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海上運送法

【目次】
  昭和二四年 六月 一日法律第一八七号  
改正昭和四〇年 六月 一日法律第 九七号--
改正昭和四一年 六月一五日法律第 八四号--
改正昭和四五年 六月 一日法律第一一一号--
改正昭和四五年 六月 一日法律第一一三号--
改正昭和四六年 六月 一日法律第 九六号--
改正昭和四六年一二月三一日法律第一三〇号--
改正昭和五三年 五月二三日法律第 五四号--
改正昭和五五年一一月一九日法律第 八五号--
改正昭和五九年 五月 八日法律第 二五号--
改正昭和六〇年一二月二四日法律第一〇二号--
改正昭和六一年一二月 四日法律第 九三号--
改正平成 元年一二月一九日法律第 八二号--
改正平成 五年一一月一二日法律第 八九号--
改正平成 六年一一月一一日法律第 九七号--
改正平成 七年 五月 八日法律第 八五号--
改正平成 八年 六月二一日法律第 九九号--
改正平成 九年 六月二〇日法律第 九六号--
改正平成一一年 六月一一日法律第 七一号--
改正平成一一年 六月二三日法律第 八〇号--
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一二年 五月三一日法律第 九一号--
改正平成一四年 五月三一日法律第 五四号--
改正平成一四年 六月 七日法律第 六〇号--
改正平成一六年 六月 九日法律第 八四号--
改正平成一八年 三月三一日法律第 一九号==
改正平成二〇年 六月 六日法律第 五三号==(施行=平20年7月17日)
改正平成二四年 九月一二日法律第 八八号==(施行=平24年12月11日)
改正平成二七年 六月二六日法律第 四八号--(施行=平28年4月1日)

第一章 総 則

(この法律の目的)
第一条 この法律は、海上運送事業の運営を適正かつ合理的なものとすることにより、輸送の安全を確保し、海上運送の利用者の利益を保護するとともに、海上運送事業の健全な発達を図り、もつて公共の福祉を増進することを目的とする。
《改正》平11法071
《改正》平18法019
(定義)
第二条 この法律において「海上運送事業」とは、船舶運航事業、船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業をいう。
 この法律において「船舶運航事業」とは、海上において船舶により人又は物の運送をする事業で港湾運送事業(港湾運送事業法(昭和二十六年法律第百六十一号)に規定する港湾運送事業及び同法第二条第四項の規定により指定する港湾以外の港湾において同法に規定する港湾運送事業に相当する事業を営む事業をいう。)以外のものをいい、これを定期航路事業と不定期航路事業とに分ける。
 この法律において「定期航路事業」とは、一定の航路に船舶を就航させて一定の日程表に従つて運送する旨を公示して行う船舶運航事業をいい、これを旅客定期航路事業と貨物定期航路事業とに分ける。
 この法律において「旅客定期航路事業」とは、旅客船(十三人以上の旅客定員を有する船舶をいう。以下同じ。)により人の運送をする定期航路事業をいい、これを一般旅客定期航路事業と特定旅客定期航路事業とに分け、「貨物定期航路事業」とは、その他の定額航路事業をいう。
 この法律において「一般旅客定期航路事業」とは、特定旅客定期航路事業以外の旅客定期航路事業をいい、「特定旅客定期航路事業」とは、特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする旅客定期航路事業をいう。
 この法律において「不定期航路事業」とは、定期航路事業以外の船舶運航事業をいう。
 この法律において「船舶貸渡業」とは、船舶の貸渡(期間よう船を含む。以下同じ。)又は運航の委託をする事業をいう。
 この法律において「海運仲立業」とは、海上における船舶による物品の運送(以下「物品海上運送」という。)又は船舶の貸渡し、売買若しくは運航の委託の媒介をする事業をいう。
 この法律において「海運代理店業」とは、船舶運航事業又は船舶貸渡業を営む者のために通常その事業に属する取引の代理をする事業をいう。
10 この法律において「自動車航送」とは、船舶により自動車(道路運送車両法(昭和二十六年法律第百八十五号)第二条第二項に規定する自動車であつて、二輪のもの以外のものをいう。以下同じ。)並びに次の各号に掲げる人及び物を合わせて運送することをいう。
一 当該自動車の運転者
二 前号に掲げる者を除き、当該自動車に乗務員、乗客その他の乗車人がある場合にあつては、その乗車人
三 当該自動車に積載貨物がある場合にあつては、その積載貨物
《削除繰上》平9法96
11 この法律において「指定区間」とは、船舶以外には交通機関がない区間又は船舶以外の交通機関によることが著しく不便である区間であつて、当該区間に係る離島その他の地域の住民が日常生活又は社会生活を営むために必要な船舶による輸送が確保されるべき区間として関係都道府県知事の意見を聴いて国土交通大臣が指定するものをいう。
《追加》平11法071
《改正》平11法160

