水産業協同組合法
昭和23・12・15・法律２４２号
改正昭和48・７・20・法律 ５８号−−
改正昭和49・５・17・法律 ４９号−−
改正昭和51・６・11・法律 ６５号−−
改正昭和56・６・９・法律 ７５号−−
改正昭和58・５・２・法律 ２６号−−
改正昭和60・５・18・法律 ３７号−−
改正昭和61・12・26・法律１０９号−−
改正昭和63・５・31・法律 ７７号−−
改正平成元・12・22・法律 ９１号−−
改正平成２・６・29・法律 ６５号−−
改正平成２・６・29・法律 ６７号−−
改正平成３・５・21・法律 ７９号−−
改正平成４・６・26・法律 ８７号−−
改正平成５・４・23・法律 ２３号−−
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−
改正平成８・６・21・法律 ９４号−−
改正平成９・５・16・法律 ５４号−−
改正平成９・６・６・法律 ７２号−−
改正平成９・６・20・法律１０２号−−
改正平成９・12・10・法律１１７号−−
改正平成10・６・15・法律１０７号−−
改正平成10・10・16・法律１３１号−−
改正平成11・６・23・法律 ８０号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・８・13・法律１２５号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平12年７月１日)
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・５・19・法律 ７６号−−
改正平成12・５・19・法律 ７８号−−
改正平成12・５・31・法律 ９１号−−
改正平成12・５・31・法律 ９６号−−
改正平成12・11・27・法律１２６号−−
改正平成13・６・８・法律 ４２号−−
改正平成13・６・29・法律 ８０号−−(施行＝平13年10月１日)
改正平成13・６・29・法律 ９０号−−
改正平成13・６・29・法律 ９２号−−
改正平成13・11・28・法律１２９号−−
改正平成13・12・12・法律１５０号−−
改正平成14・５・29・法律 ４５号−−
改正平成14・５・29・法律 ４７号−−
改正平成14・６・12・法律 ６５号−−
改正平成14・６・19・法律 ７４号−−
改正平成14・６・19・法律 ７５号−−
改正平成14・７・３・法律 ７９号−−
改正平成14・12・４・法律１３１号−−
改正平成14・12・13・法律１５２号−−
改正平成15・５・30・法律 ５４号−−
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−(施行＝平17年１月１日)
改正平成16・６・９・法律 ８８号−−(施行＝平21年１月５日)
改正平成16・６・９・法律 ９７号−−
改正平成16・６・18・法律１２４号−−(施行＝平17年３月７日)
改正平成16・12・１・法律１４７号−−
改正平成16・12・３・法律１５４号−−
改正平成16・12・８・法律１５９号−−
改正平成17・４・27・法律 ３５号＝＝
改正平成17・７・26・法律 ８７号＝＝(施行＝平18年５月１日)
改正平成17・11・２・法律１０６号＝＝
改正平成18・６・２・法律 ５０号＝＝(施行＝平20年12月１日)
改正平成18・６・14・法律 ６５号＝＝(施行＝平18年７月４日、平19年９月30日)
改正平成18・12・15・法律１０９号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成19・６・８・法律 ７８号＝＝(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・６・13・法律 ６５号−−(施行＝平20年12月12日、平21年６月１日)
改正平成21・６・10・法律 ５１号−−(施行＝平22年１月１日)
改正平成21・６・24・法律 ５８号＝＝(施行＝平22年４月１日、平22年10月１日)
改正平成21・６・24・法律 ５９号＝＝(施行＝平22年４月１日)
改正平成23・５・25・法律 ４９号＝＝(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・５・25・法律 ５３号(未)(施行＝２年内)
改正昭和48・７・20・法律 ５８号−−
改正昭和49・５・17・法律 ４９号−−
改正昭和51・６・11・法律 ６５号−−
改正昭和56・６・９・法律 ７５号−−
改正昭和58・５・２・法律 ２６号−−
改正昭和60・５・18・法律 ３７号−−
改正昭和61・12・26・法律１０９号−−
改正昭和63・５・31・法律 ７７号−−
改正平成元・12・22・法律 ９１号−−
改正平成２・６・29・法律 ６５号−−
改正平成２・６・29・法律 ６７号−−
改正平成３・５・21・法律 ７９号−−
改正平成４・６・26・法律 ８７号−−
改正平成５・４・23・法律 ２３号−−
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−
改正平成８・６・21・法律 ９４号−−
改正平成９・５・16・法律 ５４号−−
改正平成９・６・６・法律 ７２号−−
改正平成９・６・20・法律１０２号−−
改正平成９・12・10・法律１１７号−−
改正平成10・６・15・法律１０７号−−
改正平成10・10・16・法律１３１号−−
改正平成11・６・23・法律 ８０号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・８・13・法律１２５号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平12年７月１日)
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・５・19・法律 ７６号−−
改正平成12・５・19・法律 ７８号−−
改正平成12・５・31・法律 ９１号−−
