中小企業等協同組合法

第１条　この法律は、中小規模の商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う者、勤労者その他の者が相互扶助の精神に基き協同して事業を行うために必要な組織について定め、これらの者の公正な経済活動の機会を確保し、もつてその自主的な経済活動を促進し、且つ、その経済的地位の向上を図ることを目的とする。

第２条　削除

第３条　中小企業等協同組合（以下「組合」という。）は、左の各号に掲げるものとする。

第４条　組合は、法人とする。

２　組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第５条　組合は、この法律に別段の定めがある場合のほか、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。

２　組合は、その行う事業によつてその組合員に直接の奉仕をすることを目的とし、特定の組合員の利益のみを目的としてその事業を行つてはならない。

３　組合は、特定の政党のために利用してはならない。

第６条　組合は、その名称中に、次の文字を用いなければならない。

２　この法律によつて設立された組合又は他の特別の法律によつて設立された協同組合若しくはその連合会以外の者は、その名称中に、事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合、協同組合連合会又は企業組合であることを示す文字を用いてはならない。

３　組合の名称については、会社法（平成17年法律第86号）第８条（会社と誤認させる名称等の使用の禁止）の規定を準用する。

第７条　次の組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。）の適用については、同法第22条第１号の要件を備える組合とみなす。

２　事業協同組合又は信用協同組合であつて、前項第１号イ又はロに掲げる者以外の事業者を組合員に含むものがあるときは、その組合が私的独占禁止法第22条第１号の要件を備える組合に該当するかどうかの判断は、公正取引委員会の権限に属する。

３　前項に掲げる組合は、第１項第１号イ又はロに掲げる者以外の事業者が組合に加入した日又は事業者たる組合員が同号イ又はロに掲げる者でなくなつた日から30日以内に、その旨を公正取引委員会に届け出なければならない。

第８条　事業協同組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第１項若しくは第２項に規定する小規模の事業者又は事業協同小組合で定款で定めるものとする。

２　事業協同小組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において主として自己の勤労によつて商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う事業者であつて、おおむね常時使用する従業員の数が５人（商業又はサービス業を主たる事業とする事業者については２人）を超えないもので定款で定めるものとする。

３　火災共済協同組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他主務省令で定める事業を行う前条第１項又は第２項に規定するすべての小規模の事業者（その地区が全国にわたる組合にあつては、これらの事業者のうち、定款で定める一の業種に属する事業を行うもの）とする。

４　信用協同組合の組合員たる資格を有する者は、組合の地区内において商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行う前条第１項若しくは第２項に規定する小規模の事業者、組合の地区内に住所若しくは居所を有する者又は組合の地区内において勤労に従事する者その他これらに準ずる者として内閣府令で定める者で定款で定めるものとする。

５　協同組合連合会の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

６　企業組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。

第８条の２　前条第６項第２号又は第３号の組合員（以下「特定組合員」という。）は、企業組合の総組合員の４分の１を超えてはならない。

第９条　組合が組合事業の利用分量に応じて配当した剰余金の額に相当する金額は、法人税法（昭和40年法律第34号）の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

第９条の２　事業協同組合及び事業協同小組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

２　事業協同組合及び事業協同小組合は、前項第３号の規定により締結する共済契約であつて、火災により又は火災及び第９条の７の２第１項第１号の主務省令で定める偶然な事故の全部若しくは一部を一括して共済事故としこれらのもののいずれかにより財産に生ずることのある損害をうめるためのものにおいては、共済契約者一人につきこれらの共済契約に係る共済金額の総額を主務省令で定める金額を超えるものと定めてはならない。

３　事業協同組合及び事業協同小組合は、組合員の利用に支障がない場合に限り、組合員以外の者にその事業を利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、その事業年度における組合員の利用分量の総額の100分の20を超えてはならない。

４　前項ただし書の規定にかかわらず、事業協同組合及び事業協同小組合は、次の各号に掲げる事業については、当該各号に定める期間に限り、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額の当該事業年度における組合員の利用分量の総額に対する割合が当該各号ごとに100分の100を超えない範囲内において政令で定める割合を超えない範囲内において、組合員以外の者に利用させることができる。

５　第３項ただし書の規定は、事業協同組合及び事業協同小組合がその所有する施設のうち体育施設その他の施設で組合員の利用に供することのほか併せて一般公衆の利用に供することが適当であるものとして政令で定めるものに該当するものを一般公衆に利明させる場合には、適用しない。

６　事業協同組合及び事業協同小組合は、組合員のために、保険会社（保険業法（平成７年法律第105号）第２条第２項に規定する保険会社をいう。以下同じ。）その他これに準ずる者として主務省令で定めるものの業務の代理又は事務の代行（保険募集（同条第26項に規定する保険募集をいう。以下同じ。）及びこれに関連する事務として主務省令で定めるものに限る。）を行うことができる。

７　第１項第３号の規定により共済事業（組合員その他の共済契約者から共済掛金の支払を受け、共済事故の発生に関し、共済金を交付する事業であつて、共済金額その他の事項に照らして組合員その他の共済契約者の保護を確保することが必要なものとして主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）を行う事業協同組合若しくは事業協同小組合であつてその組合員の総数が政令で定める基準を超えるもの又は組合員たる組合が共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済若しくは再共済責任の再再共済の事業を行う事業協同組合（以下「特定共済組合」という。）は、同項の規定にかかわらず、共済事業及びこれに附帯する事業並びに前項に規定する事業のほか、他の事業を行うことができない。ただし、主務省令で定めるところにより、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

８　行政庁は、前項ただし書の承認の申請があつたときは、当該申請に係る事業が当該特定共済組合の業務の健全かつ適正な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを承認してはならない。

９　共済事業及び第６項に規定する事業における事業協同組合についての第３項の規定の適用については、同項ただし書中「組合員」とあるのは「組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて小規模の事業者であるもの」とし、事業協同小組合についての同項の規定の適用については、同項ただし書中「組合員」とあるのは「組合員及び組合員と生計を一にする親族」とする。

10　事業協同組合及び事業協同小組合は、定款で定める金融機関に対して組合員の負担する債務を保証し、又はその金融機関の委任を受けでその債権を取り立てることができる。

11　事業協同組合及び事業協同小組合は、前項の規定によるほか、定款の定めるところにより、組合員か金融機関以外の者に対して負担する当該組合員の事業に関する債務を保証することができる。

12　事業協同組合又は事業協同小組合の組合員と取引関係がある事業者（小規模の事業者を除く。）は、その取引条件について事業協同組合又は事業協同小組合の代表者（これらの組合が会員となつている協同組合連合会の代表者を含む。）が政令の定めるところにより団体協約を締結するため交渉をしたい旨を申し出たときは、誠意をもつてその交渉に応ずるものとする。

13　第１項第６号の団体協約は、あらかじめ総会の承認を得て、同号の団体協約であることを明記した書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。

14　第１項第６号の団体協約は、直接に組合員に対してその効力を生ずる。

15　組合員の締結する契約であつて、その内容が第１項第６号の団体協約に定める基準に違反するものについては、その基準に違反する契約の部分は、その基準によつて契約したものとみなす。

第９条の２の２　前条第12項の交渉の当事者の双方又は一方は、当該交渉ができないとき又は団体協約の内容につき協議が調わないときは、行政庁に対し、そのあつせん又は調停を申請することができる。

２　行政庁は、前項の申請があつた場合において経済取引の公正を確保するため必要があると認めるときは、すみやかにあつせん又は調停を行うものとする。

３　行政庁は、前項の規定により調停を行う場合においては、調停案を作成してこれを関係当事者に示しその受諾を勧告するとともに、その調停案を理由を付して公表することができる。

４　行政庁は、前２項のあつせん又は調停については、中小企業政策審議会又は都道府県中小企業調停審議会に諮問しなければならない。

第９条の２の３　事業協同組合及び事業協同小組合は、その所有する施設を用いて行つている事業について、組合員の脱退その他のやむを得ない事由により組合員の利用が減少し、当該事業の運営に著しい支障が生ずる場合において、主務省令で定めるところにより、第９条の２第３項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが当該事業の運営の適正化を図るために必要かつ適切なものとして、期間を定めて行政庁の認可を受けたときは、同項ただし書の規定にかかわらず、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額の当該事業年度における組合員の利用分量の総額に対する割合が100分の200を超えない範囲内において、組合員以外の者に当該事業を利用させることができる。

２　行政庁は、前項の認可に係る事業について、第９条の２第３項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが当該事業の運営の適正化を図るために必要かつ適切なものでなくなつたと認めるときは、当該認可を取り消すことができる。

第９条の３　保管事業を行う事業協同組合は、国土交通大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。

２　前項の許可を受けた事業協同組合は、組合員たる寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。

３　第１項の倉荷証券については、商法（明治32年法律第48号）第627条第２項（預証券の規定の準用）及び第628条（倉荷証券による質入）の規定を準用する。

４　第１項の場合については、倉庫業法（昭和31年法律第121号）第８条第２項、第12条、第22条及び第27条（監督）の規定を準用する。この場合において、同法第12条中「第６条第１項第４号の基準」とあるのは、「国土交通省令で定める基準」と読み替えるものとする。

第９条の４　前条第１項の許可を受けた事業協同組合の作成する倉荷証券には、その事業協同組合の名称を冠する倉庫証券という文字を記載しなければならない。

第９条の５　事業協同組合が倉荷証券を発行した寄託物の保管期間は、寄託の日から６月以内とする。

２　前項の寄託物の保管期間は、６月を限度として更新することができる。ただし、更新の際の証券の所持人が組合員でないときは、組合員の利用に支障がない場合に限る。

第９条の６　事業協同組合が倉荷証券を発行した場合については、商法第616条から第619条まで及び第624条から第626条まで（寄託者又は証券の所持人の権利及び倉庫営業者の章任）の規定を準用する。

第９条の６の２　事業協同組合及び事業協同小組合が、共済事業を行おうとするときは、主務省令で定めるところにより、共済規程を定め、行政庁の認可を受けなければならない。

２　共済規程には、共済事業の種類その他事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して主務省令で定める事項を記載しなければならない。

３　事業協同組合が自動車損害賠償保障法（昭和30年法律第97号）第５条（責任共済等の契約の締結強制）に規定する自動車損害賠償責任共済（以下「責任共済」という。）、責任共済の契約によつて負う共済責任の再共済（以下「責任再共済」という。）又は責任再共済の契約によつて負う再共済責任の再再共済（以下「責任共済等」という。）の事業を行おうとする場合における前項の規定の適用については、同項中「共済事業の種類その他事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して主務省令で定める事項」とあるのは、「責任共済等の事業の実施方法、共済契約及び共済掛金に関して主務省令で定める事項」とする。

４　共済規程変更又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第９条の６の３　共済契約の共済の目的が譲渡された場合においては、譲受人は、共済事業を行う事業協同組合又は事業協同小組合の承諾を得て、その目的に関し譲渡人が有する共済契約上の権利義務を承継することができる。この場合において、当該目的がその譲渡により第９条の２第９項において読み替えて適用する同条第３項ただし書に規定する組合員（以下この条において「組合員等」という。）の財産でなくなつたときは、当該目的は、当該共済契約の期間内は、組合員等の財産とみなし、同条第１項第３号、第３項及び第９項の規定を適用する。

２　前項の規定は、死亡、合併又は分割により共済の目的が承継された場合について準用する。

３　組合員等が組合員等でなくなつた場合（前項に規定する場合を除く。）において、その際締結されていた共済契約の目的のうち、その組合員等でなくなつたことにより組合員等の財産でなくなつた財産があるときは、当該財産は、当該財産に係る共済契約の期間内は、組合員等の財産とみなし、第９条の２第１項第３号、第３項及び第９項の規定を適用する。

第９条の７　事業協同組合は、法令の定めるところにより、組合員の取扱商品について商品券を発行することができる。

２　事業協同組合が商品券を発行したときは、組合員は、これに対してその取扱商品につき引換の義務を負う。

３　事業協同組合が商品券を発行した場合において、その組合員が商品券の引換をすることができないとき、又はその引換を停止したときは、その事業協同組合は、商品券の所有者に対し、券面に表示した金額を限度として、弁済の責を負う。

４　商品券を発行した事業協同組合がみずから商品を販売する場合においては、前３項中「組合員」とあるのは「事業協同組合及び組合員」と読み替えるものとする。

第９条の７の２　火災共済協同組合は、次の事業を行うものとする。

２　前項各号に掲げるもののほか、火災共済協同組合は、保険会社その他これに準ずる者として第９条の２第６項の主務省令で定めるものの業務の代理又は事務の代行（保険募集及びこれに関連する事務として同項の主務省令で定めるものに限る。）の事業を行うことができる。

３　火災共済協同組合については、第９条の２第３項及び第９条の６の３の規定を準用する。この場合において、同項ただし書中「組合員」とあるのは「組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて第８条第３項に規定する小規模の事業者であるもの」と、同条第１項中「第９条の２第９項において読み替えて適用する同条第３項ただし書」とあるのは「第９条の７の２第３項において読み替えて準用する第９条の２第３項ただし書」と、同項中「同条第１項第３号、第３項及び第９項」とあり、及び同条第３項中「第９条の２第１項第３号、第３項及び第９項」とあるのは「第９条の７の２」と読み替えるものとする。