第二章 船舶運航事業

(一般旅客定期航路事業の許可)
第三条 一般旅客定期航路事業を営もうとする者は、航路ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
【則】第二条
《改正》平11法071
《改正》平11法160
 前項の許可を受けようとする者は、国土交通省令の定める手続により、次に掲げる次項を記載した申請書を国土交通大臣に提出しなければならない。
一 氏名又は名称及び住所並びに法人にあつては、その代表者の氏名
二 航路の起点、寄港地及び終点、当該事業に使用する船舶、係留施設その他の輸送施設の概要その他国土交通省令で定める事項に関する事業計画
《改正》平11法071
《改正》平11法160
 第一項の許可の申請をする者は、指定区間を含む航路において当該事業を営もうとする場合にあつては、前項各号に掲げる事項のほか、申請書に当該指定区間に係る船舶運航計画(運航日程及び運航時刻その他国土交通省令で定める事項に関する計画をいう。以下同じ。)を併せて記載しなければならない。
《追加》平11法071
《改正》平11法160
 第二項の申請書には、資金計画その他の国土交通省令で定める事項を記載した書類を添付しなければならない。
《追加》平11法071
《改正》平11法160
(許可基準)
第四条 国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業の許可をしようとするときは、次の基準に適合するかどうかを審査して、これをしなければならない。
一 当該事業に使用する船舶、係留施設その他の輸送施設が当該航路における輸送需要の性質及び当該航路の自然的性質に適応したものであること。
二 当該事業の計画が輸送の安全を確保するため適切なものであること。
三 前号に掲げるもののほか、当該事業の遂行上適切な計画を有するものであること。
四 当該事業を自ら適確に遂行するに足る能力を有するものであること。
五 当該事業の開始によつて船舶交通の安全に支障を生ずるおそれのないものであること。
六 指定区間を含む航路に係るものにあつては、当該指定区間に係る船舶運航計画が、当該指定区間に係る離島その他の地域の住民が日常生活又は社会生活を営むために必要な船舶による輸送を確保するために適切なものであること。
《改正》平11法071
《改正》平11法160
第五条 国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当する場合には、その免許をしてはならない。
一 一年以上の懲役又は禁錮の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過していない者であるとき。
二 一般旅客定期航路事業の許可、特定旅客定期航路事業の許可又は第二十一条第一項に規定する旅客不定期航路事業の許可の取消を受け、その取消しの日から二年を経過していない者であるとき。
三 法人である場合において、その法人の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)が前二号のいずれかに該当するとき。
《改正》平11法071
《改正》平11法160
(船舶運航計画の届出)
第六条 一般旅客定期航路事業の許可を受けた者は、船舶運航計画(指定区間に係るものを除く。)を定め、国土交通省令の定める手続により、運航を開始する日までに、国土交通大臣に届け出なければならない。
《全改》平11法071
《改正》平11法160
第七条 削除
《削除》平11法071
(運賃及び料金)
第八条 一般旅客定期航路事業を営む者(以下「一般旅客定期航路事業者」という。)は、旅客、手荷物及び小荷物の運賃及び料金並びに自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送に係る運賃及び料金を定め、国土交通省令の定める手続により、あらかじめ国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様である。
【則】第四条第四条の二
《改正》平11法071
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、前項の運賃又は料金が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該一般旅客定期航路事業者に対し、期限を定めてその運賃又は料金を変更すべきことを命ずることができる。
一 特定の利用者に対し不当な差別的取扱いをするものであるとき。
二 社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者の利益を阻害するおそれがあるものであるとき。
三 他の一般旅客定期航路事業者との間に不当な競争を引き起こすこととなるおそれがあるものであるとき。
《全改》平11法071
《改正》平11法160
 一般旅客定期航路事業者は、旅客の運賃、国土交通省令で定める手荷物の運賃及び自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送に係る運賃であつて指定区間に係るものについて当該運賃の上限を定め、国土交通省令の定める手続により、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様である。
《全改》平11法071
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。
《全改》平11法071
《改正》平11法160
 第三項の運賃についての第一項及び第二項の規定の適用については、第一項中「定め」とあるのは「第三項の認可を受けた運賃の上限の範囲内で定め」と、第二項第二号中「社会的経済的事情に照らして著しく不適切であり、利用者の利益を阻害するおそれ」とあるのは「当該事業の継続に著しい支障を来すおそれ」とする。
《追加》平11法071
(運送約款の認可)
第九条 一般旅客定期航路事業者は、国土交通省令の定める手続により、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも同様である。
【則】第五条
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準によつて、これをしなければならない。
一 利用者の正当な利益を害するおそれがないものであること。
二 少なくとも旅客、手荷物及び小荷物の運送並びに自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送につき、運賃及び料金の収受並びに運送に関する事業者の責任に関する事項が明確に定められていること。
《全改》平11法071
《改正》平11法160
 国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合(これを変更して公示した場合を含む。)において、一般旅客定期航路事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第一項の規定による認可を受けたものとみなす。
《改正》平11法160
(運賃及び料金等の公示)
第一〇条 一般旅客定期航路事業者は、国土交通省令の定める方法により、運賃及び料金並びに運送約款を公示しなければならない。
【則】第七条
《改正》平11法160
(輸送の安全性の向上)
第一〇条の二 一般旅客定期航路事業者は、輸送の安全の確保が最も重要であることを自覚し、絶えず輸送の安全性の向上に努めなければならない。
《全改》平18法019
(安全管理規程等)
第一〇条の三 一般旅客定期航路事業者は、安全管理規程を定め、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《追加》平18法019
 安全管理規程は、輸送の安全を確保するために一般旅客定期航路事業者が遵守すべき次に掲げる事項に関し、国土交通省令で定めるところにより、必要な内容を定めたものでなければならない。
一 輸送の安全を確保するための事業の運営の方針に関する事項
二 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制に関する事項
三 輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法に関する事項
四 安全統括管理者(一般旅客定期航路事業者が、前三号に掲げる事項に関する業務を統括管理させるため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にあり、かつ、一般旅客定期航路事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。)の選任に関する事項
五 運航管理者(一般旅客定期航路事業者が、第二号及び第三号に掲げる事項に関する業務のうち、船舶の運航の管理に係るものを行わせるため、一般旅客定期航路事業に関する一定の実務の経験その他の国土交通省令で定める要件を備える者のうちから選任する者をいう。以下同じ。)の選任に関する事項
《追加》平18法019
 国土交通大臣は、安全管理規程が前項の規定に適合しないと認めるときは、当該一般旅客定期航路事業者に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
《追加》平18法019
 一般旅客定期航路事業者は、安全統括管理者及び運航管理者を選任しなければならない。
《追加》平18法019
 一般旅客定期航路事業者は、安全統括管理者又は運航管理者を選任し、又は解任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。
《追加》平18法019
 一般旅客定期航路事業者は、輸送の安全の確保に関し、安全統括管理者のその職務を行う上での意見を尊重しなければならない。
《追加》平18法019
 国土交通大臣は、安全統括管理者又は運航管理者がその職務を怠つた場合であつて、当該安全統括管理者又は運航管理者が引き続きその職務を行うことが輸送の安全の確保に著しく支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、一般旅客定期航路事業者に対し、当該安全統括管理者又は運航管理者を解任すべきことを命ずることができる。
《追加》平18法019
(事業計画の変更)
第一一条 一般旅客定期航路事業者がその事業計画を変更しようとするときは、国土交通省令の定める手続により、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。
【則】第八条第八条の二
《改正》平11法160
 第四条の規定は、前項の認可について準用する。
 一般旅客定期航路事業者は、第一項ただし書の事項について事業計画を変更したときは、遅滞なく、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
《改正》平11法160
(船舶運航計画の変更)
