協同組合による金融事業に関する法律
《最初》
第１条（目的）
第２条（出資の金額）
第３条（内閣総理大臣の認可）
第３条の２（会社法の規定を準用する場合の読替え）
第４条（信用協同組合等の子会社の定義）
第４条の２（信用協同組合の子会社の範囲等）
第４条の３（信用協同組合等による株式の取得等の制限）
第４条の４（信用協同組合連合会の子会社の範囲等）
第４条の５（信用協同組合連合会等による議決権の取得等の制限）
第５条（事業年度）
第５条の２（役員等の兼職の禁止）
第５条の３（監事の員数等）
第５条の４（役員の資格等）
第５条の５（理事についての会社法の準用）
第５条の６（監事についての会社法の準用）
第５条の７（計算書類等の作成、備置き、閲覧等）
第５条の８（特定信用協同組合等の監査）
第５条の９（会計監査人についての会社法等の準用）
第５条の10（会計監査人に欠員を生じた場合の措置）
第５条の11（会計帳簿等）
第５条の12（剰余金の配当）
第６条（銀行法の準用）
第６条の２（信用協同組合等の解散及び清算についての会社法等の準用）
第６条の３（信用協同組合代理業の許可）
第６条の４（適用除外）
第６条の５（信用協同組合代理業者等についての銀行法の準用）
第６条の５の２（金融商品取引法の準用）
第６条の６（財務大臣への協議）
第６条の７（財務大臣への通知）
第７条（権限の委任）
第７条の２（届出事項）
第７条の３（認可等の条件）
第７条の４（認可の失効）
第７条の５（実施規定）
第８条（経過措置）
第８条の２（罰則）
第９条
第９条の２
第10条
第10条の２
第10条の２の２
第10条の２の３
第10条の２の４
第10条の３
第11条
第12条