第９条の７の３及び第９条の７の４　削除

第９条の７の５　保険業法第275条第１項第２号及び第２項（保険募集の制限）の規定は共済事業を行う事業協同組合若しくは事業協同小組合又は火災共済協同組合（以下この条において「共済事業を行う協同組合」という。）の共済契約の募集について、同法第283条（所属保険会社等の賠償責任）の規定は共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店（組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者であつて、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。）並びにその役員及び使用人が行う当該共済事業を行う協同組合の共済契約の募集について、同法第294条（顧客に対する説明）の規定は共済契約の募集を行う共済事業を行う協同組合の役員及び使用人並びに当該共済事業を行う協同組合の共済代理店並びにその役員及び使用人について、同法第295条（自己契約の禁止）の規定は共済代理店について、同法第300条（禁止行為）の規定は共済事業を行う協同組合及びその共済代理店（これらの者の役員及び使用人を含む。）について、同法第305条（立入検査等）、第306条（業務改善命令）及び第307条第１項第３号（登録の取消し等）の規定は共済代理店について、同法第309条（保険契約の申込みの撤回等）の規定は共済事業を行う協同組合に対し共済契約の申込みをした者又は共済契約者が行う共済契約の申込みの撤回又は解除について、同法第311条（検査職員の証票の携帯及び提示等）の規定はこの項において準用する同法第305条の規定による立入り、質問又は検査をする職員について、それぞれ準用する。この場合において、同法第275条第１項第２号、第294条第３号、第295条第２項、第300条第１項第７号及び第９号並びに第309条第１項第１号、第２項、第３項、第５項及び第６項中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同法第275条第１項第２号中「損害保険会社（外国損害保険会社等を含む。以下この編において同じ。）」とあるのは「共済事業を行う協同組合」と、「次条の登録を受けた損害保険代理店」とあるのは「中小企業等協同組合法第106条の３第１号の届出がなされた共済代理店」と、「損害保険代理店である」とあるのは「共済代理店である」と、同条第２項中「次条又は第286条の登録を受けて」とあるのは「中小企業等協同組合法第106条の３第１号の届出を行って」と、同法第300条第１項中「次条に規定する特定保険契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第９条の７の５第２項に規定する特定共済契約」と、同項第８号中「特定関係者（第100条の３（第272条の13第２項において準用する場合を含む。次条において同じ。）に規定する特定関係者及び第194条に規定する特殊関係者のうち、当該保険会社等又は外国保険会社等を子会社とする保険持株会社及び少額短期保険持株会社（以下この条及び第301条の２において「保険持株会社等」という。）、当該保険持株会社等の子会社（保険会社等及び外国保険会社等を除く。）並びに保険業を行う者以外の者をいう。）」とあるのは「子会社等（中小企業等協同組合法第61条の２第２項に規定する子会社等をいう。）」と、同条第２項中「第４条第２項各号、第187条第３項各号又は第272条の２第２項各号に掲げる書類」とあるのは「定款又は中小企業等協同組合法第９条の６の２第１項に規定する共済規程若しくは同法第27条の２第３項に規定する火災共済規程」と、同法第305条及び第306条中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、同法第307条第１項中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「次の各号のいずれかに該当するときは、第276条若しくは第286条の登録を取り消し、又は」とあるのは「第３号に該当するときは、」と、「業務の全部若しくは一部」とあるのは「共済契約の募集」と読み替えるものとする。

２　金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第３章第１節第５款（第34条の２第６項から第８項まで並びに第34条の３第５項及び第６項を除く。）（特定投資家）及び第45条（第３号及び第４号を除く。）（雑則）の規定は共済事業を行う協同組合が行う特定共済契約（金利、通貨の価格、同法第２条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる第58条第６項に規定する共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として主務省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の締結について、同章第２節第１款（第35条から第36条の４まで、第37条第１項第２号、第37条の２、第37条の３第１項第２号及び第６号並びに第３項、第37条の５、第37条の６、第38条第１号及び第２号、第38条の２、第39条第３項ただし書及び第５項並びに第40条の２から第40条の５までを除く。）（通則）の規定は共済事業を行う協同組合又は共済代理店が行う特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介について、それぞれ準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結又はその代理若しくは媒介の事業」と、これらの規定（同法第39条第３項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第２条第８項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第９条の７の５第２項に規定する特定共済契約」と、同法第37条の３第１項中「締結しようとするとき」とあるのは「締結しようとするとき、又はその締結の代理若しくは媒介を行うとき」と、「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他中小企業等協同組合法第９条の７の５第１項において読み替えて準用する保険業法第300条第１項第１号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同項第１号中「金融商品取引業者等」とあるのは「共済事業を行う協同組合（中小企業等協同組合法第９条の７の５第１項に規定する共済事業を行う協同組合をいう。以下この号において同じ。）又は当該共済代理店（同項に規定する共済代理店をいう。）がその委託を受けた共済事業を行う協同組合」と、同法第39条第１項第１号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（中小企業等協同組合法第58条第６項に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第２号及び第３号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、同項第２号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第３号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第２項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第３項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第２号中「第37条の２から第37条の６まで、第40条の２第４項及び第43条の４」とあるのは「第37条の３（第１項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第２号及び第６号並びに第３項を除く。）及び第37条の４」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第９条の８　信用協同組合は、次の事業を行うものとする。

２　信用協同組合は、前項の事業のほか、次の事業を併せ行うことができる。

３　信用協同組合の前項第４号の事業に係る預金及び定期積金の合計額は、当該信用協同組合の預金及び定期積金の総額の100分の20に相当する金額を超えてはならない。

４　信用協同組合は、第２項第５号の事業については、政令で定めるところにより、第１項第１号及び第２号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。

５　第２項第10号の事業には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第10号の３の事業には短期社債等について、金融商品取引法第２条第８項第１号から第６号まで及び第８号から第10号まで（定義）に掲げる行為を行う事業を含むものとする。

６　第２項及び前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

７　信用協同組合は、第１項及び第２項の規定により行う事業のほか、第１項第１号から第３号までの事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業（第５号及び第６号に掲げる事業にあつては、組合員、地方公共団体その他内閣府令で定める者のために行うものに限る。）を行うことができる。

８　信用協同組合は、前項第４号から第６号までに掲げる事業に関しては、信託業法（平成16年法律第154号）、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。この場合においては、信託業法第14条第２項ただし書（商号）の規定は、適用しない。

第９条の９　協同組合連合会は、次の事業の一部を行うことができる。

２　前項第１号の事業を行う協同組合連合会は、同項の規定にかかわらず、同項第１号及び第２号の事業並びにこれに附帯する事業並びに第６項に規定する事業のほか、他の事業を行うことができない。

３　第１項第３号の事業を行う協同組合連合会は、同項の規定にかかわらず、同項第２号及び第３号の事業並びに会員たる火災共済協同組合と連帯して行う火災共済契約に係る共済責任の負担並びにこれらに附帯する事業のほか、他の事業を行うことができない。

４　第１項第５号の規定により共済事業を行う協同組合連合会であつてその会員たる組合の組合員の総数が政令で定める基準を超えるもの又はその所属員たる組合が共済事業を行うことによつて負う共済責任の再共済又は再共済責任の再再共済の事業を行うもの（以下「特定共済組合連合会」という。）は、同項の規定にかかわらず、共済事業及び同項第２号の事業並びにこれらに附帯する事業並びに次項において準用する第９条の２第６項に規定する事業のほか、他の事業を行うことができない。ただし、主務省令で定めるところにより、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

５　協同組合連合会（第１項第１号又は第３号の事業を行うものを除く。）については、第９条の２第２項から第15項まで（第７項及び第９項（事業協同小組合に係る部分に限る。）を除く。）、第９条の２の２から第９条の７まで及び第９条の７の５の規定を準用する。この場合において、第９条の２第９項中「組合員並びに組合員と生計を一にする親族及び組合員たる組合を直接又は間接に構成する者であつて小規模の事業者であるもの」とあるのは、「会員並びに所属員たる小規模の事業者及び所属員たる小規模の事業者と生計を一にする親族」と読み替えるものとする。

６　第１項第１号の事業を行う協同組合連合会は、次の事業を行うことができる。この場合において、第２号から第７号までの事業については、同項第１号及び第２号の事業の遂行を妨げない限度において行わなければならない。

７　第１項第１号の事業を行う協同組合連合会については、前条第３項から第６項まで及び第８項の規定を準用する。この場合において、同条第４項中「第１項第１号及び第２号」とあるのは「次条第１項第２号」と、同条第８項中「前項第４号から第６号まで」とあるのは「次条第６項第５号及び第６号」と読み替えるものとする。

８　第１項第３号の事業を行う協同組合連合会については、第９条の６の３第１項前段及び第９条の７の５の規定を準用する。

第９条の10　企業組合は、商業、工業、鉱業、運送業、サービス業その他の事業を行うものとする。

第９条の11　企業組合の総組合員の２分の１以上の数の組合員（特定組合員を除く。次項から第４項までにおいて同じ。）は、企業組合の行う事業に従事しなければならない。

２　企業組合の行う事業に従事する者の３分の１以上は、組合員でなければならない。

３　企業組合の組合員は、総会の承認を得なければ、自己又は第三者のために企業組合の行う事業の部類に属する取引をしてはならない。

４　組合員が前項の規定に違反して自己のために取引をしたときは、企業組合は、総会の議決により、これをもつて企業組合のためにしたものとみなすことができる。

５　前項に定める権利は、他の組合員の一人がその取引を知つた時から２月間行使しないときは、消滅する。取引の時から１年を経過したときも同様である。

６　企業組合の特定組合員は、総会の承認を得なければ、企業組合の行う事業の部類に属する事業の全部又は一部を行つてはならない。

第10条　組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

２　出資一口の金額は、均一でなければならない。

３　一組合員の出資口数は、出資総口数の100分の25（信用協同組合にあつては、100分の10）を超えてはならない。ただし、次に掲げる組合員（信用協同組合の組合員を除く。）は、総会の議決に基づく組合の承諾を得た場合には、当該組合の出資総口数の100分の35に相当する出資口数まで保有することができる。

４　前項の規定は、組合員の数が３人以下の組合の組合員の出資口数については、適用しない。

５　組合員の責任は、その出資額を限度とする。

６　組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて組合に対抗することができない。

７　企業組合の出資総口数の過半数は、組合の行う事業に従事する組合員（特定組合員を除く。）が保有しなければならない。

第10条の２　組合は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

２　組合は、組合員名簿を主たる事務所に備え置かなければならない。

３　組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第11条　組合員は、各々一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。

２　組合員は、定款の定めるところにより、第49条第１項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。この場合は、その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員でなければ、代理人となることができない。

３　組合員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて主務省令で定めるものをいう。第33条第４項第３号を除き、以下同じ。）により行うことができる。

４　前２項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

５　代理人は、５人以上の組合員を代理することができない。

６　代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

第12条　組合（企業組合を除く。）は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

２　前項の規定にかかわらず、共済事業を行う組合は、当該共済事業（これに附帯する事業を含む。）について、組合員に経費を賦課することができない。

３　組合員は、第１項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。

第13条　組合（企業組合を除く。）は、定款の定めるところにより、使用料及び手数料を徴収することができる。

第14条　組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

第15条　組合に加入しようとする者は、定款の定めるところにより加入につき組合の承諾を待て、引受出資口数に応ずる金額の払込及び組合が加入金を徴収することを定めた場合にはその支払を了した時又は組合員の持分の全部又は一部を承継した時に組合員となる。

第16条　死亡した組合員の相続人で組合員たる資格を有する者が組合に対し定款で定める期間内に加入の申出をしたときは、前条の規定にかかわらず、相続開始の時に組合員になつたものとみなす。この場合は、相続人たる組合員は、被相続人の持分について、死亡した組合員の権利義務を承継する。

２　死亡した組合員の相続人が数人あるときは、相続人の同意をもつて選定された一人の相続人に限り、前項の規定を適用する。

第17条　組合員は、組合の承諾を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

２　組合員でないものが持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

３　持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

４　組合員は、持分を共有することができない。

第18条　組合員は、90日前までに予告し、事業年度の終において脱退することができる。

２　前項の予告期間は、定款で延長することができる。ただし、その期間は、１年を超えてはならない。

第19条　組合員は、次の事由によつて脱退する。

２　除名は、次に掲げる組合員につき、総会の議決によつてすることができる。この場合は、組合は、その総会の会日の10日前までに、その組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において、弁明する機会を与えなければならない。

３　除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

第20条　組合員は、第18条又は前条第１項第１号から第４号までの規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻を請求することができる。

２　前項の持分は、脱退した事業年度の終における組合財産によつて定める。

３　前項の持分を計算するにあたり、組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、組合は、定款の定めるところにより、脱退した組合員に対し、その負担に帰すべき損失額の払込を請求することができる。

第21条　前条第１項又は第３項の規定による請求権は、脱退の時から２年間行わないときは、時効によつて消滅する。

第22条　脱退した組合員が組合に対する債務を完済するまでは、組合は、持分の払戻を停止することができる。

第23条　組合員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款の定めるところにより、事業年度の終において、その出資口数を減少することができる。

２　前項の場合については、第20条及び第21条の規定を準用する。

第23条の２　企業組合の組合員（特定組合員を除く。）が企業組合の行う事業に従事したことによつて受ける所得のうち、企業組合が組合員以外の者であつて、企業組合の行う事業に従事するものに対して支払う給料、賃金、費用弁償、賞与及び退職給与並びにこれらの性質を有する給与と同一の基準によつて受けるものは、所得税法（昭和40年法律第33号）の適用については、給与所得又は退職所得とする。

第23条の３　政府は、事業協同小組合の組合員に対し、税制上、金融上特別の措置を講じなければならない。

第24条　事業協同組合、事業協同小組合、火災共済協同組合、信用協同組合又は企業組合を設立するには、その組合員（企業組合にあつては、特定組合員以外の組合員）になろうとする４人以上の者が、協同組合連合会を設立するには、その会員になろうとする２以上の組合が発起人となることを要する。

