国民生活金融公庫法
| 第１章 | 総 則 | （第１条〜第９条） |
| 第２章 | 削除 | （第10条） |
| 第３章 | 役員及び職員 | （第11条〜第17条の２） |
| 第４章 | 業 務 | （第18条〜第20条） |
| 第５章 | 会 計 | （第21条〜第27条） |
| 第６章 | 監 督 | （第28条〜第30条の４） |
| 第７章 | 罰 則 | （第31条〜第33条） |
| 第８章 | 雑 則 | （第34条〜第40条） |
昭和24・５・２・法律 ４９号
改正平成３・４・26・法律 ４４号−−
改正平成６・11・９・法律 ９５号−−
改正平成11・５・28・法律 ５６号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成12・３・31・法律 ２０号−−
改正平成12・４・７・法律 ３９号−−
改正平成12・５・31・法律 ９９号−−
改正平成14・５・31・法律 ５６号−−
改正平成14・７・31・法律 ９８号−−
改正平成14・12・13・法律１６６号−−
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−
改正平成16・６・11・法律１０５号−−
改正平成17・７・26・法律 ８７号−−(施行＝平18年５月１日)
改正平成17・10・21・法律１０２号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成17・11・７・法律１１２号−−
改正平成18・６・２・法律 ５０号−−(施行前削除)
改正平成18・６・14・法律 ６６号−−(施行＝平19年９月30日)
廃止平成19・５・25・法律 ５７号−−(施行＝平20年10月１日)
第１条 国民生活金融公庫は、独立して継続が可能な事業について当該事業の経営の安定を図るための資金、生活衛生関係の営業について衛生水準を高めるための資金その他の資金であつて、一般の金融機関からその融通を受けることを困難とする国民大衆が必要とするものを供給し、もつて国民経済の健全な発展及び公衆衛生その他の国民生活の向上に寄与することを目的とする。
第２条 国民生活金融公庫（以下「公庫」という。）は、法人とする。
２ 公庫は、必要な地に従たる事務所を置くことができる。
第５条 公庫の資本金は、2419億1400万円とし、政府がその全額を出資する。
２ 政府は、必要があると認めるときは、予算で定める金額の範囲内において、公庫に追加して出資することができる。
３ 公庫は、前項の規定による政府の出資があつたときは、その出資額により資本金を増加するものとする。
第６条 公庫は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。
２ 前項の規定により登記を必要とする事項は、登記後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
第８条 公庫でない者は、国民生活金融公庫という名称を用いてはならない。
第11条 公庫に、役員として、総裁１人、副総裁２人、理事５人以内及び監事２人以内を置く。
第12条 総裁は、公庫を代表し、その業務を総理する。
２ 副総裁は、総裁の定めるところにより、公庫を代表し、総裁を補佐して公庫の事務を掌理し、総裁に事故のあるときにはその職務を代理し、総裁が欠員のときにはその職務を行う。
３ 理事は、総裁の定めるところにより、公庫を代表し、総裁及び副総裁を補佐して公庫の事務を掌理し、総裁及び副総裁に事故のあるときにはその職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときにはその職務を行う。
５ 監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、総裁又は主務大臣に意見を提出することができる。
２ 副総裁及び理事は、総裁が財務大臣の認可を受けて任命する。
第14条 総裁及び副総裁の任期は、４年とし、理事及び監事の任期は、２年とする。
２ 総裁、副総裁、理事及び監事は、再任されることができる。
３ 総裁、副総裁、理事及び監事が欠員となつたときは、遅滞なく、補欠の役員を任命しなければならない。補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。
第14条の２ 政府又は地方公共団体の職員（非常勤の者を除く。）は、役員となることができない。
第14条の３ 財務大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。
２ 財務大臣又は総裁は、それぞれその任命に係る役員が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その役員を解任することができる。
1．この法律又はこの法律に基づく命令に違反したとき。
2．刑事事件により有罪の判決の言渡しを受けたとき。
3．破産手続開始の決定を受けたとき。
4．心身の故障により職務を執ることができないとき。
３ 総裁は、前項の規定によりその任命に係る役員を解任しようとするときは、財務大臣の認可を受けなければならない。
