工業標準化法

第１条　この法律は、適正且つ合理的な工業標準の制定及び普及により工業標準化を促進することによつて、鉱工業品の品質の改善、生産能率の増進その他生産の合理化、取引の単純公正化及び使用又は消費の合理化を図り、あわせて公共の福祉の増進に寄与することを目的とする。

第２条　この法律において「工業標準化」とは、左に掲げる事項を全国的に統一し、又は単純化することをいい、「工業標準」とは、工業標準化のための基準をいう。

第３条　経済産業省に日本工業標準調査会（以下「調査会」という。）を置く。

２　調査会は、この法律によりその権限に属させられた事項を調査審議するほか、工業標準化の促進に関し、関係各大臣の諮問に応じて答申し、又は関係各大臣に対し建議することができる。

第４条　調査会は、委員30人以内で組織する。

２　委員は、学識経験のある者のうちから、関係各大臣の推薦により、経済産業大臣が任命する。

３　委員の任期は、２年とする。但し、特別の事由があるときは、任期中これを解任することを妨げない。

第５条　調査会に、委員の互選による会長を置く。

２　会長は、調査会の事務を総理する。

第６条　特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

２　第４条第２項の規定は、臨時委員に準用する。

３　臨時委員は、当該特別の事項の調査審議が終了したときは、退任する。

第７条　調査会に、専門委員を置くことができる。

２　専門委員は、会長の命を受け、専門の事項を調査する。

３　専門委員は、会長の申出により、経済産業大臣が任命する。

４　専門委員は、当該専門の事項の調査が終了したときは、退任する。

第８条　調査会の委員、臨時委員及び専門委員は、予算に定める金額の範囲内において、手当及び旅費を受けるものとする。

第９条　削除

第10条　第３条から第８条まで及び国家公務員法（昭和22年法律第120号）に定めるもののほか、調査会に関し必要な事項は、経済産業省令で定める。

第11条　主務大臣は、工業標準を制定しようとするときは、あらかじめ調査会の議決を経なければならない。

第12条　利害関係人は、主務省令の定めるところにより、原案を具して工業標準を制定すべきことを主務大臣に申し出ることができる。

２　主務大臣は、前項の規定による申出を受けた場合において、その申出に係る工業標準を制定すべきものと認めるときは、工業標準の案を調査会に付議するものとし、その制定の必要がないと認めるときは、理由を付してその旨を申出人に通知しなければならない。

３　主務大臣は、前項の規定による通知をしようとするときは、あらかじめ調査会の意見を徴しなければならない。

第13条　調査会は、主務省令で定める公正な手続にしたがい、工業標準の案を審議し、その結果を主務大臣に答申しなければならない。

２　主務大臣は、調査会が制定すべきものと答申した工業標準の案がすべての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、且つ、その適用に当つて同様な条件の下にある者に対して不当に差別を附するものでなく、適当であると認めるときは、これを工業標準として制定しなければならない。

第14条　前３条の規定は、工業標準の確認、公正又は廃止に準用する。

第15条　主務大臣は、第11条又は前条において準用する第11条の規定により制定し、又は確認し、若しくは改正した工業標準がなお適正であるかどうかを、その制定又は確認若しくは改正の日から少なくとも５年を経過する日までに調査会の審議に付し、速やかに、これを確認し、又は必要があると認めるときは改正し、若しくは廃止しなければならない。

第16条　主務大臣は、工業標準を制定し、確認し、改正し、又は廃止したときは、これを公示しなければならない。

第17条　第11条の規定により制定された工業標準は、日本工業規格という。

２　何人も、第11条の規定により制定された工業標準でないものを日本工業規格と称してはならない。

第18条　主務大臣は、工業標準化のため必要があると認めるときは、公聴会を開いて利害関係人の意見を聞くことができる。

２　調査会又は工業標準に実質的な利害関係を有する者は、工業標準がすべての実質的な利害関係を有する者の意向を反映し、又はその適用に当つて同様な条件の下にある者に対して不当に差別を附するものでないかどうかについて、主務大臣に公聴会の開催を請求することきができる。

