| 第１章 | 総 則 | （第１条〜第３条の２） |
| 第２章 | 免許状 | （第４条〜第９条の２） |
| 第３章 | 免許状の失効及び取上げ | （第10条〜第14条の２） |
| 第４章 | 雑 則 | （第15条〜第20条） |
| 第５章 | 罰 則 | （第21条〜第23条） |
| 別 表 |
昭和24・５・31・法律１４７号 改正昭和61・12・26・法律１０９号−− 改正昭和63・12・28・法律１０６号−− 改正平成元・12・22・法律 ８９号−− 改正平成３・４・２・法律 ２３号−− 改正平成３・４・２・法律 ２４号−− 改正平成３・４・２・法律 ２５号−− 改正平成５・11・12・法律 ８９号−− 改正平成10・６・10・法律 ９８号−− 改正平成10・６・12・法律１０１号−− 改正平成10・９・28・法律１１０号−− 改正平成11・７・16・法律 ８７号−− 改正平成11・12・８・法律１５１号−− 改正平成11・12・22・法律１６０号−− 改正平成12・３・31・法律 ２９号−− 改正平成13・12・12・法律１５３号−− 改正平成14・５・31・法律 ５５号−− 改正平成15・７・16・法律１１７号−− 改正平成16・５・21・法律 ４９号−− 改正平成17・７・15・法律 ８３号−− 改正平成18・６・21・法律 ８０号＝＝(施行＝平19年４月１日) 改正平成18・６・21・法律 ８４号−−(施行＝平19年４月１日) 改正平成19・６・27・法律 ９６号−−(施行＝平20年４月１日) 改正平成19・６・27・法律 ９６号−−(施行＝平19年12月26日) 改正平成19・６・27・法律 ９８号(未)(施行＝平21年４月１日、平19年６月27日(済)、平20年４月１日(済)) 改正平成20・６・18・法律 ７３号(未)(施行＝平21年４月１日)
| 第１欄 | 第２欄 | 第３欄 | 第４欄 | |
| 受けようとする免許状の種類＼所要資格 | 基礎資格 | 第２欄に規定する基礎資格を取得した後、学校給食法第５条の３に規定する職員その他の学校給食の栄養に関する専門的事項をつかさどる職員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数 | 第２欄に規定する基礎資格を取得した後、大学において修得することを必要とする最低単位数 | |
| 栄養教諭 | １種免許状 | 栄養士法（昭和22年法律第245号）第２条第３項の規定により管理栄養士の免許を受けていること又は同法第５条の３第４号の規定により指定された管理栄養士養成施設の課程を修了し、同法第２条第１項の規定により栄養士の免許を受けていること。 | ３ | 10 |
| ２種免許状 | 栄養士法第２条第１項の規定により栄養士の免許を受けていること。 | ３ | ８ | |
| 第１欄 | 第２欄 | 第３欄 | ||||
| 所要資格 免許状の種類 | 基礎資格 | 大学において修得することを必要とする最低単位数 | ||||
| 教科に関する科目 | 教職に関する科目 | 教科又は教職に関する科目 | 特別支援教育に関する科目 | |||
| 幼稚園教諭 | 専修免許状 | 修士の学位を有すること。 | ６ | 35 | 34 | |
| １種免許状 | 学士の学位を有すること。 | ６ | 35 | 10 | ||
| ２種免許状 | 短期大学士の学位を有すること。 | ４ | 27 | |||
| 小学校教諭 | 専修免許状 | 修士の学位を有すること。 | ８ | 41 | 34 | |
| １種免許状 | 学士の学位を有すること。 | ８ | 41 | 10 | ||
| ２種免許状 | 短期大学士の学位を有すること。 | ４ | 31 | ２ | ||
| 中学校教諭 | 専修免許状 | 修士の学位を有すること。 | ２０ | ３１ | ３２ | |
| １種免許状 | 学士の学位を有すること。 | ２０ | ３１ | ８ | ||
| ２種免許状 | 短期大学士の学位を有すること。 | １０ | ２１ | ４ | ||
| 高等学校教諭 | 専修免許状 | 修士の学位を有すること。 | ２０ | ２３ | ４０ | |
| １種免許状 | 学士の学位を有すること。 | ２０ | ２３ | １６ | ||