４ 財務大臣は、公庫の副総裁又は理事が第２項各号の一に該当するに至つたときは、総裁に対しその役員の解任を命ずることができる。
第14条の４ 役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。ただし、財務大臣が役員としての職務の執行に支障がないものと認めて承認したときは、この限りでない。
第15条 公庫と総裁、副総裁又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が公庫を代表する。
第16条 総裁、副総裁及び理事は、公庫の職員の中から、従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。
第17条 公庫の役員及び職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第17条の２ 公庫は、その役員の給与及び退職手当の支給の基準を社会一般の情勢に適合したものとなるよう定め、これを公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。
第18条 公庫は、
第１条に規定する目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
1．独立して事業を遂行する意思を有し、かつ、適切な事業計画を持つ者で、当該事業の継続が可能であると見込まれるものに対して、当該事業を遂行するために必要な小口の事業資金（第３号に規定する資金を除く。）の貸付けを行うこと。
2．教育（学校教育法（昭和22年法律第26号）による高等学校、高等専門学校又は大学その他これらに準ずる教育施設として政令で定めるものにおいて行われる教育をいう。以下同じ。）を受ける者又はその者の親族に対して、小口の教育資金（教育を受ける者又はその者の親族が、教育を受け、又は受けさせるために必要な資金をいう。以下同じ。）の貸付けを行うこと。
3．次のイからホまでに掲げる者に対し、それぞれ当該イからホまでに定める資金の貸付けを行うこと。
イ 生活衛生関係営業（生活衛生関係の営業として政令で定める営業をいう。以下同じ。）を営む者であつて、政令で定めるもの（ロにおいて「生活衛生関係営業者」という。）政令で定める施設又は設備（車両を含む。以下同じ。）の設置又は整備（当該施設又は設備の設置又は整備に伴つて必要となる施設の設置又は整備を含む。）に要する資金その他当該生活衛生関係営業について衛生水準を高めるため及び近代化を促進するために必要な資金であつて政令で定めるもの
ロ 生活衛生関係営業者が営む生活衛生関係営業に使用される者であつて、主務省令で定める基準に該当するものその者が新たに当該生活衛生関係営業と同一の業種に属する営業を営むために必要な施設又は設備の設置に要する資金
ハ 生活衛生同業組合、生活衛生同業小組合、生活衛生同業組合連合会その他の者であつて、政令で定める事業を行うもの当該事業を行うために必要な施設若しくは設備の設置若しくは整備に要する資金又は当該事業を行うのに要する資金であつて、政令で定めるもの
ニ 生活衛生関係営業に関する技術の改善及び向上のための研究を行う者当該研究を行うために必要な施設又は設備の設置又は整備に要する資金
ホ 理容師又は美容師を養成する事業（理容師法（昭和22年法律第234号）又は美容師法（昭和32年法律第163号）の規定により指定を受けて理容師養成施設又は美容師養成施設を開設することをいう。）を行う者理容師養成施設又は美容師養成施設の整備に要する資金
4．前３号の業務に附帯する業務を行うこと。
第18条の２ 公庫は、主務省令で定める金融機関に対し、その業務の一部を委託することができる。
２ 公庫は、前項の規定により金融機関に業務を委託しようとするときは、その金融機関に対して委託業務に関する準則を示さなければならない。
３ 金融機関は、他の法律の規定にかかわらず、公庫が第１項の規定により当該金融機関に対し委託した業務を受託することができる。
４ 第１項の規定により業務の委託を受けた金融機関（以下「受託金融機関」という。）の役員又は職員であつて当該委託業務に従事するものは、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
５ 公庫は、独立行政法人福祉医療機構法（平成14年法律第166号）第14条第１項の規定により独立行政法人福祉医療機構の業務の委託を受けたときは、金融機関に対し、その委託を受けた業務の一部を委託することができる。前３項の規定は、この場合について準用する。
第19条 公庫は、業務開始の際、業務方法書を作成し、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の業務方法書に記載すべき事項は、主務省令で定める。
第20条 公庫は、四半期ごとの事業計画及び資金計画を作成し、並びに当該四半期における第22条の２第４項の規定による短期借入金の借入れの最高額を定め、主務大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 前項の事業計画及び資金計画においては、
