海上運送法

第１条　この法律は、海上運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、輸送の安全を確保し、海上運送の利用者の利益を保護するとともに、海上運送事業の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。

第２条　この法律において「海上運送事業」とは、船舶運航事業、船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業をいう。

２　この法律において「船舶運航事業」とは、海上において船舶により人又は物の運送をする事業で港湾運送事業（港湾運送事業法（昭和26年法律第161号）に規定する港湾運送事業及び同法第２条第４項の規定により指定する港湾以外の港湾において同法に規定する港湾運送事業に相当する事業を営む事業をいう。）以外のものをいい、これを定期航路事業と不定期航路事業とに分ける。

３　この法律において「定期航路事業」とは、一定の航路に船舶を就航させて一定の日程表に従つて運送する旨を公示して行う船舶運航事業をいい、これを旅客定期航路事業と貨物定期航路事業とに分ける。

４　この法律において「旅客定期航路事業」とは、旅客船（13人以上の旅客定員を有する船舶をいう。以下同じ。）により人の運送をする定期航路事業をいい、これを一般旅客定期航路事業と特定旅客定期航路事業とに分け、「貨物定期航路事業」とは、その他の定額航路事業をいう。

５　この法律において「一般旅客定期航路事業」とは、特定旅客定期航路事業以外の旅客定期航路事業をいい、「特定旅客定期航路事業」とは、特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする旅客定期航路事業をいう。

６　この法律において「不定期航路事業」とは、定期航路事業以外の船舶運航事業をいう。

７　この法律において「船舶貸渡業」とは、船舶の貸渡（期間よう船を含む。以下同じ。）又は運航の委託をする事業をいう。

８　この法律において「海運仲立業」とは、海上における船舶による物品の運送（以下「物品海上運送」という。）又は船舶の貸渡し、売買若しくは運航の委託の媒介をする事業をいう。

９　この法律において「海運代理店業」とは、船舶運航事業又は船舶貸渡業を営む者のために通常その事業に属する取引の代理をする事業をいう。

10　この法律において「自動車航送」とは、船舶により自動車（道路運送車両法（昭和26年法律第185号）第２条第２項に規定する自動車であつて、二輪のもの以外のものをいう。以下同じ。）並びに次の各号に掲げる人及び物を合わせて運送することをいう。

11　この法律において「指定区間」とは、船舶以外には交通機関がない区間又は船舶以外の交通機関によることが著しく不便である区間であつて、当該区間に係る離島その他の地域の住民が日常生活又は社会生活を営むために必要な船舶による輸送が確保されるべき区間として関係都道府県知事の意見を聴いて国土交通大臣が指定するものをいう。

第３条　一般旅客定期航路事業を営もうとする者は、航路ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令の定める手続により、次に掲げる次項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。

３　第１項の許可の申請をする者は、指定区間を含む航路において当該事業を営もうとする場合にあつては、前項各号に掲げる事項のほか、申請書に当該指定区間に係る船舶運航計画（運航日程及び運航時刻その他国土交通省令で定める事項に関する計画をいう。以下同じ。）を併せて記載しなければならない。

４　第２項の申請書には、資金計画その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。

第４条　国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。

第５条　国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その免許をしてはならない。

第６条　一般旅客定期航路事業の許可を受けた者は、船舶運航計画（指定区間に係るものを除く。）を定め、国土交通省令の定める手続により、運航を開始する日までに、国土交通大臣に届け出なければならない。

第７条　削除

第８条　一般旅客定期航路事業を営む者（以下「一般旅客定期航路事業者」という。）は、旅客、手荷物及び小荷物の運賃及び料金並びに自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送に係る運賃及び料金を定め、国土交通省令の定める手続により、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様である。

２　国土交通大臣は、前項の運賃又は料金が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該一般旅客定期航路事業者に対し、期限を定めてその運賃又は料金を変更すべきことを命ずることができる。

３　一般旅客定期航路事業者は、旅客の運賃、国土交通省令で定める手荷物の運賃及び自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送に係る運賃であつて指定区間に係るものについて当該運賃の上限を定め、国土交通省令の定める手続により、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様である。

４　国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。

５　第３項の運賃についての第１項及び第２項の規定の適用については、第１項中「定め」とあるのは「第３項の認可を受けた運賃の上限の範囲内で定め」と、第２項第２号中「社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者の利益を阻害するおそれ」とあるのは「当該事業の継続に著しい支障を来すおそれ」とする。

