弁護士法

第１条　弁護士は、基本的人権を擁護し、社会正義を実現することを使命とする。

２　弁護士は、前項の使命に基き、誠実にその職務を行い、社会秩序の維持及び法律制度の改善に努力しなければならない。

第２条　弁護士は、常に、深い教養の保持と高い品性の陶やに努め、法令及び法律事務に精通しなければならない。

第３条　弁護士は、当事者その他関係人の依頼又は官公署の委嘱によつて、訴訟事件、非訟事件及び審査請求、異議申立て、再審査請求等行政庁に対する不服申立事件に関する行為その他一般の法律事務を行うことを職務とする。

２　弁護士は、当然、弁理士及び税理士の事務を行うことができる。

第４条　司法修習生の修習を終えた者は、弁護士となる資格を有する。

第５条　法務大臣が、次の各号のいずれかに該当し、その後に弁護士業務について法務省令で定める法人が実施する研修であつて法務大臣が指定するものの課程を修了したと認定した者は、前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有する。

第５条の２　前条の規定により弁護士となる資格を得ようとする者は、氏名、司法修習生となる資格を取得し、又は検察庁法第18条第３項の考試を経た年月日、前条第１号若しくは第３号の職に在つた期間又は同条第２号の職務に従事した期間及び同号の職務の内容その他の法務省令で定める事項を記載した認定申請書を法務大臣に提出しなければならない。

２　前項の認定申請書には、司法修習生となる資格を取得し、又は検察庁法第18条第３項の考試を経たことを証する書類、前条第１号若しくは第３号の職に在つた期間又は同条第２号の職務に従事した期間及び同号の職務の内容を証する書類その他の法務省令で定める書類を添付しなければならない。

３　第１項の規定による申請をする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第５条の３　法務大臣は、前条第１項の規定による申請をした者（以下この章において「申請者」という。）が第５条各号のいずれかに該当すると認めるときは、申請者に対し、その受けるべき同条の研修（以下この条において単に「研修」という。）を定めて書面で通知しなければならない。

２　研修を実施する法人は、申請者がその研修の課程を終えたときは、遅滞なく、法務省令で定めるところにより、当該申請者の研修の履修の状況（当該研修の課程を修了したと法務大臣が認めてよいかどうかの意見を含む。）を書面で法務大臣に報告しなければならない。

３　法務大臣は、前項の規定による報告に基づき、申請者が研修の課程を修了したと認めるときは、当該申請者について第５条の認定（以下この章において単に「認定」という。）を行わなければならない。

４　法務大臣は、前条第１項の規定による申請につき認定又は却下の処分をするときは、申請者に対し、書面によりその旨を通知しなければならない。

第５条の４　法務大臣は、研修の内容が、弁護士業務を行うのに必要な能力の習得に適切かつ十分なものと認めるときでなければ、第５条の規定による研修の指定をしてはならない。

２　研修を実施する法人は、前項の研修の指定に関して法務大臣に対して意見を述べることができる。

３　法務大臣は、第５条の研修の適正かつ確実な実施を確保するために必要な限度において、当該研修を実施する法人に対し、当該研修に関して、必要な報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な意見を述べることができる。

第５条の５　法務大臣は、認定に関する事務の処理に関し必要があると認めるときは、申請者に対し必要な資料の提出を求め、又は公務所、公私の団体その他の関係者に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第５条の６　この法律に定めるもののほか、認定の手続に関し必要な事項は、法務省令で定める。

第６条　最高裁判所の裁判官の職に在つた者は、第４条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有する。

第７条　次に掲げる者は、第４条、第５条及び前条の規定にかかわらず、弁護士となる資格を有しない。

第８条　弁護士となるには、日本弁護士連合会に備えた弁護士名簿に登録されなければならない。

第９条　弁護士となるには、入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録の請求をしなければならない。

第10条　弁護士は、所属弁護士会を変更するには、新たに入会しようとする弁護士会を経て、日本弁護士連合会に登録換の請求をしなければならない。

２　弁護士は、登録換の請求をする場合には、所属弁護士会にその旨を届け出なければならない。

第11条　弁護士がその業務をやめようとするときは、所属弁護士会を経て、日本弁護士連合合に登録取消の請求をしなければならない。

第12条　弁護士会は、弁護士会の秩序若しくは信用を害するおそれがある者又は次に掲げる場合に該当し弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがある者について、資格審査会の議決に基づき、全額又は登録換えの請求の進達を拒絶することができる。

２　登録又は登録換えの請求前１年以内に当該弁護士会の地域内において常時勤務を要する公務員であつた者で、その地域内において弁護士の職務を行わせることが特にその適正を欠くおそれがあるものについてもまた前項と同様とする。

３　弁護士会は、前２項の規定により請求の進達を拒絶する場合には、登録又は登録換えを請求した者に、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

４　弁護士会が登録又は登録換えの請求の進達を求められた後３箇月を経てもなお日本弁護士連合会にその進達をしないときは、その登録又は登録換えの請求をした者は、その登録又は登録換えの請求の進達を拒絶されたものとみなし、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求をすることができる。

第12条の２　日本弁護士連合会は、前条の規定による登録又は登録換えの進達の拒絶についての行政不服審査法による審査請求（同条第４項の規定による審査請求を含む。）に対して裁決をする場合には、資格審査会の議決に基づかなければならない。

