中小企業等協同組合法

第１条　この法律は、中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

第２条　削除

第３条　中小企業等協同組合（以下「組合」という。）は、左の各号に掲げるものとする。

第４条　組合は、法人とする。

２　組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第５条　組合は、この法律に別段の定めがある場合のほか、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。

２　組合は、その行う事業によつてその組合員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。

３　組合は、特定の政党のために利用してはならない。

第６条　組合は、その名称中に、次の文字を用いなければならない。

２　この法律によつて設立された組合又は他の特別の法律によつて設立された協同組合若しくはその連合会以外の者は、その名称中に、事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会又は企業組合であることを示す文字を用いてはならない。

３　組合の名称については、会社法（平成17年法律第86号）第８条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。

第７条　次の組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。）の適用については、同法第22条第１号の要件を備える組合とみなす。

２　事業協同組合又は信用協同組合であつて、前項第１号イ又はロに掲げる者以外の事業者を組合員に含むものがあるときは、その組合が私的独占禁止法第22条第１号の要件を備える組合に該当するかどうかの判断は、公正取引委員会の権限に属する。

３　前項に掲げる組合は、第１項第１号イ又はロに掲げる者以外の事業者が組合に加入した日又は事業者たる組合員が同号イ又はロに掲げる者でなくなつた日から30日以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。

第８条　事業協同組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第１項若しくは第２項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。

２　事業協同小組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において主として自己の勤労によつて商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う事業者であつて、おおむね常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については２人）を超えないもので定款で定めるものとする。

３　火災共済協同組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他主務省令で定める事業を行う前条第１項又は第２項に規定するすべての小規模の事業者（その地区が全国にわたる組合にあつては、これらの事業者のうち、定款で定める一の業種に属する事業を行うもの）とする。

４　信用協同組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第１項若しくは第２項に規定する小規模の事業者、組合の地区内に住所若しくは居所を有する者又は組合の地区内において勤労に従事する者その他これらに準ずる者として内閣府令で定める者で定款で定めるものとする。

５　協同組合連合会の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

６　企業組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

第８条の２　前条第６項第２号又は第３号の組合員（以下「特定組合員」という。）は、企業組合の総組合員の４分の１を超えてはならない。

第９条　組合が組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の額に相当する金額は、法人税法（昭和40年法律第34号）の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

第９条の２　事業協同組合及び事業協同小組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

２　事業協同組合及び事業協同小組合は、前項第３号の規定により締結する共済契約であつて、火災により又は火災及び第９条の７の２第１項第１号の主務省令で定める偶然な事故の全部若しくは一部を一括して共済事故としこれらのもののいずれかにより財産に生ずることのある損害をうめるためのものにおいては、共済契約者一人につきこれらの共済契約に係る共済金額の総額を主務省令で定める金額を超えるものと定めてはならない。

３　事業協同組合及び事業協同小組合は、組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員以外の者にその事業を利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の利用分量の総額の100分の20を超えてはならない。

４　前項ただし書の規定にかかわらず、事業協同組合及び事業協同小組合は、次の各号に掲げる事業については、当該各号に定める期間に限り、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額の当該事業年度における組合員の利用分量の総額に対する割合が当該各号ごとに100分の100を超えない範囲内において政令で定める割合を超えない範囲内において、組合員以外の者に利用させることができる。

５　第３項ただし書の規定は、事業協同組合及び事業協同小組合がその所有する施設のうち体育施設その他の施設で組合員の利用に供することのほか併せて一般公衆の利用に供することが適当であるものとして政令で定めるものに該当するものを一般公衆に利明させる場合には、適用しない。

６　事業協同組合及び事業協同小組合は、組合員のために、保険会社（保険業法（平成７年法律第105号）第２条第２項に規定する保険会社をいう。以下同じ。）その他これに準ずる者として主務省令で定めるものの業務の代理又は事務の代行（保険募集（同条第26項に規定する保険募集をいう。以下同じ。）及びこれに関連する事務として主務省令で定めるものに限る。）を行うことができる。

７　第１項第３号の規定により共済事業（組合員その他の共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業であつて、共済金額その他の事項に照らして組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を行う事業協同組合若しくは事業協同小組合であつてその組合員の総数が政令で定める基準を超えるもの又は組合員たる組合が共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済若しくは再共済責任の再再共済の事業を行う事業協同組合（以下「特定共済組合」という。）は、同項の規定にかかわらず、共済事業及びこれに附帯する事業並びに前項に規定する事業のほか、他の事業を行うことができない。ただし、主務省令で定めるところにより、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