第９条　一般旅客定期航路事業者は、国土交通省令の定める手続により、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様である。

２　国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準によつて、これをしなければならない。

３　国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、一般旅客定期航路事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第１項の規定による認可を受けたものとみなす。

第10条　一般旅客定期航路事業者は、国土交通省令の定める方法により、運賃及び料金並びに運送約款を公示しなければならない。

第10条の２　一般旅客定期航路事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。

第10条の３　一般旅客定期航路事業者は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　安全管理規程は、輸送の安全を確保するために一般旅客定期航路事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。

３　国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該一般旅客定期航路事業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

４　一般旅客定期航路事業者は、安全統括管理者及び運航管理者を選任しなければならない。

５　一般旅客定期航路事業者は、安全統括管理者又は運航管理者を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

６　一般旅客定期航路事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。

７　国土交通大臣は、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を怠つた場合であつて、当該安全統括管理者又は運航管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、一般旅客定期航路事業者に対し、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任すべきことを命ずることができる。

第11条　一般旅客定期航路事業者がその事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令の定める手続により、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。

２　第４条の規定は、前項の認可について準用する。

３　一般旅客定期航路事業者は、第１項ただし書の事項について事業計画を変更したときは、遅滞なく、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。

第11条の２　一般旅客定期航路事業者がその船舶運航計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定める手続により、あらかじめ、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。

２　一般旅客定期航路事業者が指定区間に係るその船舶運航計画を変更しようとするときは、前項の規定にかかわらず、国土交通省令の定める手続により、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。

３　第４条（第６号に係るものに限る。）の規定は、前項の認可について準用する。

４　一般旅客定期航路事業者は、第１項ただし書又は第２項ただし書の事項について船舶運航計画を変更したときは、遅滞なく、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。

第12条　一般旅客定期航路事業者は、指定区間においては、次の場合を除いて、旅客、手荷物及び小荷物の運送並びに自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送を拒絶してはならない。

第13条　一般旅客定期航路事業者は、旅客、手荷物及び小荷物の運送並びに自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送をする場合において、特定の利用者に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。

第14条　一般旅客定期航路事業者は、天災その他やむを得ない事由のある場合のほか、船舶運航計画に定める運航を怠つてはならない。

２　国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業者が前項の規定に違反すると認めるときは、当該一般旅客定期航路事業者に対し、船舶運航計画に従い運航すべきことを命ずることができる。

第15条　一般旅客定期航路事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令の定める手続により、休止又は廃止の日の30日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。

２　一般旅客定期航路事業者は、指定区間に係るその事業を休止し、又は廃止しようとするとき（利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合を除く。）は、前項の規定にかかわらず、国土交通省令の定める手続により、休止又は廃止の日の６月前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。

第16条　国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。

第17条　削除

第18条　一般旅客定期航路事業の譲渡及び譲受は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　一般旅客定期航路事業を経営する法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、一般旅客定期航路事業を経営する法人が一般旅客定期航路事業を行わない法人を合併する場合又は分割により一般旅客定期航路事業を承継させない場合は、この限りでない。

３　第１項の規定により認可を受けて一般旅客定期航路事業を譲り受けた者又は前項の規定により認可を受けて一般旅客定期航路事業を経営する法人が合併若しくは分割をした場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により一般旅客定期航路事業を承継した法人は、第３条第１項の許可に基づく権利義務を承継する。

４　一般旅客定期航路事業者が死亡した場合において、相続人が被相続人の行つていた一般旅客定期航路事業を引き続き営もうとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

５　相続人は、前項の規定により被相続人の死亡後60日以内に認可の申請をした場合においては、その認可があつた旨又はその認可をしない旨の通知を受けるまでは、第３条第１項の規定にかかわらず一般旅客定期航路事業を営むことができる。

第19条　国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業者の事業について利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、当該一般旅客定期航路事業者に対し、次の各号に掲げる事項を命ずることができる。

２　国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業者の事業について輸送の安全を阻害している事実があると認めるときは、当該一般旅客定期航路事業者に対し、輸送施設の改善、事業計画の変更、安全管理規程の遵守その他の輸送の安全を確保するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第19条の２　国土交通大臣は、旅客の利益を保護するため必要があると認めるときは、一般旅客定期航路事業者に対し、当該一般旅客定期航路事業者が旅客の運送に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結することを命ずることができる。