第一一条の二 一般旅客定期航路事業者がその船舶運航計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定める手続により、あらかじめ、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。
《追加》平11法071
《改正》平11法160
 一般旅客定期航路事業者が指定区間に係るその船舶運航計画を変更しようとするときは、前項の規定にかかわらず、国土交通省令の定める手続により、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、国土交通省令で定める軽微な事項に係る変更については、この限りでない。
《追加》平11法071
《改正》平11法160
 第四条(第六号に係るものに限る。)の規定は、前項の認可について準用する。
《追加》平11法071
 一般旅客定期航路事業者は、第一項ただし書又は第二項ただし書の事項について船舶運航計画を変更したときは、遅滞なく、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
《追加》平11法071
《改正》平11法160
(運送の引受義務)
第一二条 一般旅客定期航路事業者は、指定区間においては、次の場合を除いて、旅客、手荷物及び小荷物の運送並びに自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送を拒絶してはならない。
一 当該運送が法令の規定、公の秩序又は善良の風俗に反するとき。
二 天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。
三 当該運送が第九条の規定により認可を受けた運送約款に適合しないとき。
《改正》平11法071
(不当な差別的取扱いの禁止)
第一三条 一般旅客定期航路事業者は、旅客、手荷物及び小荷物の運送並びに自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送をする場合において、特定の利用者に対し、不当な差別的取扱いをしてはならない。
《改正》平11法071
《1項削除》平11法071
(船舶運航計画に定める運航の確保)
第一四条 一般旅客定期航路事業者は、天災その他やむを得ない事由のある場合のほか、船舶運航計画に定める運航を怠つてはならない。
《改正》平11法071
 国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業者が前項の規定に違反すると認めるときは、当該一般旅客定期航路事業者に対し、船舶運航計画に従い運航すべきことを命ずることができる。
《改正》平11法071
《改正》平11法160
(事業の休廃止の届出)
第一五条 一般旅客定期航路事業者は、その事業を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令の定める手続により、休止又は廃止の日の三十日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
【則】第十五条
《改正》平11法071
《改正》平11法160
 一般旅客定期航路事業者は、指定区間に係るその事業を休止し、又は廃止しようとするとき(利用者の利便を阻害しないと認められる国土交通省令で定める場合を除く。)は、前項の規定にかかわらず、国土交通省令の定める手続により、休止又は廃止の日の六月前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
《全改》平11法071
《改正》平11法160
《2項削除》平11法071
(事業の停止及び許可の取消し)
第一六条 国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、当該事業の停止を命じ、又は許可を取り消すことができる。
一 この法律若しくはこれに基づく処分又は許可若しくは認可に付した条件に違反したとき。
二 船舶安全法(昭和八年法律第十一号)又は船舶職員及び小型船舶操縦者法(昭和二十六年法律第百四十九号)の規定に違反したとき。
三 正当な理由がないのに許可又は認可を受けた事項を実施しないとき。
四 第五条各号のいずれかに該当することとなつたとき。
《改正》平11法071
《改正》平11法160
《改正》平14法060
《1項削除》平11法071
第一七条 削除
《削除》平11法071
(事業の譲渡及び譲受の認可等)
第一八条 一般旅客定期航路事業の譲渡及び譲受は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。
【則】第十六条
《改正》平11法160
 一般旅客定期航路事業を経営する法人の合併及び分割は、国土交通大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。ただし、一般旅客定期航路事業を経営する法人が一般旅客定期航路事業を行わない法人を合併する場合又は分割により一般旅客定期航路事業を承継させない場合は、この限りでない。
【則】第十七条第十八条
《改正》平11法071
《改正》平11法160
《改正》平12法091
 第一項の規定により認可を受けて一般旅客定期航路事業を譲り受けた者又は前項の規定により認可を受けて一般旅客定期航路事業を経営する法人が合併若しくは分割をした場合における合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により一般旅客定期航路事業を承継した法人は、第三条第一項の許可に基づく権利義務を承継する。
《改正》平11法071
《改正》平12法091
 一般旅客定期航路事業者が死亡した場合において、相続人が被相続人の行つていた一般旅客定期航路事業を引き続き営もうとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
【則】第十九条
《改正》平11法160
 相続人は、前項の規定により被相続人の死亡後六十日以内に認可の申請をした場合においては、その認可があつた旨又はその認可をしない旨の通知を受けるまでは、第三条第一項の規定にかかわらず一般旅客定期航路事業を営むことができる。
《1項削除》平11法071
(サービスの改善及び輸送の安全の確保に関する命令)
第一九条 国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業者の事業について利用者の利便その他公共の利益を阻害している事実があると認めるときは、当該一般旅客定期航路事業者に対し、次の各号に掲げる事項を命ずることができる。
一 運賃の上限を変更すること。
二 運送約款を変更すること。
三 事業計画を変更すること。
四 船舶運航計画を変更すること。
《改正》平11法071
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、一般旅客定期航路事業者の事業について輸送の安全を阻害している事実があると認めるときは、当該一般旅客定期航路事業者に対し、輸送施設の改善、事業計画の変更、安全管理規程の遵守その他の輸送の安全を確保するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。
《改正》平11法160
《改正》平18法019
(保険契約締結の命令)
第一九条の二 国土交通大臣は、旅客の利益を保護するため必要があると認めるときは、一般旅客定期航路事業者に対し、当該一般旅客定期航路事業者が旅客の運送に関し支払うことのある損害賠償のため保険契約を締結することを命ずることができる。
《改正》平11法071
《改正》平11法160
(国土交通大臣による輸送の安全にかかわる情報の公表)
第一九条の二の二 国土交通大臣は、毎年度、第十九条第二項の規定による命令に係る事項その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を整理し、これを公表するものとする。
《追加》平18法019
(一般旅客定期航路事業者による輸送の安全にかかわる情報の公表)
第一九条の二の三 一般旅客定期航路事業者は、国土交通省令で定めるところにより、輸送の安全を確保するために講じた措置及び講じようとする措置その他の国土交通省令で定める輸送の安全にかかわる情報を公表しなければならない。
《追加》平18法019
(指定区間に係る経過措置)
第一九条の二の四 一の区間が指定区間となつた際現に当該区間を含む航路において事業を営む一般旅客定期航路事業者については、当該区間の指定の日(以下「指定日」という。)から二月間は、第八条第三項及び第五項の規定は、適用しない。その者がその期間内に同条第三項の認可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について認可をする旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。
《追加》平11法071
 前項の一般旅客定期航路事業者であつて、指定日前に第十五条第一項の規定による事業の休止又は廃止の届出をしたものについては、同条第二項の規定は、適用しない。
《追加》平11法071
 一の区間が指定区間でなくなつた際現にされている第十一条の二第二項の規定による当該区間に係る船舶運航計画の変更の認可の申請は、同条第一項の規定によりした届出とみなす。
《追加》平11法071
(特定旅客定期航路事業)
第一九条の三 特定旅客定期航路事業を営もうとする者は、航路ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
【則】第十九条の二
《改正》平11法160
 第三条第二項及び第四項、第四条(第一号、第二号及び第五号に係るものに限る。)並びに第五条の規定は、前項の許可について準用する。
《改正》平11法071
 第十条の二から第十一条まで、第十六条、第十九条第二項、第十九条の二の二及び第十九条の二の三の規定は、特定旅客定期航路事業について準用する。この場合において、第十一条第二項中「第四条」とあるのは、「第四条(第一号、第二号及び第五号に係るものに限る。)」と読み替えるものとする。
《改正》平11法071
《改正》平18法019
 特定旅客定期航路事業の譲渡又は特定旅客定期航路事業を営む者(以下「特定旅客定期航路事業者」という。)について相続、合併若しくは分割(当該事業を承継させるものに限る。)があつたときは、当該事業を譲り受けた者又は相続人(相続人が二人以上ある場合において、その協議により当該事業を承継すべき相続人を定めたときは、その者)、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該事業を承継した法人は、特定旅客定期航路事業者の地位を承継する。
《改正》平12法091
 前項の規定により特定旅客定期航路事業者の地位を承継した者は、国土交通省令の定める手続により、承継のあつた日から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
【則】第十九条の四
《改正》平11法160