３　主務大臣は、前項の請求があつたときは、公聴会を開かなければならない。

４　主務大臣は、公聴会において明らかにされた事実を検討し、工業標準の改正を必要と認めるときは、工業標準を調査会に附議し、その改正について適切な審議を行わせなければならない。

５　前４項に定めるものの外、公聴会について必要な事項は、主務省令で定める。

第19条　鉱工業品の製造業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その製造する当該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、当該鉱工業品が日本工業規格に適合するものであることを示す主務省令で定める方式による特別な表示を付することができる。

２　鉱工業品の輸入業者又は販売業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その輸入し、若しくは販売する当該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、前項の表示を付することができる。

３　前２項の認証は、鉱工業品の製造業者、輸入業者又は販売業者（以下「製造業者等」という。）の申請に係る鉱工業品のうち試験用のものについて製品試験（日本工業規格に定めるところにより行う鉱工業品に係る試験、分析又は測定をいう。以下同じ。）を行うことにより日本工業規格に適合するかどうかを審査するとともに、その製造業者等の申請に係る鉱工業品の製造品質管理体制（製造設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件をいう。以下同じ。）が主務省令で定める基準に適合するかどうかを審査することにより行うものとする。ただし、当該申請に係る鉱工業品のすべてについて製品試験を行うことにより日本工業規格に適合するかどうかを審査するときは、製造品質管理体制の審査を省略することができる。

４　何人も、第１項又は第２項に規定する場合を除くほか、その取り扱う鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に第１項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

第20条　鉱工業品の加工業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その者が当該認証に係る加工技術による加工をした鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に、その鉱工業品に係る当該加工技術が日本工業規格に適合するものであることを示す主務省令で定める方式による特別な表示を付することができる。

２　前項の認証は、鉱工業品の加工業者の申請に係る加工技術による加工をした鉱工業品のうち試験用のものについて製品試験を行うことにより日本工業規格に適合するかどうかを審査するとともに、その加工業者の申請に係る加工技術の加工品質管理体制（加工設備、検査設備、検査方法、品質管理方法その他品質保持に必要な技術的生産条件をいう。以下同じ。）が主務省令で定める基準に適合するかどうかを審査することにより行うものとする。

３　何人も、第１項に規定する場合を除くほか、その取り扱う鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に同項の表示を付し、又はこれと紛らわしい表示を付してはならない。

第21条　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、第19条第１項又は第２項の認証を受けた製造業者等（以下「認証製造業者等」という。）に対し、これらの規定により認証を受けた鉱工業品に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に認証製造業者等の工場、事業場その他必要な場所に立ち入り、当該鉱工業品若しくはその原材料若しくはその製造品質管理体制を検査させることができる。

２　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、前条第１項の認証を受けた加工業者（以下「認証加工業者」という。）に対し、同項の規定により認証を受けた加工技術に係る業務に関し報告をさせ、又はその職員に認証加工業者の工場、事業場その他必要な場所に立ち入り、当該加工技術による加工をした鉱工業品若しくはその原材料若しくはその加工品質管理体制を検査させることができる。

３　前２項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

４　第１項及び第２項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第22条　主務大臣は、前条第１項の規定による検査の結果、第19条第１項若しくは第２項の認証を受けて同条第１項の表示（これと紛らわしい表示を含む。）の付してある鉱工業品（その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。以下この項において同じ。）がその表示に係る日本工業規格に適合せず、又は当該認証に係る鉱工業品の製造品質管理体制が適正でないと認めるときは、認証製造業者等に対し、当該表示の除去若しくは抹消又は当該表示の付してある鉱工業品の販売の停止を命ずることができる。

２　主務大臣は、前条第２項の規定による検査の結果、第20条第１項の認証を受けて同項の表示（これと紛らわしい表示を含む。）の付してある鉱工業品（その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。以下この項において同じ。）の加工技術がその表示に係る日本工業規格に適合せず、又は当該認証に係る加工技術の加工品質管理体制が適正でないと認めるときは、認証加工業者に対し、当該表示の除去若しくは抹消又は当該表示の付してある鉱工業品の販売の停止を命ずることができる。

