日本国有鉄道法(廃)
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（法人格）
第３条（業務）
第４条（事務所）
第５条（資本金）
第６条（投資）
第７条（登記）
第８条（民法の準用に関する規定）
第２章 機 関
第９条（理事会の設置及び権限）
第10条（組織）
第11条（会議）
第12条（総裁等）
第13条（総裁等の職務及び権限）
第14条（監査委員会の設置及び権限）
第15条（組織）
第16条（会議）
第17条
第３章 役員及び職員
第18条（役員の範囲）
第19条（役員の任命及び任期）
第20条（役員の欠格条項）
第21条（役員の兼職の禁止）
第22条（役員の認免）
第22条の２
第23条（総裁等の営利事業からの隔離）
第24条（代表権の制限）
第25条（代理人の選任）
第26条（職員の地位及び資格）
第27条（任免の基準）
第28条（給与）
第29条（降職及び免職）
第30条（休職）
第31条
第32条（服務の基準）
第33条（勤務時間の延長、時間外及び休日勤務）
第34条（公務員たる性質）
第35条（公共企業体等労働関係法の適用）
第４章 会 計
第36条（総則）
第37条（事業年度）
第38条（計理の方法）
第39条（予算の弾力性）
第39条の２（予算の作成及び提出）
第39条の３（予算の内容）
第39条の４（予算総則）
第39条の５（収入支出予算）
第39条の６（予備費）
第39条の７（継続費）
第39条の８（債務の負担）
第39条の９（予算の議決）
第39条の10（予算の議決の通知）
第39条の11（補正予算）
第39条の12
第39条の13（暫定予算）
第39条の14（予算の流用等）
第39条の15（予算の繰越）
第39条の16（資金計画）
第39条の17（収入支出等の報告）
第40条（決算）
第40条の２
第40条の３
第41条（利益及び損失の処理等）
第42条（業務に係る現金の取扱等）
第42条の２（借入金及び鉄道債券）
第42条の３（政府からの貸付等）
第42条の４（国庫余裕金の一時使用）
第42条の５（償還計画）
第43条（会計規程）
第43条の２（役員の給与等の基準）
第44条（給与準則）
第45条（財産処分の制限）
第46条（貸付契約の解除）
第47条（大蔵大臣との協議）
第48条（会計職員）
第48条の２
第49条（契約）
第50条（会計検査）
第50条の２（補助金等）
第51条（運賃の設定及び変更）
第５章 監 督
第52条（監督者）
第53条（監督事項）
第54条（監督上の命令及び報告）
第６章 罰 則
第55条（罰則）
第７章 雑 則
第56条から第59条まで
第60条（災害補償）
第61条（雇用保険）
第62条
第63条（他の法令の適用）
第64条（職権の委任）