第19条の２の２　国土交通大臣は、毎年度、第19条第２項の規定による命令に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を整理し、これを公表するものとする。

第19条の２の３　一般旅客定期航路事業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならない。

第19条の２の４　一の区間が指定区間となつた際現に当該区間を含む航路において事業を営む一般旅客定期航路事業者については、当該区間の指定の日（以下「指定日」という。）から２月間は、第８条第３項及び第５項の規定は、適用しない。その者がその期間内に同条第３項の認可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について認可をする旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。

２　前項の一般旅客定期航路事業者であつて、指定日前に第15条第１項の規定による事業の休止又は廃止の届出をしたものについては、同条第２項の規定は、適用しない。

３　一の区間が指定区間でなくなつた際現にされている第11条の２第２項の規定による当該区間に係る船舶運航計画の変更の認可の申請は、同条第１項の規定によりした届出とみなす。

第19条の３　特定旅客定期航路事業を営もうとする者は、航路ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

２　第３条第２項及び第４項、第４条（第１号、第２号及び第５号に係るものに限る。）並びに第５条の規定は、前項の許可について準用する。

３　第10条の２から第11条まで、第16条、第19条第２項、第19条の２の２及び第19条の２の３の規定は、特定旅客定期航路事業について準用する。この場合において、第11条第２項中「第４条」とあるのは、「第４条（第１号、第２号及び第５号に係るものに限る。）」と読み替えるものとする。

４　特定旅客定期航路事業の譲渡又は特定旅客定期航路事業を営む者（以下「特定旅客定期航路事業者」という。）について相続、合併若しくは分割（当該事業を承継させるものに限る。）があつたときは、当該事業を譲り受けた者又は相続人（相続人が２人以上ある場合において、その協議により当該事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者）、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を承継した法人は、特定旅客定期航路事業者の地位を承継する。

５　前項の規定により特定旅客定期航路事業者の地位を承継した者は、国土交通省令の定める手続により、承継のあつた日から30日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。

６　特定旅客定期航路事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、国土交通省令の定める手続により、その日から30日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。

第19条の４　第３条から第10条まで、第11条から第12条まで、第14条から第19条第１項まで及び前２条の規定は、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行う旅客定期航路事業（以下「対外旅客定期航路事業」という。）については、適用しない。

２　対外旅客定期航路事業を営もうとする者は、国土交通省令の定める手続により、航路ごとに、その事業の開始の日の30日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。届出をした事項を変更しようとするときも同様である。

３　対外旅客定期航路事業を営む者は、国土交通省令の定めるところにより、旅客及び手荷物の運賃及び料金を定め、これを実施する前に、公示しなければならない。これを変更しようとするときも同様である。

４　対外旅客定期航路事業を営む者は、運送約款を定め、これを実施する前に、公示し、かつ、国土交通省令の定める手続により、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様である。

５　対外旅客定期航路事業を営む者が、その事業を廃止したときは、国土交通省令の定める手続により、航路ごとに、廃止の日から30日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。

第19条の５　貨物定期航路事業を営もうとする者は、国土交通省令の定める手続により、航路ごとに、その事業の開始の日の10日前人の運送をする貨物定期航路事業を営もうとする者にあつては、30日前）までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。届出をした事項を変更しようとするときも同様である。

２　貨物定期航路事業を営む者（以下「貨物定期航路事業者」という。）が、その事業を廃止したときは、国土交通省令の定める手続により、航路ごとに、廃止の日から30日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。

第19条の６　貨物定期航路事業者は、当該航路により貨物（石炭、ばら積みの穀類その他大量輸送に適する貨物であつて国土交通省令で定めるもの並びに自動車航送に係る自動車及びその積載貨物を除く。）を運送する場合には、賃率表を定め、これを実施する前に、公示しなければならない。賃率表を変更しようとするときも同様である。

第19条の６の２　人の運送をする貨物定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする貨物定期航路事業を除く。次条第２項において同じ。）を営む者は、国土交通省令の定めるところにより、旅客、手荷物及び小荷物の運賃及び料金並びに自動車航送に係る運賃及び料金並びに運送約款を定め、これを実施する前に、公示しなければならない。これらを変更しようとするときも同様である。