第23条　外国においてその事業を行う鉱工業品の製造業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その製造する当該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に第19条第１項の表示を付することができる。

２　外国においてその事業を行う鉱工業品の輸出業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その輸出する当該認証に係る鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に第19条第１項の表示を付することができる。

３　外国においてその事業を行う加工業者は、主務大臣の登録を受けた者の認証を受けて、その者が当該認証に係る加工技術による加工をした鉱工業品又はその包装、容器若しくは送り状に第20条第１項の表示を付することができる。

４　第19条第３項の規定は第１項及び第２項の規定による認証に、第20条第２項の規定は前項の規定による認証に準用する。

第24条　輸入業者は、第19条第１項の表示又はこれと紛らわしい表示の付してある鉱工業品（その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。）でその輸入に係るものを販売してはならない。ただし、当該表示が同項若しくは同条第２項又は前条第１項若しくは第２項の規定により付されたものである場合は、この限りでない。

２　輸入業者は、その加工技術につき第20条第１項の表示又はこれと紛らわしい表示の付してある鉱工業品（その包装、容器又は送り状に当該表示の付してある場合における当該鉱工業品を含む。）でその輸入に係るものを販売してはならない。ただし、当該表示が同項又は前条第３項の規定により付されたものである場合は、この限りでない。

第25条　第19条第１項及び第２項、第20条第１項並びに第23条第１項から第３項までの登録（以下この章において単に「登録」という。）は、主務省令で定める鉱工業品又はその加工技術の区分（以下この章において単に「鉱工業品又はその加工技術の区分」という。）ごとに、主務省令で定めるところにより、これらの規定による認証（以下この章（第27条第１項第１号を除く。）において単に「認証」という。）を行おうとする者の申請により行う。

２　主務大臣（第69条第２項の規定により、経済産業大臣が主務大臣となる場合に限る。）は、前項の規定による申請があつた場合において、必要があると認めるときは、独立行政法人製品評価技術基盤機構（以下「機構」という。）に、当該申請が第27条第１項各号に適合しているかどうかについて、必要な調査を行わせることができる。

第26条　次の各号のいずれかに該当する者は、登録を受けることができない。

第27条　主務大臣は、第25条第１項の規定により登録を申請した者（以下この項において「登録申請者」という。）が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。

２　登録は、認証機関登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第28条　登録は、３年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　前３条の規定は、前項の登録の更新に準用する。

３　第１項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

４　前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

第29条　登録を受けた者（以下「登録認証機関」という。）が当該登録に係る事業の全部を譲渡し、又は登録認証機関について相続、合併若しくは分割（当該登録に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その事業の全部を譲り受けた者又は相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下同じ。）、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録認証機関の地位を承継する。

２　前項の規定により登録認証機関の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第30条　登録又は登録の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

第31条　登録認証機関（国内にある事務所において認証を行うことにつき、その登録を受けたものに限る。以下「国内登録認証機関」という。）は、認証を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認証のための審査を行わなければならない。

２　国内登録認証機関は、公正に、かつ、次に掲げる事項に関し主務省令で定める基準に適合する方法により認証の業務を行わなければならない。

３　国内登録認証機関は、主務省令で定めるところにより、認証をした製造業者等又は加工業者の氏名又は名称、住所その他の主務省令で定める事項を主務大臣に報告しなければならない。

第32条　国内登録認証機関は、認証の業務を行う事務所の所在地を変更しようとするときは、変更しようとする日の２週間前までに、主務大臣に届け出なければならない。

第33条　国内登録認証機関は、認証の業務に関する規程（以下「業務規程」という。）を定め、認証の業務の開始前に、主務大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　業務規程には、認証の実施方法、認証に関する料金の算定方法その他の主務省令で定める事項を定めておかなければならない。

第34条　国内登録認証機関は、認証の業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、主務省令で定めるところにより、休止し、又は廃止しようとする日の６月前までに、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第35条　国内登録認証機関は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（これらのものが電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条において同じ。）で作成され、又はその作成に代えて電磁的記録の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。次項及び第74条第２号において「財務諸表等」という。）を作成し、５年間事務所に備え置かなければならない。

