国の所有に属する物品の売払代金の納付に関する法律

第１条　国の所有に属する動産（国有財産法（昭和23年法律第73号）の適用を受けるものを除く。以下「物品」という。）の売払代金は、この法律又は他の法律に規定する場合の外は、当該物品の引渡のときまでに納付させなければならない。

第１条の２　各省各庁の長（財政法（昭和22年法律第34号）第20条第２項に規定する各省各庁の長をいう。以下同じ。）は、国が販売する目的で取得し、生産し、又は製造した物品（取得した物品に加工又は修理を加えたものを含む。）を売り払う場合において、取引上の慣行その他売払代金納付前に物品の引渡を行うことを必要とするやむを得ない事由があると認めるときは、国債その他確実な担保を提供させ、利息を附して、半年（国有の林野から産出する樹木の売払代金にあつては、１年）以内の延納の特約をすることができる。

第２条　各省各庁の長は、前条の場合を除くほか、次に掲げる場合において、買受人が売払代金を一時に納付することが困難であると認めるときは、国債その他確実な担保を提供させ、利息を付して、１年以内の延納の特約をすることができる。

２　各省各庁の長は、前条の場合を除く外、物品の管理上の都合により、これを急速に売り払う必要がある場合には、同条の規定に準じて延納の特約をすることができる。

第３条　前条第１項第１号に規定する場合には、同条第１項の規定にかかわらず、担保を提供させ、及び利息を附することを要しない。

２　各省各庁の長は、前項の場合を除く外、前２条に規定する場合において、特に担保を提供させることが必要でないと認めるとき、又は利息を附することが適当でないと認めるときは、これらの規定にかかわらず、担保の提供を免除し、又は利息を附さないことができる。

第４条　各省各庁の長は、第１条の２又は第２条の規定により延納の特約をしようとするときは、延納期限、担保及び利率について、あらかじめ財務大臣に協議しなければならない。

２　前項の規定は、前条第２項の規定により担保の提供を免除し、又は利息を附さないこととしようとする場合に準用する。

第５条　前各条の規定は、法令による公団がその所有に属する動産を売り払う場合における当該動産の売払代金の納付及びその延納の特約に準用する。この場合において、第２条第１項第１号中「各省各庁（財政法第21条に規定する各省各庁をいう。）の内部又は相互の間で」とあるのは「国に」と、前条第１項中「財務大臣に協議しなければならない。」とあるのは「当該公団を所轄する各省各庁の長の承認を受けなければならない。この場合において、各省各庁の長は、承認しようとするときは、財務大臣に協議しなければならない。」と読み替えるものとする。