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簡易生命保険法

【目次】
  昭和24・5・16・法律 68号  
改正昭和42・7・20・法律 69号--
改正昭和44・6・17・法律 45号--
改正昭和46・5・29・法律 87号--
改正昭和46・12・31・法律130号--
改正昭和47・5・15・法律 34号--
改正昭和48・7・2・法律 41号--
改正昭和49・4・30・法律 37号--
改正昭和50・6・21・法律 42号--
改正昭和50・12・27・法律 93号--
改正昭和52・6・1・法律 59号--
改正昭和56・3・31・法律 13号--
改正昭和57・3・31・法律  8号--
改正昭和57・5・25・法律 55号--
改正昭和57・7・16・法律 66号--(施行=昭57年10月1日)
改正昭和58・12・2・法律 78号--
改正昭和59・6・30・法律 51号--
改正昭和61・4・18・法律 22号--
改正昭和62・6・2・法律 50号--
改正昭和62・9・25・法律 96号--
改正平成元・6・28・法律 37号--
改正平成元・6・28・法律 38号--
改正平成2・6・27・法律 50号--
改正平成3・4・17・法律 30号--
改正平成4・5・22・法律 54号--
改正平成5・6・10・法律 57号--
改正平成5・6・10・法律 59号--
改正平成6・6・29・法律 59号--
改正平成8・6・12・法律 64号--
改正平成10・10・2・法律114号--
改正平成11・5・28・法律 53号--
改正平成11・7・16・法律102号--
改正平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
改正平成13・6・29・法律 88号--
改正平成14・7・31・法律 98号--
改正平成16・6・2・法律 76号--(施行=平17年1月1日)
廃止平成17・10・21・法律102号--(施行=平19年10月1日)

第1章 総 則

(この法律の目的)
第1条 この法律は、国民に、簡易に利用できる生命保険を、確実な経営により、なるべく安い保険料で提供し、もつて国民の経済生活の安定を図り、その福祉を増進することを目的とする。
(簡易生命保険の実施)
第2条 この法律の規定による生命保険(以下「簡易生命保険」という。)の業務は、日本郵政公社(以下「公社」という。)が行う。
《全改》平14法098
(政府保証)
第3条 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律(昭和21年法律第24号)第3条の規定にかかわらず、簡易生命保険契約(以下「保険契約」という。)に基づく保険金、年金等の支払に係る公社の債務を保証する。
《改正》平14法098
(印紙税の免除)
第4条 簡易生命保険に関する書類には、印紙税を課さない。

第2章 契 約

第1節 保険契約及び保険約款

(保険契約)
第5条 保険契約においては、公社が保険契約者又は第三者の生死(常時の介護を要する身体障害の状態にあることを含む。)について保険金又は年金を支払うことを約し、保険契約者が公社に保険料を支払うことを約するものとする。
《改正》平14法098
 保険契約には、次条に規定する簡易生命保険特約を付することができる。ただし、第13条の財形貯蓄保険の保険契約にあつては、この限りでない。
第6条 簡易生命保険特約(以下「特約」という。)においては、公社が、前条第1項の契約に係る被保険者がかかつた疾病及び不慮の事故又は第三者の加害行為(以下「不慮の事故等」という。)により受けた障害並びにその者の生存について保険金を支払うことを約し、保険契約者が公社に保険料を支払うことを約するものとする。
《改正》平14法098
(保険約款)
第7条 保険契約は、この法律及びこの法律に基づく命令に定めるもののほか、公社が定める簡易生命保険約款(以下「保険約款」という。)による。
《改正》平14法098
《4項削除》平14法098

第2節 保険の範囲

(保険の種類)
第8条 簡易生命保険は、終身保険、定期保険、養老保険、家族保険、財形貯蓄保険、終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険とする。
(終身保険)
第9条 終身保険とは、被保険者が死亡したことにより、又は被保険者が死亡したことのほかその者の生存中に保険約款の定める期間が満了したことにより、若しくはその者の保険約款の定める常時の介護を要する身体障害の状態(以下「特定要介護状態」という。)が保険約款の定める期間継続したことにより保険金の支払をするものをいう。
(定期保険)
第10条 定期保険とは、保険期間の満了前に被保険者が死亡したことにより、又はその期間の満了前に被保険者が死亡したことのほかその者の生存中に保険期間内の保険約款の定める期間が満了したことにより保険金の支払をするものをいう。
(養老保険)
第11条 養老保険とは、被保険者の生存中に保険期間が満了し、若しくはその期間の満了前に被保険者が死亡したことにより、又はこれらの事由のほか被保険者の生存中に保険期間内の保険約款の定める期間が満了したことにより保険金の支払をするものをいう。
(家族保険)
第12条 家族保険とは、一の保険契約において保険契約者(保険契約者の保険契約による権利義務を第59条第2項又は第3項の規定により承継した者を除く。)を主たる被保険者とし、その者の配偶者及び子のうち保険約款の定める者をその余の被保険者とする生命保険であつて、主たる被保険者及び配偶者たる被保険者につき次の事由のうち保険約款の定める事由が発生したことにより、子たる被保険者につき第2号に定める事由が発生したことによりそれぞれ保険金の支払をするものをいう。この場合において、配偶者たる被保険者に係る保険金の支払の事由のうち死亡以外のものは、主たる被保険者の死亡後のものに限るものとする。
一 その者が死亡したこと又はその者が死亡したことのほかその者の生存中に保険約款の定める期間が満了したこと。
二 その者がその保険期間の満了前に死亡したこと又はその者がその期間の満了前に死亡したことのほかその者の生存中に保険期間内の保険約款の定める期間が満了したこと。
三 その者の生存中にその保険期間が満了し、若しくはその期間の満了前にその者が死亡したこと又はこれらの事由のほかその者の生存中に保険期間内の保険約款の定める期間が満了したこと。
 前項の子は、次に掲げる者に該当しないものでなければならない。
一 主たる被保険者について保険金の支払の事由(保険約款の定める期間が満了したことを除く。)の発生後に、出生した者(その支払の事由が発生した当時胎児であつた者を除く。)又は養子となつた者
二 年齢1月未満又は20年以上の者
三 配偶者のある者
四 主たる被保険者及びその配偶者以外の者の養子となつている者
(財形貯蓄保険)
第13条 財形貯蓄保険とは、被保険者の生存中の保険期間の満了又は保険契約の効力発生後における不慮の事故その他の勤労者財産形成促進法(昭和46年法律第92号)第6条第1項第2号ハの規定による政令で定める特別の理由を直接の原因とする被保険者の保険期間の満了前の死亡(保険約款の定める条件に該当するものに限る。)により保険金の支払をするものをいう。
(終身年金保険)
第14条 終身年金保険とは、保険契約の効力が発生した日若しくは被保険者が年金支払開始年齢に達した日から被保険者の死亡に至るまで年金の支払をし、又は当該年金のほか、保険約款の定めるところにより、被保険者の特定要介護状態が保険約款の定める期間継続したことにより割増年金の支払をするものをいう。
(定期年金保険)
第15条 定期年金保険とは、保険契約の効力が発生した日若しくは被保険者が年金支払開始年齢に達した日から一定の期間又は保険契約者(保険契約者の保険契約による権利義務を相続により又は第59条第1項の規定により承継した者(以下「相続等承継保険契約者」という。)を除く。)が死亡した日から保険期間の満了の日までの期間、被保険者の生存中に限り、年金の支払をするものをいう。
(夫婦年金保険)
第16条 夫婦年金保険とは、一の保険契約において保際契約者(保険契約者の保険契約による権利義務を第59条第2項の規定により承継した者を除く。)を主たる被保険者とし、その者の配偶者(保険約款の定める要件に該当するものに限る。)をその余の被保険者とする生命保険であつて、主たる被保険者につき第1号に掲げる日からその者の死亡に至るまで、配偶者たる被保険者につき第2号に掲げる日からその者の死亡に至るまでそれぞれ年金の支払をし、又は主たる被保険者につき第3号に掲げる日からその者の死亡に至るまで、配偶者たる被保険者につき第4号に掲げる日からその者の死亡に至るまでそれぞれ年金の支払をするものをいう。
一 保険契約の効力が発生した日又は主たる被保険者がその年金支払開始年齢に達した日
二 主たる被保険者がその年金支払開始年齢に達した日以後に死亡した日の翌日又は配偶者たる被保険者がその年金支払開始年齢に達した日若しくは主たる被保険者が死亡した日の翌日のいずれか遅い日
三 保険契約の効力が発生した日以後に配偶者たる被保険者が死亡した日又は主たる被保険者がその年金支払開始年齢に達した日若しくは配偶者たる被保険者が死亡した日のいずれか遅い日
四 保険契約の効力が発生した日以後に主たる被保険者が死亡した日又は配偶者たる被保険者がその年金支払開始年齢に達した日若しくは主たる被保険者が死亡した日のいずれか遅い日
(2の簡易生命保険を一体として提供する取扱い)
第17条 簡易生命保険については、次の各号に掲げる2の簡易生命保険を一体として提供することができる。
一 終身保険及び終身年金保険で被保険者を同じくするもの
二 終身保険及び定期年金保険で被保険者を同じくするもの
三 養老保険及び定期年金保険で被保険者を同じくするもの
四 家族保険及び夫婦年金保険で主たる被保険者及び配偶者たる被保険者を同じくするもの
 前項第1号の終身年金保険は、被保険者の特定要介護状態が保険約款の定める期間継続したことにより割増年金を支払うこととする終身年金保険(以下「介護割増年金付終身年金保険」という。)以外のものでなければならない。
 第1項第2号の定期年金保険は、保険契約の効力が発生した日又は被保険者が年金支払開始年齢に達した日から年金の支払をするものでなければならない。
 第1項第3号の養老保険は保険約款の定めるところにより保険契約者(相続等承継保険契約者を除く。以下この項において同じ。)が死亡したことにより将来の保険料の払込みを要しないこととする養老保険(以下「契約者死亡後自動継続養老保険」という。)でなければならず、同号の定期年金保険は保険契約者が死亡した日から年金の支払をする定期年金保険(以下「契約者死亡後支払開始定期年金保険」という。)でなければならない。
 第1項第4号の家族保険は、主たる被保険者及び配偶者たる被保険者につき第12条第1項第1号に定める事由が発生したことによりそれぞれ保険金の支払をするものでなければならない。
 この法律に別段の定めがある場合を除き、第1項の規定により一体として提供される終身保険及び終身年金保険(以下「終身年金保険付終身保険」という。)若しくは同項の規定により一体として提供される終身保険及び定期年金保険(以下「定期年金保険付終身保険」という。)、同項の規定により一体として提供される養老保険及び定期年金保険(以下「定期年金保険付養老保険」という。)又は同項の規定により一体として提供される家族保険及び夫婦年金保険(以下「夫婦年金保険付家族保険」という。)については、それぞれ終身保険、養老保険(契約者死亡後自動継続養老保険に関する別段の定めがある場合にあつては、契約者死亡後自動継続養老保険)又は家族保険に関する規定を適用するものとする。
(特約)
第18条 特約においては、被保険者(家族保険及び夫婦年金保険の保険契約にあつては、主たる被保険者及び保険約款に定める被保険者)がその保険期間中に疾病にかかつたとき、又は不慮の事故等により傷害を受けたときは、保険約款の定めるところにより、次に掲げる事由に対し保険金を支払うほか、保険約款の定めるところにより、被保険者の生存中にその保険期間又は保険約款の定める期間が満了したことに対し保険金を支払う。
一 当該疾病又は傷害を直接の原因とする常時の介護を要する身体障害の状態
二 当該傷害を直接の原因とする死亡又は身体障害(常時の介護を要する身体障害の状態を除く。)
三 当該疾病又は傷害を直接の原因とする病院又は診療所への入院
四 前3号に掲げるもののほか、当該疾病又は傷害によつて生じた結果
第19条 削除
(保険金額)
第20条 第5条第1項の契約に係る保険金額(財形貯蓄保険の保険契約に係るものを除く。)は、被保険者一人につき、千万円の範囲内において被保険者の年齢を考慮して政令で定める額を超えてはならない。ただし、家族保険の保険契約の効力発生後に当該保険契約の被保険者となる場合については、この限りでない。
 前項の保険金額には、政令で定める保険契約に係る保険金額のうち政令で定める額は、これを算入しない。
 特約に係る保険金額は、被保険者一人につき、次に掲げる特約の区分に応じ、それぞれ千万円を超えてはならない。この場合においては、第1項ただし書の規定を準用する。
一 第18条第1号又は第2号に掲げる事由(同条に規定する保険期間又は保険約款の定める期間が満了したことを含む。)により保険金の支払をする特約
二 第18条第3号又は第4号に掲げる事由(同条に規定する保険期間又は保険約款の定める期間が満了したことを含む。)により保険金の支払をする特約
第21条 保険金額(特約に係るものを除く。)は、保険金の支払事由が複数あるときは、保険約款の定めるところにより、保険金の支払の事由に応じて異なる額とすることができる。この場合において、財形貯蓄保険の保険契約については、被保険者が死亡したことにより支払う場合の保険金額は、保険期間が満了したことにより支払う場合の保険金額の2倍に相当する額を超えてはならない。
 被保険者が死亡したことにより支払う場合の保険金額(特約に係るものを除く。)は、保険約款の定めるところにより、死亡の原因又は期間の経過に応じて異なる額とすることができる。
《改正》平11法053
第22条 家族保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、主たる被保険者以外の被保険者が死亡したことにより支払う場合の保険金額は、主たる被保険者が死亡したことにより支払う場合の保険金額(前条第2項の規定により主たる被保険者が死亡したことにより支払う場合の保険金額を死亡の原因に応じて異なる額とする保険契約にあつては、当該異なる額のうち最も多い額とする。)に相当する額を超えない範囲内において、保険約款の定めるところによる。
《改正》平11法053
(財形貯蓄保険の保険料額)
第23条 財形貯蓄保険の保険契約においては、保険料払込期間内に払い込むべき保険料の総額は、被保険者一人につき、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第4条の2第7項第1号に規定する金額を超えてはならない。
(年金額)
第24条 年金の額(終身年金保険付終身保険、定期年金保険付終身保険、定期年金保険付養毛保険及び夫婦年金保険付家族保険の保険契約に係るものを含み、介護割増年金付終身年金保険の保険契約にあつては割増年金の額を除き、第78条の規定による契約者配当として年金額を増加させる保険契約にあつては当該増加させた額を除くものとする。以下この条から第25条までにおいて同じ。)は、保険約数の定めるところにより、1年ごとに年5パーセントの割合を超えない範囲内において逓増させるものとすることができる。
《改正》平14法098
 年金の額は、被保険者一人につき年額(前項の規定により年金額を逓増させる保険契約にあつては、年金の支払の事由が発生した日(以下「年金支払事由発生日」という。)から始まる1年の期間について支払う年金の年額とする。)90万円を超えてはならない。
 前項の年金の額には、第25条の規定による配偶者たる被保険者に係る年金の額は、これを算入しない。
第24条の2 介護割増年金付終身年金保険の保険契約においては、割増年金の額は、当該保険契約に係る年金の額(前条第1項の規定により年金額を逓増させる保険契約にあつては、年金支払事由発生日から始まる1年の期間について支払う年金の額)に相当する額を超えない範囲内において、保険約款の定めるところによる。
第25条 夫婦年金保険又は夫婦年金保険付家族保険の保険契約においては、配偶者たる被保険者に係る年金の額は、主たる被保険者に係る年金の額に相当する額を超えない範囲内において、保険約款の定めるところによる。
第26条 削除
《削除》平14法098

