水先法

第１条　この法律は、水先をすることができる者の資格を定め、並びにその養成及び確保のための措置を講ずるとともに、水先業務の適正かつ円滑な遂行を確保することにより、船舶交通の安全を図り、併せて船舶の運航能率の増進に資することを目的とする。

第２条　この法律において「水先」とは、水先区において、船舶に乗り込み当該船舶を導くことをいう。

２　この法律において「水先人」とは、一定の水先区について水先人の免許を受けた者をいう。

３　この法律において「水先修業生」とは、第５条第１項第２号に規定する登録水先人養成施設の課程を修習中の者をいう。

第３条　この法律のうち船舶所有者に関する規定は、船舶共有の場合には船舶管理人に、船舶貸借の場合には船舶借入人に、船長に関する規定は、船長に代わつてその職務を行う者に適用する。

第４条　水先人になろうとする者は、国土交通大臣の免許を受けなければならない。

２　水先人の免許は、水先区ごとに、かつ、次に掲げる資格別に与える。

３　前項各号に掲げる資格を有する者が水先業務を行うことのできる船舶は、次の表の上欄に掲げる資格に応じ、それぞれ同表の下欄に掲げる船舶とする。

第５条　水先人の免許は、次に掲げる要件のすべてを具備した者でなければ、与えない。

２　国土交通大臣は、水先区に水先人がいない場合又は前項第２号の要件を具備する者がいない水先区について急速に水先人を置く必要がある場合においては、同項第１号及び第３号の要件を具備し、かつ、国土交通省令で定める回数以上当該水先区において航海に従事したことがある者に対し、その者が同項第２号の要件を具備しなくても、免許を与えることができる。

第６条　次の各号のいずれかに該当する者は、水先人となることができない。

第７条　水先人試験は、第４条第２項各号に掲げる資格に応じ、免許を受けようとする水先区の実情に即して水先業務を行う能力があるかどうかを判定することを目的とし、その内容には、実際的なものと理論的なものとを含まなければならない。

２　水先人試験は、身体検査及び学術試験とする。

３　身体検査に合格した者でなければ、学術試験を受けることができない。

４　学術試験は、筆記試験及び口述試験とし、次に掲げる事項について行う。

５　筆記試験に合格した者でなければ、口述試験を受けることができない。

第８条　第４条第２項各号に掲げる資格について水先人試験を受ける者がその受ける水先人試験に係る資格より下級の資格の同一の水先区の水先人である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学術試験の一部を免除することができる。

２　第４条第２項各号に掲げる資格について水先人試験を受ける者がその受ける水先人試験に係る資格と同一の資格の他の水先区の水先人である場合には、国土交通省令で定めるところにより、学術試験の一部を免除することができる。

第９条　国土交通大臣は、水先人の免許を与えたときは、水先人名簿に登鍵し、かつ、水先免状を交付しなければならない。

２　水先人名簿は、国土交通省に備える。

第10条　水先人の免許の有効期間は、５年とする。ただし、２級水先人又は３級水先人であつて初めて水先人の免許を受けた者その他の国土交通省令で定める者の免許の有効期間については、３年以上５年以内において国土交通省令で定める期間とする。

２　前項の有効期間は、その満了の際、申請により更新することができる。

３　国土交通大臣は、前項の規定による水先人の免許の有効期間の更新の申請があつた場合には、その者がその資格に応じ水先業務を行うに当たり必要な事項に関する最新の知識及び技能を習得させるための講習（以下「水先免許更新講習」という。）であつて第29条及び第30条の規定により国土交通大臣の登録を受けたもの（以下「登録水先免許更新講習」という。）の課程を修了した者でなければ、水先人の免許の有効期間の更新をしてはならない。

４　国土交通大臣は、第２項の規定による水先人の免許の有効期間の更新に際し、必要があると認めるときは、国土交通省令の定めるところにより、当該水先人に対し第７条第４項各号に掲げる事項について筆記試験又は口述試験をすることができる。

第11条　前条第４項の規定は、国土交通大臣が、以前に水先人であつた者に対し水先人の免許を与えようとする場合について準用する。

第12条　水先人が上級の資格についての水先人の免許を受けたときは、下級の資格についての水先人の免許は、その効力を失う。

第13条　国土交通大臣は、水先人が心身の障害により水先業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものでないかどうかを確かめるために、毎年、水先人の身体検査を行わなければならない。