 特定旅客定期航路事業者は、その事業を休止し、又は廃止したときは、国土交通省令の定める手続により、その日から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
【則】第十九条の五
《改正》平11法160
(対外旅客定期航路事業)
第一九条の四 第三条から第十条まで、第十一条から第十二条まで、第十四条から第十九条第一項まで及び前二条の規定は、本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間に航路を定めて行う旅客定期航路事業(以下「対外旅客定期航路事業」という。)については、適用しない。
《改正》平11法071
《改正》平18法019
 対外旅客定期航路事業を営もうとする者は、国土交通省令の定める手続により、航路ごとに、その事業の開始の日の三十日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。届出をした事項を変更しようとするときも同様である。
【則】第二十一条の十三
《改正》平11法071
《改正》平11法160
 対外旅客定期航路事業を営む者は、国土交通省令の定めるところにより、旅客及び手荷物の運賃及び料金を定め、これを実施する前に、公示しなければならない。これを変更しようとするときも同様である。
《追加》平11法071
《改正》平11法160
 対外旅客定期航路事業を営む者は、運送約款を定め、これを実施する前に、公示し、かつ、国土交通省令の定める手続により、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも同様である。
【則】第二十一条の十六第二十一条の十八
《改正》平11法071
《改正》平11法160
 対外旅客定期航路事業を営む者が、その事業を廃止したときは、国土交通省令の定める手続により、航路ごとに、廃止の日から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
【則】第二十一条の十五
《改正》平11法160
(貨物定期航路事業の届出)
第一九条の五 貨物定期航路事業を営もうとする者は、国土交通省令の定める手続により、航路ごとに、その事業の開始の日の十日前人の運送をする貨物定期航路事業を営もうとする者にあつては、三十日前)までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。届出をした事項を変更しようとするときも同様である。
【則】第二十一条の十四
《改正》平11法071
《改正》平11法160
 貨物定期航路事業を営む者(以下「貨物定期航路事業者」という。)が、その事業を廃止したときは、国土交通省令の定める手続により、航路ごとに、廃止の日から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
《改正》平11法071
《改正》平11法160
(賃率表の公示)
第一九条の六 貨物定期航路事業者は、当該航路により貨物(石炭、ばら積みの穀類その他大量輸送に適する貨物であつて国土交通省令で定めるもの並びに自動車航送に係る自動車及びその積載貨物を除く。)を運送する場合には、賃率表を定め、これを実施する前に、公示しなければならない。賃率表を変更しようとするときも同様である。
【則】第二十一条の二第二十一条の五第二十一条の十九
《改正》平11法080
《改正》平11法071
《改正》平11法160
(運賃及び料金等の公示)
第一九条の六の二 人の運送をする貨物定期航路事業(特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする貨物定期航路事業を除く。次条第二項において同じ。)を営む者は、国土交通省令の定めるところにより、旅客、手荷物及び小荷物の運賃及び料金並びに自動車航送に係る運賃及び料金並びに運送約款を定め、これを実施する前に、公示しなければならない。これらを変更しようとするときも同様である。
《追加》平11法071
《改正》平11法160
《改正》平18法019
(準用規定)
第一九条の六の三 第十条の二の規定は、貨物定期航路事業について準用する。
《追加》平18法019
 第十条の三第十三条第十九条第二項及び第十九条の二から第十九条の二の三までの規定は、人の運送をする貨物定期航路事業について準用する。
《追加》平11法071
 第十条の三、第十九条第二項、第十九条の二の二及び第十九条の二の三の規定は、特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする貨物定期航路事業について準用する。
《追加》平11法071
《改正》平18法019
(旅客船による貨物の運送についての準用)
第一九条の七 第十九条の六の規定は、旅客定期航路事業者が当該航路に就航する旅客船により手荷物及び小荷物以外の貨物を運送する場合に準用する。
《改正》平11法071
(不定期航路事業の届出)
第二〇条 不定期航路事業(人の運送をするものを除く。)を営む者は、国土交通省令の定める手続により、その事業の開始の日から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。届出をした事項を変更したときも同様である。
【則】第二十二条
《改正》平11法071
《改正》平11法160
 人の運送をする不定期航路事業(第二十一条第一項に規定する旅客不定期航路事業を除く。次条において同じ。)を営もうとする者は、国土交通省令の定める手続により、その事業の開始の日の三十日前までに、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。届出をした事項を変更しようとするときも同様である。
《追加》平11法071
《改正》平11法160
 前二項の不定期航路事業を営む者が、その事業を廃止したときは、国土交通省令の定める手続により、その事業の廃止の日から日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
【則】第二十三条
《改正》平11法071
《改正》平11法160
(準用規定)
第二〇条の二 第十条の二の規定は、不定期航路事業について準用する。
《追加》平18法019
 第十条の三第十三条第十九条第二項、第十九条の二から第十九条の二の三まで及び第十九条の六の二の規定は、人の運送をする不定期航路事業(特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする不定期航路事業を除く。)について準用する。
《追加》平11法071
 第十条の三第十九条第二項、第十九条の二の二及び第十九条の二の三の規定は、特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする不定期航路事業について準用する。
《追加》平11法071
《改正》平18法019
(旅客不定期航路事業の許可)
第二一条 一定の航路に旅客船を就航させて人の運送をする不定期航路事業(本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地場の各港間における人の運送をする不定期航路事業及び特定の者の需要に応じ、特定の範囲の人の運送をする不定期航路事業を除く。以下「旅客不定期航路事業」という。)を営もうとする者は、航路ごとに、国土交通大臣の許可を受けなければならない。
【則】第二十一条の六第二十三条の二第二十三条の三第二十三条の四
《改正》平11法071
《改正》平11法160
 第三条第二項及び第四項、第四条(第六号に係るものを除く。)並びに第五条の規定は前項の許可について準用する。
《改正》平11法071
(旅客不定期航路事業者の禁止行為)
第二一条の二 旅客不定期航路事業を営む者(以下「旅客不定期航路事業者」という。)は、次に掲げる航路において運送する場合を除き、乗合旅客の運送をしてはならない。
一 陸上と船舶その他の海上の特定の場所との間の航路
二 起点が終点と一致する航路であつて寄港地のないもの
《追加》平11法071
(事業の廃止の届出)
第二二条 旅客不定期航路事業者が、その事業を廃止したときは、国土交通省令の定める手続により、その事業の廃止の日から三十日以内に、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
《改正》平11法071
《改正》平11法160
《1条削除》平11法071
(準用規定)
第二三条 第八条第一項及び第二項、第九条から第十一条まで、第十三条第十六条第十九条第一項(第二号及び第三号に係る部分に限る。)及び第二項、第十九条の二から第十九条の二の三まで並びに第十九条の三第四項及び第五項の規定は、旅客不定期航路事業について準用する。この場合において、第八条第二項中「一般旅客定期航路事業者」とあるのは「旅客不定期航路事業者」と、第十一条第二項中「第四条」とあるのは、「第四条(第六号に係るものを除く。)」と読み替えるものとする。
【則】第二十三条の五
《改正》平11法071
《改正》平18法019
《1項削除》平11法071
《1条削除》平11法071
(旅客の安全を害するおそれのある行為の禁止)
第二三条の二 何人も、みだりに人の運送をする船舶運航事業に使用する船舶の操舵設備その他の運航のための設備又はこれらの船舶に係る旅客条件用可動施設の作動装置を捜査し、その他これらの船舶の旅客の安全を害するおそれのある行為で国土交通省令で定めるものをしてはならない。
【則】第二十三条の八
《改正》平11法071
《改正》平11法160
(許可等の条件)
第二三条の三 この章に規定する許可又は認可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
《改正》平11法071
 前項の条件は、公共の利益を確保し、又は許可若しくは認可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、船舶運航事業を営む者(以下「船舶運航事業者」という。)に不当な義務を課すこととならないものでなければならない。
《改正》平11法071
(報告の徴収)
第二四条 国土交通大臣は、必要があると認めるときは、船舶運航事業者に対し、国土交通省令の定める様式により、その業務に関し報告を求めることができる。
《改正》平11法160
 船舶運航事業者は、前項の報告を求められたときは、真実且つ正確な報告をしなければならない。
(立入検査)
第二五条 国土交通大臣は、この法律の施行を確保するため必要があると認めるときは、その職員に定期航路事業、人の運送をする不定期航路事業又は第二十九条の二第一項の規定による届出に係る行為を行う船舶運航事業者が当該行為に係る航路において営む不定期航路事業に使用する船舶、事業場その他の場所に臨んで、帳簿書類その他の物件に関し検査をさせ、又は関係者に質問をさせることができる。
《改正》平11法080
《改正》平11法071
《改正》平11法160
 当該職員は、前項の規定により検査又は質問をする場合には、その身分を示す証票を携帯し、関係者の請求があつたときは、これを提示しなければならない。
【則】第二十四条
《改正》平11法080
