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日本国有鉄道法

【目次】
  昭和23・12・20・法律256号  
改正昭和40・3・31・法律 20号--
改正昭和40・5・4・法律 61号--
改正昭和40・5・18・法律 68号--
改正昭和47・6・26・法律105号--
改正昭和48・7・24・法律 63号--
改正昭和49・12・28・法律117号--
改正昭和51・11・5・法律 75号--
改正昭和52・12・16・法律 87号--
改正昭和55・12・27・法律111号--
改正昭和58・5・20・法律 50号--
改正昭和59・5・8・法律 25号--
廃止昭和61・12・4・法律 87号--(施行=昭62年4月1日)

第1章 総 則

(目的)
第1条 国が国有鉄道事業特別会計をもつて経営している鉄道事業その他一切の事業を経営し、能率的な運営により、これを発展せしめ、もつて公共の福祉を増進することを目的として、ここに日本国有鉄道を設立する。
(法人格)
第2条 日本国有鉄道は、公法上の法人とする。日本国有鉄道は、民法(明治29年法律第89号)第35条又は商事会社その他の社団に関する商法(明治32年法律第48号)の規定に定める商事会社ではない。
(業務)
第3条 日本国有鉄道は、第1条の目的を達成するため、左の業務を行う。
一 鉄道事業及びその附帯事業の経営
二 鉄道事業に関連する連絡船事業及びその附帯事業の経営
三 鉄道事業に関連する自動車運送事業及びその附帯事業の経営
四 石油パイプライン事業であつてその事業の用に供する導管を主として鉄道事業の用に供する土地に設置して行なうもの及びその附帯事業の経営
五 前各号に掲げる業務を行うのに必要な発送電及び電気通信
六 前各号に掲げる業務の外第1条の目的を達成するために必要な業務
 日本国有鉄道は、その業務の円滑な遂行に妨げのない限り、一般の委託により、陸運に関する機械、器具その他の物品の製造、修繕、検査若しくは調達、工事の施行、業務の管理又は技術上の試験研究を行うことができる。
(事務所)
第4条 日本国有鉄道は、主たる事務所を東京都に置く。
 日本国有鉄道は、必要な地に従たる事務所を置く。
(資本金)
第5条 日本国有鉄道の資本金は、別に法律で定めるところにより、昭和24年5月31日における国有鉄道事業特別会計の資産の価額に相当する額とし、政府が、全額出資するものとする。
 政府は、必要があると認めるときは、予算に定める金額の範囲内において、日本国有鉄道に追加して出資することができる。この場合において、日本国有鉄道は、その出資額により資本金を増加するものとする。
(投資)
第6条 日本国有鉄道は、他の法律に定めるもののほか、その業務の運営に必要がある場合又はその財政上必要がある場合には、運輸大臣の許可を受けて、日本国有鉄道の委託によりその業務の一部を行う事業、その運送事業と密接に関連する運輸に関する事業、その所有する施設又は土地の高度利用に資する事業及びその営業線の利用の促進に資する事業に投資することができる。
 日本国有鉄道は、その業務の運営に特に必要がある場合に限り、前項の規定による投資として現物出資をすることができる。
 第1項の規定による投資は、前項の規定によるものを除き、予算で定めるところによりしなければならない。
 第1項の規定により日本国有鉄道が投資することができる事業の範由は、政令で定める。
(登記)
第7条 日本国有鉄道は、政令の定めるところにより、登記しなければならない。
 前項の規定により、登記を必要とする事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
(民法の準用に関する規定)
第8条 民法第44条第50条及び第54条の規定は、日本国有鉄道に準用する。