２　国土交通大臣は、前項に規定する事項を確かめるため必要があると認めるときは、いつでも当該水先人の身体検査を行うことができる。

３　前２項の身体検査の実施に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第14条　第５条第１項第２号の登録は、水先人養成施設における水先人の養成を行おうとする者の申請により行う。

第15条　国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

２　国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

３　第５条第１項第２号の登録は、登録水先人養成施設登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第16条　第５条第１項第２号の登録は、３年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　前２条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第17条　登録水先人養成実施機関は、公正に、かつ、国土交通省令で定める基準に適合する方法により登録水先人養成事務を行わなければならない。

第18条　登録水先人養成実施機関は、第15条第３項第２号から第５号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第19条　登録水先人養成実施機関は、登録水先人養成事務の開始前に、登録水先人養成事務の実施に関する規程（以下「登録水先人養成事務規程」という。）を定め、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　登録水先人養成事務規程には、登録水先人養成施設における水先人の養成の方法、登録水先人養成施設における水先人の養成に関する料金その他の国土交通省令で定める事項を定めておかなければならない。

第20条　登録水先人養成実施機関は、登録水先人養成事務に関する業務の全部又は一部を休止し、又は廃止しようとするときは、国土交通省令で定めるところにより、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。

第21条　登録水先人養成実施機関（国又は地方公共団体を除く。次項において同じ。）は、毎事業年度経過後３月以内に、その事業年度の財産目録、貸借対照表及び損益計算書又は収支計算書並びに事業報告書（その作成に代えて電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）の作成がされている場合における当該電磁的記録を含む。以下「財務諸表等」という。）を作成し、５年間事務所に備えて置かなければならない。

２　登録水先人養成施設における教育を受けようとする者その他の利害関係人は、登録水先人養成実施機関の業務時間内は、いつでも、次に掲げる請求をすることができる。ただし、第２号又は第４号の請求をするには、登録水先人養成実施機関の定めた費用を支払わなければならない。

第22条　国土交通大臣は、登録水先人養成施設が第15条第１項各号のいずれかに適合しなくなつたと認めるときは、その登録水先人養成実施機関に対し、これらの規定に適合するため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第23条　国土交通大臣は、登録水先人養成実施機関が第17条の規定に違反していると認めるときは、その登録水先人養成実施機関に対し、登録水先人養成事務の改善に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第24条　国土交通大臣は、登録水先人養成実施機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第５条第１項第２号の登録を取り消し、又は期間を定めて登録水先人養成事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第25条　登録水先人養成実施機関は、国土交通省令で定めるところにより、帳簿を備え、登録水先人養成事務に関し国土交通省令で定める事項を記載し、これを保存しなければならない。

第26条　国土交通大臣は、この法律の目的を達成するため必要な限度において、登録水先人養成実施機関に対し、登録水先人養成事務に関し報告させ、又はその職員に、登録水先人養成実施機関の事務所に立ち入り、登録水先人養成事務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者にこれを提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第27条　国土交通大臣は、登録水先人養成実施機関がいないとき、第20条の規定による登録水先人養成事務に関する業務の全部又は一部の休止又は廃止の届出があつたとき、第24条の規定により第５条第１項第２号の登録を取り消し、又は登録水先人養成実施機関に対し登録水先人養成事務に関する業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、登録水先人養成実施機関が天災その他の事由により登録水先人養成事務に関する業務の全部又は一部を実施することが困難となつたとき、その他必要があると認めるときは、水先人の養成に関する事務の全部又は一部を自ら行うことができる。

第28条　国土交通大臣は、次の場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第29条　第10条第３項の登録は、水先免許更新講習を行おうとする者の申請により行う。

第30条　国土交通大臣は、前条の規定による登録の申請が、次に掲げる要件のすべてに適合しているときは、その登録をしなければならない。この場合において、登録に関して必要な手続は、国土交通省令で定める。