| 特別支援学校教諭 | 専修免許状 | 修士の学位を有すること及び小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有すること。 | 50 | |||
| １種免許状 | 学士の学位を有すること及び小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有すること。 | 26 | ||||
| ２種免許状 | 小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状を有すること。 | 16 | ||||
備考
1．この表における単位の修得方法については、文部科学省令で定める（別表第２から別表第８までの場合においても同様とする。）。
2．第２欄の「修士の学位を有すること」には、大学（短期大学を除く。第６号及び第７号において同じ。）の専攻科又は文部科学大臣の指定するこれに相当する課程に１年以上在学し、30単位以上修得した場合を含むものとする（別表第２及び別表第２の２の場合においても同様とする。）。
2の2．第２欄の「学士の学位を有すること」には、文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする（別表第２の場合においても同様とする。）。
2の3．第２欄の「短期大学士の学位を有すること」には、文部科学大臣の指定する教員養成機関を卒業した場合又は文部科学大臣が短期大学士の学位を有することと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする（別表第２の２の場合においても同様とする。）。
3．高等学校教諭以外の教諭の２種免許状の所要資格に関しては、第３欄の「大学」には、文部科学大臣の指定する教員養成機関を含むものとする。
4．この表の規定により幼稚園、小学校、中学校若しくは高等学校の教諭の専修免許状若しくは１種免許状又は幼稚園、小学校若しくは中学校の教諭の２種免許状の授与を受けようとする者については、特に必要なものとして文部科学省令で定める科目の単位を大学又は文部科学大臣の指定する教員養成機関において修得していることを要するものとする（別表第２及び別表第２の２の場合においても同様とする。）。
5．第２欄に定める科目の単位は、次のいずれかに該当するものでなければならない（別表第２及び別表第２の２の場合においても同様とする。）。
イ 文部科学大臣が第16条の３第３項の政令で定める審議会等に諮問して免許状の授与の所要資格を得させるために適当と認める課程（以下「認定課程」という。）において修得したもの
ロ 免許状の授与を受けようとする者が認定課程以外の大学の課程又は文部科学大臣が大学の課程に相当するものとして指定する課程において修得したもので、当該者の在学する認定課程を有する大学が免許状の授与の所要資格を得させるための教科に関する科目として適当であると認めるもの
6．前号の認定課程には、第３欄に定める科目の単位のうち、教職に関する科目又は特別支援教育に関する科目の単位を修得させるために大学が設置する修業年限を１年とする課程を含むものとする。
7．専修免許状に係る第３欄に定める科目の単位数のうち、その単位数からそれぞれの１種免許状に係る同欄に定める科目の各単位数をそれぞれ差し引いた単位数については、大学院の課程又は大学の専攻科の課程において修得するものとする（別表第２の２の場合においても同様とする。）。
8．一種免許状（高等学校教諭の一種免許状を除く。）に係る第３欄に定める科目の単位数は、短期大学の課程及び短期大学の専攻科で文部科学大臣が指定するものの課程において修得することができる。この場合において、その単位数からそれぞれの二種免許状に係る同欄に定める科目の各単位数をそれぞれ差し引いた単位数については、短期大学の専攻科の課程において修得するものとする。
9．中学校教諭の音楽及び美術の各教科についての免許状並びに高等学校教諭の数学、理科、音楽、美術、工芸、書道、農業、工業、商業、水産及び商船の各教科についての免許状については、当分の間、この表の中学校教諭の項及び高等学校教諭の項中教職に関する科目の欄に定める単位数（専修免許状に係る単位数については、前号の規定を適用した後の単位数）のうちその半数までの単位は、当該免許状に係る教科に関する科目について修得することができる。
| ||||||
| 第１欄 | 第２欄 | 第３欄 | |||