第2章 機 関

(理事会の設置及び権限)
第9条 日本国有鉄道に、理事会を置く。
 日本国有鉄道の業務の管理及び運営は、理事会が決定するところによる。
 前項の規定は、理事会が、軽微と認める事項その他総裁に専決させることが適切であると認める事項についての決定を総裁に委任することを妨げるものではない。ただし、次に掲げる事項は、理事会が決定しなければならない。
一 主たる事務所における部局及び従たる事務所の設置その他内部組織に関する重要な事項
二 業務に関する重要な規則
三 予算、事業計画及び資金計画
四 決算
五 長期借入金及び短期借入金の借入並びに鉄道債券の発行
六 長期借入金及び鉄道債券の償還計画
七 前3号に掲げるもののほか、この法律の規定により、運輸大臣の許可、認可又は承認を受けるべき事項(運輸省令で定める事項を除く。)
(組織)
第10条 理事会は、総裁及び副総裁並びに理事11人以上17人以内をもつて組織する。
 総裁は、会長となり、会務を総理する。
 副総裁は、副会長となり、会長に事故があるときはその職務を代理し、会長が欠員のときはその職務を行う。
(会議)
第11条 理事会は、会長が招集する。
 理事会は、会長及び会長以外の構成員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決をすることがでさない。
 理事会の議事は、出席者の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
 理事会の議決について特別の利害関係を有する者は、その議事に参与することができない。
(総裁等)
第12条 日本国有鉄道に、総裁、副総裁及び技師長各1人並びに常務理事若干人を置く。
(総裁等の職務及び権限)
第13条 総裁ほ、日本国有鉄道を代表し、理事会の決定に従い、日本国有鉄道の業務を執行する。
 副総裁は、日本国有鉄道の業務の執行について総裁を補佐し、総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁が欠員のときはその職務を行う。
 技師長は、日本国有鉄道の技術の改善及び進歩について総裁を補佐する。
 常務理事は、総裁の定めるところにより、日本国有鉄道の業務の執行について総裁及び副総裁を補佐し、総裁及び副総裁に事故があるときはその職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときはその職務を行う。
(監査委員会の設置及び権限)
第14条 日本国有鉄道に、監査委員会を置く。
 監査委員会は、日本国有鉄道の業務を監査する。
 監査委員会は、日本国有鉄道の業務を監査したときは、その結果を総裁に通知するものとする。
 監査委員会は、監査の結果に基いて、日本国有鉄道の業務に関し改善を必要とする事項があると認めるときは、運輸大臣に意見を提出し、又は理事会に意見を述べることができる。
 運輸大臣は、監査委員会に対して、日本国有鉄道の監督上特に必要があると認める事項について、監査し、及びその結果を報告すべきことを命ずることができる。
(組織)
第15条 監査委員会は、委員3人以上5人以内をもつて組織する。
 監査委員会に委員長を置き、委員の互選により選任する。
 委員長は、会務を総理する。
 委員長は、あらかじめ他の委員のうちから、委員長に事故がある場合において委員長の職務を代理する者を定めておかなければならない。
(会議)
第16条 監査委員会は、委員長が招集する。
 監査委員会は、委員良を含み委員の過半数の出席がなければ、議事を開き、議決をすることができない。
 監査委員会の議事は、出席者の過半数をもつて決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第17条 削除