２　国土交通大臣は、前条の規定により登録の申請をした者が、次の各号のいずれかに該当するときは、その登録をしてはならない。

３　第10条第３項の登録は、登録水先免許更新講習登録簿に次に掲げる事項を記載してするものとする。

第31条　第10条第３項の登録は、３年を下らない政令で定める期間ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。

２　前２条の規定は、前項の登録の更新について準用する。

第32条　第17条から第28条までの規定は、登録水先免許更新講習、登録水先免許更新講習実施機関及び登録水先免許更新講習事務について準用する。この場合において、第18条中「第15条第３項第２号から第５号まで」とあるのは「第30条第３項第２号から第５号まで」と、第22条中「第15条第１項各号」とあるのは「第30条第１項各号」と、第24条、第27条並びに第28条第１号及び第３号中「第５条第１項第２号」とあるのは「第10条第３項」と、第24条第１号中「第15条第２項第１号又は第３号」とあるのは「第30条第２項第１号又は第３号」と読み替えるものとする。

第33条　水先区の名称及び区域は、政令で定める。

第34条　各水先区の水先人の最低の員数は、国土交通省令で定める。

第35条　次に掲げる船舶（海上保安庁の船舶その他国土交通省令で定める船舶を除く。次項において同じ。）の船長は、水先区のうち政令で定める港又は水域において、その船舶を運航するときは、第４条の定めるところにより当該船舶について水先をすることができる水先人を乗り込ませなければならない。ただし、日本船舶又は日本船舶を所有することができる者が借入れ（期間傭船を除く。）をした日本船舶以外の船舶の船長であつて、当該港又は水域において国土交通省令で定める回数以上航海に従事したと地方運輸局長（運輸監理部長を含む。以下同じ。）が認めるもの（地方運輸局長の認定後２年を経過しない者に限る。）が、その船舶を運航する場合は、この限りでない。

２　前項の政令で定める港又は水域のうち政令で定めるものについては、同項各号に掲げる船舶の範囲内において、当該港又は水域における自然的条件、船舶交通の状況、水先業務の態勢その他の事情を考慮して、政令で、同項本文の水先人を乗り込ませなければならない船舶を別に定めることができる。この場合において、同項本文の規定は、当該港又は水域においては、当該政令で定める船舶以外の船舶については、適用しない。

第36条　国土交通大臣は、水先区のうち工事若しくは作業の実施により又は船舶の沈没その他の船舶交通の障害の発生により船舶交通の危険が生じ、又は生ずるおそれがある港又は水域について、当該港又は水域における船舶交通の危険を防止するため特に必要があると認めるときは、告示により、水先人を乗り込ませなければならない船舶（海上保安庁の船舶及び前条第１項の国土交通省令で定める船舶を除く。）、港又は水域及び期間を定めることができる。

２　前項の規定により告示された船舶の船長は、当該告示に係る港又は水域において、当該告示に係る期間内にその船舶を運航するときは、第４条の定めるところにより当該船舶について水先をすることができる水先人を乗り込ませなければならない。

第37条　第４条の定めるところにより水先をすることができる水先人でない者は、水先をしてはならない。

２　水先人の業務の停止の処分を受けている水先人は、水先をしてはならない。

第38条　船長は、第４条の定めるところにより水先をすることができる水先人でない者に水先をさせてはならない。

第39条　水先人は、水先船その他の水先業務に必要な施設であつて国土交通省令で定めるもの（以下「水先業務用施設」という。）を確保しておかなければならない。

第40条　水先人は、船長から水先人を求める旨の通報を受けたときは、正当な事由がある場合のほか、その求めに応じ、その船舶に赴かなければならない。

第41条　船長は、水先人が船舶に赴いたときは、正当な事由がある場合のほか、水先人に水先をさせなければならない。

２　前項の規定は、水先人に水先をさせている場合において、船舶の安全な運航を期するための船長の責任を解除し、又はその権限を侵すものと解釈してはならない。

第42条　水先人は、船舶に赴いた場合において水先を求められたときは、正当な事由がある場合のほか、その求めに応じ、かつ、誠実に水先をしなければならない。

第43条　船長は、水先人が安全に乗下船できるように、適当な方法を講じなければならない。

第44条　船長は、正当な事由がある場合のほか、水先人を水先区外に伴つてはならない。

第45条　水先人は、水先修業生１人を水先をすべき船舶に伴うことができる。

２　水先人は、水先修行生２人以上を水先をすべき船舶に伴おうとするときは、船長の承諾を得なければならない。

第46条　水先人は、水先をしたときは、船舶所有者又は船長に対し、水先料を請求することができる。

２　水先人は、水先料の上限を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

３　国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、能率的な経営の下における適正な原価に適正な利潤を加えたものを超えないものであるかどうかを審査して、これをしなければならない。