 第一項の規定による検査又は質問の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
《追加》平20法053
(安全管理規程に係る報告の徴収又は立入検査の実施に係る基本的な方針)
第二五条の二 国土交通大臣は、第二十四条第一項の規定による報告の徴収又は前条第一項の規定による立入検査のうち安全管理規程(第十条の三第二項第一号(第十九条の三第三項、第十九条の六の三第二項及び第三項、第二十条の二第二項及び第三項並びに第二十三条において準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)に係るものを適正に実施するための基本的な方針を定めるものとする。
《追加》平18法019
(航海命令)
第二六条 国土交通大臣は、航海が災害の救助その他公共の安全の維持のため必要であり、かつ、自発的に当該航海を行う者がない場合又は著しく不足する場合に限り、船舶運航事業者に対し航路、船舶又は運送すべき人若しくは物を指定して航海を命ずることができる。
《改正》平11法160
《改正》平20法053
 国土交通大臣は、前項の規定による命令を行うに当たつては、当該命令により航海に従事する船舶及び船員の安全の確保に配慮しなければならない。
《追加》平20法053
 国土交通大臣は、第一項の規定による命令をしたときは、国土交通省令で定めるところにより、当該命令により航海に従事する船舶である旨の証明書を当該船舶の船長に交付しなければならない。
《追加》平20法053
 第一項の規定による命令で次条の規定による損失の補償を伴うものは、これによつて必要となる補償金の総額が国会の議決を経た予算の金額を超えない範囲内でこれをしなければならない。
《改正》平20法053
《1項削除》平11法071
(損失の補償)
第二七条 前条の規定による命令により損失を受けた者に対しては、その損失を補償する。
【則】第二十五条
 前項の規定による補償の額は、当該船舶運航事業者がその航海を行つたことにより通常生ずべき損失及びその命令を受けなかつたならば通常得らるべき利益が得られなかつたことによる損失の額とする。
《1項削除》平11法071
 前項の補償の額の決定に不服がある者は、その決定を知つた日から六月以内に、訴えをもつてその増額を請求することができる。
《改正》平11法071
《改正》平16法084
 前項の訴えにおいては、国を被告とする。
 前各項に定めるもののほか、損失の補償に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
《改正》平11法071
《改正》平11法160
(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の適用除外)
第二八条 私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和二十二年法律第五十四号)の規定は、次条第一項の認可を受けて行う第一号から第三号までに掲げる行為又は第二十九条の二第一項の規定による届出をして行う第四号に掲げる行為には、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いるとき、一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより利用者の利益を不当に害することとなるとき、又は第二十九条の三第四項(第二十九条の四第三項において準用する場合を含む。)の規定による公示があつた後一月を経過したとき(第二十九条の三第三項又は第二十九条の四第二項の請求に応じ、国土交通大臣が次条第三項又は第二十九条の二第二項の規定による処分をした場合を除く。)は、この限りでない。
一 輸送需要の減少により事業の継続が困難と見込まれる本邦の各港間の航路において地域住民の生活に必要な旅客輸送を確保するため、当該航路において事業を経営している二以上の一般旅客定期航路事業者が行う共同経営に関する協定の締結
二 本邦の各港間の航路において旅客の利便を増進する適切な運航日程又は運航時刻を設定するため、同一の航路において事業を経営している二以上の一般旅客定期航路事業者が行う共同経営に関する協定の締結
三 本邦の各港間の航路において貨物の運送の利用者の利便を増進する適切な運航日程を設定するため、同一の航路において事業を経営している二以上の一般旅客定期航路事業者又は貨物定期航路事業者が行う共同経営に関する協定の締結
四 本邦の港と本邦以外の地域の港との間の航路において、船舶運航事業者が他の船舶運航事業者とする運賃及び料金その他の運送条件、航路、配船並びに積取りに関する事項を内容とする協定若しくは契約の締結又は共同行為
《全改》平11法080
《改正》平11法160
(協定の認可等)
第二九条 一般旅客定期航路事業者又は貨物定期航路事業者は、前条第一号から第三号までの協定を締結し、又はその内容を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。
《全改》平11法080
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、前項の認可の申請に係る協定の内容が次の各号に適合すると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一 利用者の利益を不当に害さないこと。
二 不当に差別的でないこと。
三 加入及び脱退を不当に制限しないこと。
四 協定の目的に照らして必要最小限度であること。
《全改》平11法080
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、第一項の認可に係る協定の内容が前項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、その一般旅客定期航路事業者又は貨物定期航路事業者に対し、その協定の内容を変更すべきことを命じ、又はその認可を取り消さなければならない。
《改正》平11法160
第二九条の二 船舶運航事業者は、第二十八条第四号に掲げる行為をし、又はその内容を変更しようとするときは、あらかじめ、国土交通大臣に届け出なければならない。
《追加》平11法080
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、前項の規定による届出に係る行為の内容が前条第二項各号に適合するものでないと認めるときは、その船舶運航事業者に対し、その行為の内容を変更すべきことを命じ、又はその行為を禁止しなければならない。
《追加》平11法080
《改正》平11法160
(公正取引委員会との関係)
第二九条の三 国土交通大臣は、第二十九条第一項の認可をしようとするときは、公正取引委員会に協議しなければならない。
《追加》平11法080
《改正》平11法160
 国土交通大臣は、第二十九条第三項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。
《追加》平11法080
《改正》平11法160
 公正取引委員会は、第二十九条第一項の認可に係る協定の内容が同条第二項各号に適合するものでなくなつたと認めるときは、国土交通大臣に対し、同条第三項の規定による処分をすべきことを請求することができる。
《追加》平11法080
《改正》平11法160
 公正取引委員会は、前項の規定による請求をしたときは、その旨を官報に公示しなければならない。
《追加》平11法080
第二九条の四 国土交通大臣は、第二十九条の二第一項の規定による届出を受理し、又は同条第二項の規定による処分をしたときは、遅滞なく、その旨を公正取引委員会に通知しなければならない。
《追加》平11法080
《改正》平11法160
 公正取引委員会は、第二十九条の二第一項の規定による届出に係る行為の内容が第二十九条第二項各号に適合するものでないと認めるときは、国土交通大臣に対し、第二十九条の二第二項の規定による処分をすべきことを請求することができる。
《追加》平11法080
《改正》平11法160
 前条第四項の規定は、前項の請求について準用する。
《追加》平11法080
(禁止行為)
第三〇条 船舶運航事業者は、次の各号に掲げる事項をしてはならない。
一 荷物の量の多寡によつて荷主と締結する契約につき不公正又は不当に差別的な取扱いをし、又は荷物の積付けの場所その他の施設、通常の条件における荷物の積込み若しくは陸掲げ若しくは損害賠償の請求の調整及び解決について荷主に対して不公正又は不当に差別的な取扱いをすること。
二 特定の人、地域又は運送の方法に対して、不当に優先的な取扱いをし、若しくは利益を与え、又は不当に不利な取扱いをし、若しくは不利益を与えること。
三 虚偽の運賃請求書を作成し、運送貨物の品目又は等級について賃率表の適用を偽り、運送貨物の数量を偽り、その他不公正な方法によつて、第十九条の六第十九条の七において準用する場合を含む。)の規定により公示した賃率表の運賃及び料金より高い金額又は低い金額で貨物を運送すること。
四 船舶運航事業者が加入を申し出た場合において、他の加盟者に比べ、加入の条件が不当に差別的であり、又は当該航路における船腹の供給が需要に対し過剰となることその他の正当かつ合理的な理由がないのに加入を認めない明示又は黙示の貨客の運送に関する結合、協定又は申合せに参加すること。
五 荷主若しくは港によつて、又は日本の輸出業者に対して外国の競争者に比べ、不当に差別的な運賃及び料金を設定し、その他不当な運賃及び料金を設定する明示又は黙示の貨客の運送に関する結合、協定又は申合せに参加すること。
六 運賃のべもどし(荷主が一定期間内に一定範囲の貨物の運送を専ら一定の船舶運航事業者に行わせた場合に、当該期間に引き続く一定期間内に一定範囲の貨物の運送をその一定の船舶運航事業者以外の者に行わせなかつたことを条件として、当該運賃及び料金の一部を返還することをいう。以下同じ。)により荷主を不当に拘束し、又は運賃のべもどしにより荷主を不当に拘束する明示若しくは黙示の貨物の運送に関する結合、協定若しくは申合せに参加すること。
(荷主の禁止行為)
第三一条 荷主は、定期航路事業を営む者(以下「定期航路事業者」という。)と通謀して、虚偽の運賃請求書を受領し、運送貨物の品目又は等級について賃率表の適用を偽り、運送貨物の数量を偽り、その他著しく不公正な方法によつて、定期航路事業者が第十九条の六第十九条の七において準用する場合を含む。)の規定により公示した賃率表の運賃及び料金より低い金額で当該定期航路事業者に貨物を運送させてはならない。
《削除繰上》平9法96
《1条削除》平11法080
(運送秩序に関する勧告)
第三二条 国土交通大臣は、定期航路事業者(定期航路事業を営もうとする者を含む。)と他の船舶運航事業者との間に貨物の運送について過度の競争を生じ、又は生ずるおそれがある場合において、その競争が定期航路事業の健全な発達を阻害するおそれがあると認めるときは、当事者に対して競争の停止又は防止のため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。
《改正》平11法160