第19条の６の３　第10条の２の規定は、貨物定期航路事業について準用する。

２　第10条の３、第13条、第19条第２項及び第19条の２から第19条の２の３までの規定は、人の運送をする貨物定期航路事業について準用する。

３　第10条の３、第19条第２項、第19条の２の２及び第19条の２の３の規定は、特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする貨物定期航路事業について準用する。

第19条の７　第19条の６の規定は、旅客定期航路事業者が当該航路に就航する旅客船により手荷物及び小荷物以外の貨物を運送する場合に準用する。

第20条　不定期航路事業（人の運送をするものを除く。）を営む者は、国土交通省令の定める手続により、その事業の開始の日から30日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。届出をした事項を変更したときも同様である。

２　人の運送をする不定期航路事業（第21条第１項に規定する旅客不定期航路事業を除く。次条において同じ。）を営もうとする者は、国土交通省令の定める手続により、その事業の開始の日の30日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。届出をした事項を変更しようとするときも同様である。

３　前２項の不定期航路事業を営む者が、その事業を廃止したときは、国土交通省令の定める手続により、その事業の廃止の日から30日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。

第20条の２　第10条の２の規定は、不定期航路事業について準用する。

２　第10条の３、第13条、第19条第２項、第19条の２から第19条の２の３まで及び第19条の６の２の規定は、人の運送をする不定期航路事業（特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする不定期航路事業を除く。）について準用する。

３　第10条の３、第19条第２項、第19条の２の２及び第19条の２の３の規定は、特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする不定期航路事業について準用する。

第21条　一定の航路に旅客船を就航させて人の運送をする不定期航路事業（本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地場の各港間における人の運送をする不定期航路事業及び特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする不定期航路事業を除く。以下「旅客不定期航路事業」という。）を営もうとする者は、航路ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。

２　第３条第２項及び第４項、第４条（第６号に係るものを除く。）並びに第５条の規定は前項の許可について準用する。

第21条の２　旅客不定期航路事業を営む者（以下「旅客不定期航路事業者」という。）は、次に掲げる航路において運送する場合を除き、乗合旅客の運送をしてはならない。

第22条　旅客不定期航路事業者が、その事業を廃止したときは、国土交通省令の定める手続により、その事業の廃止の日から30日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。

第23条　第８条第１項及び第２項、第９条から第11条まで、第13条、第16条、第19条第１項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）及び第２項、第19条の２から第19条の２の３まで並びに第19条の３第４項及び第５項の規定は、旅客不定期航路事業について準用する。この場合において、第８条第２項中「一般旅客定期航路事業者」とあるのは「旅客不定期航路事業者」と、第11条第２項中「第４条」とあるのは、「第４条（第６号に係るものを除く。）」と読み替えるものとする。

第23条の２　何人も、みだりに人の運送をする船舶運航事業に使用する船舶の操舵設備その他の運航のための設備又はこれらの船舶に係る旅客条件用可動施設の作動装置を捜査し、その他これらの船舶の旅客の安全を害するおそれのある行為で国土交通省令で定めるものをしてはならない。

第23条の３　この章に規定する許可又は認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、公共の利益を確保し、又は許可若しくは認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、船舶運航事業を営む者（以下「船舶運航事業者」という。）に不当な義務を課すこととならないものでなければならない。

第24条　国土交通大臣は、必要があると認めるときは、船舶運航事業者に対し、国土交通省令の定める様式により、その業務に関し報告を求めることができる。

２　船舶運航事業者は、前項の報告を求められたときは、真実且つ正確な報告をしなければならない。

第25条　国土交通大臣は、この法律の施行を確保するため必要があると認めるときは、その職員に定期航路事業、人の運送をする不定期航路事業又は第29条の２第１項の規定による届出に係る行為を行う船舶運航事業者が当該行為に係る航路において営む不定期航路事業に使用する船舶、事業場その他の場所に臨んで、帳簿書類その他の物件に関し検査をさせ、又は関係者に質問をさせることができる。

２　当該職員は、前項の規定により検査又は質問をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

３　第１項の規定による検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第25条の２　国土交通大臣は、第24条第１項の規定による報告の徴収又は前条第１項の規定による立入検査のうち安全管理規程（第10条の３第２項第１号（第19条の３第３項、第19条の６の３第２項及び第３項、第20条の２第２項及び第３項並びに第23条において準用する場合を含む。）に係る部分に限る。）に係るものを適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。