改正平成12・５・31・法律 ９６号−−
改正平成12・11・27・法律１２６号−−
改正平成13・６・８・法律 ４２号−−
改正平成13・６・29・法律 ８０号−−(施行＝平13年10月１日)
改正平成13・６・29・法律 ９０号−−
改正平成13・６・29・法律 ９２号−−
改正平成13・11・28・法律１２９号−−
改正平成13・12・12・法律１５０号−−
改正平成14・５・29・法律 ４５号−−
改正平成14・５・29・法律 ４７号−−
改正平成14・６・12・法律 ６５号−−
改正平成14・６・19・法律 ７４号−−
改正平成14・６・19・法律 ７５号−−
改正平成14・７・３・法律 ７９号−−
改正平成14・12・４・法律１３１号−−
改正平成14・12・13・法律１５２号−−
改正平成15・５・30・法律 ５４号−−
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−(施行＝平17年１月１日)
改正平成16・６・９・法律 ８８号−−(施行＝平21年１月５日)
改正平成16・６・９・法律 ９７号−−
改正平成16・６・18・法律１２４号−−(施行＝平17年３月７日)
改正平成16・12・１・法律１４７号−−
改正平成16・12・３・法律１５４号−−
改正平成16・12・８・法律１５９号−−
改正平成17・４・27・法律 ３５号＝＝
改正平成17・７・26・法律 ８７号＝＝(施行＝平18年５月１日)
改正平成17・11・２・法律１０６号＝＝
改正平成18・６・２・法律 ５０号＝＝(施行＝平20年12月１日)
改正平成18・６・14・法律 ６５号＝＝(施行＝平18年７月４日、平19年９月30日)
改正平成18・12・15・法律１０９号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成19・６・８・法律 ７８号＝＝(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・６・13・法律 ６５号−−(施行＝平20年12月12日、平21年６月１日)
改正平成21・６・10・法律 ５１号−−(施行＝平22年１月１日)
改正平成21・６・24・法律 ５８号＝＝(施行＝平22年４月１日、平22年10月１日)
改正平成21・６・24・法律 ５９号＝＝(施行＝平22年４月１日)
改正平成23・５・25・法律 ４９号＝＝(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・５・25・法律 ５３号(未)(施行＝２年内)
第１章 総 則
第１条 この法律は、漁民及び水産加工業者の協同組織の発達を促進し、もつてその経済的社会的地位の向上と水産業の生産力の増進とを図り、国民経済の発展を期することを目的とする。
第２条 水産業協同組合（以下この章及び第７章から第９章までにおいて「組合」という。）は、漁業協同組合、漁業生産組合及び漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合及び水産加工業協同組合連合会並びに共済水産業協同組合連合会とする。
第３条 組合は、その名称中に漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会という文字を用いなければならない。
２ 組合でないものは、その名称中に漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会という文字を用いてはならない。
第４条 組合は、その行う事業によつてその組合員又は会員のために直接の奉仕をすることを目的とする。
第５条 組合は、法人とする。
第６条 組合の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。
第７条 組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下「私的独占禁止法」という。）の適用については、これを私的独占禁止法第22条第１号及び第３号の要件を備える組合とみなす。
第８条 組合（法人税法（昭和40年法律第34号）第２条第７号に規定する協同組合等に該当するものに限る。）が、組合の事業を利用した割合又は組合の事業に従事した割合に応じて配当した剰余金の金額に相当する金額は、同法の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。
第９条 この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。
第10条 この法律において「漁業」とは、水産動植物の採捕又は養殖の事業をいい、「水産加工業」とは、水産動植物を原料又は材料として、食料、飼料、肥料、糊料、油脂又は皮を生産する事業をいう。
２ この法律において「漁民」とは、漁業を営む個人又は漁業を営む者のために水産動植物の採捕若しくは養殖に従事する個人をいい、「水産加工業者」とは、水産加工業を営む個人をいう。
第２章 漁業協同組合
第１節 事 業
第11条 漁業協同組合（以下この章及び第４章において「組合」という。）は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
1．水産資源の管理及び水産動植物の増殖
2．水産に関する経営及び技術の向上に関する指導
3．組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け
4．組合員の貯金又は定期積金の受入れ
5．組合員の事業又は生活に必要な物資の供給
6．組合員の事業又は生前に必要な共同利用施設の設置
7．組合員の漁獲物その他の生産物の運搬、加工、保管又は販売
8．漁場の利用に関する事業（漁場の安定的な利用関係の確保のための組合員の労働力を利用して行う漁場の総合的な利用を促進するものを含む。）
9．船だまり、船揚場、漁礁その他組合員の漁業に必要な設備の設置
10．組合員の遭難防止又は遭難救済に関する事業
11．組合員の共済に関する事業