第三章 船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業

(準用規定)
第三三条 第二十条第一項第三項並びに第二十四条の規定は、船舶貸渡業、海運仲立業及び海運代理店業に準用する。
【則】第二十九条
《改正》平11法071
《6条削除》平20法053

第四章 日本船舶及び船員の確保

《1章追加》平20法053
(基本方針)
第三四条 国土交通大臣は、安定的な海上輸送の確保を図るために必要な日本船舶(船舶法(明治三十二年法律第四十六号)第一条に規定する日本船舶をいう。以下同じ。)の確保並びにこれに乗り組む船員の育成及び確保(これらに関連して実施される措置であつて、第三十九条の五第五項に規定する準日本船舶の確保、これに乗り組む船員の育成及び確保その他の国土交通省令で定めるものを含む。以下「日本船舶及び船員の確保」という。)に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るための基本的な方針(以下「基本方針」という。)を定めるものとする。
《追加》平20法053
《改正》平24法088
 基本方針は、次に掲げる事項について定めるものとする。
一 日本船舶及び船員の確保の意義及び目標に関する事項
二 日本船舶及び船員の確保のために政府が実施すべき施策に関する基本的な方針
三 船舶運航事業者等(日本船舶及び船員の確保を行おうとする船舶運航事業者その他の者をいう。以下同じ。)が講ずべき措置に関する基本的な事項
四 次条第一項に規定する日本船舶・船員確保計画の同条第三項の認定に関する基本的な事項
五 前各号に掲げるもののほか、日本船舶及び船員の確保のために必要な事項
《追加》平20法053
 基本方針は、船舶運航事業者等の競争力の確保を考慮して定めるものとする。
《追加》平20法053
 国土交通大臣は、情勢の推移により必要が生じたときは、基本方針を変更するものとする。
《追加》平20法053
 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、交通政策審議会の意見を聴くものとする。
《追加》平20法053
 国土交通大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
《追加》平20法053
(日本船舶・船員確保計画)
第三五条 船舶運航事業者等は、国土交通省令で定めるところにより、単独で又は共同で、日本船舶及び船員の確保についての計画(以下「日本船舶・船員確保計画」という。)を作成して、国土交通大臣の認定を申請することができる。
《追加》平20法053
 日本船舶・船員確保計画には、次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 日本船舶及び船員の確保の目標
二 日本船舶及び船員の確保の内容
三 計画期間
四 日本船舶及び船員の確保の実施に必要な資金の額及びその調達方法
五 前各号に掲げるもののほか、国土交通省令で定める事項
《追加》平20法053
 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、その日本船舶・船員確保計画が次の各号のいずれにも適合するものであると認めるときは、その認定をするものとする。この場合において、第四号(船員職業安定法(昭和二十三年法律第百三十号)第五十五条第一項に規定する船員派遣事業の許可に係る部分に限る。)に係る日本船舶・船員確保計画の認定については、交通政策審議会の意見を聴くものとする。
一 基本方針に適合するものであること。
二 確実かつ効果的に実施されると見込まれるものであること。
三 計画期間が国土交通省令で定める期間であること。
四 船員職業安定法第五十五条第一項に規定する船員派遣事業の許可又は同法第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を要するものにあつては、当該事業を実施する者が同法第五十六条各号(同法第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を要するものにあつては、同法第五十六条第四号を除く。)のいずれにも該当せず、かつ、当該事業の内容が同法第五十七条第一項各号に掲げる基準に適合すること。
五 第三十八条に規定する課税の特例の適用を受けようとするものにあつては、当該特例の適用を受けようとする者が対外船舶運航事業(本邦の港と本邦以外の地域の港との間又は本邦以外の地域の各港間において行う船舶運航事業をいう。以下同じ。)を営む者であり、かつ、前項第一号に掲げる日本船舶及び船員の確保の目標として同項第三号に掲げる計画期間における同条に規定する日本船舶の隻数の増加の割合が記載されたものであつて、当該割合が国土交通省令で定める割合以上のものであること。
《追加》平20法053
 前項の認定を受けた船舶運航事業者等(以下「認定事業者」という。)は、当該認定に係る日本船舶・船員確保計画を変更しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣の認定を受けなければならない。
《追加》平20法053
 第三項の規定は、前項の認定について準用する。
《追加》平20法053
 船員職業安定法第百五条(第二号及び第四号を除く。)の規定は、第三項の認定(第四項の規定による変更の認定を含む。以下同じ。)を受けようとする者のうち、当該認定を受けることによつて次条の規定により同法第五十五条第一項の許可又は同法第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受けたものとみなされることとなる者について準用する。
《追加》平20法053
(船員職業安定法の特例)
第三六条 船舶運航事業者等がその日本船舶・船員確保計画について前条第三項の認定を受けたときは、当該日本船舶・船員確保計画に基づき実施する船員派遣事業についての船員職業安定法第五十五条第一項の許可若しくは同法第六十条第二項の規定による許可の有効期間の更新を受け、又は同法第六十一条第一項の規定による変更の届出をしなければならないものについては、これらの規定により許可若しくは許可の有効期間の更新を受け、又は変更の届出をしたものとみなす。
《追加》平20法053
(資金の確保等)
第三七条 国は、認定事業者が第三十五条第三項の認定を受けた日本船舶・船員確保計画(以下「認定計画」という。)に従つて日本船舶及び船員の確保を行うために必要な資金の確保その他の措置を講ずるよう努めるものとする。
《追加》平20法053
(課税の特例)
第三八条 認定事業者(第三十五条第三項第五号に掲げる基準に適合するものとして日本船舶・船員確保計画の認定を受けた者に限る。次条第一項において同じ。)が日本船舶(安定的な海上輸送の確保に資するものとして国土交通省令で定める大きさ以上の船舶に限る。同条において同じ。)を用いて営む対外船舶運航事業等(対外船舶運航事業、対外船舶貸渡業(対外船舶運航事業の用に供する船舶の貸渡し又は対外船舶運航事業に係る運航の委託をする船舶貸渡業をいう。同項において同じ。)その他これらに関連する事業として国土交通省令で定めるものをいう。)に係る所得については、租税特別措置法(昭和三十二年法律第二十六号)で定めるところにより、課税の特例の適用があるものとする。
《追加》平20法053
(日本船舶の譲渡等の届出)
第三九条 認定事業者が、対外船舶運航事業又は対外船舶貸渡業の用に供する日本船舶について、譲渡、日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者への貸渡し又はこれらに類する行為として国土交通省令で定めるものをしようとするときは、その日の二十日前までに、国土交通省令で定めるところにより、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、貸渡しをしようとする場合においてその期間が国土交通省令で定める期間未満であるときは、この限りでない。
《追加》平20法053
 前項の規定による届出をした者は、当該届出に係る日本船舶が第四十四条の二に規定する国際船舶であるときは、同条の規定による届出をすることを要しない。
《追加》平20法053
(勧告及び認定の取消し)
第三九条の二 国土交通大臣は、認定事業者が正当な理由がなく認定計画に従つて日本船舶及び船員の確保を行つておらず、又は行わないおそれがあると認めるときは、当該認定事業者に対し、必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
《追加》平20法053
 国土交通大臣は、前項の規定による勧告を受けた認定事業者が当該勧告に従い必要な措置を講じなかつたときは、その認定を取り消すことができる。
《追加》平20法053
(関係者の協力)
第三九条の三 国土交通大臣、船舶運航事業者等及びその組織する団体並びに独立行政法人海技教育機構その他の船員教育機関は、日本船舶及び船員の確保に関し相互に連携を図りながら協力しなければならない。
《追加》平20法053
《改正》平27法048
(報告及び立入検査)
第三九条の四 国土交通大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、認定事業者に対して、認定計画の実施状況について報告をさせ、又はその職員に、認定事業者の事業場若しくは事務所に立ち入り、認定計画に係る船舶、施設、帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
《追加》平20法053
 第二十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
《追加》平20法053