第26条　国土交通大臣は、航海が災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り、船舶運航事業者に対し航路、船舶又は運送すべき人若しくは物を指定して航海を命ずることができる。

２　国土交通大臣は、前項の規定による命令を行うに当たつては、当該命令により航海に従事する船舶及び船員の安全の確保に配慮しなければならない。

３　国土交通大臣は、第１項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該命令により航海に従事する船舶である旨の証明書を当該船舶の船長に交付しなければならない。

４　第１項の規定による命令で次条の規定による損失の補償を伴うものは、これによつて必要となる補償金の総額が国会の議決を経た予算の金額を超えない範囲内でこれをしなければならない。

第27条　前条の規定による命令により損失を受けた者に対しては、その損失を補償する。

２　前項の規定による補償の額は、当該船舶運航事業者がその航海を行つたことにより通常生ずべき損失及びその命令を受けなかつたならば通常得らるべき利益が得られなかつたことによる損失の額とする。

３　前項の補償の額の決定に不服がある者は、その決定を知つた日から６月以内に、訴えをもつてその増額を請求することができる。

４　前項の訴えにおいては、国を被告とする。

５　前各項に定めるもののほか、損失の補償に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第28条　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）の規定は、次条第１項の認可を受けて行う第１号から第３号までに掲げる行為又は第29条の２第１項の規定による届出をして行う第４号に掲げる行為には、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いるとき、一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより利用者の利益を不当に害することとなるとき、又は第29条の３第４項（第29条の４第３項において準用する場合を含む。）の規定による公示があつた後１月を経過したとき（第29条の３第３項又は第29条の４第２項の請求に応じ、国土交通大臣が次条第３項又は第29条の２第２項の規定による処分をした場合を除く。）は、この限りでない。

第29条　一般旅客定期航路事業者又は貨物定期航路事業者は、前条第１号から第３号までの協定を締結し、又はその内容を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。

２　国土交通大臣は、前項の認可の申請に係る協定の内容が次の各号に適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。

３　国土交通大臣は、第１項の認可に係る協定の内容が前項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、その一般旅客定期航路事業者又は貨物定期航路事業者に対し、その協定の内容を変更すべきことを命じ、又はその認可を取り消さなければならない。

第29条の２　船舶運航事業者は、第28条第４号に掲げる行為をし、又はその内容を変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。

２　国土交通大臣は、前項の規定による届出に係る行為の内容が前条第２項各号に適合するものでないと認めるときは、その船舶運航事業者に対し、その行為の内容を変更すべきことを命じ、又はその行為を禁止しなければならない。

第29条の３　国土交通大臣は、第29条第１項の認可をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。

２　国土交通大臣は、第29条第３項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。

３　公正取引委員会は、第29条第１項の認可に係る協定の内容が同条第２項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、国土交通大臣に対し、同条第３項の規定による処分をすべきことを請求することができる。

４　公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。

第29条の４　国土交通大臣は、第29条の２第１項の規定による届出を受理し、又は同条第２項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。

２　公正取引委員会は、第29条の２第１項の規定による届出に係る行為の内容が第29条第２項各号に適合するものでないと認めるときは、国土交通大臣に対し、第29条の２第２項の規定による処分をすべきことを請求することができる。

３　前条第４項の規定は、前項の請求について準用する。

第30条　船舶運航事業者は、次の各号に掲げる事項をしてはならない。

第31条　荷主は、定期航路事業を営む者（以下「定期航路事業者」という。）と通謀して、虚偽の運賃請求書を受領し、運送貨物の品目又は等級について賃率表の適用を偽り、運送貨物の数量を偽り、その他著しく不公正な方法によつて、定期航路事業者が第19条の６（第19条の７において準用する場合を含む。）の規定により公示した賃率表の運賃及び料金より低い金額で当該定期航路事業者に貨物を運送させてはならない。

第32条　国土交通大臣は、定期航路事業者（定期航路事業を営もうとする者を含む。）と他の船舶運航事業者との間に貨物の運送について過度の競争を生じ、又は生ずるおそれがある場合において、その競争が定期航路事業の健全な発達を阻害するおそれがあると認めるときは、当事者に対して競争の停止又は防止のため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

第33条　第20条第１項第３項並びに第24条の規定は、船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業に準用する。