２　信用協同組合は、300人以上の組合員がなければ設立することができない。

３　火災共済協同組合は、千人以上の組合員がなければ設立することができない。

第25条　特定共済組合（再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。）、火災共済協同組合又は特定共済組合連合会（再共済又は再再共済の事業を行うものを除く。）の出資の総額は、1000万円以上でなければならない。

２　再共済若しくは再再共済の事業を行う特定共済組合又は特定共済組合連合会の出資の総額は、3000万円以上でなければならない。

３　第９条の９第１項第３号の事業を行う協同組合連合会の出資の総額は、5000万円以上でなければならない。

第26条　火災共済協同組合の地区は、第８条第３項の小規模の事業者を組合員の資格とするものにあつては一又は二以上の都道府県の区域の全部とし、定款で定める一の業種に属する事業を行う小規模の事業者を組合員の資格とするものにあつては全国とする。

第26条の２　都道府県の区域を地区とする火災共済協同組合の地区は、他の都道府県の区域を地区とする火災共済協同組合の地区と重複するものであつてはならない。

２　第９条の９第１項第３号の事業を行う協同組合連合会は、火災共済協同組合をもつて組織し全国を通じて１個とする。

第27条　発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　前項の公告は、会議開催日の少くとも２週間前までにしなければならない。

３　発起人が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

４　創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、地区及び組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。

５　創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席して、その議決権の３分の２以上で決する。

６　創立総会においてその延期又は続行の決議があつた場合には、第１項の規定による公告をすることを要しない。

７　創立総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

８　創立総会については、第11条の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第１項及び第３項、第837条、第838条並びに第846条（株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）の規定（第36条の３第４項に規定する組合であつて、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めた組合（以下「監査権限限定組合」という。）にあつては、監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第27条の２　発起人は、創立総会終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を、主務省令で定めるところにより、行政庁に提出して、設立の認可を受けなければならない。

２　信用協同組合又は第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会の設立にあつては、発起人は、前項の書類のほか、業務の種類及び方法並びに常務に従事する役員の氏名を記載した書面その他主務省令で定める書面を提出しなければならない。

３　火災共済協同組合又は第９条の９第１項第３号の事業を行う協同組合連合会の設立にあつては、発起人は、第１項の書類のほか、火災共済事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して主務省令で定める事項を記載した書面（以下「火災共済規程」という。）、常務に従事する役員の氏名を記載した書面その他主務省令で定める書面を提出しなければならない。

４　行政庁は、前２項に規定する組合以外の組合の設立にあつては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第１項の認可をしなければならない。

５　行政庁は、第２項に規定する組合の設立にあつては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第１項の認可をしなければならない。

６　行政庁は、第３項に規定する組合の設立にあつては、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、第１項の認可をしなければならない。

第28条　発起人は、前条第１項の認可を受けた後遅滞なく、その事務を理事に引き渡さなければならない。

第29条　理事は、前条の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく、出資の第１回の払込みをさせなければならない。

２　前項の第１回の払込みの金額は、出資一口につき、その金額の４分の１を下つてはならない。

３　現物出資者は、第１回の払込みの期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。ただし、登記、登録その他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行為は、組合成立の後にすることを妨げない。

４　第１項及び第２項の規定にかかわらず、信用協同組合又は第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会にあつては、理事は、前条の規定による引渡しを受けたときは、遅滞なく、出資の全額の払込みをさせなければならない。

第30条　組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第31条　火災共済協同組合、信用協同組合又は第９条の９第１項第１号若しくは第３号の事業を行う協同組合連合会は、成立の日から２週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。

第32条　組合の設立の無効の訴えについては、会社法第828条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第２項（第１号に係る部分に限る。）、第834条（第１号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第１項及び第３項、第837条から第839条まで並びに第846条（設立の無効の訴え）の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第33条　組合の定款には、次の事項（共済事業を行う組合にあつては当該共済事業（これに附帯する事業を含む。）に係る第８号の事項を、企業組合にあつては第３号及び第８号の事項を除く。）を記載し、又は記録しなければならない。

２　共済事業を行う組合の定款には、前項に掲げる事項のほか、共済金額の削減及び共済掛金の追徴に関する事項を記載し、又は記録しなければならない。

３　組合の定款には、前２項の事項のほか、組合の存続期間又は解散の事由を定めたときはその期間又はその事由を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的たる財産及びその価格並びにこれに対して与える出資口数を、組合の成立後に譲り受けることを約した財産がある場合にはその財産、その価格及び譲渡人の氏名を記載し、又は記録しなければならない。

４　組合は、公告方法として、当該組合の事務所の店頭に掲示する方法のほか、次に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。

５　組合が前項第３号に掲げる方法を公告方法とする旨を定款で定める場合には、その定款には、電子公告を公告方法とすることを定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告方法として、同項第１号又は第２号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

６　組合が電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める日までの間、継続して電子公告による公告をしなければならない。

７　組合が電子公告によりこの法律その他の法令の規定による公告をする場合については、会社法第940条第３項（電子公告の中断）、第941条、第946条、第947条、第951条第２項、第953条及び第955条（電子公告調査等）の規定を準用する。この場合において、同法第940条第３項中「前２項の規定にかかわらず、これらの規定」とあるのは「中小企業等協同組合法第33条第６項の規定にかかわらず、同項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

８　第１項から第３項までに掲げる事項のほか、組合の定款には、この法律の規定により定款の定めがなければその効力を生じない事項及びその他の事項でこの法律に違反しないものを記載し、又は記録することができる。

第34条　左の事項は、定款て定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

第34条の２　組合は、定款及び規約（共済事業を行う組合にあつては、定款、規約及び共済規程又は火災共済規程）（以下この条において「定款等」という。）を各事務所に備え置かなければならない。

２　組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

３　定款等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における前項第２号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつている組合についての第１項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

第35条　組合に、役員として理事及び監事を置く。

２　理事の定数は、３人以上とし、監事の定数は、１人以上とする。

３　役員は、定款の定めるところにより、総会において選挙する。ただし、設立当時の役員は、創立総会において選挙する。

４　理事（企業組合の理事を除く。以下この項において同じ。）の定数の少なくとも３分の２は、組合員又は組合員たる法人の役員でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少くとも３分の２は、組合員になろうとする者又は組合員になろうとする法人の役員でなければならない。

５　企業組合の理事は、組合員（特定組合員を除く。以下この項において同じ。）でなければならない。ただし、設立当時の理事は、組合員になろうとする者でなければならない。

６　組合員（協同組合連合会にあつては、会員たる組合の組合員）の総数が政令で定める基準を超える組合（信用協同組合及び第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会を除く。）は、監事のうち１人以上は、当該組合の組合員又は当該組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であつて、その就任の前５年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社（組合が総株主（総社員を含む。）の議決権（株主総会において決議することができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）の過半数を有する会社をいう。以下同じ。）の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかつたものでなければならない。

７　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、３月以内に補充しなければならない。

８　役員の選挙は、無記名投票によつて行う。

９　投票は、１人につき一票とする。

10　第８項の規定にかかわらず、役員の選挙は、出席者中に異議がないときは、指名推選の方法によつて行うことができる。

11　指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人をもつて当選人と定めるべきかどうかを総会（設立当時の役員は、創立総会）に諮り、出席者の全員の同意があつた者をもつて当選人とする。

12　一の選挙をもつて２人以上の理事又は監事を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。

13　第３項の規定にかかわらず、役員は、定款の定めるところにより、総会（設立当時の役員は、創立総会）において選任することができる。

第35条の２　組合は、役員の氏名又は住所に変更があつたときは、その変更の日から２週間以内に、行政庁にその旨を届け出なければならない。

第35条の３　組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第35条の４　次に掲げる者は、役員となることができない。

２　前項各号に掲げる者のほか、破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者は、共済事業を行う組合の役員となることができない。

第36条　理事の任期は、２年以内において定款で定める期間とする。

２　監事の任期は、４年以内において定款で定める期間とする。

３　設立当時の役員の任期は、前２項の規定にかかわらず、創立総会において定める期間とする。ただし、その期間は、１年を超えてはならない。

４　前３項の規定は、定款によつて、前３項の任期を任期中の最終の決算期に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

５　前３項の規定にかかわらず、監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めを廃止する定款の変更をした場合には、監事の任期は、当該定款の変更の効力が生じた時に満了する。

第36条の２　役員が欠けた場合又はこの法律若しくは定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。

第36条の３　理事は、法令、定款及び規約並びに総会の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を行わなければならない。

２　監事は、理事の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

３　理事については会社法第357条第１項、同法第360条第３項の規定により読み替えて適用する同条第１項及び同法第361条の規定を、監事については同法第343条第１項及び第２項、第345条第１項から第３項まで、第381条（第１項を除く。）、第382条、第383条第１項本文、第２項及び第３項並びに第384条から第388条までの規定をそれぞれ準用する。この場合において、同法第345条第１項及び第２項中「会計参与」とあるのは「監事」と、同法第382条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「理事会」と、同法第384条中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第388条中「監査役設置会社（監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の定款の定めがある株式会社を含む。）」とあり、及び「監査役設置会社」とあるのは「組合」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　組合員（協同組合連合会にあつては、会員たる組合の組合員）の総数が第35条第６項の政令で定める基準を超えない組合（第40条の２第１項に規定する会計監査人の監査を要する組合を除く。）は、第２項の規定にかかわらず、その監事の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨を定款で定めることができる。

５　前項の規定による定款の定めがある組合においては、理事については会社法第353条、第360条第１項及び第364条の規定を、監事については同法第389条第２項から第７項までの規定をそれぞれ準用する。この場合において、同条第２項、第３項及び第４項第２号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

６　前３項（第３項において準用する会社法第360条第３項の規定により読み替えて適用する同条第１項の規定に係る部分を除く。）の規定は、信用協同組合及び第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会については、適用しない。

第36条の４　削除

第36条の５　組合は、理事会を置かなければならない。

２　理事会は、すべての理事で組織する。

３　組合の業務の執行は、理事会が決する。

第36条の６　理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款又は規約で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。

２　前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３　組合は、定款の定めるところにより、理事が書面又は電磁的方法により理事会の議決に加わることができるものとすることができる。

４　組合は、理事が理事会の決議の目的である事項について提案をした場合において、当該提案につき理事（当該事項について議決に加わることができるものに限る。）の全員が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたとき（監査権限限定組合以外の組合にあつては、監事が当該提案について異議を述べたときを除く。）は、当該提案を可決する旨の理事会の決議があつたものとみなす旨を定款で定めることができる。

５　理事が理事の全員に対して理事会に報告すべき事項を通知したときは、当該事項を理事会へ報告することを要しない。

６　会社法第366条（招集権者）、第367条（株主による招集の請求）及び第368条（招集手続）の規定は、理事会の招集について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第36条の７　理事会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

２　前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、主務省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

３　組合は、理事会の日（前条第４項の規定により理事会の決議があつたものとみなされた日を含む。次項において同じ。）から10年間、第１項の議事録又は同条第４項の意思表示を記載し、若しくは記録した書面若しくは電磁的記録（以下この条において「議事録等」という。）をその主たる事務所に備え置かなければならない。

４　組合は、理事会の日から５年間、議事録等の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、当該議事録等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第２号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

５　組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第36条の８　理事会は、理事の中から組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を選定しなければならない。

２　代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

３　前項の権限に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

４　代表理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

５　代表理事については、第36条の２、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条及び会社法第354条の規定を準用する。

第37条　監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。

２　左に掲げる者は、その組合の理事となつてはならない。

第38条　理事は、次に掲げる場合には、理事会において、当該取引につき重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。

２　民法（明治29年法律第89号）第108条の規定は、前項の承認を受けた同項第１号の取引については、適用しない。

３　第１項各号の取引をした理事は、当該取引後、遅滞なく、当該取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

第38条の２　役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

２　前項の任務を怠つてされた行為が理事会の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事は、その行為をしたものとみなす。

３　前項の決議に参加した理事であつて議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

４　第１項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。

５　前項の規定にかかわらず、第１項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、賠償の責任を負う額から当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として主務省令で定める方法により算定される額に、次の各号に掲げる役員の区分に応じ、当該各号に定める数を乗じて得た額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。

６　前項の場合には、理事は、同項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。

７　監査権限限定組合以外の組合の理事は、第１項の責任の免除（理事の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

８　第５項の決議があつた場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の主務省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。

９　第４項の規定にかかわらず、第１項の責任については、会社法第426条（第４項を除く。）及び第427条の規定を準用する。この場合において、同法第426条第１項中「取締役（当該責任を負う取締役を除く。）の過半数の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「理事会の決議」と、同条第３項中「責任を免除する旨の同意（取締役会設置会社にあっては、取締役会の決議）」とあるのは「責任を免除する旨の理事会の決議」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第38条の３　役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

２　次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

第38条の４　役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

第39条　役員の責任を追及する訴えについては、会社法第７編第２章第２節（第847条第２項、第849条第２項第２号及び第５項並びに第851条を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を準用する。この場合において、同法第847条第１項及び第４項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第40条　組合は、主務省令で定めるところにより、その成立の日における貸借対照表を作成しなければならない。

２　組合は、主務省令で定めるところにより、各事業年度に係る財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案（以下「決算関係書類」という。）及び事業報告書を作成しなければならない。

３　決算関係書類及び事業報告書は、電磁的記録をもつて作成することができる。

４　組合は、決算関係書類を作成した時から10年間、当該決算関係書類を保存しなければならない。

５　第２項の決算関係書類及び事業報告書は、主務省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。

６　前項の規定により監事の監査を受けた決算関係書類及び事業報告書は、理事会の承認を受けなければならない。

７　理事は、通常総会の通知に際して、主務省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けた決算関係書類及び事業報告書（監査報告又は次条第１項の適用がある場合にあつては、会計監査報告を含む。）を提供しなければならない。