第五章 準日本船舶の認定等

《1章追加》平24法088
(準日本船舶の認定)
第三九条の五 対外船舶運航事業を営む者(以下この条及び第四十五条の三において「対外船舶運航事業者」という。)は、国土交通省令で定めるところにより、日本船舶以外の船舶であつて、その子会社(会社法(平成十七年法律第八十六号)第二条第三号に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。)が所有し、かつ、当該対外船舶運航事業者が運航するものについて、次の各号のいずれにも適合していることにつき、国土交通大臣の認定を申請することができる。
一 当該対外船舶運航事業者が、その子会社との間で、当該対外船舶運航事業者に対し第二十六条第一項の規定による命令が発せられた場合において当該対外船舶運航事業者が当該船舶を当該命令による航海(次号及び第五項において「命令航海」という。)に従事させる必要があるときに、当該対外船舶運航事業者の求めに応じて遅滞なく当該子会社が当該対外船舶運航事業者に譲渡することを内容とする契約(当該契約が確実に履行されるために必要なものとして国土交通省令で定める要件に該当するものに限る。)を締結しているものであること。
二 当該船舶の大きさその他の当該船舶に関する事項及び当該船舶の運航に従事する船員の確保に関する事項であつて、国土交通省令で定めるものが、当該船舶を命令航海に確実かつ速やかに従事させるために必要なものとして国土交通省令で定める要件に該当するものであること。
《追加》平24法088
 対外船舶運航事業者は、前項の規定による認定の申請をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該申請に係る船舶について国土交通大臣が行う総トン数等(国際総トン数(船舶のトン数の測度に関する法律(昭和五十五年法律第四十号)第四条第一項に規定する国際総トン数をいう。次条において同じ。)、総トン数(同法第五条第一項に規定する総トン数をいう。以下同じ。)及び純トン数(同法第六条第一項に規定する純トン数をいう。次条において同じ。)をいう。以下同じ。)の測度を受けなければならない。
《追加》平24法088
 国土交通大臣は、第一項の規定による認定の申請があつた場合において、当該申請に係る船舶が同項各号のいずれにも適合していると認めるときは、その認定をするものとする。
《追加》平24法088
 国土交通大臣は、前項の認定をしたときは、当該認定の申請をした対外船舶運航事業者に対し、当該船舶の名称、総トン数等その他国土交通省令で定める事項を記載した認定証(以下単に「認定証」という。)を交付するものとする。
《追加》平24法088
 第三項の認定を受けた対外船舶運航事業者(以下「認定対外船舶運航事業者」という。)は、当該認定に係る船舶(以下「準日本船舶」という。)について、次に掲げる事項に変更があつたとき、又は命令航海に確実かつ速やかに従事させることができなくなるおそれがあるものとして国土交通省令で定める事由が生じたときは、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。この場合において、当該認定対外船舶運航事業者は、当該変更に係る事項が認定証の記載事項に該当するときは、当該準日本船舶に係る認定証の書換えを申請しなければならない。
一 名称又は総トン数等
二 第一項第一号の契約の内容
三 第一項第二号の国土交通省令で定める事項
四 前項の国土交通省令で定める事項
《追加》平24法088
 認定対外船舶運航事業者は、前項の規定による認定証の書換えの申請(総トン数等の変更に係るものに限る。)をしようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、当該準日本船舶について国土交通大臣が行う総トン数等(当該変更に係るものに限る。)の測度を受けなければならない。
《追加》平24法088
 認定対外船舶運航事業者は、次に掲げる場合には、国土交通省令で定めるところにより、国土交通大臣にその旨を届け出なければならない。
一 当該認定対外船舶運航事業者が準日本船舶を譲り受けたとき。
二 前号に掲げる場合のほか、準日本船舶について所有者の変更があつたとき。
三 準日本船舶を所有するその子会社が子会社でなくなつたとき。
四 当該認定対外船舶運航事業者が準日本船舶を運航しないこととなつたとき。
《追加》平24法088
 国土交通大臣は、前項の規定による届出があつたときは、当該準日本船舶に係る第三項の認定を取り消すものとする。
《追加》平24法088
 国土交通大臣は、準日本船舶が第一項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるとき、又は認定対外船舶運航事業者が第五項若しくは第七項の規定に違反したと認めるときは、当該準日本船舶に係る第三項の認定を取り消すことができる。
《追加》平24法088
10 前各項に定めるもののほか、第三項の認定及び認定証並びに第二項又は第六項の規定による測度に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。
《追加》平24法088
(船舶法及び船舶のトン数の測度に関する法律の特例)
第三九条の六 認定対外船舶運航事業者が前条第七項の規定による届出(同項第一号に掲げる場合に係るものに限る。)をした場合において、国土交通大臣が、国土交通省令で定めるところにより、当該届出に係る船舶に係る認定証に記載された総トン数等に変更がないことの確認を行つたときは、当該船舶について、船舶法第四条第一項の規定による当該船舶の総トン数の測度の申請及び当該申請に係る総トン数の測度が行われ、かつ、船舶のトン数の測度に関する法律第八条第二項の規定による当該船舶の国際総トン数及び純トン数の測度が行われたものとみなす。
《追加》平24法088
(報告及び立入検査)
第三九条の七 国土交通大臣は、この章の規定の施行に必要な限度において、国土交通省令で定めるところにより、認定対外船舶運航事業者に対して、第三十九条の五第五項各号に掲げる事項その他必要な事項について報告をさせ、又はその職員に、認定対外船舶運航事業者の事業場若しくは事務所に立ち入り、準日本船舶に関する帳簿、書類その他の物件を検査させ、若しくは関係者に質問させることができる。
《追加》平24法088
 第二十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定による立入検査について準用する。
《追加》平24法088

第六章 海上運送事業に使用する船舶の規格及び船級

(船舶の規格)
第四〇条 国土交通大臣は、海上運送事業に使用する鋼製船舶についてその規格を定め、これを公示し、当該規格により船舶を建造することを奨励することができる。
《改正》平11法160
(船級)
第四一条 国土交通大臣は、海上運送事業の健全な発達を図るため必要があると認めるときは、船舶の建造を注文しようとする者に対し、日本又は外国の船級協会の定める船級の登録を受けることのできる船舶を建造することを勧告することができる。
《改正》平11法160

第七章 雑 則

(外国人に対する適用除外)
第四二条 この法律の規定は、第二十四条第二十五条第二十八条から第二十九条の四まで及び第三十条(第三号に係るものを除く。)の規定(これらの規定に係る罰則を含む。)を除き、日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者が、海上運送事業を営む場合には、適用しない。
《改正》平11法080
 日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者に対する第二十四条及び第二十五条の規定の適用については、第二十四条第一項中「必要がある」とあるのは「第二十九条の二第一項の規定による届出に係る行為の内容が第二十九条第二項各号に適合しているかどうかを判断するため必要がある」と、「船舶運航事業者」とあるのは「当該行為に係る航路において事業を経営している船舶運航事業者」と、「その業務」とあるのは「当該航路におけるその業務」と、第二十五条第一項中「この法律の施行を確保するため」とあるのは「第二十九条の二第一項の規定による届出に係る行為の内容が第二十九条第二項各号に適合しているかどうかを判断するため」と、「定期航路事業、人の運送をする不定期航路事業又は第二十九条の二第一項の規定による届出に係る行為を行う船舶運航事業者が当該行為に係る航路において営む不定期航路事業」とあるのは「当該行為を行う船舶運航事業者が当該行為に係る航路において営む船舶運航事業」とする。
《追加》平11法080
《改正》平11法071
(五トン未満の船舶等に関する規定)
第四三条 この法律の規定は、次に掲げる船舶のみをもつて営む海上運送事業には、適用しない。ただし、人の運送をする船舶運航事業であつて、第二号に掲げる舟のみをもつて営むもの以外のものについては、この限りでない。
一 総トン数五トン未満の船舶
二 ろかいのみをもつて運転し、又は主としてろかいをもつて運転する舟
《改正》平11法071
(湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業)
第四四条 この法律の規定は、もつぱら湖、沼又は河川において営む船舶運航の事業に準用する。この場合において前条中「総トン数五トン未満の船舶」とあるのは「総トン数二十トン未満の船舶」と読み替えるものとする。
(国際船舶の譲渡等の届出)
第四四条の二 日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体が、日本船舶であつてその輸送能力、航海の態様、運航体制の効率性、運航に必要とされる技術の水準等からみて本邦と外国との間において行われる海上輸送(以下「国際海上輸送」という。)の確保上重要なものとして国土交通省令で定める船舶(以下「国際船舶」という。)を、日本の国籍を有する者及び日本の法令により設立された法人その他の団体以外の者に譲渡又は貸渡しをしようとするときは、国土交通省令の定める手続により、当該譲渡又は貸渡しをしようとする日の二十日前までに、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。ただし、貸渡しをしようとする場合においてその期間が国土交通省令で定める期間未納であるときは、この限りでない。
【則】第四十三条第四十四条第四十五条
《改正》平11法160
(国際船舶の譲渡又は貸渡しの中止等の勧告)
第四四条の三 国土交通大臣は、前条の規定による届出があつた場合において、日本の国籍を有する者又は日本の法令により設立された法人その他の団体が国際海上輸送に使用している船舶について、船種ごとの船腹量に占める日本船舶の割合、日本船舶以外の船舶の有する国籍の特定の国籍への集中の程度、船舶の運航に関する知識及び技能の習得及び向上の機会の確保の状況等を勘案して、その届出に係る譲渡又は貸渡しをすることにより、安定的な国際海上輸送の確保を図る上で著しい支障が生ずるおそれがあると認めるときは、その届出を受理した日から二十日以内に限り、その届出をした者に対し、当該譲渡又は貸渡しを中止すべきことその他必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
《改正》平11法160
(国際船舶に関する援助等)
第四五条 国土交通大臣は、安定的な国際海上輸送の確保を図るため、日本船舶の確保に関する調査及び研究を行うとともに、国際船舶を所有する者に対し必要な情報の提供、助言その他の援助を行うよう努めなければならない。
《改正》平11法160
(日本船舶及び準日本船舶の確保に関する事項の公表)
第四五条の二 国土交通大臣は、毎年度、日本船舶(対外船舶運航事業の用に供されるものに限る。)及び準日本船舶の確保に関するものとして国土交通省令で定める事項を公表するものとする。
《追加》平24法088
(手数料)
第四五条の三 第三十九条の五第二項又は第六項の規定による測度の申請をしようとする対外船舶運航事業者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。
《追加》平24法088
(職権の委任)
第四五条の四  この法律に規定する国土交通大臣の職権で政令で定めるものは、地方運輸局長(運輸監理部長を含む。以下同じ。)が行う。
《改正》平11法160
《改正》平14法054
 前項の規定により地方運輸局長に委任された国土交通大臣の職権のうち政令で定めるものは、運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長が行う。
《追加》平24法088
 次条の規定は、地方運輸局長が第一項の規定により委任された国土交通大臣の職権を行う場合及び運輸支局長又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所の長が前項の規定により委任された国土交通大臣の職権を行う場合には、適用しない。
《改正》平11法160
《改正》平24法088
(運輸審議会への諮問)
第四五条の五 国土交通大臣は、次に掲げる処分等をしようとするときは、運輸審議会に諮らなければならない。
一 第八条第二項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合及び第二十三条において準用する場合を含む。)の規定による運賃又は料金の変更の命令
二 第八条第三項の規定による運賃の上限の認可
三 第十六条第十九条の三第三項及び第二十三条において準用する場合を含む。)の規定による事業の停止の命令又は許可の取消し
四 第十九条第一項の規定による運賃の上限の変更の命令
五 第二十五条の二の規定による基本的な方針の策定
《全改》平11法071
《改正》平11法160
《改正》平18法019
(聴聞の特例)
第四五条の六 地方運輸局長は、その権限に属する一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業又は旅客不定期航路事業の停止の命令をしようとするときは、行政手続法(平成五年法律第八十八号)第十三条第一項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。
【則】第五十二条
《改正》平11法071
 前項に規定する処分又は地方運輸局長の権限に属する一般旅客定期航路事業、特定旅客定期航路事業若しくは旅客不定期航路事業の許可の取消しの処分に係る聴聞の主宰者は、行政手続法第十七条第一項の規定により当該処分に係る利害関係人が当該聴聞に関する手続に参加することを求めたときは、これを許可しなければならない。
《改正》平11法071
 前項の聴聞の主宰者は、聴聞の期日において必要があると認めるときは、参考人の出頭を求めて意見を聴取することができる。