２　日本弁護士連合会は、前項の審査請求に理由があると認めるときは、弁護士会に対し登録又は登録換えの請求の進達を命じなければならない。

第13条　弁護士会は、弁護士が第12条第１項第１号、第２号及び第２項に掲げる事項について虚偽の申告をしていたときは又は心身の故障により弁護士の職務を行わせることがその適正を欠くおそれがあるとき、資格審査会の議決に基き、日本弁護士連合会に登録取消しの請求をすることができる。

２　弁護士会は、前項の請求をした場合には、その弁護士に、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

第14条　前条の規定により登録取消の請求をされた者は、その通知を受けた日の翌日から起算して60日以内に日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。

２　日本弁護士連合会は、前項の申出を受けた場合においては、資格審査会の議決に基き、その申出に理由があると認めるときは、弁護士会に登録取消の請求を差し戻し、その申出に理由がないと認めるときは、これを棄却しなければならない。

３　日本弁護士連合会は、前項の処分をした場合には、異議の申出をした者に、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

第15条　日本弁護士連合会は、弁護士会から登録及び登録換の請求の進達を受けた場合において、第12条第１項又は第２項に掲げる事由があつて登録又は登録換を拒絶することを相当と認めるときは、資格者査会の議決に基き、その登録又は登録換を拒絶することができる。

２　日本弁護士連合会は、前項の規定により登録又は登録換えを拒絶する場合には、登録又は登録換えを請求した者及びこれを進達した弁護士会に、速やかに、その旨及びその理由を書面により通知しなければならない。

第16条　第12条の規定による登録若しくは登録換えの請求の進達の拒絶についての審査請求を却下され若しくは棄却され、第14条第１項の規定による異議の申出を棄却され、又は前条の規定により登録若しくは登録換えを拒絶された者は、東京高等裁判所にその取消しの訴えを提起することができる。

２　日本弁護士連合会が第12条の規定による登録若しくは登録換えの請求の進達の拒絶についての審査請求若しくは第14条第１項の規定による異議の申出を受けた後３箇月を経てもなお裁決若しくは第14条第２項の処分をせず、又は登録若しくは登録換えの請求の進達を受けた後３箇月を経てもなお弁護士名簿に登録若しくは登録換えをしないときは、審査請求若しくは異議の申出をし、又は登録若しくは登録換えの請求をした者は、その審査請求若しくは異議の申出を棄却され、又は登録若しくは登録換えを拒絶されたものとみなし、前項の訴えを提起することができる。

３　登録又は登録換えの請求の進達の拒絶に関しては、これについての日本弁護士連合会の裁決に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。

第17条　日本弁護士連合会は、次に掲げる場合においては、弁護士名簿の登録を取り消さなければならない。

第18条　弁護士会は、所属の弁護士に弁護士名簿の登録取消の事由があると認めるときは、日本弁護士連合会に、すみやかに、その旨を報告しなければならない。

第19条　弁護士名簿の登録、登録換及び登録取消は、すみやかに、日本弁護士連合会から当該弁護士の所属弁護士会に通知し、且つ、官報をもつて公告しなければならない。

第20条　弁護士の事務所は、法律事務所と称する。

２　法律事務所は、その弁護士の所属弁護士会の地域内に設けなければならない。

３　弁護士は、いかなる名義をもつてしても、２箇以上の法律事務所を設けることができない。但し、他の弁護士の法律事務所において執務することを妨げない。

第21条　弁護士が法律事務所を設け、又はこれを移転したときは、直ちに、所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

第22条　弁護士は、所属弁護士会及び日本弁護士連合会の会則を守らなければならない。

第23条　弁護士又は弁護士であつた者は、その職務上知り得た秘密を保持する権利を有し、義務を負う。但し、法律に別段の定めがある場合は、この限りでない。

第23条の２　弁護士は、受任している事件について、所属弁護士会に対し、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることを申し出ることができる。申出があつた場合において、当該弁護士会は、その申出が適当でないと認めるときは、これを拒絶することができる。

２　弁護士会は、前項の規定による申出に基き、公務所又は公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第24条　弁護士は、正当の理由がなければ、法令により官公署の委嘱した事項及び会則の定めるところにより所属弁護士会又は日本弁護士連合会の指定した事項を行うことを辞することができない。

第25条　弁護士は、次に掲げる事件については、その職務を行つてはならない。ただし、第３号及び第９号に掲げる事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

第26条　弁護士は、受任している事件に関し相手方から利益を受け、又はこれを要求し、若しくは約束してはならない。

第27条　弁護士は、第72条乃至第74条の規定に違反する者から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させてはならない。

第28条　弁護士は、係争権利を譲り受けることができない。

第29条　弁護士は、事件の依頼を承諾しないときは、依頼者に、すみやかに、その旨を通知しなければならない。

第30条　弁護士は、次の各号に掲げる場合には、あらかじめ、当該各号に定める事項を所属弁護士会に届け出なければならない。

２　弁護士会は、前項の規定による届出をした者について、同項各号に定める事項を記載した営利業務従事弁護士名簿を作成し、弁護士会の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

３　第１項の規定による届出をした者は、その届出に係る事項に変更を生じたときは、遅滞なく、その旨を所属弁護士会に届け出なければならない。届出に係る業務を廃止し、又は届出に係る取締役等若しくは使用人でなくなつたときも、同様とする。