第3章 役員及び職員

(役員の範囲)
第18条 日本国有鉄道の役員は、総裁、副総裁、理事及び監査委員会の委員とする。
(役員の任命及び任期)
第19条 総裁は、内閣が任命する。
 副総裁及び理事は、運輸大臣の認可を受けて、総裁が任命する。
 監査委員会の委員は、運輸大臣が任命する。
 技師長及び常務理事は、理事のうちから、総裁が任命する。
 総裁及び副総裁の任期は4年とし、理事及び監査委員会の委員の任期は3年とする。
 役員は、再任されることができる。
(役員の欠格条項)
第20条 左の各号の一に該当する者は、役員となることができない。
一 国務大臣、国会議員、政府職員(人事院が指定する非常勤の者を除く。)又は地方公共団体の議会の議員
二 政党の役員
三 物品の製造若しくは販売若しくは工事の請負を業とする者であつて日本国有鉄道と取引上密接な利害関係を有するもの又はそれらの者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
四 運輸事業を営む者であつて日本国有鉄道と競争関係にあるもの又はその者が法人であるときはその役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
五 前2号に掲げる事業者の団体の役員(いかなる名称によるかを問わず、これと同等以上の職権又は支配力を有する者を含む。)
(役員の兼職の禁止)
第21条 監査委員会の委員は、他の役員を兼ねることができない。
(役員の認免)
第22条 内閣は、総裁が第20条各号の一に該当するに至つたときは、これを罷免しなければならない。
 総裁は、副総裁又は理事が第20条各号の一に該当するに至つたときは、これを罷免しなければならない。
 運輸大臣は、監査委員会の委員が第20条各号の一に該当するに至つたときは、これを罷免しなければならない。
第22条の2 内閣は、総裁が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は総裁に職務上の義務違反その他総裁たるに適しない非行があると認めるときは、これを罷免することができる。
 総裁は、副総裁若しくは理事が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は副総裁若しくは理事に職務上の義務違反その他副総裁若しくは理事たるに適しない非行があると認めるときは、運輸大臣の認可を受けて、これを罷免することができる。
 運輸大臣は、監査委員会の委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は監査委員会の委員に職務上の義務違反その他監査委員会の委員たるに適しない非行があると認めるときは、これを罷免することができる。
(総裁等の営利事業からの隔離)
第23条 総裁、副総裁、技師長及び常務理事は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。
(代表権の制限)
第24条 日本国有鉄道と総裁との利益が相反する事項については、総裁は、代表権を有しない。この場合においては、監査委員会は、副総裁又は理事のうちから日本国有鉄道を代表する者を選任しなければならない。
(代理人の選任)
第25条 総裁は、副総裁、常務理事又は日本国有鉄道の職員のうちから、日本国有鉄道の業務の一部に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限をもつ代理人を選任することができる。
(職員の地位及び資格)
第26条 この法律において日本国有鉄道の職員とは、日本国有鉄道に常時勤務する者であつて、役員及び2月以内の期間を定めて雇用される者以外のものをいう。
 第20条第1号に該当する者は、職員であることができない。但し、市(特別区を含む。)町村の議会の議員である者で総裁の承認を得たものについては、この限りでない。
(任免の基準)
第27条 職員の任免は、その者の受験成績、勤務成績又はその他の能力の実証に基いて行う。
(給与)
第28条 職員の給与は、その職務の内容と責任に応ずるものでなければならない。
 職員の給与は、生計費並びに国家公務員及び民間事業の従事員における給与その他の条件を考慮して定めなければならない。
(降職及び免職)
第29条 職員は、左の各号の一に該当する場合を除き、その意に反して、降職され、又は免職されることがない。
一 勤務成績がよくない場合
二 心身の故障のため職務の遂行に支障があり又はこれに堪えない場合
三 その他その職務に必要な適格性を欠く場合
四 業務量の減少その他経営上やむを得ない事由が生じた場合
(休職)
第30条 職員は左の各号の一に該当する場合を除き、その意に反して、休職にされることがない。
一 心身の故障のため長期の休養を必要とする場合
二 刑事事件に関し起訴された場合
 職員が前項第1号の規定に該当して休職にされた場合における休職の期間は、公務上負傷し、又は疾病にかかり、同号の規定に該当して休職にされた場合を除き、3年をこえない範囲内において、休養を要する程度に応じ、総裁が定める。休職の期間中その職員についてその故障が消滅したときは、総裁は、すみやかにその者を復職させなければならない。
 第1項第2号の規定による休職の期間は、その事件が裁判所に係属する間とする。
 休職者は、職員としての身分を保有するが、その職務に従事しない。
 休職者の給与は、第44条に規定する給与準則の定めるところにより支給する。
第31条 職員が左の各号の一に該当する場合においては、総裁は、これに対し懲戒処分として免職、停職、減給又は戒告の処分をすることができる。
一 この法律又は日本国有鉄道の定める業務上の規程に違反した場合
二 職務上の義務に違反し、又は職務を怠つた場合
 停職の期間は、1月以上1年以下とする。
 停職者は、職員としての身分を保有するが、その職務に従事しない。停職者は、その停職の期間中俸給の3分の1を受ける。
 減給は、1月以上1年以下俸給の10分の1以下を減ずる。
(服務の基準)
第32条 職員は、その職務を遂行するについて、誠実に法令及び日本国有鉄道の定める業務上の規程に従わなければならない。
 職員は、全力をあげて職務の遂行に専念しなければならない。
(勤務時間の延長、時間外及び休日勤務)
第33条 日本国有鉄道は、左の各号の一に該当する場合においては、労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条第35条又は第40条の規定にかかわらず、その職員をして、勤務時間をこえ、又は勤務時間外若しくは休日に勤務させることができる。
一 災害その他により事故が発生したとき。
二 災害の発生が予想される場合において、警戒を必要とするとき。
三 列車(自動車、船舶を含む。)が遅延したとき。
(公務員たる性質)
第34条 役員及び職員は、法令により公務に従事する者とみなす。
 役員及び職員には、国家公務員法(昭和22年法律第120号)は適用されない。
(公共企業体等労働関係法の適用)
第35条 日本国有鉄道の職員の労働関係に関しては、公共企業体等労働関係法(昭和23年法律第257号)の定めるところによる。