12．組合員の福利厚生に関する事業
13．組合事業に関する組合員の知識の向上を図るための教育及び組合員に対する一般的情報の提供
14．組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
15．漁船保険組合が行う保険又は漁業共済組合若しくは漁業共済組合連合会が行う共済のあつせん
16．前各号の事業に附帯する事業
２ 組合員に出資をさせない組合（以下この章において「非出資組合」という。）は、前項の規定にかかわらず、同項第３号、第４号又は第11号の事業を行うことができない。
３ 第１項第４号の事業を行う組合は、組合員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
1．手形の割引
2．為替取引
3．債務の保証又は手形の引受け
3の2．有価証券の売買等（有価証券の売買（金融商品取引法（昭和23年法律第25号）第28条第８項第６号に規定する有価証券関連デリバティブ取引（以下この号及び第11号において「有価証券関連デリバティブ取引」という。）に該当するものを除く。）又は有価証券関連デリバティブ取引であつて、同法第33条第２項に規定する書面取次ぎ行為に限る。以下同じ。）
4．有価証券の貸付け
5．国債等（国債、地方債並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。以下同じ。）の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
6．有価証券（国債等に該当するもの並びに金融商品取引法第２条第１項第10号及び第11号に掲げるものに限る。）の私募（同法第２条第３項に規定する有価証券の私募をいう。以下同じ。）の取扱い
7．農林中央金庫その他主務大臣の定める者（外国の法令に準拠して外国において銀行法（昭和56年法律第59号）第２条第２項に規定する銀行業を営む者（同法第４条第５項に規定する銀行等を除く。以下「外国銀行」という。）を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。）
8．国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
9．有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
9の2．振替業（社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）第２条第４項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。以下同じ。）
10．両替
11．デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理（金融商品取引法第２条第20項に規定するデリバティブ取引（同条第22項に規定する店頭デリバティブ取引又は有価証券関連デリバティブ取引を除く。）の媒介、取次ぎ又は代理であつて、主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）
12．前各号の事業に附帯する事業
《改正》平10法107
《改正》平12法096
《改正》平14法075
《改正》平14法065
《改正》平15法054
《改正》平16法159
《改正》平17法106
《改正》平18法065
《改正》平20法065
《改正》平16法088
《改正》平12法096
《改正》平14法075
《改正》平14法065
《改正》平15法054
《改正》平16法159
《改正》平17法106
《改正》平18法065
《改正》平20法065
《改正》平16法088
４ 第１項第３号及び第４号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の各号に掲げる有価証券について、当該各号に定める行為を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）を行うことができる。
1．金融商品取引法第33条第２項第１号に掲げる有価証券（同法第２条第１項第１号及び第２号に掲げる有価証券並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している同項第５号に掲げる有価証券その他の債券に限る。） 同法第33条第２項第１号に定める行為（同法第２条第８項第１号から第３号までに掲げる行為については、有価証券の売買及び有価証券の売買に係るものに限る。）
2．金融商品取引法第33条第２項第１号、第３号及び第４号に掲げる有価証券（前号に掲げる有価証券を除く。） 金融商品取引業者（同法第２条第９項に規定する金融商品取引業者をいい、同法第28条第１項に規定する第１種金融商品取引業を行う者に限る。第11条の13第２項、第15条の９の３第２項及び第87条の３第１項第２号を除き、以下同じ。）の委託を受けて、当該金融商品取引業者のために行う同法第２条第11項第１号から第３号までに掲げる行為
3．金融商品取引法第33条第２項第２号に掲げる有価証券 同号に定める行為
５ 第１項第３号及び第４号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行うことができる。
1．金融機関の信託業務の兼営等に関する法律（昭和18年法律第43号）により行う同法第１条第１項に規定する信託業務（以下「信託業務」という。）に係る事業
2．信託法（平成18年法律第108号）第３条第３号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業
3．金融商品取引法第28条第６項に規定する投資助言業務に係る事業
６ 組合は、前項第２号の事業を行う場合には、信託業法（平成16年法律第154号）の適用については、政令で定めるところにより、会社とみなす。