４　弁護士会は、前項の規定による届出があつたときは、直ちに、営利業務従事弁護士名簿の記載を訂正し、又はこれを抹消しなければならない。

第30条の２　弁護士は、この章の定めるところにより、第３条に規定する業務を行うことを目的とする法人（以下「弁護士法人」という。）を設立することができる。

２　第１条の規定は、弁護士法人について準用する。

第30条の３　弁護士法人は、その名称中に弁護士法人という文字を使用しなければならない。

第30条の４　弁護士法人の社員は、弁護士でなければならない。

２　次に掲げる者は、社員となることができない。

第30条の５　弁護士法人は、第３条に規定する業務を行うほか、定款で定めるところにより、法令等に基づき弁護士が行うことができるものとして法務省令で定める業務の全部又は一部を行うことができる。

第30条の６　弁護士法人は、次に掲げる事務については、依頼者からその社員又は使用人である弁護士（以下「社員等」という。）に行わせる事務の委託を受けるものとする。この場合において、当該弁護士法人は、依頼者に、当該弁護士法人の社員等のうちからその代理人、弁護人、付添人又は補佐人を選任させなければならない。

２　弁護士法人は、前項に規定する事務についても、社員等がその業務の執行に関し注意を怠らなかつたことを証明しなければ、依頼者に対する損害賠償の責めを免れることはできない。

第30条の７　弁護士法人は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第30条の８　弁護士法人を設立するには、その社員になろうとする弁護士が、定款を定めなければならない。

２　会社法（平成17年法律第86号）第30条第１項の規定は、弁護士法人の定款について準用する。

３　定款には、少なくとも次に掲げる事項を記載しなければならない。

第30条の９　弁護士法人は、その主たる法律事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第30条の10　弁護士法人は、成立したときは、成立の日から２週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

第30条の11　弁護士法人は、定款に別段の定めがある場合を除き、総社員の同意によつて、定款の変更をすることができる。

２　弁護士法人は、定款を変更したときは、変更の日から２週間以内に、変更に係る事項を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

第30条の12　弁護士法人の社員は、定款で別段の定めがある場合を除き、すべて業務を執行する権利を有し、義務を負う。

第30条の13　弁護士法人の業務を執行する社員は、各自弁護士法人を代表する。

２　前項の規定は、定款又は総社員の同意によつて、業務を執行する社員中特に弁護士法人を代表すべき社員を定めることを妨げない。

３　弁護士法人を代表する社員は、弁護士法人の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

４　前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第30条の14　弁護士法人は、特定の事件について、業務を担当する社員を指定することができる。

２　前項の規定による指定がされた事件（以下「指定事件」という。）については、指定を受けた社員（以下「指定社員」という。）のみが業務を執行する権利を有し、義務を負う。

３　指定事件については、前条の規定にかかわらず、指定社員のみが弁護士法人を代表する。

４　弁護士法人は、第１項の規定による指定をしたときは、指定事件の依頼者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

５　依頼者は、その依頼に係る事件について、弁護士法人に対して、相当の期間を定め、その期間内に第１項の規定による指定をするかどうかを明らかにすることを求めることができる。この場合において、弁護士法人が、その期間内に前項の通知をしないときは、弁護士法人は、その後において、指定をすることができない。ただし、依頼者の同意を得て指定をすることを妨げない。

６　指定事件について、委任事務の結了前に指定社員が欠けたときは、弁護士法人は、新たな指定をしなければならない。その指定がされなかつたときは、全社員を指定したものとみなす。

７　社員が１人の弁護士法人が、事件の依頼を受けたときは、その社員を指定したものとみなす。

第30条の15　弁護士法人の財産をもつてその債務を完済することができないときは、各社員は、連帯してその弁済の責めに任ずる。

２　弁護士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときも、前項と同様とする。

３　前項の規定は、社員が弁護士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。

４　前条第１項の規定による指定がされ、同条第４項の規定による通知がされている場合（同条第６項又は第７項の規定により指定したものとみなされる場合を含む。）において、指定事件に関し依頼者に対して負担することとなつた弁護士法人の債務をその弁護士法人の財産をもつて完済することができないときは、第１項の規定にかかわらず、指定社員（指定社員であつた者を含む。以下この条において同じ。）が、連帯してその弁済の責めに任ずる。ただし、脱退した指定社員が脱退後の事由により生じた債務であることを証明した場合は、この限りでない。

５　前項の場合において、指定事件に関し依頼者に生じた債権に基づく弁護士法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかつたときは、指定社員が、弁護士法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明した場合を除き、同項と同様とする。

６　第４項の場合において、指定を受けていない社員が指定の前後を問わず指定事件に係る業務に関与したときは、当該社員は、その関与に当たり注意を怠らなかつたことを証明した場合を除き、指定社員が前２項の規定により負う責任と同一の責任を負う。弁護士法人を脱退した後も同様とする。

７　会社法第612条の規定は、弁護士法人の社員の脱退について準用する。ただし、第４項の場合において、指定事件に関し依頼者に対して負担することとなつた弁護士法人の債務については、この限りでない。

第30条の16　社員でない者が自己を社員であると誤認させる行為をしたときは、当該社員でない者は、その誤認に基づいて弁護士法人と取引をした者に対し、社員と同一の責任を負う。

第30条の17　弁護士法人は、その法律事務所に、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会（その地域に２個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人の所属弁護士会。以下この条において同じ。）の会員である社員を常駐させなければならない。ただし、従たる法律事務所については、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会が当該法律事務所の周辺における弁護士の分布状況その他の事情を考慮して常駐しないことを許可したときは、この限りでない。