第3節 契約の関係者

(財形貯蓄保険の保険契約書の制限)
第27条 財形貯蓄保険の保険契約においては、保険契約者は、被保険者で、かつ、勤労者財産形成促進法第2条第1号に規定する勤労者でなければならない。
(第三者を被保険者とする契約)
第28条 終身保険、定期保険又は養老保険にあつては第三者の死亡により保険金を支払うことを定める保険契約をし、介護割増年金付終身年金保険にあつては第三者を被保険者とする保険契約をするには、その者の同意がなければならない。
 終身保険、定期保険、養老保険、終身年金保険又は定期年金保険の保険契約で第三者を被保険者とするものに特約を付する場合には、前項の規定を準用する。
(第三者を保険金受取人とする契約)
第29条 終身保険、定期保険又は養老保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、第三者を保険金受取人とすることができる。
 財形貯蓄保険の保険契約においては、被保険者が死亡したことにより保険金を支払う場合の保険金受取人に限り、第三者を保険金受取人とすることができる。
第30条 保険契約においては、第三者を保険金受取人とする場合又は第34条の規定により第三者が年金受取人となる場合においても、保険契約者は、公社に対し保険料を支払わなければならない。
《改正》平14法098
(第三者の利益享受)
第31条 保険金受取人又は年金受取人が第三者であるときは、その第三者は、当然保険契約の利益を受ける。
(家族保険の保険契約に係る配偶者の同意等)
第32条 家族保険又は配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険(主たる被保険者につき第16条第3号に掲げる日から、配偶者たる被保険者につき同条第4号に掲げる日からそれぞれ年金の支払をする夫婦年金保険をいう。以下同じ。)の保険契約をするには、被保険者となる配偶者の同意がなければならない。家族保険又は夫婦年金保険の保険契約に配偶者を被保険者とする特約を付する場合も、同様とする。
(家族保険の保険金受取人)
第33条 家族保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、次の者を保険金受取人とする。
一 主たる被保険者につきその者が死亡したことにより、又は配偶者たる被保険者につきその者の生存中にその保険期間若しくは保険約款の定める期間が満了したことにより保険金を支払う場合にあつては、配偶者たる被保険者
二 前号に掲げる場合以外の場合にあつては、主たる被保険者
 前項の規定により保険金受取人となる者がない場合には、次の者を保険金受取人とする。
一 子たる被保険者につきその者の生存中にその保険期間内の保険約款の定める期間が満了したことにより保険金を支払う場合にあつては、配偶者たる被保険者。ただし、配偶者たる被保険者がないときにあつては、保険金の支払の事由に係る子たる被保険者
二 前号に掲げる場合以外の場合にあつては、保険金の支払の事由に係る被保険者の遺族
 前項第2号の遺族については、第55条第2項から第5項までの規定を準用する。
 次の者は、保険金受取人となることができない。
一 配偶者たる被保険者であつて故意に主たる被保険者を殺したもの
二 子たる被保険者であつて故意に主たる被保険者又は配偶者たる被保険者を殺したもの
三 第2項第2号の遺族であつて故意に被保険者、先順位者又は同順位者たるべき者を殺したもの
(年金受取人)
第34条 終身年金保険、定期年金保険、終身年金保険付終身保険、定期年金保険付終身保険又は定期年金保険付養老保険の保険契約においては、被保険者(当該保険契約が確定拠出年金法(平成13年法律第88号)第25条第4項(同法第73条において準用する場合を含む。)に規定する措置として締結されたものであるときは、保険契約者)を年金受取人とする。
《改正》平13法088
 夫婦年金保険又は夫婦年金保険付家族保険の保険契約においては、主たる被保険者(主たる被保険者の死亡後にあつては、配偶者たる被保険者)を年金受取人とする。
(特約の保険金受取人)
第35条 特約においては、次の者を保険金受取人とする。ただし、終身年金保険又は定期年金保険の保険契約に付されている特約において、保険契約者が、保険事故が発生する前に、第1号本文に規定する場合の保険金受取人として保険契約者を指定してその旨を公社に対して表示したときは、その表示したところによるものとする。
一 被保険者の死亡に係る保険金を支払う場合にあつては、被保険者が不慮の事故等により傷害を受けた時に死亡したとした場合に被保険者の遺族となる者。ただし、被保険者が不慮の事故等により傷害を受けた時に死亡したとした場合に当該特約に係る主契約(当該特約が付されている保険契約における第5条第1項の契約に係る部分をいう。以下同じ。)において保険契約者の指定した保険金受取人又は第33条第1項の規定により保険金受取人となる者があるときは、その者
二 前号に掲げる場合以外の場合にあつては、被保険者
《改正》平14法098
 前項第1号の遺族については、第55条第2項から第6項までの規定を準用する。
 第1項ただし書の規定により指定した保険金受取人が保険事故が発生する前に死亡し又は保険契約者でなくなり、その後更にその指定がないときにおいては、同項第1号に規定する場合の保険金受取人は、同号に規定するところによるものとする。
 第1項ただし書の規定による指定(その変更を含む。)をする場合には、第28条第2項の規定を準用する。
(保険契約書又は保険金受取人の代表者)
第36条 同一の保険契約につき保険契約者又は保険金受取人が数人あるときは、それらの者は、各代表者一人を定めなければならない。この場合には、その代表者は、当該保険契約につき、それぞれ他の保険契約者又は保険金受取人を代理するものとする。
 前項の代表者が定まらないとき、又はその所在が不明であるときは、当該保険契約につき保険契約者の一人に対してした行為は、他の者に対しても、その効力を有する。
(債務の連帯)
第37条 同一の保険契約につき保険契約者が数人あるときは、当該保険契約に関する未払保険料、貸付金その他公社に弁済すべき債務は、連帯とする。
《改正》平14法098