第34条　国土交通大臣は、安定的な海上輸送の確保を図るために必要な日本船舶（船舶法（明治32年法律第46号）第１条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。）の確保、これに乗り組む船員の育成及び確保その他これらに関連する措置（以下「日本船舶及び船員の確保」という。）に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。

２　基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　基本方針は、船舶運航事業者等の競争力の確保を考慮して定めるものとする。

４　国土交通大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。

５　国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、交通政策審議会の意見を聴くものとする。

６　国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。

第35条　船舶運航事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、単独で又は共同で、日本船舶及び船員の確保についての計画（以下「日本船舶・船員確保計画」という。）を作成して、国土交通大臣の認定を申請することができる。

２　日本船舶・船員確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　国土交通大臣は、第１項の規定による認定の申請があつた場合において、その日本船舶・船員確保計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。この場合において、第４号（船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第55条第１項に規定する船員派遣事業の許可に係る部分に限る。）に係る日本船舶・船員確保計画の認定については、交通政策審議会の意見を聴くものとする。

４　前項の認定を受けた船舶運航事業者等（以下「認定事業者」という。）は、当該認定に係る日本船舶・船員確保計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認定を受けなければならない。

５　第３項の規定は、前項の認定について準用する。

６　船員職業安定法第105条（第２号及び第４号を除く。）の規定は、第３項の認定（第４項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。）を受けようとする者のうち、当該認定を受けることによつて次条の規定により同法第55条第１項の許可又は同法第60条第２項の規定による許可の有効期間の更新を受けたものとみなされることとなる者について準用する。

第36条　船舶運航事業者等がその日本船舶・船員確保計画について前条第３項の認定を受けたときは、当該日本船舶・船員確保計画に基づき実施する船員派遣事業についての船員職業安定法第55条第１項の許可若しくは同法第60条第２項の規定による許可の有効期間の更新を受け、又は同法第61条第１項の規定による変更の届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは許可の有効期間の更新を受け、又は変更の届出をしたものとみなす。

第37条　国は、認定事業者が第35条第３項の認定を受けた日本船舶・船員確保計画（以下「認定計画」という。）に従つて日本船舶及び船員の確保を行うために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。

第38条　認定事業者（第35条第３項第５号に掲げる基準に適合するものとして日本船舶・船員確保計画の認定を受けた者に限る。次条第１項において同じ。）が日本船舶（安定的な海上輸送の確保に資するものとして国土交通省令で定める大きさ以上の船舶に限る。同条において同じ。）を用いて営む対外船舶運航事業等（対外船舶運航事業、対外船舶貸渡業（対外船舶運航事業の用に供する船舶の貸渡し又は対外船舶運航事業に係る運航の委託をする船舶貸渡業をいう。同項において同じ。）その他これらに関連する事業として国土交通省令で定めるものをいう。）に係る所得については、租税特別措置法（昭和32年法律第26号）で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。

第39条　認定事業者が、対外船舶運航事業又は対外船舶貸渡業の用に供する日本船舶について、譲渡、日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者への貸渡し又はこれらに類する行為として国土交通省令で定めるものをしようとするときは、その日の20日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、貸渡しをしようとする場合においてその期間が国土交通省令で定める期間未満であるときは、この限りでない。

２　前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る日本船舶が第44条の２に規定する国際船舶であるときは、同条の規定による届出をすることを要しない。

第39条の２　国土交通大臣は、認定事業者が正当な理由がなく認定計画に従つて日本船舶及び船員の確保を行つておらず、又は行わないおそれがあると認めるときは、当該認定事業者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

２　国土交通大臣は、前項の規定による勧告を受けた認定事業者が当該勧告に従い必要な措置を講じなかつたときは、その認定を取り消すことができる。

第39条の３　国土交通大臣、船舶運航事業者等及びその組織する団体並びに独立行政法人航海訓練所、独立行政法人海技教育機構その他の船員教育機関は、日本船舶及び船員の確保に関し相互に連携を図りながら協力しなければならない。

第39条の４　国土交通大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、認定事業者に対して、認定計画の実施状況について報告をさせ、又はその職員に、認定事業者の事業場若しくは事務所に立ち入り、認定計画に係る船舶、施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。