４　水先人は、第２項の認可を受けた水先料の上限の範囲内で水先料を定め、あらかじめ、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

５　国土交通大臣は、前項の水先料が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、当該水先人に対し、期限を定めてその水先料を変更すべきことを命ずることができる。

６　水先人は、第４項の規定により届け出た水先料をその事務所において利用者に見やすいように掲示しておかなければならない。

第47条　水先人は、水先約款を定め、その実施前に、国土交通大臣に届け出なければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　国土交通大臣は、前項の水先約款が利用者の正当な利益を害するおそれがあると認めるときは、当該水先人に対し、その水先約款を変更すべきことを命ずることができる。

３　水先人は、第１項の水先約款をその事務所において利用者に見やすいように掲示しておかなければならない。

第48条　水先人は、水先区ごとに、一個の水先人会を設立しなければならない。

２　水先人会は、会員の品位を保持し、水先業務の適正かつ円滑な遂行に資するため、合同事務所（会員のする水先の引受けに関する事務を統合して行うための事務所をいう。以下同じ。）の設置及び運営、水先人の養成並びに会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。

３　水先人会は、法人とする。

４　民法（明治29年法律第89号）第44条及び第50条の規定は、水先人会について準用する。

第49条　水先人は、水先人会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について国土交通大臣の認可を受けなければならない。

２　水先人会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

３　水先人会は、その会則を変更しようとするときは、国土交通大臣の認可を受けなければならない。ただし、水先人会の事務所の所在地その他の国土交通省令で定める事項に係る会則の変更については、この限りでない。

第50条　水先人会は、政令で定めるところにより、登記をしなければならない。

２　前項の規定により登記をしなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第51条　水先人会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。

２　会長は、水先人会を代表し、その会務を総理する。

３　副会長は、会長の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。

第52条　水先人は、その免許に係る水先区に設立されている水先人会に入会しなければならない。

第53条　水先人は、所属水先人会の会則を守らなければならない。

第54条　水先人会は、毎事業年度経過後３月以内に、財務諸表等を作成し、事務所に備えて置き、国土交通省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第55条　全国の水先人会は、日本水先人会連合会を設立しなければならない。

２　日本水先人会連合会は、水先人会の会員の品位を保持し、水先業務の適正かつ円滑な遂行に資するため、水先人会及びその会員の指導、連絡及び監督に関する事務を行うことを目的とする。

３　日本水先人会連合会は、法人とする。

４　水先人会は、当然、日本水先人会連合会の会員となる。

第56条　水先人会は、日本水先人会連合会を設立しようとするときは、会則を定め、その会則について国土交通大臣の認可を受けなければならない。

２　日本水先人会連合会の会則には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第57条　水先人及び水先人会は、日本水先人会連合会の会則を守らなければならない。

第58条　第48条第４項、第49条第３項、第50条、第51条及び第54条の規定は、日本水先人会連合会について準用する。

第59条　国土交通大臣は、水先人が次の各号のいずれかに該当するときは、水先人の免許を取り消し、２年以内の期間を定めてその業務の停止を命じ、又はその者を戒告することができる。ただし、これらの事由によつて発生した海難について海難審判庁が審判を開始したときは、この限りでない。

第60条　国土交通大臣は、２年間に３回以上水先人の業務の停止の処分を受けた者又は正当な理由がないのに第13条の規定による国土交通大臣の行う身体検査を受けない者に対し、水先人の免許を取り消すことができる。

２　国土交通大臣は、第13条の規定により行う身体検査の結果、水先人が心身の障害により水先業務を適正に行うことができない者として国土交通省令で定めるものになつたと認めるときは、水先人の免許を取り消し、又は２年以内の期間を定めて業務の停止を命ずることができる。