７ 第１項第11号の事業を行う組合は、組合員のために、保険会社（保険業法（平成７年法律第105号）第２条第２項に規定する保険会社をいう。以下同じ。）その他主務大臣が指定するこれに準ずる者の業務の代理又は事務の代行（農林水産省令で定めるものに限る。）の事業を行うことができる。
８ 組合は、定款で定めるところにより、組合員以外の者にその事業（第３項第３号及び第４号の事業にあつては、主務省令で定めるものに限る。）を利用させることができる。ただし、同項第２号から第10号まで及び第12号、第４項並びに前項の事業に係る場合を除き、一事業年度において組合員及び他の組合の組合員以外の者が利用し得る事業の分量の総額は、当該事業年度において組合員及び他の組合の組合員が利用する事業の分量の総額（政令で定める事業については、政令で定める額）を超えてはならない。
９ 次の各号に掲げる事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、当該各号に定める者を組合員とみなす。
1．第１項第３号の事業組合員と世帯を同じくする者又は営利を目的としない法人に対して、その貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるこれらの者
2．第１項第４号の事業組合員と世帯を同じくする苔及び営利を目的としない法人
3．第１項第11号及び第12号の事業組合員と世帯を同じくする者
10 組合は、第８項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。
1．地方公共団体に対する資金の貸付けで政令で定めるもの
2．営利を目的としない法人であつて、地方公共団体が主たる出資者若しくは構成員となつているもの又は地方公共団体がその基本財産の額の過半を拠出しているものに対する資金の貸付けで政令で定めるもの
3．漁港漁場整備法（昭和25年法律第137号）第６条第１項から第４項までの規定により市町村長、都道府県知事又は農林水産大臣が指定した漁港の区域（以下「漁港区域」という。）における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け（前２号に掲げるものを除く。）
4．銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け
第11条の２ 前条第１項第１号の事業を行う組合は、一定の水面において水産動植物の採捕の方法、期間その他の事項を適切に管理することにより水産資源の管理を適切に行うため、当該水面において組合員が漁業（遊漁船業の適正化に関する法律（昭和63年法律第99号）第２条第１項に規定する遊漁船業を含む。以下この条において同じ。）を営むに当たつて遵守すべき事項に関する規程（以下「資源管理規程」という。）を定めようとする場合には、行政庁の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 資源管理規程においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
1．資源管理規程の対象となる水面の区域並びに水産資源及び漁業の種類
2．水産資源の管理の方法
3．資源管理規程の有効期間
4．資源管理規程に違反した場合の過怠金に関する事項
5．その他農林水産省令で定める事項
３ 第１項の認可（同項の変更の認可を含む。第７項において同じ。）を受けようとする組合は、第48条第１項第２号の規定による総会の議決の前に、当該資源管理規程の対象となる水面において当該資源管理規程の対象となる漁業を営む組合員の３分の２以上の書面による同意を得なければならない。
４ 前項の場合において、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。第101条第２項第９号を除き、以下同じ。）により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、当該資源管理規程についての同意を当該電磁的方法により得ることができる。この場合において、当該組合は、当該書面による同意を得たものとみなす。
５ 前項前段の電磁的方法（農林水産省令で定める方法を除く。）により得られた当該資源管理規程についての同意は、組合の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該組合に到達したものとみなす。
７ 組合が第１項の認可を受けた資源管理規程に違反した場合の過怠金については、第23条の規定は、適用しない。
８ 前各項に規定するもののほか、資源管理規程に関し必要な事項は、政令で定める。
第11条の３ 第11条第１項第４号又は第11号の事業を行う組合の出資（第19条の２第２項の回転出資金を除く。）の総額は、政令で定める区分に応じ、政令で定める額以上でなければならない。
２ 前項の政令で定める額は、１億円（組合員（第18条第５項の規定による組合員（以下この章及び第４章において「准組合員」という。）を除く。）の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する組合又は第11条第１項第４号の事業を行わない組合にあつては、千万円）を下回つてはならない。
第11条の４ 組合は、第11条第１項第４号の事業を行おうとするときは、信用事業規程を定め、行政庁の認可を受けなければならない。
２ 前項の信用事業規程には、信用事業（第11条第１項第３号及び第４号の事業並びに同項第５号の事業のうち第87条第３項各号に掲げるもの（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに第11条第３項から第５項までの事業をいう。第11条の６第１項、第11条の８、第11条の10第２項、第11条の14、第17条の14第１項並びに第２項第１号及び第２号、第34条第３項、第11項及び第12項、第50条第３号の２、第54条の２第１項、第２項、第４項及び第７項、第58条の３第１項及び第６項、第121条の６第５項第２号、第122条第２項、第123条の２第１項及び第３項、第126条の２第12号、第126条の４、第127条第１項、第127条の２第１号、並びに第127条の３第５号において同じ。）の種類及び事業の実施方法に関して主務省令で定める事項を記載し、又は記録しなければならない。