８　行政庁は、前項ただし書の承認の申請があつたときは、当該申請に係る事業が当該特定共済組合の業務の健全かつ適正な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを承認してはならない。

９　共済事業及び第６項に規定する事業における事業協同組合についての第３項の規定の適用については、同項ただし書中「組合員」とあるのは「組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて小規模の事業者であるもの」とし、事業協同小組合についての同項の規定の適用については、同項ただし書中「組合員」とあるのは「組合員及び組合員と生計を一にする親族」とする。

10　事業協同組合及び事業協同小組合は、定款で定める金融機関に対して組合員の負担する債務を保証し、又はその金融機関の委任を受けでその債権を取り立てることができる。

11　事業協同組合及び事業協同小組合は、前項の規定によるほか、定款の定めるところにより、組合員か金融機関以外の者に対して負担する当該組合員の事業に関する債務を保証することができる。

12　事業協同組合又は事業協同小組合の組合員と取引関係がある事業者（小規模の事業者を除く。）は、その取引条件について事業協同組合又は事業協同小組合の代表者（これらの組合が会員となつている協同組合連合会の代表者を含む。）が政令の定めるところにより団体協約を締結するため交渉をしたい旨を申し出たときは、誠意をもつてその交渉に応ずるものとする。

13　第１項第６号の団体協約は、あらかじめ総会の承認を得て、同号の団体協約であることを明記した書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。

14　第１項第６号の団体協約は、直接に組合員に対してその効力を生ずる。

15　組合員の締結する契約であつて、その内容が第１項第６号の団体協約に定める基準に違反するものについては、その基準に違反する契約の部分は、その基準によつて契約したものとみなす。

第９条の２の２　前条第12項の交渉の当事者の双方又は一方は、当該交渉ができないとき又は団体協約の内容につき協議が調わないときは、行政庁に対し、そのあつせん又は調停を申請することができる。

２　行政庁は、前項の申請があつた場合において経済取引の公正を確保するため必要があると認めるときは、すみやかにあつせん又は調停を行うものとする。

３　行政庁は、前項の規定により調停を行う場合においては、調停案を作成してこれを関係当事者に示しその受諾を勧告するとともに、その調停案を理由を付して公表することができる。

４　行政庁は、前２項のあつせん又は調停については、中小企業政策審議会又は都道府県中小企業調停審議会に諮問しなければならない。

第９条の２の３　事業協同組合及び事業協同小組合は、その所有する施設を用いて行つている事業について、組合員の脱退その他のやむを得ない事由により組合員の利用が減少し、当該事業の運営に著しい支障が生ずる場合において、主務省令で定めるところにより、第９条の２第３項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが当該事業の運営の適正化を図るために必要かつ適切なものとして、期間を定めて行政庁の認可を受けたときは、同項ただし書の規定にかかわらず、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額の当該事業年度における組合員の利用分量の総額に対する割合が100分の200を超えない範囲内において、組合員以外の者に当該事業を利用させることができる。

２　行政庁は、前項の認可に係る事業について、第９条の２第３項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが当該事業の運営の適正化を図るために必要かつ適切なものでなくなつたと認めるときは、当該認可を取り消すことができる。

第９条の３　保管事業を行う事業協同組合は、国土交通大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。

２　前項の許可を受けた事業協同組合は、組合員たる寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。

３　第１項の倉荷証券については、商法（明治32年法律第48号）第627条第２項（預証券の規定の準用）及び第628条（倉荷証券による質入）の規定を準用する。

４　第１項の場合については、倉庫業法（昭和31年法律第121号）第８条第２項、第12条、第22条及び第27条（監督）の規定を準用する。この場合において、同法第12条中「第６条第１項第４号の基準」とあるのは、「国土交通省令で定める基準」と読み替えるものとする。

第９条の４　前条第１項の許可を受けた事業協同組合の作成する倉荷証券には、その事業協同組合の名称を冠する倉庫証券という文字を記載しなければならない。

第９条の５　事業協同組合が倉荷証券を発行した寄託物の保管期間は、寄託の日から６月以内とする。

２　前項の寄託物の保管期間は、６月を限度として更新することができる。ただし、更新の際の証券の所持人が組合員でないときは、組合員の利用に支障がない場合に限る。

第９条の６　事業協同組合が倉荷証券を発行した場合については、商法第616条から第619条まで及び第624条から第626条まで（寄託者又は証券の所持人の権利及び倉庫営業者の章任）の規定を準用する。