８　理事は、監事の意見を記載した書面又はこれに記載すべき事項を記録した電磁的記録を添付して決算関係書類及び事業報告書を通常総会に提出し、又は提供し、その承認を求めなければならない。

９　理事は、前項の規定により提出され、又は提供された事業報告書の内容を通常総会に報告しなければならない。

10　組合は、各事業年度に係る決算関係書類及び事業報告書を通常総会の日の２週間前の日から５年間、主たる事務所に備え置かなければならない。

11　組合は、決算関係書類及び事業報告書の写しを、通常総会の日の２週間前の日から３年間、従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、決算関係書類及び事業報告書が電磁的記録で作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第３号及び第４号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

12　組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。

13　前各項の規定は、信用協同組合又は第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会については、適用しない。

第40条の２　共済事業を行う組合であつてその事業の規模が政令で定める基準を超えるものは、前条第２項の規定により作成した決算関係書類について、監事の監査のほか、主務省令で定めるところにより、会計監査人の監査を受けなければならない。

２　前項に規定する会計監査人の監査を要する組合については、会社法第439条及び第444条（第３項を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第439条並びに第444条第１項、第４項及び第６項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同条第１項中「その子会社」とあるのは「その子会社等（中小企業等協同組合法第61条の２第２項に規定する子会社等をいう。）」と、「作成することができる」とあるのは「作成しなければならない」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　会計監査人については、第35条の３並びに会社法第329条第１項、第337条、第338条第１項及び第２項、第339条、第340条第１項から第３項まで、第344条第１項及び第２項、第345条第１項から第３項まで、第396条第１項から第５項まで、第397条第１項及び第２項、第398条第１項及び第２項並びに第399条第１項の規定を準用する。この場合において、同法第345条第１項及び第２項中「会計参与」とあるのは「会計監査人」と、同法第396条第１項及び第２項第２号中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　会計監査人の責任については、第38条の２から第38条の４までの規定を準用する。この場合において、第38条の２第５項第３号中「監事」とあるのは「監事又は会計監査人」と、第38条の３第２項第２号中「監査報告」とあるのは「監査報告又は会計監査報告」と、第38条の４中「役員が」とあるのは「会計監査人が」と、「他の役員」とあるのは「役員又は会計監査人」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　会計監査人の責任を追及する訴えについては、第39条の規定を準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

第40条の３　会計監査人が欠けた場合又は定款で定めた会計監査人の員数が欠けた場合において、遅滞なく会計監査人が選任されないときは、監事は、一時会計監査人の職務を行うべき者を選任しなければならない。

２　前項の一時会計監査人の職務を行うべき者については、会社法第337条及び第340条第１項から第３項までの規定を準用する。

第41条　組合は、主務省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

２　組合は、会計帳簿の閉鎖の時から10年間、その会計帳簿及びその事業に関する重要な資料を保存しなければならない。

３　組合員は、総組合員の100分の３（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

４　第１項の規定は、信用協同組合又は第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会については、適用しない。

５　共済事業を行う組合並びに信用協同組合及び第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会についての第３項の規定の適用については、同項中「100分の３」とあるのは、「10分の１」とする。

第42条　組合員は、総組合員の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の連署をもつて、役員の改選を請求することができるものとし、その請求につき総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その職を失う。

２　前項の規定による改選の請求は、理事の全員又は監事の全員について、同時にしなければならない。ただし、法令又は定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程の違反を理由として改選を請求するときは、この限りでない。

３　第１項の規定による改選の請求は、改選の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。

４　第１項の規定による改選の請求をする者は、前項の書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

５　第１項の規定による改選の請求があつた場合（第３項の書面の提出があつた場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から７日前までに、その請求に係る役員に第３項の規定による書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

６　第１項の規定による改選の請求があつた場合（第４項の規定による電磁的方法による提供があつた場合に限る。）には、理事は、その請求を総会の議に付し、かつ、総会の会日から７日前までに、その請求に係る役員に第４項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

７　前項に規定する場合には、組合は、同項の書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る役員の承諾を得て、第４項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。

８　第５項又は第６項の場合については、第47条第２項及び第48条の規定を準用する。この場合において、第47条第２項中「組合員が総組合員の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したとき」とあり、及び第48条後段中「組合員が総組合員の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得たとき」とあるのは、「第42条第１項の規定による役員の改選の請求があつたとき」と読み替えるものとする。

第43条　組合は、理事会の決議により、学識経験のある者を顧問とし、常時組合の重要事項に関し助言を求めることができる。ただし、顧問は、組合を代表することができない。

第44条　組合は、理事会の決議により、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

２　参事については、会社法第11条第１項及び第３項（支配人の代理権）、第12条（支配人の競業の禁止）並びに第13条（表見支配人）の規定を準用する。

第45条　組合員は、総組合員の10分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、組合に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

２　前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を組合に提出してしなければならない。

３　第１項の規定による解任の請求をする者は、前項の書面の提出に代えて、政令で定めるところにより、組合の承諾を得て、同項の書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。

４　第１項の規完による請求があつたときは、理事会は、その参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。

５　第２項の書面の提出があつた場合には、理事は、前項の可否の決定の日の７日前までに、その参事又は会計主任に対し、第２項の書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。

６　第３項の電磁的方法による提供があつた場合には、理事は、第４項の可否の決定の日の７日前までに、その参事又は会計主任に対し、第３項の規定により提供された事項を記載した書面を送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。

７　前項に規定する場合には、組合は、同項の書面の送付に代えて、政令で定めるところにより、その請求に係る参事又は会計主任の承諾を得て、第３項の規定により提供された事項を電磁的方法により提供することができる。

第46条　通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回招集しなければならない。

第47条　臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、いつでも招集することができる。

２　組合員が総組合員の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会に提出して総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から20日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。

３　前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。

４　前項前段の電磁的方法（主務省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。

第48条　前条第２項の規定による請求をした組合員は、同項の請求をした日から10日以内に理事が総会招集の手続をしないときは、行政庁の承認を得て総会を招集することができる。理事の職務を行う者がない場合において、組合員が総組合員の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得たときも同様である。

第49条　総会の招集は、会日の10日（これを下回る期間を定款で定めた場合にあつては、その期間）前までに、会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。

２　総会の招集は、この法律に別段の定めがある場合を除き、理事会が決定する。

３　第１項の規定にかかわらず、総会は、組合員の全員の同意があるときは、招集の手続を経ることなく開催することができる。

第50条　組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知した場合にあつては、その場所又は連絡先）にあてて発すれば足りる。

２　前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に到達したものとみなす。

第51条　次の事項は、総会の議決を経なければならない。

２　定款の変更（信用協同組合及び第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会の定款の変更にあつては、内閣府令で定める事項の変更を除く。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　前項の認可については、第27条の２第４項から第６項までの規定を準用する。

４　第１項第２号に掲げる事項の変更のうち、軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものについては、同項の規定にかかわらず、定款で、総会の議決を経ることを要しないものとすることができる。この場合においては、総会の議決を経ることを要しない事項の範囲及び当該変更の内容の組合員に対する通知、公告その他の周知の方法を定款で定めなければならない。

第52条　総会の議事は、この法律又は定款若しくは規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２　議長は、総会において選任する。

３　議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。

４　総会においては、第49条第１項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ議決することができる。ただし、定款に別段の定めがある場合及び同条第３項に規定する場合は、この限りでない。

第53条　次の事項は、総組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。

第53条の２　理事及び監事は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として主務省令で定める場合は、この限りでない。

第53条の３　総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第49条の規定は、適用しない。

第53条の４　総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２　組合は、総会の会日から10年間、前項の議事録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

３　組合は、総会の会日から５年間、第１項の議事録の写しをその従たる事務所に備え置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第２号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として主務省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

４　組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第54条　総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第１項及び第３項、第837条、第838条並びに第846条（株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第55条　組合員の総数が200人を超える組合（企業組合を除く。）は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

２　総代は、定款の定めるところにより、組合員のうちから、その住所、事業の種類等に応じて公平に選挙されなければならない。

３　総代の定数は、その選挙の時における組合員の総数の10分の１（組合員の総数が千人を超える組合にあつては100人）を下つてはならない。

４　総代の選挙については、第35条第８項及び第９項の規定を準用する。

５　総代の任期は、３年以内において定款で定める期間とする。

６　総代会については、総会に関する規定を準用する。この場合において、第11条第２項中「その組合員の親族若しくは使用人又は他の組合員」とあるのは「他の組合員」と、同条第５項中「５人」とあるのは「２人」と読み替えるものとする。

７　総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）をし、又は第53条第２号若しくは第４号の事項（次条において「合併等」という。）について議決することができない。

第55条の２　共済事業を行う組合又は信用協同組合若しくは第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会の総代会においては、前条第７項、第57条の２の２第１項、第57条の３第１項及び第２項、第62条第１項並びに第63条の規定にかかわらず、合併等について議決することができる。

２　前項に規定する組合は、総代会において合併等の議決をしたときは、その議決の日から10日以内に、組合員に議決の内容を通知しなければならない。

３　前項の通知をした組合にあつては、当該通知に係る事項を会議の目的として、第47条第２項又は第48条の規定により総会を招集することができる。この場合において、第47条第２項の規定による書面の提出又は第48条後段の場合における承認の申請は、当該通知に係る事項についての総代会の議決の日から30日以内にしなければならない。

４　前項の総会において当該通知に係る事項を承認しなかつた場合には、総代会における当該事項の議決は、その効力を失う。

第56条　組合は、総会において出資一口の金額の減少の議決があつたときは、その議決の日から２週間以内に、財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、これらを主たる事務所に備え置かなければならない。

２　組合員及び組合の債権者は、組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組合は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第56条の２　組合が出資一口の金額の減少をする場合には、組合の債権者は、当該組合に対し、出資一口の金額の減少について異議を述べることができる。

２　前項の場合には、組合は、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、預金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第２号の期間は、１月を下ることができない。

３　前項の規定にかかわらず、組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第33条第４項の規定による定款の定めに従い、同項第２号又は第３号に掲げる公告方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

４　債権者が第２項第２号の期間内に異議を述べなかつたときは、当該債権者は、当該出資一口の金額の減少について承認をしたものとみなす。

５　債権者が第２項第２号の期間内に異議を述べたときは、組合は、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、又は当該債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社等（信託会社及び信託業務を営む金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。）をいう。）に相当の財産を信託しなければならない。ただし、当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

第57条　組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについては、会社法第828条第１項（第５号に係る部分に限る。）及び第２項（第５号に係る部分に限る。）、第834条（第５号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第57条の２　火災共済協同組合又は第９条の９第１項第３号の事業を行う協同組合連合会は、火災共済規程で定めた事項の変更をするには、行政庁の認可を受けなければならない。

第57条の２の２　共済事業を行う事業協同組合若しくは事業協同小組合又は協同組合連合会（第９条の９第１項第３号の事業を行う協同組合連合会を除く。）が共済事業（この事業に附帯する事業を含む。以下この条において同じ。）の全部又は一部を譲渡するには、総会の決議によらなければならない。

２　前項に規定する組合は、総会の決議により契約をもつて責任準備金の算出の基礎が同じである共済契約の全部を包括して、共済事業を行う他の組合に移転することができる。

３　第１項に規定する組合は、前項に規定する共済契約を移転する契約をもつて共済事業に係る財産を移転することを定めることができる。

４　前２項の規定にかかわらず、責任共済等の事業の全部又は一部の譲渡及び当該事業に係る財産の移転は、当該事業を行う他の組合に対して行うことができる。

５　第１項に規定する共済事業の全部又は一部の譲渡及び第３項に規定する共済事業に係る財産の移転については、第56条から第57条までの規程を準用する。

第57条の３　信用協同組合又は第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会（以下この条において「信用協同組合等」という。）は、総会の議決を経て、その事業の全部又は一部を銀行、他の信用協同組合等、信用金庫又は労働金庫（信用金庫又は労働金庫をもつて組織する連合会を含む。次項において同じ。）に譲り渡すことができる。

２　信用協同組合等は、総会の議決を経て、銀行の事業の一部又は他の信用協同組合等、信用金庫若しくは労働金庫の事業の全部若しくは一部を譲り受けることができる。この場合において、その対価が最終の貸借対照表により当該信用協同組合等に現存する純資産額の５分の１を超えない場合は、総会の決議を要しない。

３　信用協同組合等が前項後段の規定により総会の議決を経ないで事業の全部又は一部の譲受けをする場合において、信用協同組合等の総組合員又は総会員の６分の１以上の組合員又は会員が次項の規定による公告又は通知の日から２週間以内に事業の全部又は一部の譲受けに反対する旨を信用協同組合等に対し通知したときは、事業の全部又は一部の譲受けをする日の前日までに、総会の決議によつて、当該事業の全部又は一部の譲受けに係る契約の承認を受けなければならない。

４　信用協同組合等が第２項後段の規定により総会の議決を経ないで事業の全部又は一部の譲受けをする場合には、信用協同組合等は、事業の全部又は一部の譲受けをする日の20日前までに、事業の全部又は一部の譲受けをする旨並びに契約の相手方の名称又は商号及び住所を公告し、又は組合員若しくは会員に通知しなければならない。

５　第１項の事業の譲渡又は第２項の事業の譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

６　第１項及び第２項の事業の全部の譲渡又は譲受けについては、第57条の規定を準用する。

７　信用協同組合等は、第２項の事業の全部又は一部の譲受けにより契約（その契約に関する業務が銀行法第２条第２項（定義等）に規定する行為に係るものであるものに限る。以下この項において同じ。）に基づく権利義務を承継した場合において、その契約が、信用協同組合等の事業に関する法令により、当該信用協同組合等の行うことができない業務に属するものであるとき、又は当該信用協同組合等について制限されているものであるときは、その契約で期限の定めのあるものは期限満了まで、期限の定めのないものは承継の日から１年以内の期間に限り、その契約に関する業務を継続することができる。