| 所要資格 免許状の種類 | 基礎資格 | 大学又は文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において修得することを必要とする最低単位数 | |||
| 養護に関する科目 | 教職に関する科目 | 養護又は教職に関する科目 | |||
| 養護教諭 | 専修免許状 | 修士の学位を有すること。 | ２８ | ２１ | ３１ |
| １種免許状 | イ 学士の学位を有すること。 | ２８ | ２１ | ７ | |
ロ 保健師助産師看護師法第７条第１項の規定により保健師の免許を受け、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関に半年以上在学すること。 | ４ | ８ | |||
ハ 保健師助産師看護師法第７条第１項の規定により看護師の免許を受け、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関に１年以上在学すること。 | １２ | １０ | |||
| ２種免許状 | イ 短期大学士の学位を有すること又は文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関を卒業すること。 | ２４ | １４ | ４ | |
ロ 保健師助産師看護師法第７条の規定により保健師の免許を受けていること。 | |||||
ハ 保健師助産師看護師法第51条第１項の規定に該当すること又は同条第３項の規定により免許を受けていること。 | |||||
備考
1．第２欄の「短期大学士の学位を有すること又は文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関を卒業すること」には、文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする。
2．専修免許状に係る第３欄に定める養護又は教職に関する科目の単位数のうち、その単位数から一種免許状のイの項に定める当該科目の単位数を差し引いた単位数については、大学院の課程又は大学（短期大学を除く。）の専攻科の課程若しくは文部科学大臣の指定するこれに相当する課程において修得するものとする。
3．この表の１種免許状のロの項又はハの項の規定により１種免許状の授与を受けた者が、この表の規定により専修免許状の授与を受けようとするときは、専修免許状に係る第３欄に定める単位数のうち１種免許状のイの項に定める単位数については既に修得したものとみなす。
4．一種免許状に係る第３欄に定める単位数（イの項に定めるものに限る。）は、短期大学の課程及び短期大学の専攻科で文部科学大臣が指定するものの課程において修得することができる。この場合において、その単位数から二種免許状のイの項に定める各単位数をそれぞれ差し引いた単位数については、短期大学の専攻科の課程において修得するものとする。
| |||||
| 第１欄 | 第２欄 | 第３欄 | |||
| 免許状の種類＼所要資格 | 基礎資格 | 大学において修得することを必要とする最低単位数 | |||
| 栄養に係る教育に関する科目 | 教職に関する科目 | 栄養に係る教育又は教職に関する科目 | |||
| 栄養教諭 | 専修免許状 | 修士の学位を有すること及び栄養士法第２条第３項の規定により管理栄養士の免許を受けていること。 | ４ | 18 | 24 |
| １種免許状 | 学士の学位を有すること、かつ、栄養士法第２条第３項の規定により管理栄養士の免許を受けていること又は同法第５条の３第４号の規定により指定された管理栄養士養成施設の課程を修了し、同法第２条第１項の規定により栄養士の免許を受けていること。 | ４ | 18 | ||
| ２種免許状 | 短期大学士の学位を有すること及び栄養士法第２条第１項の規定により栄養士の免許を受けていること。 | ２ | 12 | ||
| 備考
1．第２欄の「学士の学位を有すること」には、文部科学大臣がこれと同等以上の資格を有すると認めた場合を含むものとする。
2．第３欄の「大学」には、文部科学大臣の指定する教員養成機関を含むものとする。 | |||||
| 第１欄 | 第２欄 | 第３欄 | 第４欄 | |
| 所要資格 受けようとする免許状の種類 |