第4節 契約の成立

(無診査及び面接)
第38条 簡易生命保険では、被保険者の身体検査を行わない。
 終身保険、定期保険、養老保険、家族保険、介護割増年金付終身年金保険若しくは配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険の保険契約又は終身年金保険(介護割増年金付終身年金保険を除く。)、定期年金保険若しくは夫婦年金保険(配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険を除く。以下この項において同じ。)の保険契約で特約を付するものの申込みをしようとする者は、申込みの際、被保険者となるべき者(家族保険の保険契約にあつては、被保険者となるべき子を除き、夫婦年金保険の保険契約にあつては、特約に係る被保険者となるべき者に限る。)をして、保険約款の定めるところにより面接させなければならない。
《改正》平14法098
(告知義務違反による契約の解除)
第39条 終身保険、定期保険、養老保険、家族保険、財形貯蓄保険、介護割増年金付終身年金保険、契約者死亡後支払開始定期年金保険若しくは配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険の保険契約又は終身年金保険(介護割増年金付終身年金保険を除く。)、定期年金保険(契約者死亡後支払開始定期年金保険を除く。)若しくは夫婦年金保険(配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険を除く。)の保険契約で特約を付するものの申込みの当時、保険契約者又は被保険者が保険契約に関する質問表に掲げる質問事項につき悪意又は重大な過失によつて事実を告げず、又は真実でないことを告げたときは、公社は、保険契約(特約に係る質問事項につき悪意又は重大な過失によつて事実を告げず、又は真実でないことを告げたときは、特約に係る部分)の解除をすることができる。ただし、公社がその事実を知り、又は過失によつてこれを知らなかつたときは、この限りでない。
《改正》平14法098
 前項の解除権は、公社が解除の原因を知つた時から1箇月間これを行わないときは消滅する。保険契約が当該保険契約の効力発生の日から2年以上継続したときも、次に掲げる場合を除き、同様とする。
一 特定要介護状態が保険約款の定める期間継続したことにより保険金を支払うこととする終身保険又は介護割増年金付終身年金保険の保険契約にあつては、その保険契約の効力発生後2年を経過するまでの間に被保険者の特定要介護状態が保険約款の定める期間継続した場合において、その者について前項の解除の原因たる事実の存するとき。
二 契約者死亡後自動継続養老保険又は契約者死亡後支払開始定期年金保険の保険契約にあつては、その保険契約の効力発生後2年を経過するまでの間に保険契約者が死亡した場合において、その者について前項の解除の原因たる事実の存するとき。
三 家族保険又は配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険の保険契約にあつては、その保険契約の効力発生後2年を経過するまでの間に主たる被保険者及び配偶者たる被保険者の双方又は一方が死亡した場合において、その死亡した者について前項の解除の原因たる事実の有するとき。
四 特約にあつては、その保険契約の効力発生後2年を経過するまでの間に保険金の支払の事由が発生した場合において、その保険金の支払の事由について前項の解除の原因たる事実の存するとき。
《改正》平14法098
(解除の効果)
第40条 前条の規定により公社が保険契約の解除をしたときは、その解除は、将来に向かつてのみその効力を生ずる。
《改正》平14法098
 終身保険、定期保険、養老保険、家族保険又は財形貯蓄保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、公社は、被保険者が死亡した後又は被保険者の特定要介護状態が保険約款の定める期間継続した後その者について前条第1項の解除の原因たる事実の存することにより保険契約の解除をした場合においても、その被保険者の死亡による保険金(家族保険の保険契約にあつては、その被保険者の死亡後保険契約の解除までに死亡した被保険者がある場合には、その被保険者の死亡による保険金を含む。)又は特定要介護状態が保険約款の定める期間継続したことによる保険金の支払をする責めに任ぜず、また、既にその保険金の支払をしたときは、その返還を請求することができる。ただし、保険契約者又は保険金受取人において、当該解除の原因たる事実の存する被保険者が死亡し、又は被保険者の特定要介護状態が保険約款の定める期間継続したことの原因がその告げ又は告げなかつた事実に基づかないことを証明したときは、この限りでない。
《改正》平14法098
 契約者死亡後自動継続養老保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、公社が保険契約者の死亡後その者について前条第1項の解除の原因たる事実の存することによりその保険契約の解除をした場合において、当該保険契約者の死亡後保険契約の解除までに保険金の支払の事由が発生したときは、公社は、その保険金の支払をする責めに任ぜず、また、既にその保険金の支払をしたときは、その返還を請求することができる。ただし、相続等承継保険契約者又は保険金受取人において、当該保険契約者の死亡の原因がその告げ又は告げなかつた事実に基づかないことを証明したときは、この限りでない。
《改正》平14法098
 介護割増年金付終身年金保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、公社が被保険者の特定要介護状態が保険約款の定める期間継続した後その者について前条第1項の解除の原因たる事実の存することによりその保険契約の解除をした場合には、公社は、割増年金の支払をする責めに任ぜず、また、既にその割増年金の支払をしたときは、その返還を請求することができる。ただし、保険契約者又は年金受取人において、当該被保険者の特定要介護状態が保険約款の定める期間継続したことの原因がその告げ又は告げなかつた事実に基づかないことを証明したときは、この限りでない。
《改正》平14法098
 契約者死亡後支払開始定期年金保険又は定期年金保険付養毛保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、公社が保険契約者の死亡後その者について前条第1項の解除の原因たる事実の存することによりその保険契約の解除をした場合には、公社は、年金の支払をする責めに任ぜず、また、既にその年金の支払をしたときは、その返還を請求することができる。ただし、相続等承継保険契約者又は年金受取人において、当該保険契約者の死亡の原因がその告げ又は告げなかつた事実に基づかないことを証明したときは、この限りでない。
《改正》平14法098
 配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険又は配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険付家族保険(配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険を第17条第1項第4号の夫婦年金保険とする夫婦年金保険付家族保険をいう。以下同じ。)の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、公社が主たる被保険者又は配偶者たる被保険者の死亡後その者について前条第1項の解除の原因たる事実の存することによりその保険契約の解除をした場合(主たる被保険者及び配偶者たる被保険者の双方が死亡した場合にあつては、先に死亡した者について同項の解除の原因たる事実の存することによりその保険契約の解除をした場合)には、公社は、年金の支払をする責めに任ぜず、また、既にその年金の支払をしたときは、その返還を請求することができる。ただし、保険契約者又は年金受取人において、当該被保険者の死亡の原因がその告げ又は告げなかつた事実に基づかないことを証明したときは、この限りでない。
《改正》平14法098
 特約においては、公社は、特約に係る保険金(被保険者の生存中にその保険期間又は保険約款の定める期間が満了したことにより支払うものを除く。以下この項において同じ。)の支払の事由が発生した後その保険金の支払の事由について前条第1項の解除の原因たる事実の存することにより特約の解除をした場合においても、特約に係る保険金(その保険金の支払の事由が発生した後特約の解除までに発生した保険金の支払の事由がある場合には、その保険金を含む。)の支払をする責めに任ぜず、また、既にその保険金の支払をしたときは、その返還を請求することができる。ただし、保険契約者又は保険金受取人において、当該解除の原因たる事実の存する保険金の支払の事由の原因がその告げ又は告げなかつた事実に基づかないことを証明したときは、この限りでない。
《改正》平14法098
(解除の相手方)
第41条 第39条の規定による解除は、保険契約者若しくはその法定代理人を知ることができないとき、又はこれらの者の所在を知ることができないときは、保険金受取人(家族保険の保険契約にあつては保険約款の定める保険金受取人とし、特約にあつては特約に係る保険金受取人とする。)又は年金受取人(次項において「保険金等受取人」という。)に対する意思表示によつても、これをすることができる。
 第39条第2項に規定する1箇月の期間は、保険契約者若しくはその法定代理人又は前項の場合における保険金等受取人若しくはその法定代理人を知ることができないとき、又はこれらの者の所在を知ることができないときは、これらの者の所在が知れた時から起算する。
(契約の申込みの際交付する書面)
第42条 保険契約の申込みを受けたときは、保険約款の定めるところにより、保険料の払込み、保険金又は年金の支払その他保険契約に関する事項を記載した書面をその申込みをした者に交付する。
(契約の成立及び効力の発生)
第43条 保険契約は、その申込みを承諾したときは、申込みの日において成立したものとみなし、かつ、その日から効力を生ずる。
(保険証書)
第44条 保険契約の申込みを承諾したときは、保険証書を作成し、これを保険契約者に交付する。
 保険証書に記載する事項は、保険約款の定めるところによる。
(契約の申込みの撤回等)
第45条 保険契約の申込みをした者は、その申込みの日から保険約款の定める期間が経過するまでの間、書面によりその申込みの撤回又は当該保険契約の解除(以下この条において「申込みの撤回等」という。)を行うことができる。
 前項の規定による申込みの撤回等は、同項の書面を発した時にその効力を生ずる。
 第1項の規定により申込みの撤回等を行つた者は、保険約款の定めるところにより、保険料の還付を請求することができる。
 申込みの撤回等の当時、既に保険金の支払の事由が生じているときは、当該申込みの撤回等はその効力を生じない。ただし、申込みの撤回等を行つた者が、申込みの撤回等の当時、既に保険金の支払の事由の生じたことを知つているときは、この限りでない。
(詐欺による無効)
第46条 終身保険、定期保険、養老保険、家族保険、財形貯蓄保険、介護割増年金付終身年金保険、契約者死亡後支払開始定期年金保険又は配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険の保険契約においては、保険契約者又は被保険者の詐欺による保険契約は、無効とする。
 終身年金保険(介護割増年金付終身年金保険を除く。)、定期年金保険(契約者死亡後支払開始定期年金保険を除く。)又は夫婦年金保険(配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険を除く。)の保険契約においては、保険契約者又は被保険者の詐欺による特約は、無効とする。
(契約の無効)
第47条 公社又は保険契約者が、終身保険、定期保険、養老保険、家族保険又は財形貯蓄保険の保険契約の申込みの当時、既に保故事故(終身年金保険付終身保険又は定期年金保険付終身保険の保険契約に係る被保険者の生存及び特約に係る保険事故を除く。以下この項及び次項において同じ。)の生じたことを知つているとき(家族保険の保険契約にあつては、被保険者となるべき主たる被保険者の配偶者につき既に保険事故の生じたことを知つているとき)は、その保険契約は、無効とする。
《改正》平14法098
 家族保険の保険契約においては、公社又は保険契約者が、保険契約の申込みの当時、被保険者となるべき子につき既に保険事故の生じたことを知つているときは、公社は、その子に係る保険金の支払をする責めに任じない。
《改正》平14法098
 配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険の保険契約においては、公社又は保険契約者が、保険契約の申込みの当時、被保険者となるべき主たる被保険者の配偶者が既に死亡したことを知つているときは、その保険契約は、無効とする。
《改正》平14法098
 特約においては、公社又は保険契約者が、保険契約の申込みの当時、既に特約に係る保険事故の生じたことを知つているときは、公社は、当該疾病又は傷害について保険金の支払をする責めに任じない。
《改正》平14法098
(定期保険の保険期間の更新)
第47条の2 定期保険の保険契約においては、保険約款の定めるところにより、その保険期間を更新することができる。この場合には、第28条及び第38条から前条までの規定は、適用しない。
 前項の規定により保険期間を更新した定期保険の保険契約について、第39条第2項、第52条第1項、第56条第1項(第2号から第4号までを除く。)及び第76条第1項の規定を適用する場合には、保険契約の効力発生の日は更新前の保険契約の効力発生の日とし、第63条において準用する第39条第2項、第52条第1項及び第56条第1項(第2号から第4号までを除く。)の規定並びに第64条第1項の規定を適用する場合には、第62条第2項の保険金額の増額等変更契約の効力発生の日は更新前の同項の保険金額の増額等変更契約の効力発生の日とする。
 定期保険の保険契約に付する特約においては、保険約款の定めるところにより、その保険期間を更新することができる。この場合には、第28条及び第38条から前条までの規定は、適用しない。
 前項の規定により保険期間を更新した定期保険の保険契約に付する特約について、第39条第2項、第52条第4項及び第56条の2の規定を適用する場合には、保険契約の効力発生の日は更新前の保険契約の効力発生の日とし、第66条第1項において準用する第39条第2項及び第56条の2の規定並びに第67条の規定を適用する場合には、第65条第2項の特約変更契約の効力発生の日は更新前の同項の特約変更契約の効力発生の日とする。