第９条の６の２　事業協同組合及び事業協同小組合が、共済事業を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、共済規程を定め、行政庁の認可を受けなければならない。

２　共済規程には、共済事業の種類その他事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して主務省令で定める事項を記載しなければならない。

３　事業協同組合が自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第５条（責任共済等の契約の締結強制）に規定する自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）、責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済（以下「責任再共済」という。）又は責任再共済の契約によつて負う再共済責任の再再共済（以下「責任共済等」という。）の事業を行おうとする場合における前項の規定の適用については、同項中「共済事業の種類その他事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して主務省令で定める事項」とあるのは、「責任共済等の事業の実施方法、共済契約及び共済掛金に関して主務省令で定める事項」とする。

４　共済規程変更又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第９条の６の３　共済契約の共済の目的が譲渡された場合においては、譲受人は、共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の承諾を得て、その目的に関し譲渡人が有する共済契約上の権利義務を承継することができる。この場合において、当該目的がその譲渡により第９条の２第９項において読み替えて適用する同条第３項ただし書に規定する組合員（以下この条において「組合員等」という。）の財産でなくなつたときは、当該目的は、当該共済契約の期間内は、組合員等の財産とみなし、同条第１項第３号、第３項及び第９項の規定を適用する。

２　前項の規定は、死亡、合併又は分割により共済の目的が承継された場合について準用する。

３　組合員等が組合員等でなくなつた場合（前項に規定する場合を除く。）において、その際締結されていた共済契約の目的のうち、その組合員等でなくなつたことにより組合員等の財産でなくなつた財産があるときは、当該財産は、当該財産に係る共済契約の期間内は、組合員等の財産とみなし、第９条の２第１項第３号、第３項及び第９項の規定を適用する。

第９条の７　事業協同組合は、法令の定めるところにより、組合員の取扱商品について商品券を発行することができる。

２　事業協同組合が商品券を発行したときは、組合員は、これに対してその取扱商品につき引換の義務を負う。

３　事業協同組合が商品券を発行した場合において、その組合員が商品券の引換をすることができないとき、又はその引換を停止したときは、その事業協同組合は、商品券の所有者に対し、券面に表示した金額を限度として、弁済の責を負う。

４　商品券を発行した事業協同組合がみずから商品を販売する場合においては、前３項中「組合員」とあるのは「事業協同組合及び組合員」と読み替えるものとする。

第９条の７の２　火災共済協同組合は、次の事業を行うものとする。

２　前項各号に掲げるもののほか、火災共済協同組合は、保険会社その他これに準ずる者として第９条の２第６項の主務省令で定めるものの業務の代理又は事務の代行（保険募集及びこれに関連する事務として同項の主務省令で定めるものに限る。）の事業を行うことができる。

３　火災共済協同組合については、第９条の２第３項及び第９条の６の３の規定を準用する。この場合において、同項ただし書中「組合員」とあるのは「組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて第８条第３項に規定する小規模の事業者であるもの」と、同条第１項中「第９条の２第９項において読み替えて適用する同条第３項ただし書」とあるのは「第９条の７の２第３項において読み替えて準用する第９条の２第３項ただし書」と、同項中「同条第１項第３号、第３項及び第９項」とあり、及び同条第３項中「第９条の２第１項第３号、第３項及び第９項」とあるのは「第９条の７の２」と読み替えるものとする。

第９条の７の３及び第９条の７の４　削除

第９条の７の５　商法第２編第10章第１節第１款（第650条第１項及び第664条を除く。）（損害保険の総則）の規定は共済事業を行う事業協同組合若しくは事業協同小組合又は火災共済協同組合（以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。）が締結する一定の偶然の事故によつて生ずることのある損害をてん補することを約し共済掛金を収受する共済契約について、同節第２款（火災保険）の規定は火災共済協同組合が締結する火災共済契約について、同節第３款（運送保険）の規定は共済事業を行う協同組合（火災共済協同組合を除く。）が締結する一定の偶然の事故によつて生ずることのある運送品の損害をてん補することを約し共済掛金を収受する共済契約について、同章第２節（第683条第１項に掲げる準用規定のうち第664条に係る規定を除く。）（生命保険）の規定は共済事業を行う協同組合（火災共済協同組合を除く。）が締結する人の生存又は死亡（当該人の余命が一定の期間以内であると医師により診断された身体の状態を含む。）に関し一定の金額を支払うことを約し共済掛金を収受する共済契約について、それぞれ準用する。