有することを必要とする第１欄に掲げる教員（当該学校の助教諭を含む。第３欄において同じ。）の免許状の種類 | 第２欄に定める各免許状を取得した後、第１欄に掲げる教員又は当該学校の主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭若しくは講師（これらに相当する中等教育学校の前期課程又は後期課程及び特別支援学校の各部の教員を含む。）として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数 | 第２欄に定める各免許状を取得した後、大学において修得することを必要とする最低単位数 | |
| 幼稚園教諭 | 専修免許状 | １種免許状 | ３ | 15 |
| １種免許状 | ２種免許状 | ５ | 45 | |
| ２種免許状 | 臨時免許状 | ６ | 45 | |
| 小学校教諭 | 専修免許状 | １種免許状 | ３ | 15 |
| 特別免許状 | ３ | 41 | ||
| １種免許状 | ２種免許状 | ５ | 45 | |
| 特別免許状 | ３ | 26 | ||
| ２種免許状 | 臨時免許状 | ６ | 45 | |
| 中学校教諭 | 専修免許状 | １種免許状 | ３ | 15 |
| 特別免許状 | ３ | 25 | ||
| １種免許状 | ２種免許状 | ５ | 45 | |
| ２種免許状 | 臨時免許状 | ６ | 45 | |
| 高等学校教諭 | 専修免許状 | １種免許状 | ３ | 15 |
| 特別免許状 | ３ | 25 | ||
| １種免許状 | 臨時免許状 | ５ | 45 | |
備考
1．実務の検定は第３欄により、学力の検定は第４欄によるものとする（別表第６、別表第６の２、別表第７及び別表第８の場合においても同様とする。）。
2．第３欄の学校の教員についての同欄の実務証明責任者は、国立又は公立の学校の教員にあつては所轄庁と、私立学校の教員にあつてはその私立学校を設置する学校法人の理事長とする（別表第５の第２欄並びに別表第６、別表第６の２、別表第７及び別表第８の第３欄の場合においても同様とする。）。
3．第３欄の「第１欄に掲げる教員」には、これに相当するものとして文部科学省令で定める学校以外の教育施設において教育に従事する者を含むものとし、その者についての第３欄の実務証明責任者については、文部科学省令で定める。
4．専修免許状に係る第４欄に定める単位数のうち15単位については、大学院の課程又は大学（短期大学を除く。）の専攻科の課程において修得するものとする（別表第５の第３欄並びに別表第６、別表第６の２及び別表第７の第４欄の場合においても同様とする。）。
5．１種免許状（高等学校教諭の１種免許状を除く。）に係る第４欄に定める単位数は、短期大学の専攻科で文部科学大臣が指定するものの課程において修得することができる（別表第５の第３欄並びに別表第６、別表第６の２及び別表第７の第４欄の場合においても同様とする。）。
6．第４欄の単位数（第４号に規定するものを含む。)は、文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において修得した単位、文部科学大臣の認定する講習、大学の公開講座若しくは通信教育において修得した単位又は文部科学大臣が大学に委嘱して行う試験の合格により修得した学位をもつて替えることができる（別表第４及び別表第５の第３欄並びに別表第６、別表第６の２、別表第７及び別表第８の第４欄の場合においても同様とする。）。
7．この表の規定により１種免許状又は２種免許状の授与を受けようとする者（小学校教諭の特別免許状を有する者でこの表の規定により小学校教諭の一種免許状の授与を受けようとするものを除く。）について、第３欄に定める最低在職年数を超える在職年数があるときは、５単位にその超える在職年数を乗じて得た単位数（第４欄に定める最低単位数から10単位を控除した単位数を限度とする。）を当該最低単位数から差し引くものとする。この場合における最低在職年数を超える在職年数には、文部科学省令で定める教育の職における在職年数を通算することができる（別表第６及び別表第６の２の場合においても同様とする。）。
8．２種免許状を有する者で教育職員に任命され、又は雇用された日から起算して12年を経過したもの（幼稚園の教員を除く。）の免許管理者は、当該12年を経過した日（第10号において「経過日」という。）から起算して３年の間において、当該者の意見を聴いて、１種免許状を取得するのに必要とする単位を修得することができる大学の課程、文部科学大臣の認定する議習、大学の公開講座若しくは通信教育又は文部科学大臣が大学に委嘱して行う試験（次号及び第10号において「大学の課程等」という。）の指定を行う。