第5節 保険料の払込み

(契約の失効)
第48条 保険契約者が保険料を払い込まないで保険約款の定める払込猶予期間を経過したときは、保険契約は、その効力を失う。ただし、次条に規定する場合においては、この限りでない。
 家族保険の保険契約(保険約款の定める保険契約を除く。)においては、主たる被保険者が当該保険契約の効力発生後6箇月を経過する前に不慮の事故等又は感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(平成10年法律第114号)第6条第2項及び第3項の感染症(以下「特定感染症」という。)によらないで死亡したときは、保険契約は、その効力を失う。
《改正》平10法114
 前2項の規定によりその効力を失つた家族保険の保険契約(第1項の規定によりその効力を失つた保険契約にあつては、その効力を失うまでにその保険契約に係る被保険者の一部につき保険金(被保険者の生存中に保険約款の定める期間が満了したことにより支払うもの及び特約に係るものを除く。以下この項において同じ。)の支払の事由が発生したものに限る。)で、その効力を失わなかつたとすれば公社において第39条の規定による解除をすることができるものについては、公社は、その効力を失わなかつたとした場合に同条の規定により解除をすることができる期間に限り、当該保険契約の保険契約者(当該保険契約がその効力を失わなかつたとした場合に保険契約者たる地位を有する者とする。)に対し、当該解除の原因たる事実の存する被保険者(その被保険者の死亡後前2項の規定によりその効力を失うまでに死亡した被保険者がある場合には、その被保険者を含む。)に係る保険金につき、その支払の免責の請求をすることができる。この場合には、第40条第2項ただし書の規定を準用する。
《改正》平14法098
 第1項の規定によりその効力を失つた契約者死亡後支払開始定期年金保険又は定期年金保険付養老保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)のうちその効力を失うまでに保険契約者が死亡したもので、その効力を失わなかつたとすれば公社において第39条の規定による解除をすることができるものについては、公社は、その効力を失わなかつたとした場合に同条の規定により解除をすることができる期間に限り、相続等承継保険契約者に対し、年金の支払の免責の請求をすることができる。この場合には、第40条第5項ただし書の規定を準用する。
《改正》平14法098
 第1項の規定によりその効力を失つた配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険又は配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険付家族保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)のうちその効力を失うまでに年金の支払の事由が発生したもので、その効力を失わなかつたとすれば公社において第39条の規定による解除をすることができるものについては、公社は、その効力を失わなかつたとした場合に同条の規定により解除をすることができる期間に限り、当該保険契約の保険契約者(当該保険契約がその効力を失わなかつたとした場合に保険契約者たる地位を有する者とする。)に対し、年金の支払の免責の請求をすることができる。この場合には、第40条第6項ただし書の規定を準用する。
《改正》平14法098
 第1項若しくは第2項又は次条の規定によりその効力を失つた特約(その効力を失うまでに保険金(被保険者の生存中に保険約款の定める期間が満了したことにより支払うものを除く。以下この項において同じ。)の支払の事由が発生したものに限る。)で、その効力を失わなかつたとすれば公社において第39条の規定による解除をすることができるものについては、公社は、その効力を失わなかつたとした場合に同条の規定により解除をすることができる期間に限り、当該特約の保険契約者(当該特約がその効力を失わなかつたとした場合に保険契約者たる地位を有する者とする。)に対し、当該解除の原因たる事実の存する保険金の支払の事由(その保険金の支払の事由が発生した後第1項若しくは第2項又は次条の規定によりその効力を失うまでに発生した保険金の支払の事由がある場合には、その保険金の支払の事由を含む。)に係る保険金につき、その支払の免責の請求をすることができる。この場合には、第40条第7項ただし書の規定を準用する。
《改正》平14法098
 第3項から前項までの支払の免責の請求があつたときは、公社は、その保険金又は年金の支払をする責めに任ぜず、また、既に保険金又は年金の支払をしたときは、その返還を請求することができる。
《改正》平14法098
 第3項から第6項までの支払の免責の請求については、第41条の規定を準用する。
(特約の失効)
第49条 保険契約者が、特約が付されている保険契約の主契約に係る保険料払込期間の経過後(保険料を一時に払い込む保険契約にあつては、その保険契約の効力発生後)もなお払い込むべき当該特約に係る保険料を払い込まないで、保険約款の定める払込猶予期間を経過したときは、当該特約は、その効力を失う。
(保険契約者が破産手続開始の決定を受けた場合における保険料の払込み)
第50条 保険契約(財形貯蓄保険の保険契約を除く。)においては、保険金受取人又は年金受取人が第三者である場合において、保険契約者が破産手続開始の決定を受けたときは、公社は、保険金受取人又は年金受取人に対して保険料の払込みを請求することができる。ただし、保険金受取人又は年金受取人がその権利を放棄したときは、この限りでない。
《改正》平14法098
《改正》平16法076