第30条の18　弁護士法人は、次の各号のいずれかに該当する事件については、その業務を行つてはならない。ただし、第３号に規定する事件については、受任している事件の依頼者が同意した場合は、この限りでない。

第30条の19　弁護士法人の社員は、他の弁護士法人の社員となつてはならない。

２　弁護士法人の社員は、他の社員の承諾がなければ、自己又は第三者のために、その弁護士法人の業務の範囲に属する業務を行つてはならない。ただし、法令により官公署の委嘱した事項を行うときは、この限りでない。

３　弁護士法人の社員が前項の規定に違反して自己又は第三者のためにその弁護士法人の業務の範囲に属する業務を行つたときは、当該業務によつて当該社員又は第三者が得た利益の額は、弁護士法人に生じた損害の額と推定する。

第30条の20　弁護士法人の社員等は、その弁護士法人が受任している事件に関し、相手方から利益の供与を受け、又はその供与の要求若しくは約束をしてはならない。

２　弁護士法人の社員等は、その弁護士法人が受任している事件に関し、相手方から当該弁護士法人に利益を供与させ、又はその供与の要求若しくは約束をしてはならない。

第30条の21　第20条第１項及び第２項、第21条、第22条、第23条の２、第24条並びに第27条から第29条までの規定は、弁護士法人について準用する。

第30条の22　弁護士法人の社員は、次に掲げる理由によつて脱退する。

第30条の23　弁護士法人は、次に掲げる理由によつて解散する。

２　弁護士法人は、前項第３号及び第６号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から２週間以内に、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

第30条の24　清算人は、社員の死亡により前条第１項第７号に該当するに至つた場合に限り、当該社員の相続人（第30条の30第２項において準用する会社法第675条において準用する同法第608条第５項の規定により社員の権利を行使する者が定められている場合にはその者）の同意を得て、新たに社員を加入させて弁護士法人を継続することができる。

第30条の25　会社法第824条、第826条、第868条第１項、第870条（第13号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条、第876条、第904条及び第937条第１項（第３号ロに係る部分に限る。）の規定は弁護士法人の解散の命令について、同法第825条、第868条第１項、第870条（第２号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第１号及び第４号に係る部分に限る。）、第873条、第874条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）、第875条、第876条、第905条及び第906条の規定はこの項において準用する同法第824条第１項の申立てがあつた場合における弁護士法人の財産の保全について、それぞれ準用する。この場合において、同法第937条第１項中「本店（第１号トに規定する場合であって当該決議によって第930条第２項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。

２　会社法第833条第２項、第834条（第21号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第837条、第838条、第846条及び第937条第１項（第１号リに係る部分に限る。）の規定は、弁護士法人の解散の訴えについて準用する。この場合において、同項中「本店（第１号トに規定する場合であって当該決議によって第930条第２項各号に掲げる事項についての登記がされているときにあっては、本店及び当該登記に係る支店）」とあるのは、「主たる事務所及び従たる事務所」と読み替えるものとする。

３　法務大臣は、第１項において準用する会社法第824条第１項の規定による解散命令を請求しようとするときは、あらかじめ、日本弁護士連合会の意見を聴くものとする。

第30条の26　弁護士法人の清算人は、弁護士でなければならない。

２　清算人は、清算が結了したときは、清算結了の登記後速やかに、登記事項証明書を添えて、その旨を当該弁護士法人の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

第30条の27　弁護士法人は、総社員の同意があるときは、他の弁護士法人と合併することができる。

２　合併は、合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護士法人が、その主たる法律事務所の所在地において登記をすることによつて、その効力を生ずる。

３　弁護士法人は、合併したときは、合併の日から２週間以内に、登記事項証明書（合併により設立する弁護士法人にあつては、登記事項証明書及び定款の写し）を添えて、その旨を所属弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

４　合併後存続する弁護士法人又は合併により設立する弁護士法人は、当該合併により消滅する弁護士法人の権利義務を承継する。

第30条の28　合併をする弁護士法人の債権者は、当該弁護士法人に対し、合併について異議を述べることができる。

２　合併をする弁護士法人は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第３号の期間は、１箇月を下ることができない。

３　前項の規定にかかわらず、合併をする弁護士法人が同項の規定による公告を、官報のほか、第６項において準用する会社法第939条第１項の規定による定款の定めに従い、同項第２号又は第３号に掲げる方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

４　債権者が第２項第３号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該合併について承認をしたものとみなす。

５　債権者が第２項第３号の期間内に異議を述べたときは、合併をする弁護士法人は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該合併をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

６　会社法第939条第１項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）及び第３項、第940条第１項（第３号に係る部分に限る。）及び第３項、第941条、第946条、第947条、第951条第２項、第953条並びに第955条の規定は、弁護士法人が第２項の規定による公告をする場合について準用する。この場合において、同法第939条第１項及び第３項中「公告方法」とあるのは「合併の公告の方法」と、同法第946条第３項中「商号」とあるのは「名称」と読み替えるものとする。

第30条の29　会社法第828条第１項（第７号及び第８号に係る部分に限る。）及び第２項（第７号及び第８号に係る部分に限る。）、第834条（第７号及び第８号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第２項及び第３項、第837条から第839条まで、第843条（第１項第３号及び第４号並びに第２項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は弁護士法人の合併の無効の訴えについて、同法第868条第５項、第870条（第15号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第４項の申立てについて、それぞれ準用する。