第18条第１号から第３号までに掲げる業務ごとの貸付予定額が明らかになるようにしなければならない。
第21条 公庫の予算及び決算に関しては、公庫の予算及び決算に関する法律（昭和26年法律第99号）の定めるところによる。
第22条 公庫は、毎事業年度の損益計算上利益金を生じたときは、これを翌事業年度の５月31日までに国庫に納付しなければならない。
２ 前項の規定による国庫納付金は、同項に規定する日の属する会計年度の前年度の政府の歳入とする。
３ 第１項の利益金の計算の方法並びに同項の規定による国庫納付金の納付の手続及びその帰属する会計については、政令でこれを定める。
第22条の２ 公庫は、主務大臣の認可を受けて、政府から借入金をすることができる。
２ 政府は、公庫に対して資金の貸付けをすることができる。
３ 前項の貸付金については、利息を免除し、又は通常の条件より公庫に有利な条件を附することができる。
４ 公庫は、資金繰りのため必要があるときは、第１項に規定する政府からの借入金の借入れの予算で定める限度額及び次条に規定する国民生活債券（以下この項において「債券」という。）の発行の予算で定める限度額の合計額に相当する金額から既に借り入れている借入金の借入れの額及び既に発行している債券の額の合計額に相当する金額を差し引いた金額（当該金額が
第20条第１項の規定により定めた短期借入金の借入れの最高額を上回るときは、当該最高額）を限度として、主務省令で定める金融機関から短期借入金をすることができる。
５ 前項の規定による短期借入金は、当該短期借入金をした事業年度内に償還しなければならない。
６ 公庫は、第１項及び第４項に規定する場合を除くほか、」借入金をしてはならない。
第22条の３ 公庫は、主務大臣の認可を受けて、国民生活債券（以下この条及び次条において「債券」という。）を発行することができる。
２ 前項に定めるもののほか、公庫は、債券を失つた者に対し交付するため必要があるときは、政令で定めるところにより、債券を発行することができる。
３ 前２項の規定による債券の債権者は、公庫の財産について他の債権者に先立つて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
４ 前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
５ 公庫は、債券の発行に関する事務の全部又は一部を本邦又は外国の銀行、信託会社又は金融商品取引業（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第２条第８項に規定する金融商品取引業をいう。次項において同じ。）を行う者に委託することができる。
６ 会社法（平成17年法律第86号）
第705条第１項及び第２項並びに
第709条の規定は、前項の規定により委託を受けた銀行、信託会社又は金融商品取引業を行う者について準用する。
７ 前各項に定めるもののほか、債券に関し必要な事項は、政令で定める。
第22条の４ 政府は、法人に対する政府の財政援助の制限に関する法律（昭和21年法律第24号）
第３条の規定にかかわらず、国会の議決を経た金額の範囲内において、公庫が前条第１項の規定により発行する債券に係る債務（国際復興開発銀行等からの外資の受入に関する特別措置に関する法律（昭和28年法組悍第51号）
第２条の規定に基づき政府が保証契約をすることができる債務を除く。次項において同じ。）について保証することができる。
２ 政府は、前項の規定によるほか、公庫が前条第２項の規定により発行する債券に係る債務について、保証することができる。
第23条 公庫は、次の方法によるほか、業務上の余裕金を運用してはならない。
1．国債、地方債又は政府保証債（その元本の償還及び利息の支払について政府が保証する債券をいう。）の保有
2．財政融資資金への預託
3．銀行への預金
4．前３号の方法に準ずるものとして主務省令で定める方法
２ 前項に規定する方法による余裕金の運用は、安全かつ効率的に行わなければならない。
第25条 公庫は、受託金融機関に対し、貸付けに必要な資金を交付することができる。
第27条 公庫は、主務大臣の定めるところにより、業務の性質及び内容並びに事業運営及び経理の状況を適切に示すため必要な帳簿を備えなければならない。
第28条 公庫は、主務大臣がこの法律の定めるところに従い監督する。
２ 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公庫からの報告又は
第30条第１項の規定による検査の結果に基づき、公庫に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第30条 主務大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公庫若しくは受託金融機関に対して報告を求め、又はその職員に、公庫若しくは受託金融機関の事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を検査させることができる。ただし、受託金融機関に対しては、当該委託業務の範囲内に限る。