２　保険業法第275条第１項第２号及び第２項（保険募集の制限）の規定は共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第283条（所属保険会社等の賠償責任）の規定は共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店（組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者であつて、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。）並びにその役員及び使用人が行う当該共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第294条（顧客に対する説明）の規定は共済契約の募集を行う共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店並びにその役員及び使用人について、同法第295条（自己契約の禁止）の規定は共済代理店について、同法第300条（禁止行為）の規定は共済事業を行う協同組合及びその共済代理店（これらの者の役員及び使用人を含む。）について、同法第305条（立入検査等）、第306条（業務改善命令）及び第307条第１項第３号（登録の取消し等）の規定は共済代理店について、同法第309条（保険契約の申込みの撤回等）の規定は共済事業を行う協同組合に対し共済契約の申込みをした者又は共済契約者が行う共済契約の申込みの撤回又は解除について、同法第311条（検査職員の証票の携帯及び提示等）の規定はこの項において準用する同法第305条の規定による立入り、質問又は検査をする職員について、それぞれ準用する。この場合において、同法第275条第１項第２号、第294条第３号、第295条第２項、第300条第１項第７号及び第９号並びに第309条第１項第１号、第２項、第３項、第５項及び第６項中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同法第275条第１項第２号中「損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。以下この編において同じ。）」とあるのは「共済事業を行う協同組合」と、「次条の登録を受けた損害保険代理店」とあるのは「中小企業等協同組合法第106条の３第１号の届出がなされた共済代理店」と、「損害保険代理店である」とあるのは「共済代理店である」と、同条第２項中「次条又は第286条の登録を受けて」とあるのは「中小企業等協同組合法第 106条の３第１号の届出を行って」と、同法第300条第１項中「次条に規定する特定保険契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第９条の７の５第３項に規定する特定共済契約」と、同項第８号中「特定関係者（第100条の３（第272条の13第２項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する特定関係者及び第194条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第301条の２において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者をいう。）」とあるのは「子会社等（中小企業等協同組合法第61条の２第２項に規定する子会社等をいう。）」と、同条第２項中「第４条第２項各号、第187条第３項各号又は第272条の２第２項各号に掲げる書類」とあるのは「定款又は中小企業等協同組合法第９条の６の２第１項に規定する共済規程若しくは同法第27条の２第３項に規定する火災共済規程」と、同法第305条及び第306条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第307条第１項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「次の各号のいずれかに該当するときは、第276条若しくは第286条の登録を取り消し、又は」とあるのは「第３号に該当するときは、」と、「業務の全部若しくは一部」とあるのは「共済契約の募集」と読み替えるものとする。

３　金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第３章第１節第５款（第34条の２第６項から第８項まで並びに第34条の３第５項及び第６項を除く。）（特定投資家）及び第45条（第３号及び第４号を除く。）（雑則）の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約（金利、通貨の価格、同法第２条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる第58条第６項に規定する共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として主務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の締結について、同章第２節第１款（第35条から第36条の４まで、第37条第１項第２号、第37条の２、第37条の３第１項第２号及び第６号並びに第３項、第37条の５、第37条の６、第38条第１号及び第２号、第38条の２、第39条第３項ただし書及び第５項、第40条の２並びに第40条の３を除く。）（通則）の規定は共済事業を行う協同組合又は共済代理店が行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業」と、これらの規定（同法第39条第３項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第２条第８項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第９条の７の５第３項に規定する特定共済契約」と、同法第37条の３第１項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他中小企業等協同組合法第９条の７の５第２項において読み替えて準用する保険業法第300条第１項第１号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第１号中「金融商品取引業者等」とあるのは「共済事業を行う協同組合（中小企業等協同組合法第９条の７の５第１項に規定する共済事業を行う協同組合をいう。以下この号において同じ。）又は当該共済代理店（同条第２項に規定する共済代理店をいう。）がその委託を受けた共済事業を行う協同組合」と、同法第39条第１項第１号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（中小企業等協同組合法第58条第６項に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第２号及び第３号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、同項第２号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第３号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第２項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第３項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第２号中「第37条の２から第37条の６まで、第40条の２第４項及び第43条の４」とあるのは「第37条の３（第１項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第２号及び第６号並びに第３項を除く。）及び第37条の４」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第９条の８　信用協同組合は、次の事業を行うものとする。