第4章 会 計

(総則)
第36条 日本国有鉄道の会計及び財務に関しては、本章の定めるところによる。
(事業年度)
第37条 日本国有鉄道の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終る。
 日本国有鉄道は、毎事業年度の決算を翌年度6月30日までに完結しなければならない。
(計理の方法)
第38条 日本国有鉄道は、その事業の経営成績及び財政状態を明らかにするため財産の増減及び異動をその発生の事実に基いて計理する。
(予算の弾力性)
第39条 日本国有鉄道の予算には、その事業を企業的に経営することができるように、需要の増加、経済事情の変動その他予測することができない事態に応ずることができる弾力性を与えるものとする。
(予算の作成及び提出)
第39条の2 日本国有鉄道は、毎事業年度の予算を作成し、これに当該事業年度の事業計画、資金計画その他予算の参考となる事項に関する書類を添え、運輸大臣に提出しなければならない。
 運輸大臣は、前項の規定により予算の提出を受けたときは、大蔵大臣と協議して必要な調整を行い、閣議の決定を経なければならない。
 内閣は、前項の決定をしたときは、その予算を国の予算とともに国会に提出しなければならない。
 前項の予算には、第1項に規定する添付書類を附するものとする。
(予算の内容)
第39条の3 日本国有鉄道の予算は、予算総則、収入支出予算、継続費及び債務負担行為とする。
(予算総則)
第39条の4 予算総則には、収入支出予算、継続費及び債務負担行為に関する総括的規定(第39条に規定する弾力性に関する規定を含む。)を設ける外、左の事項に関する規定を設けるものとする。
一 第39条の8第2項の規定により債務を負担する行為の限度額
二 第39条の14第2項に規定する経費の指定
三 第39条の15第1項但書に規定する経費の指定
四 長期借入金、短期借入金及び鉄道債券の限度額
五 第44条第1項に規定する職員に対して支給する給与の総額及び同条第2項の給与の支給に関する事項
六 その他予算の実施に関し必要な事項
(収入支出予算)
第39条の5 収入支出予算は、資本勘定、損益勘定及び工事勘定の別に区分し、更に収入にあつてはその性質、支出にあつてはその目的に従つて項に区分する。
(予備費)
第39条の6 災害の復旧その他予見することができない事由による支出予算の不足を補うため、日本国有鉄道の予算に予備費を設けることができる。
 日本国有鉄道は、予備費を使用したときは、直ちにその旨を運輸大臣に通知しなければならない。
(継続費)
第39条の7 日本国有鉄道は、工事又は製造であつて、その完成に数事業年度を要するものについて、特に必要があるときは、経費の総額及び年割額を定め、あらかじめ継続費として国会の議決を経て、その議決するところに従い、数事業年度にわたつて支出することができる。
(債務の負担)
第39条の8 日本国有鉄道は、法律に基くもの又は支出予算の金額若しくは継続費の総額の範囲内におけるものの外、債務を負担する行為をするには、あらかじめ予算をもつて国会の議決を経なければならない。
 日本国有鉄道は、前項に規定するものの外、災害復旧その他緊急の必要がある場合においては、毎事業年度、予算をもつて国会の議決を経た金額の範囲内において、債務を負担する行為をすることができる。
(予算の議決)
第39条の9 日本国有鉄道の予算の議決に関しては、国の予算の議決の例による。
(予算の議決の通知)
第39条の10 内閣は、日本国有鉄道の予算が国会の議決を経たときは、運輸大臣を経由して、直ちにその旨を日本国有鉄道に通知するものとする。
 日本国有鉄道は、前項の規定による通知を受けた後でなければ、予算を実施することができない。
 第1項の規定により日本国有鉄道に対する通知があつたときは、運輸大臣は、直ちにその旨を会計検査院に通知しなければならない。
(補正予算)
第39条の11 日本国有鉄道は、予算作成後に生じた事由に基づき予算に変更を加える必要がある場合には、補正予算を作成し、これに当該予算に係る事業計画、資金計画その他当該予算の参考となる事項に関する書類を添え、運輸大臣に提出することができる。ただし、予算の追加に係る補正予算は、予算作成後に生じた事由に基づき特に緊要となつた場合に限り、作成することができる。
 第39条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定による補正予算に準用する。
第39条の12 削除
(暫定予算)
第39条の13 日本国有鉄道は、必要に応じて、一事業年度のうち一定期間に係る暫定予算を作成し、これに当該予算に係る事業計画、資金計画その他当該予算の参考となる事項に関する書類を添え、運輸大臣に提出することができる。