第6節 保険金等の支払

(保険金の倍額支払)
第51条 終身保険、養老保険又は家族保険の保険契約(勤労者財産形成促進法第6条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約であるもの、家族保険の保険契約で保険約款の定めるもの及び特約に係る部分を除く。)においては、被保険者(家族保険の保険契約にあつては、主たる被保険者及び保険約款に定める被保険者に限る。)が保険契約の効力発生後2年以内の期間であつて保険約款の定める期間を経過した後において、不慮の事故等を直接の原因として被害の日から3箇月を超える期間であつて保険約款の定める期間内に死亡したとき、又は特定感染症を直接の原因として死亡したときは、当該保険金のほか、当該保険金額と同額(保険金額を保険金の支払の事由、死亡の原因又は期間の経過に応じて異なる額とする保険契約にあつては、当該保険金額に相当する額を超えない範囲内において、保険約款の定める額)の保険金を支払う。ただし、当該保険契約につき復活のあつた場合において、復活の効力発生後1年以内の期間であつて保険約款の定める期間を経過しないものは、この限りでない。
《改正》平10法114
《改正》平11法053
 前項の規定は、次に掲げる場合には、適用しない。
一 疾病(特定感染症を除く。)を直接の原因とする事故によつて死亡したとき。
二 精神障害中に又は酒に酔つている間に招いた事故によつて死亡したとき。
三 重大な過失によつて死亡したとき。
《改正》平10法114
(保険金の削減)
第52条 終身保険、定期保険、養老保険又は家族保険の保険契約においては、被保険者が保険契約の効力発生後1年6箇月を経過する前に不慮の事故等又は特定感染症によらないで死亡したときは、保険約款の定めるところにより、保険金額の一部を支払わないことができる。
《改正》平10法114
 家族保険の保険契約の効力発生後に当該保険契約の被保険者となつた者が被保険者となつた日から1年を経過する前に不慮の事故等又は特定感染症によらないで死亡したときも、前項と同様とする。
《改正》平10法114
 家族保険の子たる被保険者が保険契約の効力発生前において受けた不慮の事故等又はかかつた特定感染症により保険契約の効力発生後6箇月を経過する前に死亡したとき及び家族保険の保険契約の効力発生後に当該保険契約の被保険者となつた者がその被保険者となるまでに受けた不慮の事故等又はかかつた特定感染症によりその被保険者となつた日から6箇月を経過する前に死亡したときも、第1項と同様とする。
《改正》平10法114
 特約においては、被保険者が保険契約の効力発生後1年を経過する前に疾病(特定感染症を除く。以下この項において同じ。)にかかつたとき及び家族保険の保険契約の効力発生後に当該保険契約の被保険者となつた者がその被保険者となつた日から6箇月を経過する前に疾病にかかつたときは、保険約款の定めるところにより、当該疾病について保険金額の一部を支払わないことができる。
《改正》平10法114
(幼児の場合の支払保険金額)
第53条 終身保険、定期保険、養老保険又は家族保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、被保険者が年齢6年に満たないで死亡したときは、保険約款の定めるところにより、保険金額の一部を支払う。
 前項の場合において、前条又は第75条の規定を適用するものにあつては、その支払金額は、同項の規定により支払うべき金額と前条又は第75条の規定により支払うべき金額とのいずれか少ないものとする。
 特約においては、被保険者で年齢6年に満たないものが不慮の事故等により傷害を受けた場合において、当該傷害を直接の原因として死亡し、又はその身体に障害が生じたときは、保険約款の定めるところにより、保険金額の一部を支払う。
第54条 削除
(無指定の場合の保険金受取人)
第55条 終身保険、定期保険、養老保険又は財形貯蓄保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、保険契約者が保険金受取人を指定しないとき(保険契約者の指定した保険金受取人が死亡し更に保険金受取人を指定しない場合を含む。)は、次の者を保険金受取人とする。
一 被保険者の死亡以外の事由により保険金を支払う場合にあつては、被保険者
二 被保険者の死亡により保険金を支払う場合にあつては、被保険者の遺族
 前項第2号の遺族は、被保険者の配偶者(届出がなくても事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに被保険者の死亡当時被保険者の扶助によつて生計を維持していた者及び被保険者の生計を維持していた者とする。
 胎児たる子又は孫は、前項の規定の適用については、既に生まれたものとみなす。
 前項の規定は、胎児が死体で生まれたときは適用しない。
 第2項に規定する遺族が数人あるときは、同項に掲げる順序により先順位にある者を保険金受取人とする。
 遺族であつて故意に被保険者、先順位者又は同順位者たるべき者を殺したものは、保険金受取人となることができない。
(保険金等の支払の免責)
第56条 終身保険、定期保険、養老保険、家族保険又は財形貯蓄保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、次に掲げる場合には、公社は、保険金を支払う責めに任じない。
一 被保険者が保険契約又はその復活の効力発生後保険約款の定める期間を経過する前に自殺したとき。
二 家族保険の保険契約の効力発生後に当該保険契約の被保険者となつた者が被保険者となつた日から保険約款の定める期間を経過する前に自殺したとき。
三 保険契約者の指定した保険金受取人が故意に被保険者を殺したとき。ただし、その保険金受取人が保険金の一部を受け取るべき場合には、公社は、他の保険金受取人にその残額を支払う。
四 保険契約者が故意に被保険者を殺したとき。
《改正》平14法098
 終身保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、前項の場合のほか、保険契約者、被保険者又は保険契約者の指定した保険金受取人の故意による傷害又は疾病を原因として被保険者の特定要介護状態が保険約款の定める期間継続したときは、公社は、保険金を支払う責めに任じない。ただし、その保険金受取人が保険金の一部を受け取るべき場合には、公社は、他の保険金受取人にその残額を支払う。
《改正》平14法098
 介護割増年金付終身年金保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、保険契約者又は被保険者の故意による傷害又は疾病を原因として被保険者の特定要介護状態が保険約款の定める期間継続したときは、公社は、割増年金を支払う責めに任じない。
《改正》平14法098
 契約者死亡後支払開始定期年金保険又は定期年金保険付養老保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、次に掲げる場合には、公社は、年金を支払う責めに任じない。
一 保険契約者(相続等承継保険契約者を除く。第3号において同じ。)が保険契約又はその復活の効力発生後保険約款の定める期間を経過する前に自殺したとき。
二 保険契約者の保険契約による権利義務を第57条第2項又は第4項の規定により承継した者(第58条の2において「任意承継保険契約者」という。)がこれらの規定による承継後保険約款の定める期間を経過する前に自殺したとき。
三 被保険者が故意に保険契約者を殺したとき。
《改正》平14法098
 配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険又は配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険付家族保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、次に掲げる場合には、公社は、年金を支払う責めに任じない。
一 主たる被保険者又は配偶者たる被保険者が保険契約又はその復活の効力発生後保険約款の定める期間を経過する前に自殺したとき(主たる被保険者及び配偶者たる被保険者の双方が保険契約又はその復活の効力発生後保険約款の定める期間を経過する前に死亡した場合にあつては、先に死亡した者が自殺したとき)。
二 主たる被保険者又は配偶者たる被保険者の一方が故意に他の一方を殺したとき。
《改正》平14法098
 特約においては、次に掲げる場合には、公社は、当該疾病又は傷害について保険金を支払う責めに任じない。
一 被保険者が故意に疾病にかかつたとき。
二 特約の保険金受取人となるべき主契約の保険金受取人で保険契約者の指定したものが故意に被保険者に傷害を与え、当該傷害を直接の原因として被保険者が死亡したとき。ただし、その保険金受取人が保険金の一部を受け取るべき場合には、公社は、他の保険金受取人にその残額を支払う。
三 保険契約者が故意に被保険者に傷害を与えたとき。
《改正》平14法098
(特約に係る保険事故の特例)
第56条の2 特約においては、保険契約が当該保険契約の効力発生後2年以上継続した場合(第39条第1項の規定により公社が保険契約の解除をすることができる場合には、同条第2項の規定によりその解除権が消滅したときに限る。)において、被保険者が当該保険契約の効力発生前にかかつた疾病により第18条に規定する事由が生じたときは、当該疾病を被保険者が同条の保険期間中にかかつたものとみなして、同条の規定を適用する。
《改正》平14法098