第57条の４　火災共済協同組合又は第９条の９第１項第３号の事業を行う協同組合連合会は、その事業を譲渡することができない。

第57条の５　共済事業を行う組合及び共済事業を行う組合以外の組合（信用協同組合及び第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会を除く。）であつて組合員（協同組合連合会にあつては、会員たる組合の組合員）の総数が第35条第６項の政令で定める基準を超えるものは、その業務上の余裕金を次の方法によるほか運用してはならない。ただし、行政庁の認可を受けた場合は、この限りでない。

第57条の６　組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第58条　組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の10分の１（共済事業を行う組合にあつては、５分の１）以上を準備金として積み立てなければならない。

２　前項の定款で定める準備金の額は、出資総額の２分の１（共済事業を行う組合にあつては、出資総額）を下つてはならない。

３　第１項の準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、取りくずしてはならない。

４　第９条の２第１項第４号又は第９条の９第１項第６号の事業を行う組合は、その事業の費用に充でるため、毎事業年度の剰余金の20分の１以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。

５　共済事業を行う組合は、毎事業年度末に、責任準備金及び支払準備金を計算し、これを積み立てなければならない。

６　共済事業を行う組合は、契約者割戻し（共済契約者に対し、共済掛金及び共済掛金として収受する金銭を運用することによつて得られる収益のうち、共済金、返戻金その他の給付金（第69条の２第６項第６号を除き、以下「共済金等」という。）の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを共済規程又は火災共済規程で定めている場合において、その分配をいう。以下同じ。）を行う場合には、公正かつ衡平な分配をするための基準として主務省令で定める基準に従い、行わなければならない。

７　第５項の責任準備金及び支払準備金並びに前項の契約者割戻しに充てるための準備金の積立てその他契約者割戻しに関し必要な事項は、主務省令で定める。

第58条の２　共済事業を行う組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

２　責任共済等の事業を行う組合は、責任共済等の事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

第58条の３　共済事業を行う組合は、共済事業に係る会計からそれ以外の事業に係る会計へ資金を運用し、又は共済事業に係る会計に属する資産を担保に供してそれ以外の事業に係る会計に属する資金を調達してはならない。

第58条の４　行政庁は、特定共済組合、火災共済協同組合、第９条の９第１項第３号の事業を行う協同組合連合会及び特定共済組合連合会の共済事業の健全な運営に資するため、次に掲げる額を用いて、当該組合の経営の健全性を判断するための基準として共済金等の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準その他の基準を定めることができる。

第58条の５　共済事業を行う組合は、この法律及び他の法律に定めるもののほか、主務省令で定めるところにより、当該共済事業に係る重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

第58条の５の２　共済事業を行う組合は、当該組合又はその子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務（共済事業その他の主務省令で定める事業又は業務に限る。）に係る利用者又は顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該事業又は業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該事業又は業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

２　前項の「子金融機関等」とは、前項の組合の子会社その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第２条第９項（定義）に規定する金融商品取引業者をいう。）その他政令で定める金融業を行う者をいう。

第58条の６　共済事業を行う組合（主務省令で定める要件に該当する組合を除く。）は、理事会において共済計理人を選任し、共済掛金の算出方法その他の事項に係る共済の数理に関する事項として主務省令で定めるものに関与させなければならない。

２　共済計理人は、共済の数理に関して必要な知識及び経験を有する者として主務省令で定める要件に該当する者でなければならない。

第58条の７　共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる事項について、主務省令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を理事会に提出しなければならない。

２　共済計理人は、前項の意見書を理事会に提出したときは、遅滞なく、その写しを行政庁に提出しなければならない。

３　行政庁は、共済計理人に対し、前項の意見書の写しについて説明を求め、その他その職務に属する事項について意見を求めることができる。

４　前３項に定めるもののほか、第１項の意見書に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第58条の８　行政庁は、共済計理人が、この法律又はこの法律に基づいてする行政庁の処分に違反したときは、当該組合に対し、その解任を命ずることができる。

第59条　組合は、損失をてん補し、第58条第１項の準備金及び同条第４項の繰越金を控除した後てなければ、剰余金の配当をしてはならない。

２　剰余金の配当は、定款の定めるところにより、組合員（火災共済協同組合にあつては、火災共済事業の利用者）が組合の事業を利用した分量に応じ、又は年１割を超えない範囲内において払込済出資額に応じてしなければならない。

３　企業組合にあつては、前項の規定にかかわらず、剰余金の配当は、定款の定めるところにより、年２割を超えない範囲内において払込済出資額に応じてし、なお剰余があるときは、組合員（特定組合員を除く。）が企業組合の事業に従事した程度に応じてしなければならない。

第60条　組合は、定款の定めるところにより、組合員が出資の払込を終るまでは、その組合員に配当する剰余金をその払込に充てることができる。

第61条　組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

第61条の２　共済事業を行う組合は、毎事業年度、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所（主として共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の主務省令で定める事務所を除く。以下この条において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

２　前項の組合のうち第40条の２第１項の規定により会計監査人の監査を要するものが子会社その他当該組合と主務省令で定める特殊の関係にある者（以下「子会社等」という。）を有する場合には、当該組合は、毎事業年度、前項の説明書類のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを当該組合及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

３　前２項に規定する説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。

４　第１項又は第２項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、組合の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。この場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。

５　前各項に定めるもののほか、第１項又は第２項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。

６　第１項の組合は、同項又は第２項に規定する事項のほか、共済事業の利用者が当該組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。

第62条　組合は、次の事由によつて解散する。

２　組合は、前項第１号又は第４号の規定により解散したときは、解散の日から２週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。

３　火災共済協同組合又は第９条の９第１項第３号の事業を行う協同組合連合会は、第１項各号に掲げる事由のほか、第106条の２第４項又は第５項の規定により第27条の２第１項の認可を取り消されたときは、これによつて解散する。

４　責任共済等の事業を行う組合又は火災共済協同組合若しくは第９条の９第１項第３号の事業を行う協同組合連合会の解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第63条　組合は、総会の議決を経て、他の組合と合併をすることができる。この場合においては、合併をする組合は、合併契約を締結しなければならない。

第63条の２　組合が吸収合併（組合が他の組合とする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併後存続する組合に承継させるものをいう。以下この章において同じ。）をする場合には、吸収合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

第63条の３　二以上の組合が新設合併（二以上の組合がする合併であつて、合併により消滅する組合の権利義務の全部を合併により設立する組合に承継させるものをいう。以下この章において同じ。）をする場合には、新設合併契約において、次に掲げる事項を定めなければならない。

第63条の４　吸収合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生ずる日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

２　吸収合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該吸収合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。

３　吸収合併消滅組合は、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、合併契約の承認を受けなければならない。

４　吸収合併消滅組合については、第56条の２の規定を準用する。

５　吸収合併消滅組合は、吸収合併存続組合との合意により、効力発生日を変更することができる。

６　前項の場合には、吸収合併消滅組合は、変更前の効力発生日（変更後の効力発生日が変更前の効力発生日前の日である場合にあつては、当該変更後の効力発生日）の前日までに、変更後の効力発生日を公告しなければならない。

７　第５項の規定により効力発生日を変更したときは、変更後の効力発生日を効力発生日とみなして、この条、次条及び第65条の規定を適用する。

第63条の５　吸収合併存続組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から吸収合併の効力が生じた日後６月を経過する日までの間、吸収合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

２　吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。

３　吸収合併存続組合は、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。ただし、吸収合併消滅組合の総組合員の数が吸収合併存続組合の総組合員の数の５分の１を超えない場合であつて、かつ、吸収合併消滅組合の最終の貸借対照表により現存する総資産額が吸収合併存続組合の最終の貸借対照表により現存する総資産額の５分の１を超えない場合の合併については、この限りでない。

４　吸収合併存続組合が前項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合において、吸収合併存続組合の総組合員の６分の１以上の組合員が次項の規定による公告又は通知の日から２週間以内に合併に反対する旨を吸収合併存続組合に対し通知したときは、効力発生日の前日までに、総会の決議によつて、吸収合併契約の承認を受けなければならない。

５　吸収合併存続組合が第３項ただし書の規定により総会の決議を経ないで合併をする場合には、吸収合併存続組合は、効力発生日の20日前までに、合併をする旨並びに吸収合併消滅組合の名称及び住所を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

６　吸収合併存続組合については、第56条の２の規定を準用する。

７　吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日後遅滞なく、吸収合併により吸収合併存続組合が承継した吸収合併消滅組合の権利義務その他の吸収合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

８　吸収合併存続組合は、吸収合併の効力が生じた日から６月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

９　吸収合併存続組合の組合員及び債権者は、当該吸収合併存続組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該吸収合併存続組合の定めた費用を支払わなければならない。

第63条の６　新設合併消滅組合は、次に掲げる日のいずれか早い日から新設合併設立組合の成立の日までの間、新設合併契約の内容その他主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

２　新設合併消滅組合の組合員及び債権者は、当該新設合併消滅組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該新設合併消滅組合の定めた費用を支払わなければならない。

３　新設合併消滅組合は、総会の決議によつて、新設合併契約の承認を受けなければならない。

４　新設合併消滅組合については、第56条の２の規定を準用する。

第64条　第４節（第30条を除く。）の規定は、新設合併設立組合の設立については、適用しない。

２　合併によつて組合を設立するには、各組合がそれぞれ総会において組合員のうちから選任した設立委員が共同して定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

３　前項の規定による役員の任期は、最初の通常総会の日までとする。

４　第２項の規定による設立委員の選任については、第53条の規定を準用する。

５　第２項の規定による役員の選任については、第35条第４項本文、第５項本文及び第６項の規定を準用する。

６　新設合併設立組合は、成立の日後遅滞なく、新設合併により新設合併設立組合が承継した新設合併消滅組合の権利義務その他の新設合併に関する事項として主務省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

７　新設合併設立組合は、成立の日から６月間、前項の書面又は電磁的記録をその主たる事務所に備え置かなければならない。

８　新設合併設立組合の組合員及び債権者は、当該新設合併設立組合に対して、その業務取扱時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該新設合併設立組合の定めた費用を支払わなければならない。

第65条　吸収合併存続組合は、効力発生日又は次条第１項の行政庁の認可を受けた日のいずれか遅い日に、吸収合併消滅組合の権利義務（その組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。次項において同じ。）を承継する。

２　新設合併設立組合は、その成立の日に、新設合併消滅組合の権利義務を承継する。

第66条　組合の合併については、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　前項の認可については、第27条の２第４項から第６項までの規定を準用する。

第67条　組合の合併の無効の訴えについては、会社法第828条第１項（第７号及び第８号に係る部分に限る。）及び第２項（第７号及び第８号に係る部分に限る。）、第834条（第７号及び第８号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条から第839条まで、第843条（第１項第３号及び第４号並びに第２項ただし書を除く。）並びに第846条（合併の無効の訴え）の規定（監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）を、この条において準用する同法第843条第４項の申立てについては、同法第868条第５項、第870条（第15号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条及び第876条（非訟）の規定を準用する。

第68条　組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

２　火災共済協同組合又は第９条の９第１項第３号の事業を行う協同組合連合会が第106条の２第４項又は第５項の規定による第27条の２第１項の認可の取消しにより解散したときは、前項の規定及び第69条において準用する会社法第478条第２項の規定にかかわらず、行政庁が清算人を選任する。

第68条の２　共済事業を行う組合は、総会の決議、第106条の２第４項又は第５項の規定による第27条の２第１項の認可の取消し又は第106条第２項の規定による解散命令により解散したときは、共済金額を支払うべき事由が解散の日から90日以内に生じた共済契約については、共済金額を支払わなければならない。

２　前項の組合は、第62条第１項第４号に掲げる事由により解散したときは、その解散の日から共済契約の期間の末日までの期間に対する共済掛金を払い戻さなければならない。

３　第１項の組合は、同項に掲げる事由により解散したときは、同項の期間が経過した日から共済契約の期間の末日までの期間に対する共済掛金を払い戻さなければならない。

第68条の３　火災共済協同組合又は第９条の９第１項第３号の事業を行う協同組合連合会の清算人は、次の順序に従つて組合の財産を処分しなければならない。

第69条　組合の解散及び清算については、会社法第475条（第１号及び第３号を除く。）、第476条、第478条第２項及び第４項、第479条第１項及び第２項（各号列記以外の部分に限る。）、第481条、第483条第４項及び第５項、第484条、第485条、第489条第４項及び第５項、第492条第１項から第３項まで、第499条から第503条まで、第507条（株式会社の清算）、第868条第１項、第869条、第870条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第874条（第１号及び第４号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条（非訟）の規定を、組合の清算人については、第35条の３、第35条の４、第36条の２、第36条の３第１項及び第２項、第36条の５から第38条の４まで（第36条の７第４項を除く。）、第40条（第１項、第11項及び第13項を除く。）、第47条第２項から第４項まで、第48条並びに第53条の２並びに同法第357条第１項、同法第360条第３項の規定により読み替えて適用する同条第１項並びに同法第361条、第381条第２項、第382条、第383条第１項本文、第２項及び第３項、第384条から第386条まで並びに第508条の規定を、組合の清算人の責任を追及する訴えについては、同法第７編第２章第２節（第847条第２項、第849条第２項第２号及び第５項並びに第851条を除き、監査権限限定組合にあつては、監査役に係る部分を除く。）（株式会社における責任追及等の訴え）の規定を、監査権限限定組合の清算人については、同法第353条、第360条第１項及び第364条の規定を準用する。この場合において、第40条第２項中「財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案」とあるのは「財産目録、貸借対照表」と、「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同条第３項、第５項から第10項まで並びに第12項第１号及び第３号中「事業報告書」とあるのは「事務報告書」と、同法第382条中「取締役（取締役会設置会社にあっては、取締役会）」とあるのは「清算人会」と、同法第479条第２項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員の５分の１以上の同意を得た組合員」と、同法第384条、第492条第１項、第507条第１項並びに第847条第１項及び第４項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と、同法第499条第１項中「官報に公告し」とあるのは「公告し」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第69条の２　行政庁は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。