２　被認証事業者その他の利害関係人は、国内登録認証機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号の請求をするには、国内登録認証機関の定めた費用を支払わなければならない。

第36条　主務大臣は、国内登録認証機関が第27条第１項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その国内登録認証機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第37条　主務大臣は、国内登録認証機関が第31条の規定に違反していると認めるときは、当該国内登録認証機関に対し、認証の業務を行うべきこと又は認証の方法その他の業務の方法の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第38条　主務大臣は、国内登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて認証の業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２　主務大臣は、前項の規定による処分に係る聴聞をしようとするときは、その期日の１週間前までに、行政手続法（平成５年法律第88号）第15条第１項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日を公示しなければならない。

第39条　国内登録認証機関は、主務省令で定めるところにより、帳簿を備え、認証の業務に関し主務省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第40条　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、国内登録認証機関に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に国内登録認証機関の事務所に立ち入り、その業務に関し、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　第21条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による立入検査に準用する。

第41条　登録認証機関（外国にある事務所において認証を行うことにつき、その登録を受けたものに限る。以下「外国登録認証機関」という。）は、認証を行うことを求められたときは、正当な理由がある場合を除き、遅滞なく、認証のための審査を行わなければならない。

２　第31条第２項及び第３項、第32条から第37条まで並びに第39条の規定は、外国登録認証機関に準用する。この場合において、第36条及び第37条中「命ずる」とあるのは、「請求する」と読み替えるものとする。

第42条　主務大臣は、外国登録認証機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

２　主務大臣は、前項の規定による処分に係る聴聞をしようとするときは、その期日の２週間前までに、行政手続法第15条第１項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日を公示しなければならない。

３　第１項第８号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける外国登録認証機関の負担とする。

第43条から第56条まで　削除

第57条　国内にある試験所において製品試験の事業を行う者は、その試験所について、主務省令で定める試験方法の区分（以下単に「試験方法の区分」という。）ごとに、主務省令で定めるところにより、主務大臣に申請して、登録を受けることができる。この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。

２　主務大臣は、前項の登録の申請に係る試験所が国際標準化機構及び国際電気標準会議が定めた試験所に関する基準に適合しているときは、その登録をしなければならない。

３　第１項の登録は、試験事業者登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第58条　前条第１項の登録を受けた者（以下「登録試験事業者」という。)は、登録を受けた試験所において登録を受けた試験方法の区分に係る製品試験を行つたときは、主務省令で定める次項を記載し、主務省令で定める標章を付した証明書を交付することができる。

２　何人も、前項に規定する場合を除くほか、製品試験に係る証明書に同項の標章又はこれと紛らわしい標章を付してはならない。

３　前項に規定するもののほか、登録試験事業者は、製品試験に係る証明書以外のものに、第１項の標章又はこれと紛らわしい標章を付してはならない。

第59条　第57条第１項の登録は、３年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　第57条の規定は、前項の登録の更新に準用する。

３　第１項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この条において「登録の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の登録は、登録の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

４　前項の場合において、登録の更新がされたときは、その登録の有効期間は、従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

第60条　登録試験事業者が当該登録を受けた試験所に係る事業の全部を譲渡し、又は登録試験事業者について相続、合併若しくは分割（当該登録を受けた試験所に係る事業の全部を承継させるものに限る。）があつたときは、その登録を受けた試験所に係る事業の全部を譲り受けた者又は相続人、合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人若しくは分割によりその事業の全部を承継した法人は、その登録を受けた試験所に係る登録試験事業者の地位を承継する。

２　前項の規定により登録試験事業者の地位を承継した者は、遅滞なく、その事実を証する書面を添えて、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第61条　登録試験事業者は、当該登録を受けた試験所に係る事業を廃止したときは、遅滞なく、その旨を、主務大臣に届け出なければならない。

第62条　第57条第１項の登録又は第59条第１項の登録の更新を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