9．前号に規定する者を任命し、又は雇用する者は、前号の規定により指定される大学の課程等において当該者が単位を修得することができる機会を与えるように努めなければならない。
10．第８号の規定により大学の課程等の指定を受けた者で経過日から起算して３年を経過する日までに１種免許状を取得していないものについては、第７号の規定にかかわらず、当該日の翌日以後は、第４欄に定める最低単位数は同欄に定める単位数とする。
| ||||
| 第１欄 | 第２欄 | 第３欄 | |||
| 所要資格 受けようとする他の教科についての免許状の種類 | 有することを必要とする第１欄に掲げる教員の一以上の教科についての免許状の種類 | 大学において修得することを必要とする最低単位数 | |||
| 教科に関する科目 | 教職に関する科目 | 教科又は教職に関する科目 | |||
| 中学校教諭 | 専修免許状 | 専修免許状 | ２０ | ８ | ２４ |
| １種免許状 | 専修免許状又は１種免許状 | ２０ | ８ | ||
| ２種免許状 | 専修免許状、１種免許状又は２種免許状 | １０ | ３ | ||
| 高等学校教諭 | 専修免許状 | 専修免許状 | ２０ | ４ | ２４ |
| １種免許状 | 専修免許状又は１種免許状 | ２０ | ４ | ||
備考
1．学力の検定は、第３欄によるものとする。
2．専修免許状に係る第３欄に定める教科又は教職に関する科目の単位は、大学院の課程又は大学（短期大学を除く。）の専攻科の課程において修得するものとする。
3．中学校教諭の１種免許状に係る第３欄に定める科目の単位数は、短期大学の課程及び短期大学の専攻科で文部科学大臣が指定するものの課程において修得することができる。この場合において、その単位数から中学校教諭の２種免許状に係る同欄に定める科目の各単位数をそれぞれ差し引いた単位数については、短期大学の専攻科の課程において修得するものとする。
4．この表の規定により他の教科についての専修免許状又は１種免許状の授与を受けようとする者が、当該他の教科についての１種免許状又は２種免許状を有するときは、専修免許状又は１種免許状の項第３欄に定める単位数からそれぞれ１種免許状又は２種免許状の項第３欄に定める単位数を差し引くものとする。
5．第16条の４第１項の１種免許状を有する者が高等学校教諭の同項の文部科学省令で定める事項に係る教科についての１種免許状の授与を受けようとする場合については、当該教科を他の教科とみなし、同項の免許状を一以上の教科についての１種免許状とみなして、この表の高等学校教諭の１種免許状の項の規定を適用する。この場合においては、同項第３欄に定める単位数から文部科学省令で定める単位数を差し引くものとする。
| |||||
| 第１欄 | 第２欄 | 第３欄 | |
| 所要資格 受けようとする免許状の種類 |
基礎資格 | 第２欄に定める各免許状を取得した後、大学において修得することを必要とする最低単位数 | |
| 中学校において職業実習を担任する教諭 | 専修免許状 | 第１欄に掲げる教諭の１種免許状を取得した後、３年以上中学校（中等教育学校の前期課程並びに盲学校、聾学校及び養護学校の中学部を含む。以下この欄において同じ。）において職業実習を担任する教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有すること。 | １５ |
| １種免許状 | 第１欄に掲げる教諭の２種免許状を取得した後、３年以上中学校において職業実習を担任する教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有すること。 | １５ | |
| ２種免許状 | イ 大学において職業実習に関する学科を専攻して、学士の学位を有し、１年以上その学科に関する実地の経験を有し、技術優秀と認められること。 | ||
ロ 大学に２年以上在学し、職業実習に関する学科を専攻して、３年以上その学科に関する実地の経験を有し、技術優秀と認められること。 | |||