 第39条の2第2項から第4項までの規定は、前項の規定による暫定予算に準用する。
 暫定予算は、当該事業年度の予算が成立したときは、失効するものとし、この暫定予算に基く支出又はこれに基く債務の負担があるときは、これを当該事業年度の予算に基いてしたものとみなす。
(予算の流用等)
第39条の14 日本国有鉄道は、支出予算については、当該予算の目的の外に使用してはならない。但し、予算の実施上適当且つ必要であるときは、第39条の5の規定による区分にかかわらず、彼此流用することができる。
 日本国有鉄道は、予算で指定する経費の金額については、運輸大臣の承認を受けなければ、流用し、又はこれに予備費を使用することができない。
(予算の繰越)
第39条の15 日本国有鉄道は、予算の実施上特に必要があるときは、支出予算の経費の金額のうち、当該事業年度内に支出を終らなかつたものを、翌事業年度に繰り越して使用することができる。但し、予算で指定する経費の金額については、あらかじめ運輸大臣の承認を受けなければならない。
 日本国有鉄道は、継続費の毎事業年度の年割額に係る支出予算の経費の金額のうち、当該事業年度内に支出を終らなかつたものを、継続費に係る工事又は製造の完成年度まで、逓次繰り超して使用することができる。
 日本国有鉄道は、前2項の規定による繰越をしたときは、事項ごとにその金額を明らかにして、運輸大臣及び会計検査院に通知しなければならない。
(資金計画)
第39条の16 日本国有鉄道は、国会の議決を経た予算に基いて、四半期ごとに資金計画を定め、これを運輸大臣、大蔵大臣及び会計検査院に提出しなければならない。これを変更するときも同様とする。
 大蔵大臣は、前項の規定により提出された資金計画が国の資金の状況により実施することができないと認めるときは、その実施することができる限度を、運輸大臣を経由して、日本国有鉄道に通知するものとする。
 日本国有鉄道は、前項の通知を受けたときは、その通知に基いて資金計画を変更しなければならない。
(収入支出等の報告)
第39条の17 日本国有鉄道は、毎月、第39条の8の規定により負担した債務の金額並びに収入及び支出をした金額を、政令で定めるところにより、運輸大臣及び会計検査院に報告しなければならない。
(決算)
第40条 日本国有鉄道は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書(以下「財務諸表」という。)を作成し、これに監査委員会の監査報告書を添え、決算完結後2月以内に運輸大臣に提出して、その承認を受けなければならない。
 日本国有鉄道は、前項の規定による運輸大臣の承認を受けたときは、その財務諸表を公告しなければならない。
第40条の2 日本国有鉄道は、毎事業年度、予算の区分に従いその実施の結果を明らかにした報告書を作成し、前条第1項の規定により運輸大臣の承認を受けた当該事業年度の財務諸表とともに、運輸大臣に提出しなければならない。
 運輸大臣は、前項に規定する報告書及び財務諸表(以下「決算書類」という。)の提出を受けたときは、これを内閣に送付しなければならない。
 第1項に規定する報告書の形式及び内容は、政令で定める。
第40条の3 内閣は、前条第2項の規定により日本国有鉄道の決算書類の送付を受けたときは、翌事業年度の11月30日までにこれを会計検査院に送付しなければならない。
 内閣は、会計検査院の検査を経た日本国有鉄道の決算書類を、国の歳入歳出の決算とともに国会に提出しなければならない。
(利益及び損失の処理等)
第41条 日本国有鉄道は、毎事業年度の損益計算において利益を生じたときは、これを利益積立金として積み立てなければならない。但し、前事業年度から繰り越した損失があるときは、その利益を損失の補てんにあて、なお利益の残余があるときは、その残余の額を利益積立金として積み立てなければならない。
 日本国有鉄道は、毎事業年度の損益計算において損失を生じたときは、これを繰越欠損金として整理しなければならない。但し、利益積立金があるときは、これを減額して整理し、なお不足があるときは、その不足の額を繰越欠損金として整理しなければならない。
 資本取引により生じた額は、第5条第2項の規定による資本金の増加の場合を除き、その都度資本積立金として整理しなければならない。
(業務に係る現金の取扱等)
第42条 日本国有鉄道は、業務に係る現金を国庫に預託しなければならない。但し、業務上必要があるときは、政令で定めるところにより、郵便局又は銀行その他大蔵大臣が指定する金融機関に預け入れることができる。