第30条の30　民法（明治29年法律第89号）第50条並びに会社法第600条、第614条から第619条まで、第621条及び第622条の規定は弁護士法人について、民法第55条並びに会社法第581条、第582条、第585条第１項及び第４項、第586条、第593条、第595条、第596条、第601条、第605条、第606条、第609条第１項及び第２項、第611条（第１項ただし書を除く。）並びに第613条の規定は弁護士法人の社員について、同法第859条から第862条までの規定は弁護士法人の社員の除名並びに業務を執行する権利及び代表権の消滅の訴えについて、それぞれ準用する。この場合において、同法第613条中「商号」とあるのは「名称」と、同法第859条第２号中「第594条第１項（第598条第２項において準用する場合を含む。）」とあるのは「弁護士法（昭和24年法律第205号）第30条の19第１項又は第２項」と読み替えるものとする。

２　民法第82条、非訟事件手続法（明治31年法律第14号）第35条第２項及び第40条並びに会社法第644条（第３号を除く。）、第645条から第649条まで、第650条第１項及び第２項、第651条第１項及び第２項（同法第594条の準用に係る部分を除く。）、第652条、第653条、第655条から第659条まで、第662条から第664条まで、第666条から第673条まで、第675条、第863条、第864条、第868条第１項、第869条、第870条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第874条（第１号及び第４号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は、弁護士法人の解散及び清算について準用する。この場合において、同法第644条第１号中「第641条第５号」とあるのは「弁護士法第30条の23第１項第３号」と、同法第647条第３項中「第641条第４号又は第７号」とあるのは「弁護士法第30条の23第１項第５号から第７号まで」と、同法第668条第１項及び第669条中「第641条第１号から第３号まで」とあるのは「弁護士法第30条の23第１項第１号又は第２号」と、同法第670条第３項中「第939条第１項」とあるのは「弁護士法第30条の28第６項において準用する第939条第１項」と、同法第673条第１項中「第580条」とあるのは「弁護士法第30条の15」と読み替えるものとする。

３　会社法第828条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第２項（第１号に係る部分に限る。）、第834条（第１号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、弁護士法人の設立の無効の訴えについて準用する。

４　弁護士法人の解散及び清算を監督する裁判所は、日本弁護士連合会に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

５　日本弁護士連合会は、前項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

６　破産法（平成16年法律第75号）第16条の規定の適用については、弁護士法人は、合名会社とみなす。

第31条　弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士及び弁護士法人の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。

２　弁護士会は、法人とする。

第32条　弁護士会は、地方裁判所の管轄区域ごとに設立しなければならない。

第33条　弁護士会は、日本弁護士連合会の承認を受けて、会則を定めなければならない。

２　弁護士会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　前項に掲げる事項を変更するときは、日本弁護士連合会の承認を受けなければならない。

第34条　弁護士会は、その所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

２　弁護士会の設立の登記には、次に掲げる事項を登記しなければならない。

３　弁護士会が解散したときは、２週間以内に解散の登記をしなければならない。

４　第２項に掲げる事項に変更を生じたときは、２週間以内に変更の登記をしなければならない。

５　弁護士会において登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

６　この法律に規定するものの外、弁護士会の登記の手続に関して必要な事項は、政令で定める。

第35条　弁護士会の代表者は、会長とする。

２　会長に事故のあるとき又は会長が欠けたときは、副会長がこの法律及び会則に規定する会長の職務を行う。

３　会長及び副会長は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第36条　弁護士名簿に登録又は登録換を受けた者は、当然、入会しようとする弁護士会の会員となり、登録換を受けた場合には、これによつて旧所属弁護士会を退会するものとする。

２　第11条に規定する請求により登録取消を受けた者は、当然、所属弁護士会を退会するものとする。

第36条の２　弁護士法人は、その成立の時に、主たる法律事務所の所在する地域の弁護士会（２個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人が定款に記載した弁護士会）の会員となる。

２　弁護士法人は、所属弁護士会の地域外に法律事務所を設け、又は移転したときは、法律事務所の新所在地においてその旨の登記をした時に、当該法律事務所の所在する地域の弁護士会（２個以上の弁護士会があるときは、当該弁護士法人が定款に記載した弁護士会）の会員となる。

３　弁護士法人は、その法律事務所の移転又は廃止により、所属弁護士会の地域内に法律事務所を有しないこととなつたときは、旧所在地においてその旨の登記をした時に、当該弁護士会を退会するものとする。

４　弁護士法人は、その法律事務所の所在地に２個以上の弁護士会がある場合に限り、定款を変更することにより、所属弁護士会を変更することができる。

５　弁護士法人は、同一の地域にある複数の弁護士会に所属することはできない。

６　弁護士法人は、第２項又は第４項の規定により、新たに弁護士会に入会したときは、入会の日から２週間以内に、登記事項証明書及び定款の写しを添えて、その旨を当該弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

７　弁護士法人は、第３項又は第４項の規定により、所属弁護士会を退会したときは、退会の日から２週間以内に、その旨を当該弁護士会及び日本弁護士連合会に届け出なければならない。