ハ 職業実習についての中学校助教諭の臨時免許状を取得した後、６年以上中学校において職業実習を担任する教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有すること。 | ２０ | ||
| 高等学校において看護実習、家庭実習、情報実習、農業実習、工業実習、商業実習、水産実習、福祉実習又は商船実習を担任する教諭 | 専修免許状 | 第１欄に掲げる教諭の１種免許状を取得した後、３年以上高等学校（盲学校、聾学校及び養護学校の高等部を含む。以下この欄において同じ。）において当該実習を担任する教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有すること。 | １５ |
| １種免許状 | イ 大学において第１欄に掲げる実習に係る実業に関する学科を専攻して、学士の学位を有し、１年以上その学科に関する実地の経験を有し、技術優秀と認められること。 | ||
ロ 第１欄に掲げる実習についての高等学校助教諭の臨時免許状を取得した後、３年以上高等学校において当該実習を担任する教員として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有すること。 | １０ | ||
備考
1．実務の検定は第２欄により、学力の検定は第３欄によるものとする。
1の2．第２欄の「学士の学位」には、文部科学大臣がこれと同等以上の資格として認めたものを含むものとする。
2．第２欄の「当該実習を担任する教員」には、これに相当するものとして文部科学省令で定める学校以外の教育施設において教育に従事する者を含むものとし、その者についての同欄の実務証明責任者については、文部科学省令で定める。
3．この表の規定により１種免許状又は２種免許状の授与を受けようとする者について、第２欄に定める最低在職年数を超える在職年数があるときは、５単位にその超える在職年数を乗じて得た単位数（第３欄に定める最低単位数から10単位を控除した単位数を限度とする。）を当該最低単位数から差し引くものとする。この場合における最低在職年数を超える在職年数には、文部科学省令で定める教育の職における在職年数を通算することができる。
4．この表の規定により中学校教諭の２種免許状を受けようとする者が、職業実習に関する学科の課程を修めて高等学校（旧中等学校令（昭和18年勅令第36号）による実業学校を含む。）又は中等教育学校を卒業した者であるときは、中学校において職業実習を担任する教諭の２種免許状ハの項第３欄中「20」とあるのを「10」と読み替えるものとする。
| |||
| 第１欄 | 第２欄 | 第３欄 | 第４欄 | |
| 所要資格 受けようとする免許状の種類 | 有することを必要とする養護教諭又は養護助教諭の免許状の種類 | 第２欄に定める各免許状を取得した後、養護をつかさどる主幹教諭、養護教諭又は養護助教諭として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数 | 第２欄に定める各免許状を取得した後、大学又は文部科学大臣の指定する養護教諭養成機関において修得することを必要とする最低単位数 | |
| 養 護 教 諭 | 専修免許状 | １種免許状 | ３ | １５ |
| １種免許状 | ２種免許状 | ３ | ２０ | |
| ２種免許状 | 臨時免許状 | ６ | ３０ | |
備考
1．この表の規定により１種免許状を受けようとする者が、別表第２の２種免許状のロの項の規定により授与された２種免許状を有するときは、２種免許状の項第３欄中「３」とあるのは「１」と、同項第４欄中「20」とあるのは「10」と読み替えるものとする。
2．この表の規定により２種免許状を受けようとする者が、保健師助産師看護師法第７条第３項の規定により看護師の免許を受けている場合においては、２種免許状の項第３欄に定める最低在職年数に満たない在職期間（１年未満の期間を含む。）があるときも、当該在職年数を満たすものとみなし、同項第４欄中「30」とあるのは、「10」と読み替えるものとする。
3．第２欄の臨時免許状を有する者には、当分の間、これに相当する者として文部科学省令で定める者を含むものとし、その者についての２種免許状の項第３欄及び第４欄の規定の適用については、当該文部科学省令で定める者となつたことをもつて臨時免許状の取得とみなす。