第7節 契約関係者の異動

(保険契約書の地位の任意承継)
第57条 終身保険、定期保険、養老保険(契約者死亡後自動継続養老保険を除く。)又は介護割増年金付終身年金保険の保険契約においては、保険契約者は、被保険者の同意を得て、第三者に保険契約による権利義務を承継させることができる。ただし、介護割増年金付終身年金保険、終身年金保険付終身保険又は定期年金保険付終身保険の保険契約にあつては、年金支払事由発生日以後は、この限りでない。
 契約者死亡後自動継続養老保険の保険契約のうち保険契約者が被保険者の父又は母であるものにおいては、保険契約者でない父又は母は、被保険者の同意を得、かつ、保険約款の定めるところにより公社の承諾を得て、保険契約者から保険契約による権利義務を承継することができる。ただし、定期年金保険付養老保険の保険契約にあつては、年金支払事由発生日以後は、この限りでない。
《改正》平14法098
 終身年金保険(介護割増年金付終身年金保険を除く。)又は定期年金保険(契約者死亡後支払開始定期年金保険を除く。)の保険契約においては、保険契約者は、年金支払事由発生日の前日までに限り、第三者に保険契約による権利義務を承継させることができる。ただし、これらの保険契約に特約が付されている場合にあつては、被保険者の同意を得なければならない。
 契約者死亡後支払開始定期年金保険の保険契約のうち保険契約者が被保険者の父又は母であるものにおいては、保険契約者でない父又は母は、年金支払事由発生日の前日までに限り、保険約款の定めるところにより公社の承諾を得て、保険契約者から保険契約による権利義務を承継することができる。ただし、その保険契約に特約が付されている場合にあつては、被保険者の同意を得なければならない。
《改正》平14法098
 第1項又は第3項の承継は、公社に通知しなければ、これをもつて公社に対抗することができない。
《改正》平14法098
第58条 契約者死亡後自動継続養老保険又は契約者死亡後支払開始定期年金保険の保険契約においては、保険契約者は、前条第2項又は第4項の規定による場合を除き、第三者に保険契約による権利義務を承継させることができない。ただし、その権利義務が相続により又は第59条第1項の規定により承継されたものであるときは、この限りでない。
 前項ただし書に規定する承継のあつた保険契約による権利義務についてのその後の承継については、契約者死亡後自動継続養老保険の保険契約にあつては前条第1項本文及び第5項の規定を、契約者死亡後支払開始定期年金保険の保険契約にあつては同条第3項及び第5項の規定を準用する。この場合において、同条第3項中「保険契約者は、年金支払事由発生日の前日までに限り」とあるのは、「保険契約者は」と読み替えるものとする。
(任意承継における告知義務違反による年金支払の免責)
第58条の2 定期年金保険付養老保険又は契約者死亡後支払開始定期年金保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、第57条第2項又は第4項の規定による保険契約による権利義務の承継の当時、任意承継保険契約者が当該承継に関し公社が提示する質問表に掲げる質問事項につき悪意又は重大な過失によつて事実を告げず、又は真実でないことを告げた場合において、当該任意承継保険契約者が当該承継後2年を経過するまでの間に死亡したときは、公社は、年金を支払う責めに任ぜず、また、既にその年金の支払をしたときは、その返還を請求することができる。ただし、公社がその事実を知り、若しくは過失によつてこれを知らなかつたとき、又は相続等承継保険契約者若しくは年金受取人において、当該任意承継保険契約者の死亡の原因がその告げ若しくは告げなかつた事実に基づかないことを証明したときは、この限りでない。
《改正》平14法098
(保険契約者の地位の法定承継)
第59条 終身保険、定期保険、養老保険、終身年金保険又は定期年金保険の保険契約においては、保険契約者が死亡した場合において、その者に相続人がないときは、第61条第1項の規定により保険契約者の指定した保険金受取人(保険契約者が保険金受取人を指定しない場合又は保険契約者の指定した保険金受取人が死亡し更に保険金受取人を指定しない場合にあつては、被保険者)及び年金受取人が、保険契約者の保険契約による権利義務を承継する。
 家族保険又は夫婦年金保険の保険契約においては、保険契約者が死亡したときは、被保険者のうち保険約款の定める者が保険契約者の保険契約による権利義務を承継する。
 家族保険の保険契約においては、前項の規定に基づき保険契約者の保険契約による権利義務を承継した者に係る保険期間が満了したとき、又はその者が次条の規定により被保険者の資格を失つたときも、同項と同様とする。
 終身年金保険、定期年金保険、終身年金保険付終身保険、定期年金保険付終身保険又は定期年金保険付養老保険の保険契約(保険契約者を年金受取人とするものを除く。)においては、年金支払事由発生日(保険契約の効力が発生した日から年金を支払うこととする保険契約においてその申込みを承諾したときは、その申込みの時)に、年金受取人が、保険契約者の保険契約による権利義務を承継する。ただし、契約者死亡後支払開始定期年金保険又は定期年金保険付養老保険の保険契約にあつては、第56条第4項、前条又は第73条第4項の規定により年金を支払わない場合は、この限りでない。
《改正》平13法088
(被保険者の資格の喪失)
第60条 家族保険又は夫婦年金保険の保険契約においては、配偶者たる被保険者又は子たる被保険者が配偶者たる被保険者にあつては第1号、子たる被保険者にあつては第2号に該当するときは、被保険者の資格を失う。
一 配偶者たる被保険者につき離婚若しくは婚姻の取消しがあつたとき、配偶者たる被保険者が主たる被保険者の死亡後に、再婚をし、若しくは養子となつたとき、又は配偶者たる被保険者が故意に主たる被保険者を殺したとき。
二 子たる被保険者が婚姻をし、若しくは主たる被保険者及びその配偶者以外の者の養子となつたとき、又は子たる被保険者が主たる被保険者の養子である場合においてその子たる被保険者につき離縁若しくは縁組の取消しがあつたとき。
(保険金受取人の指定又はその変更)
第61条 終身保険、定期保険、養老保険又は財形貯蓄保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、保険契約者は、既に支払の事由が発生した保険金又は還付金に係る保険金受取人を除き、保険金受取人を指定し、又はその指定を変更することができる。ただし、保険契約者の指定した保険金受取人が第三者である場合において、保険契約者が指定の変更をしない旨の意思を公社に対して表示したときは、この限りでない。
《改正》平14法098
 前項の指定又はその変更は、公社に通知しなければ、これをもつて公社に対抗することができない。
《改正》平14法098
 第1項の指定又はその変更をする場合には、第28条第1項の規定を準用する。

第8節 契約の変更

(保険金額の増額等による変更)
第62条 保険契約者は、次に掲げる事項(特約に係るものを除く。)につき、保険約款の定めるところにより、保険契約の変更の申込みをすることができる。
一 保険金額の増額(終身年金保険又は定期年金保険から終身保険、定期保険又は養老保険への変更及び夫婦年金保険から家族保険への変更を含む。)
二 保険期間の延長(定期保険又は養老保険から終身保険への変更を含む。)
三 介護割増年金付終身年金保険の保険契約に係る割増年金額の増額(介護割増年金付終身年金保険以外の終身年金保険から介護割増年金付終身年金保険への変更を含む。)
四 契約者死亡後支払開始定期年金保険又は定期年金保険付養老保険の保険契約に係る年金額の増額(契約者死亡後自動継続養老保険から定期年金保険付養老保険への変更を含む。)
五 配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険又は配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険付家族保険の保険契約に係る年金額の増額(配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険以外の夫婦年金保険から配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険への変更及び配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険付家族保険以外の家族保険から配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険付家族保険への変更を含む。)
六 前各号に掲げるもののほか、終身保険、定期保険、養老保険又は家族保険の保険契約において公社が負担した危険を増加させる事項であつて政令で定めるもの
《改正》平14法098
 前項の申込みがあつた場合においてそれを承諾したときは、当該変更の契約(以下「保険金額の増額等変更契約」という。)は、申込みの日において成立したものとみなし、かつ、その日から効力を生ずる。
(準用規定)
第63条 保険金額の増額等変更契約については、第28条第1項、第32条前段、第38条第39条(第2項第4号を除く。)、第40条(第7項を除く。)、第41条第42条第45条第46条第1項、第47条(第4項を除く。)、第48条(第1項及び第6項を除く。)、第52条第1項及び第3項、第56条第1項(第2号から第4号までを除く。)、第4項(第2号及び第3号を除く。)及び第5項(第2号を除く。)並びに第69条第1項の規定を準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。
(保険金額の増額等による変更に係る保険金等の削減)
第64条 被保険者が保険金額の増額等変更契約の効力発生前において受けた傷害又はかかつた疾病によりその効力発生後に第76条第1項に規定する身体障害の状態になつてその旨の通知があつた場合においては、同条第1項及び第2項の規定にかかわらず、保険約款の定めるところにより、当該契約に係る部分の保険金額又は年金額の全部又は一部を支払わないことができる。
 契約者死亡後支払開始定期年金保険又は定期年金保険付養老保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)において、保険契約者(相続等承継保険契約者を除く。)か保険金額の増額等変更契約の効力発生前において受けた傷害又はかかつた疾病によりその効力発生後に第76条第3項に規定する身体障害の状態になつてその旨の通知があつた場合においては、同項の規定にかかわらず、保険約款の定めるところにより、当該契約に係る部分の年金額の全部又は一部を支払わないことができる。
(特約の追加等による変更)
第65条 保険契約者は、次に掲げる事項(特約に係るものに限る。)につき、保険約款の定めるところにより、保険契約の変更の申込みをすることができる。
一 特約の追加
二 保険金額の増額
三 家族保険又は夫婦年金保険の保険契約に付されている特約に係る被保険者への配偶者たる被保険者の追加
四 前3号に掲げるもののほか、特約において公社が負担した危険を増加させる事項であつて政令で定めるもの
《改正》平14法098
 前項の申込みがあつた場合においてそれを承諾したときは、当該変更の契約(以下「特約変更契約」という。)は、申込みの日において成立したものとみなし、かつ、その日から効力を生ずる。
(準用規定)
第66条 特約変更契約については、第28条第2項、第32条第38条第39条(第2項第1号から第3号までを除く。)、第40条第1項及び第7項、第41条第42条第45条第46条第47条第4項、第48条第6項から第8項まで、第56条の2並びに第69条第1項の規定を準用する。ただし、特約変更契約のうち特約に係る保険金額を増額するものについては、第56条の2の規定は、準用しない。
 前項の準用に関し必要な技術的読替えは、政令で定める。
(特約の変更に係る保険金の削減等)
第67条 特約変更契約の効力発生後1年を経過する前に特約に係る被保険者が疾病(特定感染症を除く。)にかかつたときは、保険約款の定めるところにより、当該契約に係る部分の保険金額の一部を支払わないことができる。
《改正》平10法114
 被保険者が特約変更契約のうち特約に係る保険金額を増額するものの効力発生前に傷害を受け、その効力発生後に第18条に規定する事由が生じたとき、又は被保険者が特約変更契約のうち特約に係る保険金額を増額するものの効力発生前に疾病にかかり、その効力発生後2年を経過するまでの間(前条第1項において準用する第39条第1項の規定により公社が特約変更契約の解除をすることができる場合において、その解除権が当該契約の効力発生後2年を超えて存続するときは、その2年を超えて存続する間を含む。)に第18条に規定する事由が生じたときは、当該契約に係る部分の保険金額を支払わない。
《改正》平14法098
(その他の契約の変更)
第68条 第62条及び第65条に規定する保険契約の変更以外の保険契約の変更については、保険約款の定めるところによる。