２　信用協同組合は、前項の事業のほか、次の事業を併せ行うことができる。

３　信用協同組合の前項第４号の事業に係る預金及び定期積金の合計額は、当該信用協同組合の預金及び定期積金の総額の100分の20に相当する金額を超えてはならない。

４　信用協同組合は、第２項第５号の事業については、政令で定めるところにより、第１項第１号及び第２号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。

５　第２項第10号の事業には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第10号の３の事業には短期社債等について、金融商品取引法第２条第８項第１号から第６号まで及び第８号から第10号まで（定義）に掲げる行為を行う事業を含むものとする。

６　第２項及び前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

７　信用協同組合は、第１項及び第２項の規定により行う事業のほか、第１項第１号から第３号までの事業の遂行を妨げない限度において、金融商品取引法第33条第２項各号（金融機関の有価証券関連業の禁止等）に掲げる有価証券又は取引について、同項各号に定める行為を行う事業（第２項の規定により行う事業を除く。）を行うことができる。

８　信用協同組合は、第１項及び第２項の規定により行う事業のほか、第１項第１号から第３号までの事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行うことができる。

９　信用協同組合は、第１項及び第２項の規定により行う事業のほか、第１項第１号から第３号までの事業の遂行を妨げない限度において、組合員、地方公共団体その他内閣府令で定める者のために、次の事業を行うことができる。

10　信用協同組合は、第８項第２号に掲げる事業及び前項に規定する事業に関しては、信託業法（平成16年法律第154号）、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。この場合においては、信託業法第14条第２項ただし書（商号）の規定は、適用しない。

第９条の９　協同組合連合会は、次の事業の一部を行うことができる。

２　前項第１号の事業を行う協同組合連合会は、同項の規定にかかわらず、同項第１号及び第２号の事業並びにこれに附帯する事業並びに第６項に規定する事業のほか、他の事業を行うことができない。

３　第１項第３号の事業を行う協同組合連合会は、同項の規定にかかわらず、同項第２号及び第３号の事業並びに会員たる火災共済協同組合と連帯して行う火災共済契約に係る共済責任の負担並びにこれらに附帯する事業のほか、他の事業を行うことができない。

４　第１項第５号の規定により共済事業を行う協同組合連合会であつてその会員たる組合の組合員の総数が政令で定める基準を超えるもの又はその所属員たる組合が共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済又は再共済責任の再再共済の事業を行うもの（以下「特定共済組合連合会」という。）は、同項の規定にかかわらず、共済事業及び同項第２号の事業並びにこれらに附帯する事業並びに次項において準用する第９条の２第６項に規定する事業のほか、他の事業を行うことができない。ただし、主務省令で定めるところにより、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

５　協同組合連合会（第１項第１号又は第３号の事業を行うものを除く。）については、第９条の２第２項から第15項まで（第７項及び第９項（事業協同小組合に係る部分に限る。）を除く。）、第９条の２の２から第９条の７まで及び第９条の７の５の規定を準用する。この場合において、第９条の２第９項中「組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて小規模の事業者であるもの」とあるのは、「会員並びに所属員たる小規模の事業者及び所属員たる小規模の事業者と生計を一にする親族」と読み替えるものとする。

６　第１項第１号の事業を行う協同組合連合会は、次の事業を行うことができる。この場合において、第２号から第５号までの事業については、同項第１号及び第２号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。

７　第１項第１号の事業を行う協同組合連合会については、前条第３項から第６項まで及び第10項の規定を準用する。この場合において、同条第４項中「第１項第１号及び第２号」とあるのは「次条第１項第２号」と、同条第10項中「第８項第２号に掲げる事業及び前項に規定する」とあるのは「次条第６項第４号及び第５号に掲げる」と読み替えるものとする。