第八章 罰 則

《章全改》平11法071
第四六条 次の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 第三条第一項の規定による許可を受けないで一般旅客定期航路事業を営んだ者
二 第十九条の三第一項の規定による許可を受けないで特定旅客定期航路事業を営んだ者
三 第二十一条第一項の規定による許可を受けないで旅客不定期航路事業を営んだ者
《全改》平11法071
第四七条 第二十一条の二の規定に違反した者は、二年以下の懲役若しくは二百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《全改》平11法071
第四八条 第十六条第一項(第十九条の三第三項及び第二十三条において準用する場合を含む。)の規定による事業の停止の命令に違反した者は、一年以下の懲役若しくは百五十万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《全改》平11法071
第四九条 第二十六条第一項の規定による命令に違反した者は、六月以下の懲役若しくは百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《全改》平11法071
第五〇条 次の各号のいずれかに該当する者は、百万円以下の罰金に処する。
一 第六条の規定による届出をしないで運航を開始した者
二 第八条第一項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合及び第二十三条において準用する場合を含む。)の規定による届出をしないで、又は届出をした運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受した者
三 第八条第二項(同条第五項の規定により読み替えて適用する場合及び第二十三条において準用する場合を含む。)の規定による命令に違反して、運賃又は料金を収受した者
四 第九条第一項(第二十三条において準用する場合を含む。)の規定による認可を受けないで、又は認可を受けた運送約款によらないで、運送契約を締結した者
五 第十条第二十三条において準用する場合を含む。)の規定による公示をせず、又は虚偽の公示をした者
六 第十条の三第一項(第十九条の三第三項、第十九条の六の三第二項及び第三項、第二十条の二第二項及び第三項並びに第二十三条において準用する場合を含む。)の規定による届出をしないで、又は届出をした安全管理規程(第十条の三第二項第二号及び第三号(これらの規定を第十九条の三第三項、第十九条の六の三第二項及び第三項、第二十条の二第二項及び第三項並びに第二十三条において準用する場合を含む。)に係る部分に限る。)によらないで、事業を行つた者
七 第十条の三第三項若しくは第七項(これらの規定を第十九条の三第三項、第十九条の六の三第二項及び第三項、第二十条の二第二項及び第三項並びに第二十三条において準用する場合を含む。)、第十四条第二項、第十九条第一項(第二十三条において準用する場合を含む。)、第十九条第二項(第十九条の三第三項、第十九条の六の三第二項及び第三項、第二十条の二第二項及び第三項並びに第二十三条において準用する場合を含む。)、第十九条の二(第十九条の六の三第二項、第二十条の二第二項及び第二十三条において準用する場合を含む。)、第二十九条第三項又は第二十九条の二第二項の規定による命令に違反した者
八 第十条の三第四項(第十九条の三第三項、第十九条の六の三第二項及び第三項、第二十条の二第二項及び第三項並びに第二十三条において準用する場合を含む。)の規定に違反して、安全統括管理者又は運航管理者を選任しなかつた者
九 第十条の三第五項(第十九条の三第三項、第十九条の六の三第二項及び第三項、第二十条の二第二項及び第三項並びに第二十三条において準用する場合を含む。)の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
十 第十一条第一項(第十九条の三第三項及び第二十三条において準用する場合を含む。)の規定による認可を受けないで事業計画を変更した者
十一 第十一条の二第一項の規定による届出をしないで船舶運航計画を変更した者
十二 第十一条の二第二項の規定による認可を受けないで船舶運航計画を変更した者
十三 第十二条第十三条(第十九条の六の三第二項、第二十条の二第二項及び第二十三条において準用する場合を含む。)又は第三十条(第三号に係る部分に限る。)の規定に違反した者
十四 第十五条第一項又は第二項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、事業を休止し、又は廃止した者
十五 第十九条の四第二項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、対外旅客定期航路事業を営んだ者
十六 第十九条の四第三項の規定による公示をしないで、又は公示をした運賃若しくは料金によらないで、運賃又は料金を収受した者
十七 第十九条の四第四項の規定による公示若しくは届出をしないで、又は公示若しくは届出をした運送約款によらないで、運送契約を締結した者
十八 第十九条の五第一項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、人の運送をする貨物定期航路事業を営んだ者
十九 第十九条の六の二第二十条の二第二項において準用する場合を含む。)の規定による公示をしないで、又は公示をした運賃若しくは料金若しくは運送約款によらないで、運賃若しくは料金を収受し、又は運送契約を締結した者
二十 第二十条第二項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、人の運送をする不定期航路事業(旅客不定期航路事業を除く。)を営んだ者
二十一 第二十四条第一項(第三十三条において準用する場合及び第四十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、第三十九条の四第一項又は第三十九条の七第一項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
二十二 第二十五条第一項(第四十二条第二項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)又は第三十九条の四第一項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は質問に対して陳述をせず、若しくは虚偽の陳述をした者
二十三 第二十九条第一項の規定による認可を受けないで、協定を締結し、又はその内容を変更した者
二十四 第二十九条の二第一項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、第二十八条第四号に掲げる行為をし、又はその内容を変更した者
《全改》平11法071
《改正》平18法019
《改正》平20法053
《改正》平24法088
第五一条 第三十一条の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。
《追加》平11法071
第五二条 第三十九条第一項又は第四十四条の二の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして、譲渡又は皆渡しをした者は、三十万円以下の罰金に処する。
《追加》平11法071
《改正》平20法053
第五三条 第二十三条の二の規定に違反した者は、三十万円以下の罰金に処する。
《追加》平11法071
第五四条 次の各号のいずれかに該当する者は、五十万円以下の過料に処する。
一 第十一条第三項(第十九条の三第三項及び第二十三条において準用する場合を含む。)、第十一条の二第四項、第十九条の三第五項(第二十三条において準用する場合を含む。)、第十九条の三第六項、第十九条の四第五項、第十九条の五第二項、第二十条第一項若しくは第三項(これらの規定を第三十三条において準用する場合を含む。)又は第二十二条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
二 第十九条の二の三第十九条の三第三項、第十九条の六の三第二項及び第三項、第二十条の二第二項及び第三項並びに第二十三条において準用する場合を含む。)の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をした者
三 第十九条の五第一項の規定による届出をしないで、又は虚偽の届出をして貨物定期航路事業(人の運送をするものを除く。)を営んだ者
四 第十九条の六第十九条の七において準用する場合を含む。)の規定による公示をしなかつた者
《追加》平11法071
《改正》平18法019
第五五条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第四十六条から第五十二条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
《追加》平11法071
附則(略)