 政府は、前項の規定により国庫に預託された預託金については、大蔵大臣の定めるところにより相当の利子を附するものとする。
 日本国有鉄道は、次の方法により業務上の余裕金を運用することができる。ただし、第1項の規定により国庫に預託された預託金の額が大蔵大臣の定める金額以下である場合は、この限りでない。
一 国債の保有
二 資金運用部への預託
(借入金及び鉄道債券)
第42条の2 日本国有鉄道は、運輸大臣の認可を受けて、長期借入金若しくは短期借入金をし、又は鉄道債券を発行することができる。但し、日本国有鉄道が国際復興開発銀行と締結する外貨資金の借入契約に基づき引き渡すためにする鉄道債券及び政令で定めるところにより、外貨鉄道債券(外国通貨をもつて表示する鉄道債券をいう。以下同じ。)を失つた者からの請求によりその者に交付するためにする外貨鉄道債券の発行については、運輸大臣の認可を受けることを要しない。
 前項の規定による長期借入金、短期借入金及び鉄道債券(同項ただし書の政令で定めるところにより、外貨鉄道債券を失つた者からの請求によりその者に交付するために発行する外貨鉄道債券を除く。)の限度額については、予算をもつて国会の議決を経なければならない。
 第1項の規定による短期借入金は、当該事業年度内に償還しなければならない。但し、資金の不足のため償還することができないときは、その償還することができない金額を限り、運輸大臣の認可を受けて、これを借り換えることができる。
 前項但書の規定により借り換えた短期借入金は、1年以内に償還しなければならない。
 第1項の規定による鉄道債券の債権者は、日本国有鉄道の財産について他の債権者に先だつて自己の債権の弁済を受ける権利を有する。
 前項の先取特権の順位は、民法の規定による一般の先取特権に次ぐものとする。
 鉄道債券の消滅時効は、元金については10年、利子については5年をもつて完成する。
 日本国有鉄道は、運輸大臣の認可を受けて、鉄道債券の発行に関する事務の全部又は一部を銀行又は信託会社に委託することができる。
 前項の規定により委託を受けた銀行又は信託会社については、商法第309条から第311条までの規定を準用する。
10 日本国有鉄道は、国際復興開発銀行と締結する外貨資金の借入契約に基づき鉄道債券を引き渡す必要があるときは、運輸大臣の認可を受けて、その鉄道債券の発行に関する事務の全部又は一部を外国の銀行又は信託会社に委託することができる。
11 日本国有鉄道は、国会の議決を経た長期借入金又は鉄道債券の限度額のうち、当該事業年度において借入又は発行をしなかつた金額があるときは、当該金額を限度として、第39条の15の規定による繰越額及び翌事業年度に持ち越す未払金の金額の範囲内で、翌事業年度において、長期借入金をし、又は鉄道債券を発行することができる。
12 第1項、第2項及び第5項から前項までの規定に定めるものの外、鉄道債券に関し必要な事項は、政令で定める。
(政府からの貸付等)
第42条の3 政府は、日本国有鉄道に対し長期若しくは短期の資金の貸付をし、又は鉄道債券の引受をすることができる。
(国庫余裕金の一時使用)
第42条の4 政府は、前条に規定する短期の資金の貸付に代えて当該事業年度内に限り、国庫余裕金を日本国有鉄道に一時使用させることができる。
 前項の規定により一時使用させる金額については、大蔵大臣の定めるところにより相当の利子を附するものとする。
(償還計画)
第42条の5 日本国有鉄道は、毎事業年度、長期借入金及び鉄道債券の償還計画をたてて、運輸大臣の承認を受けなければならない。
(会計規程)
第43条 日本国有鉄道は、その会計に関し、この法律及びこれに基く政令に定めるものの外、会計規程を定めなければならない。
 前項の会計規程には、左の事項を明らかにしなければならない。
一 会計の区分に関する事項
二 収入、支出その他予算の執行に関する事項
三 決算に関する事項
四 現金及び有価証券の出納保管に関する事項
五 物品、固定資産及び債権の管理に関する事項
六 契約に関する事項
 第2項の会計規程は、公共企業体としての日本国有鉄道の公共性にかんがみ、その事業の能率的な運営と予算の適正な実施に役立つように定めなければならない。
 日本国有鉄道は、第1項の会計規程を定めるときは、その基本事項について、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
 日本国有鉄道は、第1項の会計規程を定めたときは、直ちにこれを運輸大臣、大蔵大臣及び会計検査院に通知しなければならない。
(役員の給与等の基準)
第43条の2 日本国有鉄道は、その役員に対して支給する給与及び退職手当の基準を定め、運輸大臣の認可を受けなければならない。これを変更するときも同様とする。