２　前項の手数料は、主務大臣が行う登録又は登録の更新を受けようとする者の納めるものについては国庫の、機構が行う登録又は登録の更新を受けようとする者の納めるものについては機構の収入とする。

第63条　主務大臣は、登録試験事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その試験所についての登録を取り消すことができる。

第64条　主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、登録試験事業者に対し、その業務に関し報告をさせ、又はその職員に登録試験事業者の事務所に立ち入り、その業務に関し、業務の状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査させることができる。

２　第21条第３項及び第４項の規定は、前項の規定による立入り検査に準用する。

第64条の２　登録認証機関は、第58条の規定の適用については、国内にあるその試験所（第27条第２項第５号の規定により認証機関登録簿に記載された試験所に限る。）について、同号の規定により認証機関登録簿に記載された試験方法の区分に係る第57条第１項の登録を受けたものとみなす。

第65条　外国にある試験所において製品試験の事業を行う者は、その試験所について、試験方法の区分ごとに、主務省令で定めるところにより、主務大臣に申請して、登録を受けることができる。この場合において、登録に関して必要な手続は、主務省令で定める。

２　第57条第２項及び第３項、第59条第１項並びに第62条の規定は前項の規定による登録に、第58条第１項及び第３項、第60条並びに第61条の規定は前項の規定による登録を受けた者（以下「登録外国試験事業者」という。）に、第59条第２項において準用する第57条第２項及び第３項の規定並びに第59条第３項及び第４項並びに第62条の規定はこの項の規定により準用する第59条第１項の規定による登録の更新に準用する。

３　主務大臣は、登録外国試験事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、その試験所についての登録を取り消すことができる。

４　前項第４号の検査に要する費用（政令で定めるものに限る。）は、当該検査を受ける登録外国試験事業者の負担とする。

第65条の２　第64条の２の規定は、登録認証機関の外国にある試験所に準用する。この場合において、同条中「第58条」とあるのは「第65条第２項において準用する第58条第１項及び第３項」と、「第57条第１項」とあるのは「第65条第１項」と読み替えるものとする。

第66条　輸入業者は、第58条第１項の標章又はこれと紛らわしい標章の付してある製品試験に係る証明書を用いて、その輸入に係る鉱工業品を販売してはならない。ただし、当該標章が同項（第65条第２項において準用する場合を含む。）の規定により付されたものである場合は、この限りでない。

第67条　国及び地方公共団体は、鉱工業に関する技術上の基準を定めるとき、その買い入れる鉱工業品に関する仕様を定めるときその他その事務を処理するに当たつて第２条各号に掲げる事項に関し一定の基準を定めるときは、日本工業規格を尊重してこれをしなければならない。

第68条　主務大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第69条　第３章における主務大臣は、次のとおりとする。

２　第４章からこの章までにおける主務大臣は、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣又は国土交通大臣であつて、当該鉱工業品の生産の事業を所管する大臣とする。

３　第３章における主務省令は、第１項に定める主務大臣の発する命令とし、第４章からこの章までにおける主務省令は、前項に定める主務大臣の発する命令とする。

第69条の２　主務大臣（前条第２項の規定により経済産業大臣が主務大臣となる場合に限る。次条から第69条の５までにおいて同じ。）は、機構に、第57条第１項の規定による登録に関する事務、第59条第１項（第65条第２項において準用する場合を含む。）の規定による登録の更新に関する事務、第60条第２項及び第61条（これらの規定を第65条第２項において準用する場合を含む。）の規定による届出の受理に関する事務、第63条の規定による登録の取消しに関する事務、第64条第１項の規定による報告徴収及び立入検査に関する事務、第65条第１項の規定による登録に関する事務、同条第３項の規定による登録の取消しに関する事務、同項第３号の規定による報告徴収に関する事務、同項第４号の規定による検査に関する事務並びに第68条の規定による公示に関する事務（同条第６号及び第７号に係るものに限る。）を行わせるものとする。

第69条の３　主務大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第21条第１項若しくは第２項又は第40条第１項の規定による立入検査を行わせることができる。

