海上運送法
《最初》
第１章 総 則
第１条（この法律の目的）
第２条（定義）
第２章 船舶運航事業
第３条（一般旅客定期航路事業の許可）
第４条（許可基準）
第５条
第６条（船舶運航計画の届出）
第７条
第８条（運賃及び料金）
第９条（運送約款の認可）
第10条（運賃及び料金等の公示）
第10条の２（輸送の安全性の向上）
第10条の３（安全管理規程等）
第11条（事業計画の変更）
第11条の２（船舶運航計画の変更）
第12条（運送の引受義務）
第13条（不当な差別的取扱いの禁止）
第14条（船舶運航計画に定める運航の確保）
第15条（事業の休廃止の届出）
第16条（事業の停止及び許可の取消し）
第17条
第18条（事業の譲渡及び譲受の認可等）
第19条（サービスの改善及び輸送の安全の確保に関する命令）
第19条の２（保険契約締結の命令）
第19条の２の２（国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表）
第19条の２の３（一般旅客定期航路事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表）
第19条の２の４（指定区間に係る経過措置）
第19条の３（特定旅客定期航路事業）
第19条の４（対外旅客定期航路事業）
第19条の５（貨物定期航路事業の届出）
第19条の６（賃率表の公示）
第19条の６の２（運賃及び料金等の公示）
第19条の６の３（準用規定）
第19条の７（旅客船による貨物の運送についての準用）
第20条（不定期航路事業の届出）
第20条の２（準用規定）
第21条（旅客不定期航路事業の許可）
第21条の２（旅客不定期航路事業者の禁止行為）
第22条（事業の廃止の届出）
第23条（準用規定）
第23条の２（旅客の安全を害するおそれのある行為の禁止）
第23条の３（許可等の条件）
第24条（報告の徴収）
第25条（立入検査）
第25条の２（安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針）
第26条（航海命令）
第27条（損失の補償）
第28条（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外）
第29条（協定の認可等）
第29条の２
第29条の３（公正取引委員会との関係）
第29条の４
第30条（禁止行為）
第31条（荷主の禁止行為）
第32条（運送秩序に関する勧告）
第３章 船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業
第33条（準用規定）
第４章 日本船舶及び船員の確保
第34条（基本方針）
第35条（日本船舶・船員確保計画）
第36条（船員職業安定法の特例）
第37条（資金の確保等）
第38条（課税の特例）
第39条（日本船舶の譲渡等の届出）
第39条の２（勧告及び認定の取消し）
第39条の３（関係者の協力）
第39条の４（報告及び立入検査）
第５章 海上運送事業に使用する船舶の規格及び船級
第40条（船舶の規格）
第41条（船級）
第６章 雑 則
第42条（外国人に対する適用除外）
第43条（５トン未満の船舶等に関する規定）
第44条（湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業）
第44条の２（国際船舶の譲渡等の届出）
第44条の３（国際船舶の譲渡又は貸渡しの中止等の勧告）
第45条（国際船舶に関する援助等）
第45条の２（職権の委任）
第45条の３（運輸審議会への諮問）
第45条の４（聴聞の特例）
第７章 罰 則
第46条
第47条
第48条
第49条
第50条
第51条
第52条
第53条
第54条
第55条
第１章 総 則