第9節 還付金の支払

(還付金の支払)
第69条 保険契約においては、保険契約の解除、失効若しくは変更の場合又は次の各号の区分に従い当該各号に定める場合には、保険約款の定めるところにより、保険契約者に還付金を支払う。
一 終身保険、定期保険、養老保険、家族保険若しくは財形貯蓄保険又は特約保険金の支払の免責
二 家族保険又は夫婦年金保険 配偶者たる被保険者の資格の喪失
三 終身年金保険、定期年金保険、夫婦年金保険、終身年金保険付終身保険、定期年金保険付終身保険、定期年金保険付養老保険又は夫婦年金保険付家族保険 被保険者の死亡
四 特約 被保険者の死亡(保険金の支払の事由に該当しないものに限る。)
《改正》平14法098
 前項の還付金の額は、次の各号の区分に従い当該各号に定める額とする。
一 終身保険(終身年金保険付終身保険及び定期年金保険付終身保険を除く。)、定期保険、養老保険(定期年金保険付養老保険を除く。)、家族保険(夫婦年金保険付家族保険を除く。)又は財形貯蓄保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)に係る還付金 被保険者のために積み立てられた金額の100分の80から100分の100までに相当する額の範囲内において、保険約款の定める額
二 前号に掲げる保険契約以外の保険契約(特約に係る部分を除く。)に係る還付金 被保険者のために積み立てられた金額と還付金の支払の事由が発生した日までに払い込むべき保険料とのいずれか多いものに相当する額の範囲内において、保険約款の定める額
三 特約に係る還付金 第1号に定める額
 第1項第3号に掲げる簡易生命保険については、年金支払事由発生日から一定の期間内に被保険者が死亡した場合(契約者死亡後支払開始定期年金保険又は定期年金保険付養老保険の保険契約にあつては第56条第4項、第58条の2又は第73条第4項の規定により年金を支払わない場合において被保険者が死亡したときを除き、配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険又は配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険付家族保険の保険契約にあつては第56条第5項又は第73条第5項の規定により年金を支払わない場合において被保険者が死亡したときを除き、夫婦年金保険(配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険を除く。)又は夫婦年金保険付家族保険(配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険付家族保険を除く。)の保険契約にあつては主たる被保険者が死亡し配偶者たる被保険者がない場合又は主たる被保険者が死亡している場合において配偶者たる被保険者が死亡した場合に限る。)には、第1項に規定する還付金の支払(特約に係る還付金の支払を除く。)に代えて、保険約款の定めるところにより、その残存期間中、保険契約者に継続して被保険者の生存について支払うことを約した年金(介護割増年金付終身年金保険の保険契約に係る割増年金を除く。)の額に相当する額の年金を支払うものとすることができる。
《改正》平14法098
《1項削除》平14法098
第70条 財形貯蓄保険の保険契約においては、被保険者が死亡した場合において、その死亡が保険金の支払の事由に該当しないときは、前条の規定にかかわらず、保険約款の定めるところにより、当該保険契約に係る保険期間が満了したことにより支払う場合の保険金額に、保険期間に対する当該保険契約の効力発生後被保険者が死亡した時までに経過した期間の割合を乗じて得た額の範囲内において、保険金受取人に還付金を支払う。

第10節 契約の復活

(復活の申込み)
第71条 保険契約(財形貯蓄保険の保険契約を除く。)においては、第48条第1項の場合には、保険契約者は、保険契約の失効後1年を経過する前に限り、その復活の申込みをすることができる。ただし、次に掲げる場合には、この限りでない。
一 家族保険の保険契約にあつては、主たる被保険者が保険契約の失効後死亡したとき又は第48条第3項の支払の免責の請求があつたとき。
二 被保険者が年金支払開始年齢に達した日から年金を支払うこととする保険契約にあつては、被保険者が年金支払開始年齢に達したとき(夫婦年金保険(配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険を除く。)又は夫婦年金保険付家族保険(配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険付家族保険を除く。)の保険契約にあつては、主たる被保険者又は配偶者たる被保険者がその年金支払開始年齢に達したとき)。
三 契約者死亡後支払開始定期年金保険又は定期年金保険付養老保険の保険契約にあつては、第48条第4項の支払の免責の請求があつたとき。
四 配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険の保険契約にあつては、主たる被保険者若しくは配偶者たる被保険者が保険契約の失効後死亡したとき若しくはその年金支払開始年齢に達したとき又は第48条第5項の支払の免責の請求があつたとき。
五 配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険付家族保険の保険契約にあつては、主たる被保険者若しくは配偶者たる被保険者が保険契約の失効後その年金支払開始年齢に達したとき又は第48条第5項の支払の免責の請求があつたとき。
六 特約にあつては、第48条第6項の支払の免責の請求があつたとき。
(復活の効力発生)
第72条 保険契約の復活は、その申込みを承諾したときは、その申込みの日から効力を生ずる。
 前項の場合においては、保険証書に保険契約復活の旨を記載する。
(復活の効果)
第73条 保険契約が復活したときは、初めからその効力を失わなかつたものとみなす。
 特定要介護状態が保険約款の定める期間継続したことにより保険金を支払うこととする終身保険又は介護割増年金付終身年金保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、保険契約の復活があつた場合においても、その特定要介護状態には、保険契約の失効後その復活までの間における特定要介護状態は含まれないものとする。
 家族保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、保険契約の復活があつた場合においても、公社は、保険契約の失効後その復活までに死亡した配偶者たる被保険者又は子たる被保険者につきこれらに係る保険金の支払をする責めに任じない。
《改正》平14法098
 契約者死亡後支払開始定期年金保険又は定期年金保険付養老保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、保険契約の復活があつた場合においても、公社は、保険契約の失効後その復活までに保険契約者(相続等承継保険契約者を除く。)が死亡したときは、年金の支払をする責めに任じない。
《改正》平14法098
 配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険付家族保険の保険契約(特約に係る部分を除く。)においては、保険契約の復活があつた場合においても、公社は、保険契約の失効後その接続までに配偶者たる被保険者が死亡したときは、年金の支払をする責めに任じない。
《改正》平14法098
 特約においては、保険契約の復活があつた場合においても、公社は、被保険者が保険契約の失効後その復活までに傷害を受け、第18条に規定する事由が生じたとき、又は被保険者が保険契約の失効後その復活までに疾病にかかり、その失効からその復活後2年を経過するまでの間(次条において準用する第39条第1項の規定により公社が保険契約の解除をすることができる場合において、その解除権が保険契約の復活後2年を超えて存続するときは、その2年を超えて存続する間を含む。)に第18条に規定する事由が生じたときは、これらの事由に係る保険金の支払をする責めに任じない。
《改正》平14法098
(準用規定)
第74条 保険契約の復活の場合には、第38条から第42条まで、第46条第47条及び第79条の規定を準用する。この場合において、第47条第1項中「及び特約に係る保険事故」とあるのは、「、終身保険、定期保険、養老保険又は家族保険の保険契約に係る被保険者の生存中における保険約款の定める期間の満了及び特約に係る保険事故」と読み替えるものとする。
(復活した場合の保険金の削減)
第75条 被保険者が保険契約復活の効力発生後6箇月を経過する前に不慮の事故等又は特定感染症によらないで死亡したときは、保険約款の定めるところにより、保険金額の一部を支払わないことができる。
《改正》平10法114
 家族保険の子たる被保険者が保険契約復活の効力発生前において受けた不慮の事故等又はかかつた特定感染症によりその復活の効力発生後6箇月を経過する前に死亡したときも、前項と同様とする。
《改正》平10法114
 特約に係る被保険者が保険契約復活の効力発生後6箇月を経過する前に疾病(特定感染症を除く。)にかかつたときは、保険約款の定めるところにより、当該疾病について保険金額の一部を支払わないことができる。
《改正》平10法114

第11節 保険金支払等の特例

(保険金支払等の特例)
第76条 被保険者(特約が付されている保険契約にあつては、主契約に係る被保険者とし、特定要介護状態が保険約款の定める期間継続したことにより保険金を支払うこととする終身保険並びに終身年金保険、定期年金保険及び夫婦年金保険(配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険を除く。)の被保険者を除く。以下この項において同じ。)が保険契約の効力発生後(復活した保険契約については、その復活の効力発生後)において受けた傷害又はかかつた疾病(家族保険の保険契約において、その効力の発生後に被保険者となつた者については、その被保険者となつた日以後(復活した保険契約において、その復活の効力発生前に被保険者となつた者については、その復活の効力発生後)において受けた傷害又はかかつた疾病)により保険約款の定める身体障害の状態になつた場合において、保険契約者から保険約款の定めるところによりその旨の通知(配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険の保険契約にあつては、年金の支払の事由が発生した後の通知を除く。)があつたときは、当該保険契約(年金の支払の事由が発生した後に当該通知があつたときは、終身年金保険付終身保険の保険契約にあつては終身年金保険に係る部分、定期年金保険付終身保険又は定期年金保険付養老保険の保険契約にあつては定期年金保険に係る部分、夫婦年金保険付家族保険の保険契約にあつては夫婦年金保険に係る部分をそれぞれ除く。)については、その通知のあつた日に当該傷害又は疾病により被保険者が死亡したものとみなして、この章の規定(第51条の規定を除く。)を適用する。ただし、保険契約者、被保険者又は保険金受取人(特約が付されている保険契約にあつては、主契約に係る保険金受取人)の故意による傷害又は疾病を原因とする場合は、この限りでない。
 前項本文の場合において、第33条第1項第1号中「、配偶者たる被保険者」とあるのは「、主たる被保険者」と、同条第2項第2号及び第55条第1項第2号中「被保険者の遺族」とあるのは「被保険者」と、第69条第3項中「保険契約者」とあるのは「保険契約者(配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険又は配偶者死亡後支払開始夫婦年金保険付家族保険の保険契約において、主たる被保険者又は配偶者たる被保険者があるときは、その者)」と読み替えるものとする。
《改正》平14法098
 契約者死亡後支払開始定期年金保険又は定期年金保険付養老保険の保険契約においては、保険契約者(相続等承継保険契約者を除く。以下この項において同じ。)が保険契約の効力発生後(復活した保険契約についてはその復活の効力発生後とし、第57条第2項又は第4項の規定によりその権利義務の承継があつた保険契約についてはその承継後とする。)において受けた傷害又はかかつた疾病により保険約款の定める身体障害の状態になつた場合において、保険契約者から保険約款の定めるところによりその旨の通知があつたときは、当該保険契約については、その身体障害の状態になつた日に当該傷害又は疾病により保険契約者が死亡したものとみなして、この章の規定を適用する。ただし、保険契約者又は被保険者の故意による傷害又は疾病を原因とする場合は、この限りでない。