第37条　弁護士会は、毎年定期総会を開かなければならない。

２　弁護士会は、必要と認める場合には、臨時総会を開くことができる。

第38条　弁護士会は、総会の決議並びに役員の就任及び退任を日本弁護士連合会に報告しなければならない。

第39条　弁護士会の会則の変更、予算及び決算は、総会の決議によらなければならない。

第40条　弁護士会の総会の決議が公益を害するときその他法令又はその弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反するときは、日本弁護士連合会は、その決議を取り消すことができる。

第41条　弁護士会は、弁護士の職務又は弁護士法人の業務に関する紛議につき、弁護士、弁護士法人又は当事者その他関係人の請求により調停をすることができる。

第42条　弁護士会は、日本弁護士連合会から諮問又は協議を受けた事項につき答申をしなければならない。

２　弁護士会は、弁護士及び弁護士法人の事務その他司法事務に関して官公署に建議し、又はその諮問に答申することができる。

第43条　地方裁判所の管轄区域が変更されたためその区域内に在る弁護士会が合併し又は解散する必要があるときは、その弁護士会は、総会の決議により合併し又は解散する。

２　合併後存続する弁護士会又は合併により設立する弁護士会は、当該合併により消滅する弁護士会の権利義務を承継する。

３　第30条の28の規定は、弁護士会が合併をする場合について準用する。この場合において、同条第３項中「定款」とあるのは「会則」と、同条第６項中「同法第939条第１項及び第３項」とあるのは「同法第939条第１項中「定款」とあるのは「会則」と、同項及び同条第３項」と読み替えるものとする。

４　民法第73条から第76条まで、第78条から第80条まで及び第82条並びに民法施行法（明治31年法律第11号）第27条の規定は、弁護士会が解散した場合について準用する。

５　弁護士会が合併したときは、合併により解散する弁護士会に所属した弁護士又は弁護士法人は、当然、合併後存続し又は合併により設立する弁護士会の会員となる。

６　第10条第１項の規定は、前項の場合に弁護士について準用する。

第43条の２　弁護士会がこの法律に基づいて行う処分については、行政手続法（平成５年法律第88号）第２章及び第３章の規定は、適用しない。

第44条　同じ高等裁判所の管轄区域内の弁護士会は、共同して特定の事項を行うため、規約を定め、日本弁護士連合会の承認を受けて、弁護士会連合会を設けることができる。

第45条　全国の弁護士会は、日本弁護士連合会を設立しなければならない。

２　日本弁護士連合会は、弁護士及び弁護士法人の使命及び職務にかんがみ、その品位を保持し、弁護士及び弁護士法人の事務の改善進歩を図るため、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。

３　日本弁護士連合会は、法人とする。

第46条　日本弁護士連合会は、会則を定めなければならない。

２　日本弁護士連合会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第47条　弁護士、弁護士法人及び弁護士会は、当然、日本弁護士連合会の会員となる。

第48条　日本弁護士連合会は、弁護士、弁護士法人及び弁護士会の指導、連絡及び監督に関する事務について、官公署その他に必要な調査を依頼することができる。

第49条　最高裁判所は、必要と認める場合には、日本弁護士連合会に、その行う事務について報告を求め、又は弁護士、弁護士法人及び弁護士会に関する調査を依頼することができる。

第49条の２　日本弁護士連合会がこの法律に基づいて行う処分については、行政手続法第２章及び第３章の規定は、適用しない。

第49条の３　日本弁護士連合会がこの法律に基づいてした処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

第50条　第34条、第35条、第37条、第39条及び第42条第２項の規定は、日本弁護士連合会に準用する。

第51条　各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ資格者査会を置く。

２　資格審査会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の請求により、登録、登録換及び登録取消の請求に関して必要な審査をする。

第52条　資格審査会は、会長及び委員若干人をもつて組織する。

２　会長は、その資格審査会の置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会長をもつてこれに充てる。

３　委員は、弁護士、裁判官、検察官及び学識経験のある者の中から会長が委嘱する。但し、弁護士会の資格審査会においては、裁判官又は検察官である委員はその地の高等裁判所若しくは地方裁判所又は高等検察庁検事長若しくは地方検察庁検事正の推薦に基き、その他の委員はその弁護士合の総会の決議に基き、日本弁護士連合会の資格審査会においては、裁判官又は検察官である委員は最高裁判所又は検事総長の推薦に基き、その他の委員は日本弁護士連合合の総会の決議に基かなければならない。

４　委員の任期は、２年とする。但し、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第53条　資格審査会に予備委員若干人を置く。

２　前条第３項及び第４項の規定は、予備委員に準用する。

３　委員に事故のあるとき又は委員が欠けたときは、会長は、同じ資格を有する予備委員の中からその代理をする者を命ずる。

第54条　会長は、会務を総理する。

２　会長、委員及び予備委員は、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第55条　資格審査会は、審査に関し必要があるときは、当事者、関係人及び官公署その他に対して陳述、説明又は資料の提出を求めることができる。

２　資格審査会は、登録の請求、登録換の請求若しくはこれらの進達を拒絶することを可とし、又は第13条の規定による登録取消の請求を可とする議決をする場合には、あらかじめ、当事者に対してその旨を通知し、且つ、これに関して陳述及び資料の提出をする機会を与えなければならない。

第56条　弁護士及び弁護士法人は、この法律又は所属弁護士会若しくは日本弁護士連合会の会則に違反し、所属弁護士会の秩序又は信用を害し、その他職務の内外を問わずその品位を失うべき非行があつたときは、懲戒を受ける。