(給与準則)
第44条 日本国有鉄道は、その職員に対して支給する給与について給与準則を定めなければならない。この場合において、この給与準則は、これに基く一事業年度の支出が国会の議決を経た当該年度の予算の中で給与の額として定められた額をこえるものであつてはならない。
 前項後段の規定は、能率の向上により、収入が予定より増加し、又は経費を予定より節減した場合において、その収入の増加額又は経費の節減額の一部に相当する金額を、予算の定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、特別の給与として支給するとき、及び公共企業体等労働委員会の裁定があつた場合において、その裁定を実施するために必要な金額を、予算の定めるところにより、運輸大臣の認可を受けて、給与として支給するときは、適用しない。
(財産処分の制限)
第45条 日本国有鉄道は、法律に定める場合を除くの外、営業線を貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供することができない。
 日本国有鉄道は、車両その他運輸省令で定める重要な財産を貸し付け、譲渡し、交換し、又は担保に供しようとするときは、国又は地方公共団体に貸し付ける場合その他運輸省令で定める場合を除き、運輸大臣の許可を受けなければならない。
(貸付契約の解除)
第46条 日本国有鉄道は、その所有する不動産を他に貸し付けた場合において、貸付期間中にその事業の用に供するため必要を生じたときは、当該契約を解除することができる。
 前項の規定により契約を解除した場合においては、借受人は、これによつて生じた損失につき日本国有鉄道に対し、その補償を求めることができる。
(大蔵大臣との協議)
第47条 運輸大臣は、第42条の5に規定する承認並びに第6条第1項(同条第2項に係る場合に限る。)並びに第42条の2第1項、第3項ただし書、第8項及び第10項に規定する認可については、大蔵大臣と協議してこれをしなければならない。
(会計職員)
第48条 総裁により契約を締結する職員として任命された者は、契約の締結に関し、総裁により現金の出納を命令する職員として任命された者は、債務者に対する支払の請求に関し、総裁により現金の出納をする職員として任命された者(以下「現金出納職員」という。)は、現金の支払及び受領に関し、総裁により物品の出納をする職員として任命された者は、物品の引渡及び受領に関し、それぞれ総裁を代理する。
第48条の2 総裁は、現金出納職員が、善良なる管理者の注意を怠り、その保管に係る現金を亡失し、日本国有鉄道に損害を与えたとき、又は総裁により物品の管理をする職員として任命された者が、故意若しくは重大な過失により、日本国有鉄道の物品の管理に関する法令若しくは規程に違反して物品を亡失し、若しくは損傷し、その他日本国有鉄道に損害を与えたときは、その損害の弁償を命じなければならない。
 前項の規定により弁償を命ぜられた職員は、その責を免かるべき理由があると居ずるときは、会計検査院の検定を求めることができる。但し、弁償を命ぜられた時から起算して5年を経過したときは、この限りでない。
 前項の場合において、会計検査院が同項の職員に弁償の責がないと検定したときは、総裁は、その弁償の命令を取り消し、既納に係る弁償金を直ちに還付しなければならない。
(契約)
第49条 日本国有鉄道が売買、貸借、請負その他の契約を締結する場合においては、公告して一般競争入札の方法に準じ申込をさせ、その最低又は最高の価格による申込者又は申込者との価格その他の条件についての公正な協議を経て定めた者とこれをしなければならない。但し、緊急な必要のある場合、一般競争入札の方法に準じてすることが不利である場合又は政令の定める場合においては、この限りでない。
(会計検査)
第50条 日本国有鉄道の会計については、会計検査院が検査する。
(補助金等)
第50条の2 補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)の規定(罰則を含む。)は、日本国有鉄道の補助金等及び間接補助金等に関し準用する。この場合において、同法(第2条第7項を除く。)中「各省各庁」とあるのは「日本国有鉄道」と、「各省各庁の長」とあるのは「日本国有鉄道の総裁」と、第2条第7条及び第19条中「国」とあるのは「日本国有鉄道」と読み替えるものとする。
(運賃の設定及び変更)
第51条 日本国有鉄道における運賃の設定及び変更に関しては、財政法(昭和22年法律第34号)第3条及び財政法第3条の特例に関する法律(昭和23年法律第27号)の規定を準用する。