4．第３欄の「養護をつかさどる主幹教諭、養護教諭又は養護助教諭」には、当分の間、学校において幼児、児童又は生徒の養護に従事する職員で文部科学省令で定めるものを含むものとし、その者についての同欄の実務証明責任者については、文部科学省令で定める。
| ||||
| 第１欄 | 第２欄 | 第３欄 | 第４欄 | |
| 受けようとする免許状の種類＼所要資格 | 有することを必要とする栄養教諭の免許状の種類 | 第２欄に定める各免許状を取得した後、栄養教諭として良好な勤務成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数 | 第２欄に定める各免許状を取得した後、栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭又は大学において修得することを必要とする最低単位数 | |
| 栄養教諭 | 専修免許状 | １種免許状 | ３ | 15 |
| １種免許状 | ２種免許状 | ３ | 40 | |
備考 この表の規定により１種免許状を受けようとする者が、栄養士法第２条第３項の規定により管理栄養士の免許を受けている場合においては、１種免許状の項第３欄に定める最低在職年数に満たない在職期間（１年未満の期間を含む。）があるときも、当該在職年数を満たすものとみなし、同項第４欄中「40」とあるのは、「８」と読み替えるものとする。 | ||||
| 第１欄 | 第２欄 | 第３欄 | 第４欄 | |
| 所要資格／受けようとする免許状の種類 | 有することを必要とする特別支援学校の教員（２種免許状の授与を受けようとする場合にあつては、幼稚園、小学校、中学校又は高等学校の教員）の免許状の種類 | 第２欄に定める各免許状を取得した後、特別支援学校の教員（２種免許状の授与を受けようとする場合にあつては、幼稚園、小学校、中学校、高等学校又は中等教育学校の教員を含む。）として良好な成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数 | 第２欄に定める各免許状を取得した後、大学において修得することを必要とする最低単位数 | |
| 特別支援学校教諭 | 専修免許状 | １種免許状 | ３ | 15 |
| １種免許状 | ２種免許状 | ３ | ６ | |
| ２種免許状 | 小学校、中学校、高等学校又は幼稚園の教諭の普通免許状 | ３ | ６ | |
備考 この表の規定により専修免許状又は１種免許状の授与を受けようとする者に係る第３欄に定める最低在職年数については、その授与を受けようとする免許状に定められることとなる特別支援教育領域を担任する教員として在職した年数とする。 | ||||
| 第１欄 | 第２欄 | 第３欄 | 第４欄 |
| 所要資格 受けようとする免許状の種類 | 有することを必要とする学校の免許状 | 第２欄に定める各免許状を取得した後、当該学校における主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭、教諭又は講師（これらに相当する中等教育学校の前期課程又は後期課程及び特別支援学校の各部の主幹教諭（養護又は栄養の指導及び管理をつかさどる主幹教諭を除く。）、指導教諭、教諭又は講師を含む。）として良好な勤務成績で勤務した旨の実務証明責任者の証明を有することを必要とする最低在職年数 | 第２欄に定める免許状を取得した後、大学において修得することを要する単位数 |
| 幼稚園教諭２種免許状 | 小学校教諭普通免許状 | ３ | ６ |
| 小学校教諭２種免許状 | 幼稚園教諭普通免許状 | ３ | 13 |
| 中学校教諭普通免許状 | ３ | 12 | |
| 中学校教諭２種免許状 | 小学校教諭普通免許状 | ３ | 14 |
| 高等学校教諭普通免許状 | ３ | ９ | |
| 高等学校教諭１種免許状 | 中学校教諭普通免許状（２種免許状を除く。） | ３ | 12 |
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備考 中学校教諭免許状を有する者が高等学校教諭１種免許状の授与を受けようとする場合又は高等学校教諭免許状を有する者が中学校教諭２種免許状の授与を受けようとする場合の免許状に係る教科については、文部科学省令で定める。
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