２　懲戒は、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会が、これを行う。

３　弁護士会がその地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して行う懲戒の事由は、その地域内にある従たる法律事務所に係るものに限る。

第57条　弁護士に対する懲戒は、次の４種とする。

２　弁護士法人に対する懲戒は、次の４種とする。

３　弁護士会は、その地域内に従たる法律事務所のみを有する弁護士法人に対して、前項第２号の懲戒を行う場合にあつては、その地域内にある法律事務所の業務の停止のみを行うことができる。

４　第２項又は前項の規定の適用に当たつては、日本弁護士連合会は、その地域内に当該弁護士法人の主たる法律事務所がある弁護士会とみなす。

第57条の２　弁護士法人は、特定の弁護士会の地域内にあるすべての法律事務所について業務の停止の懲戒を受けた場合には、当該業務の停止の期間中、その地域内において、法律事務所を設け、又は移転してはならない。

２　弁護士法人は、前条第２項第３号の懲戒を受けた場合には、その処分を受けた日から３年間、当該懲戒を行つた弁護士会の地域内において、法律事務所を設け、又は移転してはならない。

第58条　何人も、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、その事由の説明を添えて、その弁護士又は弁護士法人の所属弁護士会にこれを懲戒することを求めることができる。

２　弁護士会は、所属の弁護士又は弁護士法人について、懲戒の事由があると思料するとき又は前項の請求があつたときは、懲戒の手続に付し、綱紀委員会に事案の調査をさせなければならない。

３　綱紀委員会は、前項の調査により対象弁護士等（懲戒の手続に付された弁護士又は弁護士法人をいう。以下同じ。）につき懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。

４　綱紀委員会は、第２項の調査により、第１項の請求が不適法であると認めるとき若しくは対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。

５　懲戒委員会は、第３項の審査により対象弁護士等につき懲戒することを相当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しなければならない。

６　懲戒委員会は、第３項の審査により対象弁護士等につき懲戒しないことを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、弁護士会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。

第59条　日本弁護士連合会は、第56条の規定により弁護士会がした懲戒の処分について行政不服審査法による審査請求があつたときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求め、その議決に基づき、裁決をしなければならない。

第60条　日本弁護士連合会は、第56条第１項に規定する事実について自らその弁護士又は弁護士法人を懲戒することを適当と認めるときは、次項から第６項までに規定するところにより、これを懲戒することができる。

２　日本弁護士連合会は、弁護士又は弁護士法人について懲戒の事由があると思料するときは、懲戒の手続に付し、日本弁護士連合会の綱紀委員会に事案の調査をさせることができる。

３　日本弁護士連合会の綱紀委員会は、前項の調査により対象弁護士等につき日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。

４　日本弁護士連合会の綱紀委員会は、第２項の調査により、対象弁護士等につき懲戒の手続を開始することができないものであると認めるとき、対象弁護士等につき懲戒の事由がないと認めるとき又は事案の軽重その他情状を考慮して懲戒すべきでないことが明らかであると認めるときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に事案の審査を求めないことを相当とする議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。

５　日本弁護士連合会の懲戒委員会は、第３項の審査により対象弁護士等につき懲戒することを相当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しなければならない。

６　日本弁護士連合会の懲戒委員会は、第３項の審査により対象弁護士等につき懲戒しないことを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしなければならない。

第61条　第56条の規定により弁護士会がした懲戒の処分についての審査請求を却下され若しくは棄却され、又は第60条の規定により日本弁護士連合会から懲戒を受けた者は、東京高等裁判所にその取消しの訴えを提起することができる。

２　第56条の規定により弁護士会がした懲戒の処分に関しては、これについての日本弁護士連合会の裁決に対してのみ、取消しの訴えを提起することができる。

第62条　懲戒の手続に付された弁護士は、その手続が結了するまで登録換又は登録取消の請求をすることができない。

２　懲戒の手続に付された弁護士法人は、その手続が結了するまで、法律事務所の移転又は廃止により、所属弁護士会の地域内に法律事務所を有しないこととなつても、これを退会しないものとする。

３　懲戒の手続に付された弁護士法人は、その手続が結了するまで、第36条の２第４項の規定により所属弁護士会を変更することができない。

４　懲戒の手続に付された弁護士法人が、主たる法律事務所を所属弁護士会の地域外に移転したときは、この章の規定の適用については、その手続が結了するまで、旧所在地にも主たる法律事務所があるものとみなす。

５　懲戒の手続に付された弁護士法人は、清算が結了した後においても、この章の規定の適用については、懲戒の手続が結了するまで、なお存続するものとみなす。

第63条　懲戒の事由があつたときから３年を経過したときは、懲戒の手続を開始することができない。

第64条　第58条第１項の規定により弁護士又は弁護士法人に対する懲戒の請求があつたにもかかわらず、弁護士会が対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたとき又は相当の期間内に懲戒の手続を終えないときは、その請求をした者（以下「懲戒請求者」という。）は、日本弁護士連合会に異議を申し出ることができる。弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いと思料するときも、同様とする。

２　前項の規定による異議の申出（相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについてのものを除く。）は、弁護士会による当該懲戒しない旨の決定に係る第64条の７第１項第２号の規定による通知又は当該懲戒の処分に係る第64条の６第２項の規定による通知を受けた日の翌日から起算して60日以内にしなければならない。

３　異議の申出の書面を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便で提出した場合における前項の異議の申出期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。