２　前項の申請をしようとする者は、あらかじめ、主務省令で定めるところにより、特定火災共済協同組合、特定共済事業協同組合等又は信用協同組合等に対し、業務規程の内容を説明し、これについて異議がないかどうかの意見（異議がある場合には、その理由を含む。）を聴取し、及びその結果を記載した書類を作成しなければならない。

３　行政庁は、第１項の規定による指定をしようとするときは、同項第５号から第７号までに掲げる要件（紛争解決手続（特定火災共済事業等、特定共済事業等又は信用事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第６項第１号において同じ。）の業務に係る部分に限り、第１項第７号に掲げる要件にあつては、特定火災共済事業等又は特定共済事業等に係る業務規程については第69条の４第１項又は第２項において準用する保険業法第308条の７第４項各号及び第５項各号に掲げる基準に係るもの、信用事業等に係る業務規程については準用銀行法第52条の67第４項各号及び第５項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。

４　第１項の規定による指定は、紛争解決等業務の種別（紛争解決等業務に係る特定火災共済事業等、特定共済事業等及び信用事業等の種別をいう。以下この節において同じ。）ごとに行うものとする。

５　行政庁は、第１項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の名称又は商号及び主たる事務所又は営業所の所在地、当該指定に係る紛争解決等業務の種別並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。

６　この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

第69条の３　指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。

第69条の４　保険業法第４編（第308条の２（紛争解決等業務を行う者の指定）及び第308条の７第１項（業務規程）を除く。）（指定紛争解決機関）並びに第311条第１項（第308条の21に係る部分に限る。）及び第２項（検査職員の証票の携帯及び提示等）の規定は、指定特定火災共済事業等紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が特定火災共済事業等であるものをいう。第111条第１項第４号イ、第111条の２第３号イ及び第115条の２第２号において同じ。）について準用する。この場合において、同編の規定中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同編（同法第308条の５第２項を除く。）の規定中「加入保険業関係業者」とあるのは「加入特定火災共済協同組合」と、「顧客」とあるのは「利用者」と、同編（第308条の７第２項第１号及び第４号を除く。）の規定中「保険業務等関連紛争」とあるのは「特定火災共済事業等関連紛争」と、「保険業務等関連苦情」とあるのは「特定火災共済事業等関連苦情」と、同法第308条の３第１項中「前条第１項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項」と、同項第１号中「紛争解決等業務の種別」とあるのは「紛争解決等業務の種別（中小企業等協同組合法第69条の２第４項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）」と、同項第３号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（中小企業等協同組合法第69条の２第６項第１号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第２項第１号中「前条第１項第３号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項第３号」と、同項第６号中「前条第２項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第２項」と、同法第308条の５第１項中「この法律」とあるのは「中小企業等協同組合法」と、同条第２項中「加入保険業関係業者（手続実施基本契約」とあるのは「加入特定火災共済協同組合（手続実施基本契約（中小企業等協同組合法第69条の２第１項第８号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）」と、「保険業関係業者をいう。以下この編において」とあるのは「特定火災共済協同組合（同条第６項第２号に規定する特定火災共済協同組合をいう。以下同じ。）をいう。以下」と、「顧客（顧客以外の保険契約者等を含む。以下この編において」とあるのは「利用者（利用者以外の被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者を含む。以下」と、同法第308条の６中「又は他の法律」とあるのは「若しくは中小企業等協同組合法第69条の４第２項に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関又は同法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（同法第69条の２第６項第１号に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同条第３項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第308条の７第２項中「前項第１号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の３第１号」と、同項第１号中「保険業務等関連苦情」とあるのは「特定火災共済事業等関連苦情（特定火災共済事業等（同法第69条の２第６項第５号に規定する特定火災共済事業等をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、「当事者」とあるのは「当事者である加入特定火災共済協同組合若しくは利用者（以下単に「当事者」という。）」と、同項第４号中「保険業務等関連紛争」とあるのは「特定火災共済事業等関連紛争（特定火災共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第３項中「第１項第２号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の３第２号」と、「保険業関係業者」とあるのは「特定火災共済協同組合」と、同条第４項中「第１項第３号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の３第３号」と、同条第５項中「第１項第４号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の３第４号」と、同項第１号中「同項第５号」とあるのは「同条第５号」と、同法第308条の13第３項第２号中「保険業務等」とあるのは「特定火災共済事業等」と、同法第308条の14第２項中「第308条の２第１項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項」と、同法第308条の19第１号中「保険業関係業者」とあるのは「特定火災共済協同組合」と、同法第308条の22第２項第１号中「第308条の２第１項第５号から第７号までに掲げる要件（」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項第５号から第７号までに掲げる要件（」と、「又は第308条の２第１項第５号」とあるのは「又は同法第69条の２第１項第５号」と、同法第308条の23第３項中「又は他の法律」とあるのは「若しくは中小企業等協同組合法第69条の４第２項に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関又は同法以外の法律」と、同法第308条の24第１項中「、第308条の２第１項」とあるのは「、中小企業等協同組合法第69条の２第１項」と、同項第１号中「第308条の２第１項第２号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項第２号」と、同項第２号中「第308条の２第１項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項」と、同条第２項第１号中「第308条の２第１項第５号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項第５号」と、「第308条の２第１項の」とあるのは「同法第69条の２第１項の」と、同条第３項及び第４項中「第308条の２第１項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　保険業法第４編（第308条の２及び第308条の７第１項を除く。）並びに第311条第１項（第308条の21に係る部分に限る。）及び第２項の規定は、指定特定共済事業等紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が特定共済事業等であるものをいう。第111条第１項第４号ロ、第111条の２第３号ロ及び第115条の２第２号において同じ。）について準用する。この場合において、同編の規定中「内閣総理大臣」とあるのは「行政庁」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同編（同法第308条の５第２項を除く。）の規定中「加入保険業関係者」とあるのは「加入特定共済事業協同組合等」と、「顧客」とあるのは「利用者」と、同編（第308条の７第２項第１号及び第４号を除く。）の規定中「保険業務等関連紛争」とあるのは「特定共済事業等関連紛争」と、「保険業務等関連苦情」とあるのは「特定共済事業等関連苦情」と、同法第308条の３第１項中「前条第１項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項」と、同項第１号中「紛争解決等業務の種別」とあるのは「紛争解決等業務の種別（中小企業等協同組合法第69条の２第４項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）」と、同項第３号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（中小企業等協同組合法第69条の２第６項第１号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第２項第１号中「前条第１項第３号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項第３号」と、同項第６号中「前条第２項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第２項」と、同法第308条の５第１項中「この法律」とあるのは「中小企業等協同組合法」と、同条第２項中「加入保険業関係業者（手続実施基本契約」とあるのは「加入特定共済事業協同組合等（手続実施基本契約（中小企業等協同組合法第69条の２第１項第８号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）」と、「保険業関係業者をいう。以下この編において」とあるのは「特定共済事業協同組合等（同条第６項第３号に規定する特定共済事業協同組合等をいう。以下同じ。）をいう。以下」と、「顧客（顧客以外の保険契約者等を含む。以下この編において」とあるのは「利用者（利用者以外の被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者を含む。以下」と、同法第308条の６中「又は他の法律」とあるのは「若しくは中小企業等協同組合法第69条の４第１項に規定する指定特定火災共済事業等紛争解決機関又は同法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（同法第69条の２第６項第１号に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同条第３項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第308条の７第２項中「前項第１号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の３第１号」と、同項第１号中「保険業務等関連苦情」とあるのは「特定共済事業等関連苦情（特定共済事業等（同法第69条の２第６項第６号に規定する特定共済事業等をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、「当事者」とあるのは「当事者である加入特定共済事業協同組合等若しくは利用者（以下単に「当事者」という。）」と、同項第４号中「保険業務等関連紛争」とあるのは「特定共済事業等関連紛争（特定共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第３項中「第１項第２号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の３第２号」と、「保険業関係業者」とあるのは「特定共済事業協同組合等」と、同条第４項中「第１項第３号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の３第３号」と、同条第５項中「第１項第４号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の３第４号」と、同項第１号中「同項第５号」とあるのは「同条第５号」と、同法第308条の13第３項第２号中「保険業務等」とあるのは「特定共済事業等」と、同法第308条の14第２項中「第308条の２第１項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項」と、同法第308条の19第１号中「保険業関係業者」とあるのは「特定共済事業協同組合等」と、同法第308条の22第２項第１号中「第308条の２第１項第５号から第７号までに掲げる要件（」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項第５号から第７号までに掲げる要件（」と、「又は第308条の２第１項第５号」とあるのは「又は同法第69条の２第１項第５号」と、同法第308条の23第３項中「又は他の法律」とあるのは「若しくは中小企業等協同組合法第69条の４第１項に規定する指定特定火災共済事業等紛争解決機関又は同法以外の法律」と、同法第308条の24第１項中「、第308条の２第１項」とあるのは「、中小企業等協同組合法第69条の２第１項」と、同項第１号中「第308条の２第１項第２号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項第２号」と、同項第２号中「第308条の２第１項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項」と、同条第２項第１号中「第308条の２第１項第５号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項第５号」と、「第308条の２第１項の」とあるのは「同法第69条の２第１項の」と、同条第３項及び第４項中「第308条の２第１項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第69条の５　銀行法第７章の５（第52条の62（紛争解決等業務を行う者の指定）及び第52条の67第１項（業務規程）を除く。）（指定紛争解決機関）及び第56条（第13号に係る部分に限る。）（内閣総理大臣の告示）の規定は、指定信用事業等紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等（第69条の２第６項第７号に規定する信用事業等をいう。）であるものをいう。第111条第１項第４号ハ、第111条の２第３号ハ及び第115条の２第２号において同じ。）について準用する。この場合において、これらの規定中「紛争解決等業務」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第６項第１号に規定する紛争解決等業務」と、「加入銀行」とあるのは「加入信用協同組合等」と、「手続実施基本契約」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項第８号に規定する手続実施基本契約」と、「苦情処理手続」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第６項第１号に規定する苦情処理手続」と、「紛争解決手続」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第３項に規定する紛争解決手続」と、「銀行業務関連苦情」とあるのは「信用事業等関連苦情（中小企業等協同組合法第69条の２第６項第７号に規定する信用事業等に関する苦情をいう。）」と、「銀行業務関連紛争」とあるのは「信用事業等関連紛争（中小企業等協同組合法第69条の２第６項第７号に規定する信用事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。）」と、「銀行業務」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第６項第７号に規定する信用事業等」と、同法第52条の63第１項中「前条第１項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項」と、同条第２項第１号中「前条第１項第３号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項第３号」と、同項第６号中「前条第２項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第２項」と、同法第52条の65第１項中「この法律」とあるのは「中小企業等協同組合法」と、同条第２項中「銀行を」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第６項第４号に規定する信用協同組合等を」と、同法第52条の66中「又は他の法律」とあるのは「若しくは中小企業等協同組合法第69条の４第１項に規定する指定特定火災共済事業等紛争解決機関若しくは同条第２項に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関又は同法以外の法律」と、同法第52条の67第２項中「前項第１号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の３第１号」と、同条第３項中「第１項第２号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の３第２号」と、「銀行」とあるのは「同法第69条の２第６項第４号に規定する信用協同組合等」と、同条第４項中「第１項第３号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の３第３号」と、同条第５項中「第１項第４号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の３第４号」と、同項第１号中「同項第５号」とあるのは「同条第５号」と、同法第52条の74第２項中「第52条の62第１項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項」と、同法第52条の79第１号中「銀行」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第６項第４号に規定する信用協同組合等」と、同法第52条の82第２項第１号中「第52条の62第１項第５号から第７号までに掲げる要件（」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項第５号から第７号までに掲げる要件（」と、「又は第52条の62第１項第５号」とあるのは「又は同法第69条の２第１項第５号」と、同法第52条の83第３項中「又は他の法律」とあるのは「若しくは中小企業等協同組合法第69条の４第１項に規定する指定特定火災共済事業等紛争解決機関若しくは同条第２項に規定する指定特定共済事業等紛争解決機関又は同法以外の法律」と、同法第52条の84第１項中「、第52条の62第１項」とあるのは「、中小企業等協同組合法第69条の２第１項」と、同項第１号中「第52条の62第１項第２号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項第２号」と、同項第２号中「第52条の62第１項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項」と、同条第２項第１号中「第52条の62第１項第５号」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項第５号」と、「第52条の62第１項の」とあるのは「同法第69条の２第１項の」と、同条第３項及び同法第56条第13号中「第52条の62第１項」とあるのは「中小企業等協同組合法第69条の２第１項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第70条　中小企業団体中央会（以下「中央会」という。）は、都道府県中小企業団体中央会（以下「都道府県中央会」という。）及び全国中小企業団体中央会（以下「全国中央会」という。）とする。

第71条　中央会は、法人とする。

２　中央会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第72条　中央会は、その名称中に、次の文字を用いなければならない。