２ 前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人に提示しなければならない。
３ 第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第30条の２ 主務大臣は、政令で定めるところにより、前条第１項の規定による立入検査の権限の一部を内閣総理大臣に委任することができる。
２ 内閣総理大臣は、前項の委任に基づき、前条第１項の規定により立入検査をしたときは、速やかに、その結果について主務大臣に報告するものとする。
３ 内閣総理大臣は、第１項の規定により委任された権限及び前項の規定による権限を金融庁長官に委任する。
４ 金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の全部又は一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。
第30条の３ 財務大臣は、次の場合には、あらかじめ、厚生労働大臣に協議しなければならない。
1．
第13条第１項の規定による任命をしようとするとき。
3．
第14条の３第１項又は第２項の規定による解任をしようとするとき。
4．
第14条の３第４項の規定により解任を命じようとするとき。
第30条の４ この法律における主務大臣は、次のとおりとする。
1．役員及び職員並びに会計その他管理業務に関する事項については、財務大臣（第３号に掲げる業務に係る会計に関する事項については、財務大臣及び厚生労働大臣）
2．
第18条第１号及び第２号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に関する事項については、財務大臣
3．
第18条第３号に掲げる業務及びこれに附帯する業務に関する事項については、財務大臣及び厚生労働大臣
第31条 第30条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした公庫の役員若しくは職員又は受託金融機関の役員若しくは職員は、30万円以下の罰金に処する。
第32条 次の各号の一に該当する場合においては、その違反行為をした公庫の役員を20万円以下の過料に処する。
1．この法律により財務大臣又は主務大臣の認可又は承認を受けなければならない場合において、その認可又は承認を受けなかつたとき。
2．
第６条第１項の規定に基づく政令に違反して登記をすることを怠り、又は不正の登記をしたとき。
3．
第18条各号に掲げる業務以外の業務を行つたとき。
4．
第23条の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。
5．
第28条第２項の規定による主務大臣の命令に違反したとき。
第33条 第８条の規定に違反して国民生活金融公庫という名称を用いた者は、10万円以下の過料に処する。
第34条 公庫の解散については、別に法律で定める。
19 公庫は、第18条の２第１項の規定による場合のほか、独立行政法人福祉医療機構が独立行政法人福祉医療機構法附則第５条の２第３項に規定する業務を行う場合には、第18条第２号に掲げる業務のうち、独立行政法人福祉医療機構法附則第５条の２第３項の規定により独立行政法人福祉医療機構のあつせんを受ける者からの小口の教育資金の貸付けの申込みの受理及びその者に対する当該教育資金の貸付けに係る貸付金の交付に関する業務を独立行政法人福祉医療機構に委託することができる。
20 前項の規定により公庫が独立行政法人福祉医療機構に業務を委託する場合には、第18条の２第２項、
第28条第２項、
第30条及び
第30条の２の規定を準用する。この場合において、第18条の２第２項中「前項の規定により金融機関」とあるのは「附則第19項の規定により独立行政法人福祉医療機構」と、「その金融機関」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構」と、
第28条第２項中「第30条第１項」とあるのは「附則第20項の規定により準用される第30条第１項」と、第30条第１項中「受託金融機関」とあるのは「独立行政法人福祉医療機構」と読み替えるものとする。
21 公庫は、附則第19項の規定により業務を委託した独立行政法人福祉医療機構に対し、同項の貸付金の交付のために必要な資金を交付することができる。
22 附則第20項の規定により準用される第30条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした独立行政法人福祉医療機構の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
23 附則第20項の規定により準用される第28条第２項の規定による主務大臣の命令に違反したときは、その違反行為をした公庫の役員を20万円以下の過料に処する。
24 公庫は、独立行政法人福祉医療機構法附則第５条の２第11項の規定により読み替えて適用する同法第14条第１項の規定により独立行政法人福祉医療機構の業務の委託を受けたときは、金融機関に対し、その委託を受けた業務の一部を委託することができる。第18条の２第２項から第４項までの規定は、この場合について準用する。