第64条の２　日本弁護士連合会は、前条第１項の規定による異議の申出があり、当該事案が原弁護士会（懲戒請求者が懲戒の請求をした弁護士会をいう。以下同じ。）の懲戒委員会の審査に付されていないものであるときは、日本弁護士連合会の綱紀委員会に異議の審査を求めなければならない。

２　日本弁護士連合会の綱紀委員会は、原弁護士会が第58条第４項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたことについての異議の申出につき、前項の異議の審査により原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消して、事案を原弁護士会に送付する。

３　前項の規定により事案の送付を受けた原弁護士会は、その懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。この場合においては、第58条第５項及び第６項の規定を準用する。

４　日本弁護士連合会の綱紀委員会は、原弁護士会が相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについての異議の申出につき、第１項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じなければならない。

５　日本弁護士連合会の綱紀委員会は、異議の申出を不適法として却下し、又は理由がないとして棄却することを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしなければならない。

第64条の３　懲戒請求者は、日本弁護士連合会が前条第２項に規定する異議の申出につき同条第５項の規定によりこれを却下し、又は棄却する決定をした場合において、不服があるときは、日本弁護士連合会に、綱紀審査会による綱紀審査を行うことを申し出ることができる。この場合において、日本弁護士連合会は、綱紀審査会に綱紀審査を求めなければならない。

２　前項の規定による綱紀審査の申出は、日本弁護士連合会がした当該異議の申出を却下し、又は棄却する決定に係る第64条の７第２項第６号の規定による通知を受けた日の翌日から起算して30日以内にしなければならない。

３　第64条第３項の規定は、前項の綱紀審査の申出に準用する。

第64条の４　綱紀審査会は、前条第１項の綱紀審査により原弁護士会の懲戒委員会に事案の審査を求めることを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この議決は、出席した委員の３分の２以上の多数をもつてしなければならない。

２　前項の場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、自らがした異議の申出を却下し、又は棄却する決定及び原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消して、事案を原弁護士会に送付する。

３　前項の規定により事案の送付を受けた原弁護士会は、その懲戒委員会に事案の審査を求めなければならない。この場合においては、第58条第５項及び第６項の規定を準用する。

４　綱紀審査会は、綱紀審査の申出を不適法として却下することを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、綱紀審査の申出を却下する決定をしなければならない。

５　綱紀審査会は、前項の場合を除き、第１項の議決が得られなかつたときは、その旨の議決をしなければならない。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、綱紀審査の申出を棄却する決定をしなければならない。

第64条の５　日本弁護士連合会は、第64条第１項の規定による異議の申出があり、当該事案が原弁護士会の懲戒委員会の審査に付されたものであるときは、日本弁護士連合会の懲戒委員会に異議の審査を求めなければならない。

２　日本弁護士連合会の懲戒委員会は、原弁護士会が第58条第６項の規定により対象弁護士等を懲戒しない旨の決定をしたことについての異議の申出につき、前項の異議の審査により対象弁護士等を懲戒することを相当と認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会がした対象弁護士等を懲戒しない旨の決定を取り消し、自ら対象弁護士等を懲戒しなければならない。

３　日本弁護士連合会の懲戒委員会は、原弁護士会が相当の期間内に懲戒の手続を終えないことについての異議の申出につき、第１項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会に対し、速やかに懲戒の手続を進め、対象弁護士等を懲戒し、又は懲戒しない旨の決定をするよう命じなければならない。

４　日本弁護士連合会の懲戒委員会は、原弁護士会がした懲戒の処分が不当に軽いとする異議の申出につき、第１項の異議の審査によりその異議の申出に理由があると認めるときは、懲戒の処分の内容を明示して、懲戒の処分を変更することを相当とする旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、原弁護士会がした懲戒の処分を取り消し、自ら対象弁護士等を懲戒しなければならない。

５　日本弁護士連合会の懲戒委員会は、異議の申出を不適法として却下し、又は理由がないとして棄却することを相当と認めるときは、その旨の議決をする。この場合において、日本弁護士連合会は、当該議決に基づき、異議の申出を却下し、又は棄却する決定をしなければならない。

第64条の６　弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒するときは、対象弁護士等に懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。

２　弁護士会又は日本弁護士連合会は、対象弁護士等を懲戒したときは、速やかに、弁護士会にあつては懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、日本弁護士連合会にあつては懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、懲戒の処分の内容及びその理由を書面により通知しなければならない。

３　日本弁護士連合会は、弁護士会又は日本弁護士連合会が対象弁護士等を懲戒したときは、遅滞なく、懲戒の処分の内容を官報をもつて公告しなければならない。

第64条の７　弁護士会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者、懲戒の手続に付された弁護士法人の他の所属弁護士会及び日本弁護士連合会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。

２　日本弁護士連合会は、その懲戒の手続に関し、次の各号に掲げる場合には、速やかに、対象弁護士等、懲戒請求者及び対象弁護士等の所属弁護士会に、当該各号に定める事項を書面により通知しなければならない。

第65条　各弁護士会及び日本弁護士連合会にそれぞれ懲戒委員会を置く。

２　懲戒委員会は、その置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の求めにより、その所属の弁護士又は弁護士法人の懲戒に関して必要な審査をする。

第66条　懲戒委員会は、４人以上であつてその置かれた弁護士会又は日本弁護士連合会の会則で定める数の委員をもつて組織する。