２　中央会以外の者は、その名称中に、都道府県中央会又は全国中央会であることを示す文字を用いてはならない。

第73条　都道府県中央会は、都道府県ごとに一個とし、その地区は、都道府県の区域による。

２　全国中央会は、全国を通じて一個とする。

第74条　都道府県中央会は、次の事業を行うものとする。

２　都道府県中央会は、組合等、中央会及び中小企業に関する事項について、国会、地方公共団体の議会又は行政庁に建議することができる。

第75条　全国中央会は、次の事業を行うものとする。

２　全国中央会は、その事業を行うために必要があるときは、定款の定めるところにより、都道府県中央会に対し、その業務若しくは会計に関する報告を求め、又は事業計画の設定若しくは変更その他業務若しくは会計に関する重要な事項について指示することができる。

３　全国中央会については、前条第２項の規定を準用する。

第75条の２　私的独占禁止法第８条第１号及び第４号の規定は、中央会が行う第74条第１項各号及び前条第１項各号の事業については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は、この限りでない。

第76条　都道府県中央会の会員たる資格を有する者は、次の者とする。

２　全国中央会の会員たる資格を有する者は、次の者とする。

第77条　都道府県中央会の会員は、各々一個の議決権及び役員又は総代の選挙権を有する。

２　全国中央会の会員は、各々一個の議決権及び役員の選挙権を有する。ただし、前条第２項第１号の者に対しては、定款の定めるところにより、議決権又は選挙権の総数の50分の１を超えない範囲内において、２個以上の議決権又は選挙権を与えることができる。

３　会員は、定款の定めるところにより、第82条の10第４項において準用する第49条第１項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権を行うことができる。

４　会員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

５　前２項の規定により議決権又は選挙権を行う者は、出席者とみなす。

６　都道府県中央会にあつては、代理人は、５人以上の全員を代理することができない。

７　全国中央会にあつては、代理人は、議決権又は選挙権の総数の50分の１を超える議決権又は選挙権を代理して行うことができない。

８　代理人は、代理権を証する書面を中央会に提出しなければならない。この場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、代理権を当該電磁的方法により証明することができる。

第78条　中央会は、定款の定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。

２　会員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて中央会に対抗することができない。

第79条　都道府県中央会の会員たる資格を有する者が都道府県中央会に加入しようとするときは、都道府県中央会は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

２　都道府県中央会は、全国中央会が成立したときは、すべてその会員となる。全国中央会が成立した後において成立した都道府県中央会についても同様である。

３　第76条第２項第２号及び第３号の者が全国中央会に加入しようとする場合については、第１項の規定を準用する。

第80条　都道府県中央会の会員及び都道府県中央会以外の全国中央会の会員は、30日前までに予告して、脱退することができる。

２　全国中央会の会員たる都道府県中央会は、解散によつて脱退する。

３　都道府県中央会の会員及び都道府県中央会以外の全国中央会の会員については、第19条の規定を準用する。

第81条　中央会を設立するには、その会員になろうとする８人以上の者が発起人となることを要する。この場合において、その発起人中に、都道府県中央会にあつては５以上の第76条第１項第１号の者を、全国中央会にあつては５以上の都道府県中央会を含まなければならない。

２　都道府県中央会は、その他区内に主たる事務所を有する組合等の５分の１以上が会員となるのてなければ、設立することができない。

３　全国中央会は、25以上の都道府県中央会が会員となるのでなければ、設立することができない。

第82条　発起人は、定款を作成し、これを会議の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　創立総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、前項の規定は、適用しない。

３　創立総会の議事については、主務省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

４　創立総会の決議については、第27条第２項から第５項まで及び第77条の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第１項及び第３項、第837条、第838条並びに第846条（株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。

第82条の２　発起人は、創立総会終了後遅滞なく、定款並びに事業計画、役員の氏名及び住所その他必要な事項を記載した書面を行政庁に提出して、設立の認可を受けなければならない。

第82条の３　設立については、第28条及び第30条の規定を準用する。

第82条の４　中央会の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。

第82条の５　次の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、規約で定めることができる。

第82条の６　中央会に、役員として会長１人、理事５人以上及び監事２人以上を置く。

第82条の７　会長は、中央会を代表し、その業務を総理する。

２　理事は、定款の定めるところにより、会長を補佐して中央会の業務を掌理し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

３　監事は、中央会の業務及び会計の状況を監査する。

第82条の８　中央会については、第10条の２、第34条の２及び第40条（第１項、第６項から第９項まで及び第13項を除く。）の規定を、会長、理事及び監事については、第35条第３項及び第７項から第13項まで、第35条の２、第35条の３、第36条（第５項を除く。）並びに第36条の３第１項の規定を、会長については、第36条の８第４項及び第38条並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条の規定を、理事については、第40条第７項から第９項までの規定を、監事については、第37条第１項の規定を準用する。この場合において、第35条第９項中「１人」とあるのは「１人（全国中央会にあつては、選挙権一個）」と、第38条第１項中「理事会において」とあるのは「監事に」と、同条第３項中「理事会」とあるのは「監事」と読み替えるものとする。

第82条の９　中央会は、学識経験のある者を顧問とし、常時中央会の重要事項に関し助言を求めることができる。ただし、顧問は、中央会を代表することができない。

第82条の10　会長は、定款の定めるところにより、毎事業年度一回通常総会を招集しなければならない。

２　会長は、必要があると認めるときは、定款の定めるところにより、いつでも臨時総会を招集することができる。

３　次の事項は、都道府県中央会にあつては総会員の半数以上が、全国中央会にあつては議決権の総数の半数以上に当たる議決権を有する会員が出席し、それぞれその議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。

４　総会については、第47条第２項から第４項まで、第48条から第50条まで、第51条第１項及び第２項、第52条、第53条の３並びに第53条の４の規定を、総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第１項及び第３項、第837条、第838条並びに第846条（株主総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）の規定（これらの規定中監査役に係る部分を除く。）を準用する。この場合において、第47条第２項及び第４項中「理事会」とあり、及び第48条中「理事」とあるのは、「会長」と読み替えるものとする。

第82条の11　会員の総数が200人を超える都道府県中央会は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

２　総代会については、都道府県中央会の総会に関する規定及び第55条第２項から第５項までの規定を準用する。この場合において、第77条第６項中「５人」とあるのは「２人」と読み替えるものとする。

３　総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙（補欠の総代の選挙を除く。）をし、又は前条第３項第２号の事項について議決することができない。

第82条の12　中央会は、定款の定めるところにより、組合等の種類ごとに部会を設けることができる。

第82条の13　中央会は、次の事由によつて解散する。

２　中央会は、前項第１号の規定により解散したときは、解散の日から２週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第82条の13の２　解散した中央会は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第82条の14　中央会が解散したときは、破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、会長がその清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

第82条の14の２　前条の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第82条の14の３　重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第82条の14の４　清算人の職務は、次のとおりとする。

２　清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

第82条の15　清算人は、就職の後遅滞なく、中央会の財産の状況を調査し、財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出して、その承認を求めなければならない。

第82条の15の２　清算中に中央会の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

２　清算人は、清算中の中央会が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

３　前項に規定する場合において、清算中の中央会が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

４　第１項の規定による公告は、官報に掲載してする。

第82条の15の３　清算人は、その就職の日から２月以内に、少なくとも３回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、２月を下ることができない。

２　前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

３　清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

４　第１項の公告は、官報に掲載してする。

第82条の15の４　前条第１項の期間の経過後に申出をした債権者は、中央会の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第82条の16　清算人は、中央会の債務を弁済した後でなければ、中央会の財産を分配することができない。

第82条の17　清算事務が終つたときは、清算人は、遅滞なく、決算報告書を作り、これを総会に提出して、その承認を求めなければならない。

第82条の17の２　中央会の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

２　裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

３　中央会の解散及び清算を監督する裁判所は、中央会の業務を監督する行政庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

４　前項に規定する行政庁は、同項に規定する裁判所に対し、意見を述べることができる。

第82条の17の３　中央会の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第82条の17の４　清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第82条の17の５　裁判所は、第82条の14の２の規定により清算人を選任した場合には、中央会が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。

第82条の17の６　清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

第82条の17の７　裁判所は、中央会の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

２　前３条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第82条の17の５中「清算人及び監事」とあるのは、「中央会及び検査役」と読み替えるものとする。

第82条の18　清算人については、第35条の３、第36条の３第１項、第37条第１項、第38条、第39条、第40条第２項から第10項まで（第６項を除く。）、第47条第２項から第４項まで、第48条並びに第82条の10第１項及び第２項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条の規定を準用する。この場合において、第38条第１項中「理事会において」とあるのは「監事に」と、同条第３項中「理事会」とあるのは「監事」と読み替えるものとする。

第83条　この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第84条　組合の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、第29条の規定による出資の払込みがあつた日から２週間以内にしなければならない。

２　前項の登記においては、次に掲げる事項（企業組合の設立の登記にあつては、第３号に掲げる事項を除く。）を登記しなければならない。

３　中央会の設立の登記は、その主たる事務所の所在地において、設立の認可があつた日から２週間以内にしなければならない。

４　前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

第85条　組合又は中央会（以下この章において「組合等」という。）において前条第２項各号又は第４項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

２　前項の規定にかかわらず、前条第２項第５号に掲げる事項中出資の総口数及び払込済出資総額の変更の登記は、毎事業年度末日現在により、当該末日から４週間以内にすれば足りる。

第86条　組合等がその主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、２週間以内に、旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては次の各号に掲げる組合等の区分に応じ当該各号に定める事項を登記しなければならない。

第87条　次の各号に掲げる組合等の区分に応じ、当該各号に定める者の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、その主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

第88条　組合が参事を選任したときは、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、参事の氏名及び住所並びに参事を置いた事務所を登記しなければならない。その登記した事項の変更及び参事の代理権の消滅についても、同様とする。

第89条　組合が吸収合併をしたときは、その効力が生じた日から２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、吸収合併により消滅する組合については解散の登記をし、吸収合併後存続する組合については変更の登記をしなければならない。

第90条　二以上の組合が新設合併をする場合には、次に掲げる日のいずれか遅い日から２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、新設合併により消滅する組合については解散の登記をし、新設合併により設立する組合については設立の登記をしなければならない。

第91条　第62条第１項第１号若しくは第４号又は第82条の13第１項第１号の規定により組合等が解散したときは、２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、解散の登記をしなければならない。

第92条　清算が結了したときは、次の各号に掲げる組合等の区分に応じ、当該各号に定める日から２週間以内に、その主たる事務所の所在地において、清算結了の登記をしなければならない。

第93条　次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。

２　従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第３号に掲げる事項を登記すれば足りる。

３　前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、３週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第94条　組合等がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては３週間以内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。）においては４週間以内に前条第２項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第３号に掲げる事項を登記すれば足りる。

第95条　第89条、第90条及び第92条に規定する場合には、これらの規定に規定する日から３週間以内に、従たる事務所の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、第89条に規定する変更の登記は、第93条第２項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。

第96条　組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第937条第１項（第１号イに係る部分に限る。）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第937条第１項（第１号ニに係る部分に限る。）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　組合の創立総会又は総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第937条第１項（第１号トに係る部分に限る。）の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　組合の合併の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第937条第３項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）及び第４項の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　行政庁は、第106条第２項の規定により組合等の解散を命じたときは、遅滞なく、解散の登記を嘱託しなければならない。

第97条　組合等の登記については、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所を管轄登記所とする。

２　各登記所に、事業協同組合登記簿、事業協同小組合登記簿、火災共済協同組合登記簿、信用協同組合登記簿、中小企業等協同組合連合会登記簿、企業組合登記簿及び中小企業団体中央会登記簿を備える。

第98条　組合等の設立の登記は、組合等を代表すべき者の申請によつてする。

２　設立の登記の申請書には、法令に別段の定めがある場合を除き、次の各号に掲げる組合等の区分に応じ、当該各号に定める書面を添付しなければならない。

第99条　組合等の事務所の新設若しくは移転又は第84条第２項各号若しくは第４項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、事務所の新設若しくは移転又は同条第２項各号若しくは第４項各号に掲げる事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

２　出資一口の金額の減少による変更の登記の申請書には、前項の書面のほか、第56条の２第２項の規定による公告及び催告（同条第３項の規定により公告を官報のほか第33条第４項の規定による定款の定めに従い同項第２号又は第３号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該出資一口の金額の減少をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

第100条　第91条の規定による組合等の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添付しなければならない。

第101条　組合等の清算結了の登記の申請書には、清算人が第69条において準用する会社法第507条第３項の規定又は第82条の17の規定による決算報告書の承認があつたことを証する書面を添付しなければならない。

第102条　組合の吸収合併による変更の登記の申請書には、第84条第２項各号に掲げる事項の変更を証する書面のほか、第63条の４第４項及び第63条の５第６項において準用する第56条の２第２項の規定による公告及び催告（第63条の４第４項及び第63条の５第６項において準用する第56条の２第３項の規定により公告を官報のほか第33条第４項の規定による定款の定めに従い同項第２号又は第３号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該吸収合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面並びに吸収合併により消滅する組合（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書を添付しなければならない。

第102条の２　組合の新設合併による設立の登記の申請書には、第98条第２項第１号に定める書面のほか、第63条の６第４項において準用する第56条の２第２項の規定による公告及び催告（第63条の６第４項において準用する第56条の２第３項の規定により公告を官報のほか第33条第４項の規定による定款の定めに従い同項第２号又は第３号に掲げる公告方法によつてした組合にあつては、これらの方法による公告）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、当該債権者に対し、弁済し、若しくは相当の担保を提供し、若しくは当該債権者に弁済を受けさせることを目的として相当の財産を信託したこと又は当該新設合併をしても当該債権者を害するおそれがないことを証する書面並びに新設合併により消滅する組合（当該登記所の管轄区域内に主たる事務所があるものを除く。）の登記事項証明書を添付しなければならない。