２　第25条第２項及び第３項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。

第40条　国土交通大臣は、海上運送事業に使用する鋼製船舶についてその規格を定め、これを公示し、当該規格により船舶を建造することを奨励することができる。

第41条　国土交通大臣は、海上運送事業の健全な発達を図るため必要があると認めるときは、船舶の建造を注文しようとする者に対し、日本又は外国の船級協会の定める船級の登録を受けることのできる船舶を建造することを勧告することができる。

第42条　この法律の規定は、第24条、第25条、第28条から第29条の４まで及び第30条（第３号に係るものを除く。）の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を除き、日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者が、海上運送事業を営む場合には、適用しない。

２　日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者に対する第24条及び第25条の規定の適用については、第24条第１項中「必要がある」とあるのは「第29条の２第１項の規定による届出に係る行為の内容が第29条第２項各号に適合しているかどうかを判断するため必要がある」と、「船舶運航事業者」とあるのは「当該行為に係る航路において事業を経営している船舶運航事業者」と、「その業務」とあるのは「当該航路におけるその業務」と、第25条第１項中「この法律の施行を確保するため」とあるのは「第29条の２第１項の規定による届出に係る行為の内容が第29条第２項各号に適合しているかどうかを判断するため」と、「定期航路事業、人の運送をする不定期航路事業又は第29条の２第１項の規定による届出に係る行為を行う船舶運航事業者が当該行為に係る航路において営む不定期航路事業」とあるのは「当該行為を行う船舶運航事業者が当該行為に係る航路において営む船舶運航事業」とする。

第43条　この法律の規定は、次に掲げる船舶のみをもつて営む海上運送事業には、適用しない。ただし、人の運送をする船舶運航事業であつて、第２号に掲げる舟のみをもつて営むもの以外のものについては、この限りでない。

第44条　この法律の規定は、もつぱら湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業に準用する。この場合において前条中「総トン数５トン未満の船舶」とあるのは「総トン数20トン未満の船舶」と読み替えるものとする。

第44条の２　日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体が、日本船舶であつてその輸送能力、航海の態様、運航体制の効率性、運航に必要とされる技術の水準等からみて本邦と外国との間において行われる海上輸送（以下「国際海上輸送」という。）の確保上重要なものとして国土交通省令で定める船舶（以下「国際船舶」という。）を、日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者に譲渡又は貸渡しをしようとするときは、国土交通省令の定める手続により、当該譲渡又は貸渡しをしようとする日の20日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、貸渡しをしようとする場合においてその期間が国土交通省令で定める期間未納であるときは、この限りでない。

第44条の３　国土交通大臣は、前条の規定による届出があつた場合において、日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体が国際海上輸送に使用している船舶について、船種ごとの船腹量に占める日本船舶の割合、日本船舶以外の船舶の有する国籍の特定の国籍への集中の程度、船舶の運航に関する知識及び技能の習得及び向上の機会の確保の状況等を勘案して、その届出に係る譲渡又は貸渡しをすることにより、安定的な国際海上輸送の確保を図る上で著しい支障が生ずるおそれがあると認めるときは、その届出を受理した日から20日以内に限り、その届出をした者に対し、当該譲渡又は貸渡しを中止すべきことその他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

第45条　国土交通大臣は、安定的な国際海上輸送の確保を図るため、日本船舶の確保に関する調査及び研究を行うとともに、国際船舶を所有する者に対し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。

第45条の２　この法律に規定する国土交通大臣の職権で政令で定めるものは、地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が行う。

２　次条の規定は、地方運輸局長が前項の規定により委任された国土交通大臣の職権を行う場合には、適用しない。

第45条の３　国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。

第45条の４　地方運輸局長は、その権限に属する一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業の停止の命令をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　前項に規定する処分又は地方運輸局長の権限に属する一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業若しくは旅客不定期航路事業の許可の取消しの処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第17条第１項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。

３　前項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。

第46条　次の各号の一に該当する者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第47条　第21条の２の規定に違反した者は、２年以下の懲役若しくは200万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第48条　第16条第１項（第19条の３第３項及び第23条において準用する場合を含む。）の規定による事業の停止の命令に違反した者は、１年以下の懲役若しくは150万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第49条　第26条第１項の規定による命令に違反した者は、６月以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第50条　次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。

第51条　第31条の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第52条　第39条第１項又は第44条の２の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、譲渡又は皆渡しをした者は、30万円以下の罰金に処する。

第53条　第23条の２の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。

第54条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の過料に処する。

第55条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第46条から第52条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。