第12節 雑 則

(貸付金の法定弁済)
第77条 公社が保険約款の定めるところにより保険契約者に対して貸付けをした場合において、保険契約者が弁済期を経過しても貸付金の弁済をしないときは、公社は、保険約款の定めるところにより、貸付金の弁済に代えて保険金額の減額又は年金額の減額(年金支払事由発生日の前日までに限る。)をすることができる。
《改正》平14法098
(契約者配当)
第78条 保険契約においては、保険約款の定めるところにより、契約者配当(保険契約者又は年金受取人に対し、保険料その他の簡易生命保険業務(日本郵政公社法(平成14年法律第97号)第19条第1項第5号並びに同条第2項第8号及び第17号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務をいう。以下この項において同じ。)に係る収益のうち、保険金、年金、還付金その他の給付金の支払その他の簡易生命保険業務に要する費用に充てられないものの全部又は一部を分配することをいう。次項及び第80条において同じ。)をすることができる。
《全改》平14法098
 公社は、前項の規定により契約者配当をする場合は、公正かつ衡平な分配をするための基準として総務省令で定める基準に従い、行わなければならない。
《全改》平14法098
(保険料の還付)
第79条 保険契約の全部又は一部が無効である場合(家族保険の保険契約にあつては、子たる被保険者に係る部分が無効である場合を除く。)において、保険契約者及び被保険者が善意でかつ重大な過失のないときは、保険契約者は、保険料の全部又は一部の還付を請求することができる。
(譲渡禁止)
第80条 保険金、年金、還付金又は契約者配当金(第78条第1項の契約者配当に係る配当金をいう。以下同じ。)を受け取るべき権利は、譲り渡すことができない。
《改正》平14法098
(差押禁止)
第81条 次に掲げる保険金を受け取るべき権利は、差し押さえることができない。
一 被保険者が死亡したことにより支払う場合の保険金
二 被保険者の特定要介護状態が保険約款の定める期間継続したことにより支払う場合の保険金
三 第76条第1項及び第2項の規定により支払う場合の保険金
四 特約に係る保険金(被保険者の生存中にその保険期間又は保険約款の定める期間が満了したことにより支払うものを除く。)
 第5条第1項の年金を受け取るべき権利は、差し押さえることができない。ただし、当該年金のうち介護割増年金付終身年金保険の保険契約に係る割増年金以外のものにあつては、その支払期における金額の2分の1に相当する額を超える額を受け取るべき権利を差し押さえる場合及び国税滞納処分(その例による処分を含む。)により差し押さえる場合は、この限りでない。
(控除支払)
第82条 保険金、年金、還付金、契約者配当金又は保険契約者若しくは保険金受取人に還付する保険料を支払う場合において、当該保険契約に関し未払保険料、貸付金その他公社が弁済を受けるべき金額があるときは、支払金額からこれを控除することができる。
《改正》平14法098
第83条から第85条まで 削除
《削除》平14法098
(保険約款改正の効力)
第86条 保険約款の改正は、既に存する保険契約に対してその効力を及ぼさない。
 公社は、保険約款を改正する場合において、保険契約者、被保険者及び保険金受取人の全体の利益を保護するため特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、既に存する保険契約についても、将来に向かつてその改正の効力が及ぶものとすることができる。ただし、次に掲げる事項については、この限りでない。
一 前納保険料の割引率の引下げに関する事項
二 保険金の削減率の引上げに関する事項
三 契約者配当金の分配率の引下げに関する事項
《改正》平11法160
《改正》平14法098
(時効)
第87条 保険金、年金、還付金及び契約者配当金の支払義務並びに保険料の返還義務は5年、保険料の払込義務は1年を経過したときは、時効によつて消滅する。
《改正》平14法098

第3章 地方公共団体に対する貸付け等

《章全改》平14法098
第88条 公社は、総務省令で定めるところにより、地方公共団体に対し貸付けをし、又は地方債の取得(応募又は買入れの方法による取得を除く。)をするものとする。
《全改》平14法098
第89条から第100条まで 削除
《削除》平14法098

第4章 加入者福祉施設

第101条 公社は、保険契約者、被保険者及び保険金受取人(以下「加入者」という。)の福祉を増進するため必要な施設を設けることができる。
《改正》平11法160
《改正》平14法098
《1項削除》平14法098
 前項の施設は、加入者の利用に支障がなく、かつ、その利益を増進すると認められる場合には、加入者以外の者に利用させることができる。
《改正》平14法098
 第1項の施設に要する費用は、公社の負担とする。ただし、その一部は、公社の定めるところにより当該施設の利用者の負担とすることができる。
《改正》平11法160
《改正》平14法098

第5章 雑 則

《章追加》平14法098
(保険約款)
第102条 公社は、保険約款を定めようとするときは、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《追加》平14法098
 前項の保険約款で定めるべき事項は、総務省令で定める。
《追加》平14法098
 総務大臣は、第1項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一 保険契約の内容が、加入者の保護に欠けるおそれのないものであること。
二 保険契約の内容に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
三 保険契約の内容が、公の秩序又は善良の風俗を害する行為を助長し、又は誘発するおそれのないものであること。
四 保険契約の内容が明確かつ平易に定められたものであること。
五 その他総務省令で定める基準
《追加》平14法098
 総務大臣は、事情の変更により加入者の保護を図るため必要があると認めるときは、公社に対し、第1項の認可をした保険約款を変更すべきことを命ずることができる。
《追加》平14法098
 公社は、第1項の認可を受けたときは、総務省令で定めるところにより、保険約款を公表しなければならない。
《追加》平14法098
(保険料の算出方法書)
第103条 公社は、保険料の算出方法書を作成し、総務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
《追加》平14法098
 前項の保険料の算出方法書に記載すべき事項は、総務省令で定める。
《追加》平14法098
 総務大臣は、第1項の認可の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、同項の認可をしてはならない。
一 保険料の算出方法が、保険数理に基づき、合理的かつ妥当なものであること。
二 保険料に関し、特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
三 その他総務省令で定める基準
《追加》平14法098
 総務大臣は、事情の変更により加入者の保護を図るため必要があると認めるときは、公社に対し、第1項の認可をした保険料の算出方法書に記載した事項を変更すべきことを命ずることができる。
《追加》平14法098
(保険契約の締結又は保険募集に関する禁止行為)
第104条 公社の役員又は職員は、保険契約の締結又は保険募集(保険契約の締結の代理又は媒介を行うことをいう。)に関して、次に掲げる行為をしてはならない。
一 保険契約者又は被保険者に対して、虚偽のことを告げ、又は保険契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為
二 保険契約者又は被保険者が公社に対して重要な事項につき虚偽のことを告げることを勧める行為
三 保険契約者又は被保険者が公社に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことを勧める行為
四 保険契約者又は被保険者に対して、不利益となるべき事実を告げずに、既に成立している保険契約を消滅させて新たな保険契約の申込みをさせ、又は新たな保険契約の申込みをさせて既に成立している保険契約を消滅させる行為
五 保険契約者又は被保険者に対して、保険料の割引、割戻しその他特別の利益の提供を約し、又は提供する行為
六 保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、一の保険契約の契約内容につき他の保険契約の契約内容と比較した事項であつて誤解させるおそれのあるものを告げ、又は表示する行為
七 保険契約者若しくは被保険者又は不特定の者に対して、将来における契約者配当金その他将来における金額が不確実な事項として総務省令で定めるものについて、断定的判断を示し、又は確実であると誤解させるおそれのあることを告げ、若しくは表示する行為
八 前各号に定めるもののほか、加入者の保護に欠けるおそれがあるものとして総務省令で定める行為
《追加》平14法098
 前項第5号の規定は、公社が日本郵政公社法第23条第1項の認可を受けた業務方法書又は第102条第1項の認可を受けた保険約款に基づいて行う場合には、適用しない。
《追加》平14法098
(審議会等への諮問)
第105条 総務大臣は、第102条第1項若しくは第103条第1項の規定による認可をし、又は第88条の総務省令の制定若しくは改正をしようとするときは、審議会等(国家行政組織法(昭和23年法律第120号)第8条に規定する機関をいう。)で政令で定めるものに諮問しなければならない。
《追加》平14法098
(総務省令への委任)
第106条 この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、総務省令で定める。
《追加》平14法098

第6章 罰 則

《章追加》平14法098
第107条 第104条第1項の規定に違反して同項第1号から第3号までに掲げる行為をした公社の役員又は職員は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
《追加》平14法098
第108条 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした公社の役員は、20万円以下の過料に処する。
一 第102条第1項又は第103条第1項の規定により総務大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。
二 第102条第4項又は第103条第4項の規定による命令に違反したとき。
三 第102条第5項の規定による公表をせず、又は虚偽の公表をしたとき。
《追加》平14法098