第103条　組合等の登記については、商業登記法（昭和38年法律第125号）第２条から第５条まで（登記所及び登記官）、第７条から第15条まで、第17条から第23条の２まで、第24条（第15号及び第16号を除く。）、第25条から第27条まで（登記簿等、登記手続の通則及び同一の所在場所における同一の商号の登記の禁止）、第48条から第53条まで、第71条第１項及び第３項（株式会社の登記）並びに第132条から第148条まで（登記の更正及び抹消並びに雑則）の規定を、組合の登記については、同法第24条（第15号に係る部分に限る。）（申請の却下）、第45条（会社の支配人の登記）、第79条、第82条及び第83条（合併の登記）の規定を準用する。この場合において、同法第12条第１項中「会社更生法（平成14年法律第154号）」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律（平成８年法律第95号）」と、同法第48条第２項中「会社法第930条第２項各号」とあるのは「中小企業等協同組合法第93条第２項各号」と、同法第71条第３項ただし書中「会社法第478条第１項第１号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法第483条第４項に規定する場合にあつては、同項の規定により清算株式会社の代表清算人となつたもの）」とあるのは、中央会については、「中小企業等協同組合法第82条の14本文の規定による清算人」と読み替えるものとする。

第104条　組合若しくは中央会の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に違反し、又は組合若しくは中央会の運営が著しく不当であると思料する組合員又は会員は、その事由を添えて、文書をもつてその旨を行政庁に申し出ることができる。

２　行政庁は、前項の申出があつたときは、この法律の定めるところに従い、必要な措置を採らなければならない。

第105条　組合員又は会員は、その総数の10分の１以上の同意を得て、その組合又は中央会の業務又は会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に違反する疑いがあることを理由として、行政庁にその検査を請求することができる。

２　前項の請求があつたときは、行政庁は、その組合又は中央会の業務又は会計の状況を検査しなければならない。

第105条の２　組合（信用協同組合及び第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会を除く。）及び中央会は、毎事業年度、通常総会の終了の日から２週間以内に、事業報告書、財産目録、貸借対照表、損益計算書及び剰余金の処分又は損失の処理の方法を記載した書面を行政庁に提出しなければならない。

２　第40条の２第１項の規定により会計監査人の監査を要する組合が子会社等を有する場合には、当該組合は、毎事業年度、前項の書類のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した書類を作成し、行政庁に提出しなければならない。

３　前２項の書類の記載事項その他必要な事項は、主務省令で定める。

第105条の３　行政庁は、毎年１回を限り、組合又は中央会から、その組合員又は会員、役員、使用人、事業の分量その他組合又は中央会の一般的状況に関する報告であつて、組合又は中央会に関する行政を適正に処理するために特に必要なものを徴することができる。

２　行政庁は、組合若しくは中央会の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に違反する疑いがあり、又は組合若しくは中央会の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、その組合又は中央会からその業務又は会計に関し必要な報告を徴することができる。

３　行政庁は、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、組合員その他の共済契約者の保護を図るため必要があると認めるときは、共済事業を行う組合に対し、その業務又は財産の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

４　行政庁は、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、組合員その他の共済契約者の保護を図るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子法人等（子会社その他組合がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。次項並びに次条第４項及び第５項において同じ。）又は共済代理店に対し、当該組合の業務又は会計の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。

５　組合の子法人等又は共済代理店は、正当な理由があるときは、前項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。

第105条の４　行政庁は、組合若しくは中央会の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に違反する疑いがあり、又は組合若しくは中央会の運営が著しく不当である疑いがあると認めるときは、その組合若しくは中央会の業務若しくは会計の状況を検査することができる。

２　行政庁は、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、組合員その他の共済契約者の保護を図るため必要があると認めるときは、当該職員に、共済事業を行う組合の事務所その他の施設に立ち入らせ、その業務若しくは財産の状況に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

３　行政庁は、責任共済等の事業を行う組合の業務又は会計の状況につき、毎年１回を常例として検査をしなければならない。

４　行政庁は、前２項の規定による立入り、質問又は検査を行う場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該職員に、組合の子法人等若しくは当該組合の共済代理店の施設に立ち入らせ、当該組合に対する質問若しくは検査に必要な事項に関し質問させ、又は帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

５　組合の子法人等又は当該組合の共済代理店は、正当な理由があるときは、前項の規定による質問及び検査を拒むことができる。

６　第１項から第４項までの規定による立入り、質問又は検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があつたときは、これを提示しなければならない。

７　第１項から第４項までの規定による立入り、質問又は検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第106条　行政庁は、第105条の３第２項の規定により報告を徴し、又は第105条第２項若しくは前条第１項の規定により検査をした場合において、組合若しくは中央会の業務若しくは会計が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に違反し、又は組合若しくは中央会の運営が著しく不当であると認めるときは、その組合又は中央会に対し、期間を定めて必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。

２　行政庁は、組合若しくは中央会が前項の命令に違反したとき、又は組合若しくは中央会が正当な理由がないのにその成立の日から１年以内に事業を開始せず、若しくは引き続き１年以上その事業を停止していると認めるときは、その組合又は中央会に対し、解散を命ずることができる。

３　行政庁は、組合若しくは中央会の代表権を有する者が欠けているとき、又はその所在が知れないときは、前項の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。

４　前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から20日を経過した日にその効力を生ずる。

第106条の２　行政庁は、共済事業を行う組合の業務若しくは財産の状況に照らして、又は事情の変更により、共済事業を行う組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、組合員その他の共済契約者の保護を図るため必要があると認めるときは、当該組合に対し、その必要の限度において、定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に定めた事項の変更又は業務執行の方法の変更を命ずることができる。

２　行政庁は、共済事業を行う組合の業務若しくは財産又は共済事業を行う組合及びその子会社等の財産の状況に照らして、当該組合の業務の健全かつ適切な運営を確保し、組合員その他の共済契約者の保護を図るため必要があると認めるときは、当該組合に対し、措置を講ずべき事項及び期限を示して、経営の健全性を確保するための改善計画の提出を求め、若しくは提出された改善計画の変更を命じ、又はその必要の限度において、期限を付して当該組合の業務の全部若しくは一部の停止を命じ、若しくは当該組合の財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。

３　前項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であつて、特定共済組合、火災共済協同組合、第９条の９第１項第３号の事業を行う協同組合連合会又は特定共済組合連合会の共済金等の支払能力の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、これらの組合の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ主務省令で定めるものでなければならない。

４　行政庁は、共済事業を行う組合の財産の状況が著しく悪化し、共済事業を継続することが組合員その他の共済契約者の保護の見地から適当でないと認めるときは、当該組合の第９条の６の２第１項（第９条の９第５項において準用する場合を含む。）の認可を取り消し、又は火災共済協同組合若しくは第９条の９第１項第３号の事業を行う協同組合連合会については、第27条の２第１項の認可を取り消すことができる。

５　行政庁は、共済事業を行う組合が法令若しくは法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約、共済規程若しくは火災共済規程に定めた事項のうち特に重要なものに違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、当該組合の業務の全部若しくは一部の停止若しくは役員の解任を命じ、若しくは第９条の６の２第１項（第９条の９第５項において準用する場合を含む。）の認可を取り消し、又は火災共済協同組合若しくは第９条の９第１項第３号の事業を行う協同組合連合会については、第27条の２第１項の認可を取り消すことができる。

第106条の３　共済事業を行う組合（第１号に掲げる場合においては、組合又は届出に係る共済代理店）は、次の各号のいずれかに該当するときは、主務省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第107条　公正取引委員会は、組合（事業協同小組合を除く。）の組合員たる事業者でその常時使用する従業員の数が100人を超えるものが実質的に小規模の事業者でないと認めるときは、この法律の目的を達成するために、次条に規定する手続に従い、その事業者を組合から脱退させることができる。

第108条　前条の場合については、私的独占禁止法第40条から第42条まで（公正取引委員会の権限）、第45条、第47条から第49条まで、第52条、第55条第１項及び第３項から第５項まで、第56条から第58条まで、第59条第１項、第60条から第64条まで、第66条、第68条、第69条第１項及び第２項、第70条、第70条の２第１項から第３項まで、第70条の３から第70条の５まで、第70条の８、第70条の12第２項、第70条の15から第70条の17まで、第70条の19から第70条の22まで（事実の報告、事件の調査、排除措置命令、審判、審決その他事件処理の手続）、第75条、第76条（雑則）、第77条から第82条まで並びに第88条（訴訟）の規定を準用する。

第109条　前条の規定による公正取引委員会の審決に係る訴訟については、第一審の裁判権は、東京高等裁判所に属する。

２　前項に掲げる訴訟事件は、私的独占禁止法第87条第１項の規定により東京高等裁判所に設けられた裁判官の合議体が取り扱うものとする。

第110条　削除

第111条　この法律中「行政庁」とあるのは、第65条第１項及び第74条第２項（第75条第３項において準用する場合を含む。）の場合を除いては、次の各号に定めるところによる。

２　内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

３　この法律に規定する行政庁（管轄都道府県知事を除く。以下この条において同じ。）の権限（経済産業大臣にあつては都道府県の区域をその地区とする火災共済協同組合に係るものを除き、内閣総理大臣にあつては前項の規定により金融庁長官に委任されたものを除く。）に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

４　行政庁は、政令の定めるところにより、この法律による権限の一部を地方支分部局の長に委任することができる。

５　金融庁長官は、政令の定めるところにより、第２項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

６　都道府県の区域をその他区とする火国火共済協同組合については、設立の認可その他この法律に規定する行政庁の権限（内閣総理大臣にあつては、第２項の規定により金融庁長官に委任された権限に限る。）に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

第111条の２　この法律における主務省令は、次のとおりとする。

第111条の３　財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、火災共済協同組合に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

第112条　組合の役員がいかなる名義をもつてするを問わず、組合の事業の範囲外において、貸付けをし、手形の割引をし、若しくは預金若しくは定期積金の受入れをし、又は投機取引のために組合の財産を処分したときは、３年以下の懲役又は100万円以下の罰金（信用協同組合又は第９条の９第１項第１号の事業を行う協同組合連合会の役員にあつては、３年以下の懲役又は300万円以下の罰金）に処する。

２　前項の罪を犯した者には、情状により懲役及び罰金を併科することができる。

３　第１項の規定は、刑法（明治40年法律第45号）に正条がある場合には適用しない。

第112条の２　第９条の７の５第３項（第９条の９第５項又は第８項において準用する場合を含む。）において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第39条第１項の規定に違反した者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第112条の２の２　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第112条の３　準用金融商品取引法第39条第２項の規定に違反した者は、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第112条の４　前条の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第112条の４の２　第69条の４第１項若しくは第２項において準用する保険業法第308条の４第１項の規定又は準用銀行法第52条の64第１項の規定に違反して、その職務に関して知り得た秘密を漏らし、又は自己の利益のために使用した者は、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第112条の５　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第112条の６　次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。

第112条の６の２　第69条の４第１項若しくは第２項において準用する保険業法第308条の23第１項の規定又は準用銀行法第52条の83第１項の規定による認可を受けないで紛争解決等業務の全部若しくは一部の休止又は廃止をした者は、50万円以下の罰金に処する。

第112条の７　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第113条　組合が第７条第３項の規定に違反して届出を怠り、又は虚偽の届出をしたときは、その組合の理事は、30万円以下の罰金に処する。

第114条　第９条の３第４項において準用する倉庫業法第27条第１項若しくはこの法律第105条の３第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、若しくは同条第３項若しくは第４項の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、又は第９条の３第４項において準用する倉庫業法第27条第１項若しくはこの法律第105条第２項若しくは第105条の４第１項若しくは第３項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、若しくは同条第２項若しくは第４項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくはこれらの規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者は、30万円以下の罰金（信用協同組合又は第９条の９第１項第３号の事業を行う協同組合連合会に係る報告又は検査にあつては、１年以下の懲役又は300万円以下の罰金）に処する。

第114条の２　組合又は中央会が第106条第１項の規定による命令に違反したときは、その組合の理事又はその中央会の会長は、30万円以下の罰金に処する。

第114条の３　第33条第７項において準用する会社法第955条第１項の規定に違反して、同項に規定する調査記録簿等に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は調査記録簿等を保存しなかつた者は、30万円以下の罰金に処する。

第114条の４　法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者若しくは管理人又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

２　人格のない社団又は財団について前項の規定の適用がある場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその人格のない社団又は財団を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。

第114条の５　次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。

第114条の６　次の場合には、共済事業を行う組合の役員、会計監査人又は清算人は、20万円以下の過料に処する。

２　会社法第976条に規定する者が、第40条の２第３項において準用する同法第396条第３項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。

第114条の７　共済代理店が、第９条の７の５第１項（第９条の９第５項又は第８項において準用する場合を含む。）において準用する保険業法第305条の規定による報告若しくは資料の提出をせず、若しくは虚偽の報告若しくは資料の提出をし、若しくは質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同条の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第９条の７の５第１項において準用する同法第306条若しくは第307条第１項の規定による命令に違反したときは、20万円以下の過料に処する。

第115条　次に掲げる場合には、組合又は中央会の発起人、役員又は清算人は、20万円以下の過料に処する。

２　会社法第976条に規定する者が、第36条の３第３項において準用する同法第381条第３項又は第36条の３第５項において準用する同法第389条第５項の規定による調査を妨げたときも、前項と同様とする。

第115条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。

第116条　第108条において準用する私的独占禁止法第62条において読み替えて準用する刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）第154条又は第166条の規定により宣誓した参考人又は鑑定人が虚偽の陳述又は鑑定をしたときは、３月以上10年以下の懲役に処する。

２　前項の罪を犯した者が、審判手続終了前であつて、かつ、犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を軽減し、又は免除することができる。

第117条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第118条　次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。