教育公務員特例法
《最初》
第1章 総 則
第1条(この法律の趣旨)
第2条(定義)
第2章 任免、給与、分限及び懲戒
第1節 大学の学長、教員及び部局長
第3条(採用及び昇任の方法)
第4条(転任)
第5条(降任及び免職)
第6条(休職の期間)
第7条(任期)
第8条(定年)
第9条(懲戒)
第10条(任命権者)
第2節 大学以外の公立学校の校長及び教員
第11条(採用及び昇任の方法)
第12条(条件附任用)
第13条(校長及び教員の給与)
第14条(休職の期間及び効果)
第3節 教育長及び専門的教育職員
第15条(採用及び昇任の方法)
第16条(教育長の給与等)
第3章 服 務
第17条(兼職及び他の事業等の従事)
第18条(公立学校の教育公務員の政治的行為の制限)
第19条(大学の学長、教員及び部局長の服務)
第20条(勤務成績の評定)
第4章 研 修
第21条(研修)
第22条(研修の機会)
第23条(初任者研修)
第24条(10年経験者研修)
第25条(研修計画の体系的な樹立)
第25条の2(指導改善研修)
第25条の3(指導改善研修後の措置)
第5章 大学院修学休業
第26条(大学院修学休業の許可及びその要件等)
第27条(大学院修学休業の効果)
第28条(大学院修学休業の許可の失効等)
第6章 職員団体
第29条(公立学校の職員の職員団体)
第7章 教育公務員に準ずる者に関する特例
第30条(教員の職務に準ずる職務を行う者等に対するこの法律の準用)
第31条(研究施設研究教育職員等に関する特例)
第32条
第33条
第34条
第35条
附 則
第1条(施行期日)
第2条(恩給法の準用)
第3条(旧恩給法における養護助教諭の取扱)
第4条(幼稚園等の教諭等に対する初任者研修等の特例)
第5条(幼稚園の教諭等に対する10年経験者研修の特例)
第6条(指定都市以外の市町村の教育委員会に係る指導改善研修の特例)