郵政事業特別会計法
《最初》
第１章 総 則
第１条（設置）
第２条（郵政事業の範囲）
第３条（管理）
第４条（計理の区分）
第５条（計理の方法）
第６条（原価計算）
第２章 資本及び資産
第７条（資本及びその整理区分）
第８条（資産及びその整理区分）
第９条（固定資産の価額）
第10条（減価償却及び補充取替）
第11条（固定資産の価額の改定及び削除）
第11条の２（価額の改定等の場合の計理）
第12条（作業資産の価額）
第13条（作業資産の価額等の振替）
第14条（作業資産の価額の改定及び削除）
第14条の２（資産外物品の作業資産への繰戻）
第15条（作業資産の保有等）
第３章 資 金
第16条（公債及び借入金）
第17条（一時借入金及び融通証券）
第18条（国債整理基金特別会計への繰入）
第19条（公債、借入金等の借入、償還等の事務）
第19条の２（郵便振替資金の設置等）
第19条の３（郵便振替資金の経理方法）
第20条（余裕金の預託）
第４章 予 算
第21条（歳入歳出予定計算書等の作製及び送付）
第22条（歳入歳出予算の区分）
第23条（予算の作成及び提出）
第24条
第25条
第26条（予備費の使用）
第27条（支払計画の作製）
第28条（歳出予算の繰越）
第29条（公債及び借入金の借入余力の繰越）
第５章 収入及び支出
第30条（分任支出官の設置）
第31条（郵便局長の歳入徴収官等の事務の代理）
第32条（支払元）
第33条（支払命令）
第34条（現金支払）
第34条の２（前渡資金の計理）
第６章 決 算
第35条（財務諸表の作製）
第36条（利益及び欠損の処理）
第37条（歳入歳出決定計算書の作製及び送付）
第38条（歳入歳出決算の形式）
第39条（歳入歳出決算の作成及び提出）
第７章 雑 則
第40条（印紙売りさばき代金の繰入れ等）
第41条（他会計からの繰入）
第42条（実施規定）