８　第１項第３号の事業を行う協同組合連合会については、第９条の６の３第１項前段及び第９条の７の５の規定を準用する。

第９条の10　企業組合は、商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行うものとする。

第９条の11　企業組合の総組合員の２分の１以上の数の組合員（特定組合員を除く。次項から第４項までにおいて同じ。）は、企業組合の行う事業に従事しなければならない。

２　企業組合の行う事業に従事する者の３分の１以上は、組合員でなければならない。

３　企業組合の組合員は、総会の承認を得なければ、自己又は第三者のために企業組合の行う事業の部類に属する取引をしてはならない。

４　組合員が前項の規定に違反して自己のために取引をしたときは、企業組合は、総会の議決により、これをもつて企業組合のためにしたものとみなすことができる。

５　前項に定める権利は、他の組合員の一人がその取引を知つた時から２月間行使しないときは、消滅する。取引の時から１年を経過したときも同様である。

６　企業組合の特定組合員は、総会の承認を得なければ、企業組合の行う事業の部類に属する事業の全部又は一部を行つてはならない。

第10条　組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

２　出資一口の金額は、均一でなければならない。

３　一組合員の出資口数は、出資総口数の100分の25（信用協同組合にあつては、100分の10）を超えてはならない。ただし、次に掲げる組合員（信用協同組合の組合員を除く。）は、総会の議決に基づく組合の承諾を得た場合には、当該組合の出資総口数の100分の35に相当する出資口数まで保有することができる。

４　前項の規定は、組合員の数が３人以下の組合の組合員の出資口数については、適用しない。

５　組合員の責任は、その出資額を限度とする。

６　組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて組合に対抗することができない。

７　企業組合の出資総口数の過半数は、組合の行う事業に従事する組合員（特定組合員を除く。）が保有しなければならない。

第10条の２　組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

２　組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。

３　組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第11条　組合員は、各々一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。

２　組合員は、定款の定めるところにより、第49条第１項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合は、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。

３　組合員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。第33条第４項第３号を除き、以下同じ。）により行うことができる。

４　前２項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

５　代理人は、５人以上の組合員を代理することができない。

６　代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

第12条　組合（企業組合を除く。）は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

２　前項の規定にかかわらず、共済事業を行う組合は、当該共済事業（これに附帯する事業を含む。）について、組合員に経費を賦課することができない。

３　組合員は、第１項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。

第13条　組合（企業組合を除く。）は、定款の定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。

第14条　組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

第15条　組合に加入しようとする者は、定款の定めるところにより加入につき組合の承諾を待て、引受出資口数に応ずる金額の払込及び組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を了した時又は組合員の持分の全部又は一部を承継した時に組合員となる。

第16条　死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者が組合に対し定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、相続開始の時に組合員になつたものとみなす。この場合は、相続人たる組合員は、被相続人の持分について、死亡した組合員の権利義務を承継する。

２　死亡した組合員の相続人が数人あるときは、相続人の同意をもつて選定された一人の相続人に限り、前項の規定を適用する。

第17条　組合員は、組合の承諾を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

２　組合員でないものが持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

３　持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

４　組合員は、持分を共有することができない。

第18条　組合員は、90日前までに予告し、事業年度の終において脱退することができる。

２　前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、１年を超えてはならない。

第19条　組合員は、次の事由によつて脱退する。

２　除名は、次に掲げる組合員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合は、組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えなければならない。

３　除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

第20条　組合員は、第18条又は前条第１項第１号から第４号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。

２　前項の持分は、脱退した事業年度の終における組合財産によつて定める。

３　前項の持分を計算するにあたり、組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、組合は、定款の定めるところにより、脱退した組合員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込を請求することができる。

第21条　前条第１項又は第３項の規定による請求権は、脱退の時から２年間行わないときは、時効によつて消滅する。

第22条　脱退した組合員が組合に対する債務を完済するまでは、組合は、持分の払戻を停止することができる。

第23条　組合員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款の定めるところにより、事業年度の終において、その出資口数を減少することができる。

２　前項の場合については、第20条及び第21条の規定を準用する。

第23条の２　企業組合の組合員（特定組合員を除く。）が企業組合の行う事業に従事したことによつて受ける所得のうち、企業組合が組合員以外の者であつて、企業組合の行う事業に従事するものに対して支払う給料、賃金、費用弁償、賞与及び退職給与並びにこれらの性質を有する給与と同一の基準によつて受けるものは、所得税法（昭和40年法律第33号）の適用については、給与所得又は退職所得とする。

第23条の３　政府は、事業協同小組合の組合員に対し、税制上、金融上特別の措置を講じなければならない。

第24条　事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合又は企業組合を設立するには、その組合員（企業組合にあつては、特定組合員以外の組合員）になろうとする４人以上の者が、協同組合連合会を設立するには、その会員になろうとする２以上の組合が発起人となることを要する。

２　信用協同組合は、300人以上の組合員がなければ設立することができない。

３　火災共済協同組合は、千人以上の組合員がなければ設立することができない。

第25条　特定共済組合（再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。）、火災共済協同組合又は特定共済組合連合会（再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。）の出資の総額は、1000万円以上でなければならない。