第61条　国土交通大臣は、水先人がその業務を行うに当たり利用者の利便を阻害している事実があると認めるときは、当該水先人に対し、水先業務用施設の改善その他水先業務の円滑な遂行を確保するため必要な事項を命ずることができる。

第62条　国土交通大臣は、前３条の規定による処分をしようとするときは、交通政策審議会の意見を聴かなければならない。

２　交通政策審議会は、前項の規定による意見を決定しようとするときは、当該処分に係る水先人に対し、あらかじめ期日及び場所を通知してその意見を聴取しなければならない。当該水先人は、意見の聴取に際しては、証拠を提出することができる。

３　当該水先人は、意見の聴取の通知があつた時から意見の聴取が終結する時までの間、国土交通大臣に対し、当該事実についてした調査の結果に係る調書その他の当該処分の原因となる事実を証する資料の閲覧を求めることができる。この場合において、国土交通大臣は、第三者の利益を害するおそれがあるときその他正当な理由があるときでなければ、その閲覧を拒むことができない。

４　前２項に定めるもののほか、交通政策審議会が行う意見の聴取に関し必要な事項は、国土交通省令で定める。

第63条　第59条から第61条までの規定による処分については、行政手続法（平成５年法律第88号）第３章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

第64条　国土交通大臣は、水先人会又は日本水先人会連合会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、水先人会に対し、その行う業務について勧告することができる。

第65条　水先人は、その業務を行うに当たり水先をすべき船舶について海難審判法（昭和22年法律第135号）による海難が発生したときは、遅滞なく、その旨を最寄りの地方運輸局、運輸監理部、運輸支局又は地方運輸局、運輸監理部若しくは運輸支局の事務所（以下「地方運輸局等」という。）に届け出なければならない。

第66条　水先人は、水先区において次の事項を認めたときは、直ちに、その状況を最寄りの地方運輸局等に届け出なければならない。

第67条　船長は、水先人に第59条第１号又は第２号に掲げる事由があることを知つたときは、遅滞なく、その旨を最寄りの地方運輸局等に届け出なければならない。

第68条　水先人会は、所属の会員が、この法律又はこの法律に基づく命令の規定に違反すると思料するときは、その旨を、国土交通大臣に報告しなければならない。

第69条　国土交通大臣は、この法律の施行に必要な限度において、水先人、水先人会若しくは日本水先人会連合会に対してその業務に関し報告をさせ、又はその職員に水先人、水先人会若しくは日本水先人会連合会の事務所その他の事業場若しくは水先船に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　第26条第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。

第70条　水先人、水先人会、船長、船舶所有者その他の関係者は、水先人の養成及び確保に関し必要な措置を講ずることにより、水先人の養成を行う者がこの法律の目的を達成するために行う措置に協力しなければならない。

第71条　水先人の養成若しくは水先免許更新講習（国土交通大臣が行うものに限る。）を受ける者、水先人試験若しくは第10条第４項（第11条において準用する場合を含む。）の試験を受ける者、水先人の免許の有効期間の更新を申請する者又は第13条第１項若しくは第２項の身体検査を受ける者は、実費を勘案して国土交通省令で定める額の手数料を国に納めなければならない。

第72条　この法律の規定により国土交通大臣の職権に属する事項は、政令で定めるところにより、地方運輸局長に行わせることができる。

第73条　この法律に定めるもののほか、この法律の実施のため必要な手続その他の事項は、国土交通省令で定める。

第74条　この法律の規定に基づき命令を制定し、又は改廃する場合においては、その命令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第75条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第76条　次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。

第77条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第78条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第79条　水先人会又は日本水先人会連合会が第50条第１項（第58条において準用する場合を含む。）の規定に基づく政令に違反して、登記をすることを怠つたときは、その水先人会又は日本水先人会連合会の代表者は、30万円以下の過料に処する。

第80条　第21条第１項（第32条において準用する場合を含む。）の規定に違反して財務諸表等を備えて置かず、財務諸表等に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をし、又は正当な理由がないのに第21条第２項各号（第32条において準用する場合を含む。）の規定による請求を拒んだ者は、20万円以下の過料に処する。

第81条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し、第75条第１号、第76条第１号若しくは第２号、第77条第４号又は第78条第１号から第３号までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。