２　主務大臣は、必要があると認めるときは、機構に、第42条第１項第８号の規定による検査を行わせることができる。

３　主務大臣は、前２項の規定により機構に立入検査又は検査を行わせる場合には、機構に対し、当該立入検査又は検査の場所その他必要な事項を示してこれを実施すべきことを指示するものとする。

４　機構は、前項の指示に従つて第１項に規定する立入検査又は第２項に規定する検査を行つたときは、その結果を主務大臣に報告しなければならない。

５　第１項の規定により立入検査をする機構の職員は、その身分を示す証票を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。

第69条の４　主務大臣は、第69条の２（第63条、第64条第１項及び第65条第３項に係る部分に限る。）又は前条第１項若しくは第２項に規定する業務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、機構に対し、当該業務に関し必要な命令をすることができる。

第69条の５　この法律の規定による機構の処分又は不作為について不服がある者は、主務大臣に対して行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求をすることができる。

第69条の６　第４章の規定により経済産業大臣の権限に属する事項は、政令で定めるところにより、経済産業局長に行わせることができる。

第70条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第71条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第72条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第73条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して、前３条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第74条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の過料に処する。

第75条　第69条の４の規定による命令に違反した場合には、その違反行為をした機構の役員は、20万円以下の過料に処する。

第76条　第60条第２項又は第61条の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、10万円以下の過料に処する。

第１条　この法律は、公布の日から起算して６月を経過した日から施行する。

第２条　この法律の施行の際現に改正前の工業標準化法（以下「旧法」という。）第19条第１項又は第25条第１項の許可を受けている者は、改正後の工業標準化法（以下「新法」という。）第19条第１項又は第25条第１項の認定を受けたものとみなす。

２　この法律の施行の際現に旧法第25条の２第１項又は第２項の承認を受けている者は、新法第25条の２第１項又は第２項の認定を受けたものとみなす。

第３条　この法律の施行の際現に旧法第21条の２第１項（旧法第25条第３項において準用する場合を含む。以下同じ。）又は旧法第25条の２第３項において準用する旧法第21条の２第１項の認定を受けている者（以下「旧法による認定検査機関」という。）は、この法律の施行の日（以下「施行日」という。）に新法第21条の２第１項（新法第25条第３項において準用する場合を含む。以下同じ。)又は新法第25条の２第３項において準用する新法第21条の２第１項の指定を受けたものとみなす。

２　前項の規定により新法第21条の２第１項又は新法第25条の２第３項において準用する新法第21条の２第１項の指定を受けたものとみなされた旧法による認定検査機関に係る新法第21条の２第１項又は新法第25条の２第３項において準用する新法第21条の２第１項の規定による検査に関し新法の規定により認可を必要とする事項については、旧法による認定検査機関は、施行日から６月以内に、その認可の申請をしなければならない。

３　旧法による認定検査機関は、施行日から前項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、従前の条件で新法第21条の２第１項又は新法第29条の２第３項において準用する新法第21条の２第１項の規定による検査を行うことができる。

第４条　この法律の施行の際現に旧法第25条の６第１項の承認を受けている者（以下「旧法による承認検査機関」という。）は、施行日に新法第53条第１項の承認を受けたものとみなす。

２　前項の規定により新法第53条第１項の承認を受けたものとみなされた旧法による承認検査機関に係る新法第25条の２第３項において準用する新法第21条の２第１項の規定による検査に関し新法の規定により認可を必要とする事項については、旧法による承認検査機関は、施行日から６月以内に、その認可の申請をしなければならない。

３　旧法による承認検査機関は、施行日から前項の申請に基づく認可に関する処分があるまでの間は、従前の条件で新法第25条の２第３項で準用する新法第21条の２第１項の規定による検査を行うことができる。

第５条　施行日前に旧法又はこれに基づく命令の規定によってした処分、手続その他の行為であって、新法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、この附則に別段の定めがあるものを除き、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。

２　施行日前に旧法又はこれに基づく命令の規定によって付された表示であって、新法又はこれに基づく命令の規定に相当の規定があるものは、新法又はこれに基づく命令の相当の規定によってしたものとみなす。

第６条　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第７条　附則第２条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。