２　再共済若しくは再再共済の事業を行う特定共済組合又は特定共済組合連合会の出資の総額は、3000万円以上でなければならない。

３　第９条の９第１項第３号の事業を行う協同組合連合会の出資の総額は、5000万円以上でなければならない。

第26条　火災共済協同組合の地区は、第８条第３項の小規模の事業者を組合員の資格とするものにあつては一又は二以上の都道府県の区域の全部とし、定款で定める一の業種に属する事業を行う小規模の事業者を組合員の資格とするものにあつては全国とする。

第26条の２　都道府県の区域を地区とする火災共済協同組合の地区は、他の都道府県の区域を地区とする火災共済協同組合の地区と重複するものであつてはならない。

２　第９条の９第１項第３号の事業を行う協同組合連合会は、火災共済協同組合をもつて組織し全国を通じて１個とする。

第27条　発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　前項の公告は、会議開催日の少くとも２週間前までにしなければならない。

３　発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

４　創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、地区及び組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。

５　創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の３分の２以上で決する。

６　創立総会においてその延期又は続行の決議があつた場合には、第１項の規定による公告をすることを要しない。

７　創立総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

８　創立総会については、第11条の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第１項及び第３項、第837条、第838条並びに第846条（株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）の規定（第36条の３第４項に規定する組合であつて、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めた組合（以下「監査権限限定組合」という。）にあつては、監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第27条の２　発起人は、創立総会終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を、主務省令で定めるところにより、行政庁に提出して、設立の認可を受けなければならない。

２　信用協同組合又は第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会の設立にあつては、発起人は、前項の書類のほか、業務の種類及び方法並びに常務に従事する役員の氏名を記載した書面その他主務省令で定める書面を提出しなければならない。

３　火災共済協同組合又は第９条の９第１項第３号の事業を行う協同組合連合会の設立にあつては、発起人は、第１項の書類のほか、火災共済事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して主務省令で定める事項を記載した書面（以下「火災共済規程」という。）、常務に従事する役員の氏名を記載した書面その他主務省令で定める書面を提出しなければならない。

４　行政庁は、前２項に規定する組合以外の組合の設立にあつては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第１項の認可をしなければならない。

５　行政庁は、第２項に規定する組合の設立にあつては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第１項の認可をしなければならない。

６　行政庁は、第３項に規定する組合の設立にあつては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第１項の認可をしなければならない。

第28条　発起人は、前条第１項の認可を受けた後遅滞なく、その事務を理事に引き渡さなければならない。

第29条　理事は、前条の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく、出資の第１回の払込みをさせなければならない。

２　前項の第１回の払込みの金額は、出資一口につき、その金額の４分の１を下つてはならない。

３　現物出資者は、第１回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行為は、組合成立の後にすることを妨げない。

４　第１項及び第２項の規定にかかわらず、信用協同組合又は第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会にあつては、理事は、前条の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく、出資の全額の払込みをさせなければならない。

第30条　組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第31条　火災共済協同組合、信用協同組合又は第９条の９第１項第１号若しくは第３号の事業を行う協同組合連合会は、成立の日から２週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。

第32条　組合の設立の無効の訴えについては、会社法第828条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第２項（第１号に係る部分に限る。）、第834条（第１号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第１項及び第３項、第837条から第839条まで並びに第846条（設立の無効の訴え）の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第33条　組合の定款には、次の事項（共済事業を行う組合にあつては当該共済事業（これに附帯する事業を含む。）に係る第８号の事項を、企業組合にあつては第３号及び第８号の事項を除く。）を記載し、又は記録しなければならない。

２　共済事業を行う組合の定款には、前項に掲げる事項のほか、共済金額の削減及び共済掛金の追徴に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。

３　組合の定款には、前２項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又はその事由を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格及び譲渡人の氏名を記載し、又は記録しなければならない。

４　組合は、公告方法として、当該組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。

５　組合が前項第３号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第１号又は第２号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

６　組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。

７　組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合については、会社法第940条第３項（電子公告の中断）、第941条、第946条、第947条、第951条第２項、第953条及び第955条（電子公告調査等）の規定を準用する。この場合において、同法第940条第３項中「前２項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「中小企業等協同組合法第33条第６項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

８　第１項から第３項までに掲げる事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

第34条　左の事項は、定款て定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

第34条の２　組合は、定款及び規約（共済事業を行う組合にあつては、定款、規約及び共済規程又は火災共済規程）（以下この条において「定款等」という。）を各事務所に備え置かなければならない。