第5章 監 督

(監督者)
第52条 日本国有鉄道は、運輸大臣が監督する。
(監督事項)
第53条 左に掲げる事項は、運輸大臣の許可又は認可を受けなければならない。
一 鉄道新線の建設及び他の運輸事業の譲受
二 日本国有鉄道に関連する連絡船航路又は自動車運送事業の開始
三 営業線の休止及び廃止
四 鉄道の電化その他運輸省令で定める重要な工事
(監督上の命令及び報告)
第54条 運輸大臣は、公共の福祉を増進するため特に必要があると認めるときは、日本国有鉄道に対し監督上必要な命令をすることができる。
 運輸大臣は、監督上必要があると認めるときは、日本国有鉄道に対し報告をさせることができる。

第6章 罰 則

(罰則)
第55条 次の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行為をした役員は、10万円以下の罰金に処する。
一 この法律により、主務大臣の認可又は許可を受けるべき場合に受けなかつたとき。
二 第3条に規定する業務以外の業務を行つたとき。
三 前条第2項の規定に基づく報告を怠り、又は虚偽の報告をしたとき。
四 第7条第1項の規定に基づいて発する政令に違反して登記を怠り、又は虚偽の登記をしたとき。
五 第14条第5項の規定に基づく命令に違反して監査若しくは報告を怠り、又は虚偽の報告をしたとき。
六 前条第1項の規定に基づく命令に違反したとき。

第7章 雑 則

第56条から第59条まで 削除
(災害補償)
第60条 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第3条第2項の規定の適用については、日本国有鉄道の事業は、国の直営事業とみなす。
 日本国有鉄道は、その職員の通勤(国家公務員災害補償法(昭和26年法律第191号)第1条の2に規定する通勤をいう。)による災害に対し、政令で定めるところにより、労働基準法第8章の規定による災害補償に準じた補償を行なうものとし、その補償に関しては、同法第78条及び第83条から第86条まで並びに国家公務員災害補償法第30条の規定を準用する。
(雇用保険)
第61条 雇用保険法(昭和49年法律第116号)第6条第4号の規定の適用については、日本国有鉄道の役員及び職員は、国に使用される者とみなす。
第62条 国庫は、日本国有鉄道がその役員及び職員に対し雇用保険法に規定する失業給付の内容を超える給付を行う場合には、同法に規定する求職者給付に相当する部分につき同法第66条第1項に規定する国庫の負担と同一割合によつて算定した金額を負担する。
(他の法令の適用)
第63条 道路運送法(昭和26年法律第183号)、電気事業法(昭和39年法律第170号)、土地収用法(昭和26年法律第219号)その他の法令(国の利害に関係のある訴訟についての法務大臣の権限等に関する法律(昭和22年法律第194号)及び財政法、会計法(昭和22年法律第35号)、国有財産法(昭和23年法律第73号)、物品管理法(昭和31年法律第113号)等国の会計を規律することを目的とする法令を除く。)の適用については、この法律又は別に定める法律をもつて別段の定をした場合を除くの外、日本国有鉄道を国と、日本国有鉄道総裁を主務大臣とみなす。
(職権の委任)
第64条 この法律に規定する運輸大臣の職権で運輸省令で定めるものは、地方運輸局長が行う。