２　組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

３　定款等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における前項第２号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつている組合についての第１項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

第35条　組合に、役員として理事及び監事を置く。

２　理事の定数は、３人以上とし、監事の定数は、１人以上とする。

３　役員は、定款の定めるところにより、総会において選挙する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選挙する。

４　理事（企業組合の理事を除く。以下この項において同じ。）の定数の少なくとも３分の２は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少くとも３分の２は、組合員になろうとする者又は組合員になろうとする法人の役員でなければならない。

５　企業組合の理事は、組合員（特定組合員を除く。以下この項において同じ。）でなければならない。ただし、設立当時の理事は、組合員になろうとする者でなければならない。

６　組合員（協同組合連合会にあつては、会員たる組合の組合員）の総数が政令で定める基準を超える組合（信用協同組合及び第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会を除く。）は、監事のうち１人以上は、当該組合の組合員又は当該組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であつて、その就任の前５年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社（組合が総株主（総社員を含む。）の議決権（株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を有する会社をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかつたものでなければならない。

７　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、３月以内に補充しなければならない。

８　役員の選挙は、無記名投票によつて行う。

９　投票は、１人につき一票とする。

10　第８項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者中に異議がないときは、指名推選の方法によつて行うことができる。

11　指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもつて当選人と定めるべきかどうかを総会（設立当時の役員は、創立総会）に諮り、出席者の全員の同意があつた者をもつて当選人とする。

12　一の選挙をもつて２人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。

13　第３項の規定にかかわらず、役員は、定款の定めるところにより、総会（設立当時の役員は、創立総会）において選任することができる。

第35条の２　組合は、役員の氏名又は住所に変更があつたときは、その変更の日から２週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。

第35条の３　組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第35条の４　次に掲げる者は、役員となることができない。

２　前項各号に掲げる者のほか、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、共済事業を行う組合の役員となることができない。

第36条　理事の任期は、２年以内において定款で定める期間とする。

２　監事の任期は、４年以内において定款で定める期間とする。

３　設立当時の役員の任期は、前２項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、１年を超えてはならない。

４　前３項の規定は、定款によつて、前３項の任期を任期中の最終の決算期に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

５　前３項の規定にかかわらず、監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、監事の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

第36条の２　役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

第36条の３　理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。

２　監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

３　理事については会社法第357条第１項、同法第360条第３項の規定により読み替えて適用する同条第１項及び同法第361条の規定を、監事については同法第343条第１項及び第２項、第345条第１項から第３項まで、第381条（第１項を除く。）、第382条、第383条第１項本文、第２項及び第３項並びに第384条から第388条までの規定をそれぞれ準用する。この場合において、同法第345条第１項及び第２項中「会計参与」とあるのは「監事」と、同法第382条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第384条中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第388条中「監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　組合員（協同組合連合会にあつては、会員たる組合の組合員）の総数が第35条第６項の政令で定める基準を超えない組合（第40条の２第１項に規定する会計監査人の監査を要する組合を除く。）は、第２項の規定にかかわらず、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。

５　前項の規定による定款の定めがある組合においては、理事については会社法第353条、第360条第１項及び第364条の規定を、監事については同法第389条第２項から第７項までの規定をそれぞれ準用する。この場合において、同条第２項、第３項及び第４項第２号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

６　前３項（第３項において準用する会社法第360条第３項の規定により読み替えて適用する同条第１項の規定に係る部分を除く。）の規定は、信用協同組合及び第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会については、適用しない。

第36条の４　削除

第36条の５　組合は、理事会を置かなければならない。

２　理事会は、すべての理事で組織する。

３　組合の業務の執行は、理事会が決する。

第36条の６　理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。

２　前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３　組合は、定款の定めるところにより、理事が書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。

４　組合は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査権限限定組合以外の組合にあつては、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があつたものとみなす旨を定款で定めることができる。

５　理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

６　会社法第366条（招集権者）、第367条（株主による招集の請求）及び第368条（招集手続）の規定は、理事会の招集について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第36条の７　理事会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

２　前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

３　組合は、理事会の日（前条第４項の規定により理事会の決議があつたものとみなされた日を含む。次項において同じ。）から10年間、第１項の議事録又は同条第４項の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。

４　組合は、理事会の日から５年間、議事録等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、当該議事録等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第２号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

５　組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第36条の８　理事会は、理