《追加》平９法054
《改正》平９法102
《改正》平10法107
《改正》平14法075
《改正》平17法106
《改正》平17法087
《改正》平19法078
《改正》平20法065
《改正》平21法058
《改正》平23法049
《改正》平９法102
《改正》平10法107
《改正》平14法075
《改正》平17法106
《改正》平17法087
《改正》平19法078
《改正》平20法065
《改正》平21法058
《改正》平23法049
３ 信用事業規程の変更（軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
４ 組合は、前項の主務省令で定める事項に係る信用事業規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
５ 第１項及び第３項の認可の申請は、申請書に主務省令で定める書類を添えてしなければならない。
第11条の５ 組合は、第11条第10項の規定により貸付けを行う場合において、一事業年度における組合員及び他の組合の組合員以外の者に対する貸付けについてその総額が当該事業年度における組合員及び他の組合の組合員に対する貸付けの総額に政令で定める割合を乗じて得た額を超えることとなるときは、毎事業年度、当該事業年度における組合員及び他の組合の組合員以外の者に対する貸付けの総額の最高限度について、行政庁の認可を受けなければならない。
第11条の６ 主務大臣は、第11条第１項第４号の事業を行う組合の信用事業の健全な運営に資するため、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他、の基準を定めることができる。
1．当該組合の保有する資産等に照らし当該組合の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準
2．当該組合及びその子会社その他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある会社の保有する資産等に照らし当該組合及び当該特殊の関係のある会社の自己資本の充実の状況が適当であるかどうかの基準
3．当該組合の剰余金の処分の方法が適当であるかどうかの基準
２ 前項に規定する「子会社」とは、組合がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条、第17条の15、第87条の３、第87条の４、第100条の３、第100条の４及び第122条において同じ。）をいう。以下同じ。）の100分の50を超える議決権を有する会社をいう。この場合において、当該組合及びその一若しくは二以上の子会社又は当該組合の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する他の会社は、当該組合の子会社とみなす。
３ 前項の場合において、組合又はその子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他主務省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該組合又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（主務省令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律第147条第１項又は第148条第１項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。
第11条の７ 第11条第１項第４号の事業を行う組合は、自己の名義をもつて、他人に資金の貸付け、貯金若しくは定期積金の受入れ、手形の割引又は為替取引の事業を行わせてはならない。
第11条の８ 第11条第１項第４号の事業を行う組合は、信用事業に関し、次に掲げる行為（次条に規定する特定貯金等契約の締結の事業に関しては、第４号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。
1．利用者に対し、虚偽のことを告げる行為
2．利用者に対し、不確実な事項について断定的判断を提供し、又は確実であると誤認させるおそれのあることを告げる行為
3．利用者に対し、当該組合又は当該組合の特定関係者（当該組合の子会社（第11条の６第２項に規定する子会社をいう。第11条の11第２項、第17条の14、第17条の15、第34条第11項、第39条第５項及び第58条の２第２項において同じ。）、当該組合を所属組合（第121条の２第３項に規定する所属組合をいう。第11条の13第１項において同じ。）とする特定信用事業代理業者（第121条の２第３項に規定する特定信用事業代理業者をいう。第11条の13第１項において同じ。）その他の当該組合と政令で定める特殊の関係のある者をいう。第11条の12において同じ。）その他当該組合と主務省令で定める密接な関係を有する者の営む業務に係る取引を行うことを条件として、信用を供与し、又は信用の供与を約する行為（利用者の保護に欠けるおそれがないものとして主務省令で定めるものを除く。）
4．前３号に掲げるもののほか、利用者の保護に欠けるおそれがあるものとして主務省令で定める行為
第11条の９ 金融商品取引法第３章第１節第５款（第34条の２第６項から第８項まで並びに第34条の３第５項及び第６項を除く。）、同章第２節第１款（第35条から第36条の４まで、第37条第１項第２号、第37条の２、第37条の３第１項第２号及び第６号並びに第３項、第37条の５、第37条の７、第38条第１号及び第２号、第38条の２、第39条第３項ただし書及び第５項並びに第40条の２から第40条の５までを除く。）及び第45条（第３号及び第４号を除く。）の規定は、第11条第１項第４号の事業を行う組合が行う特定貯金等契約（特定貯金等（金利、通貨の価格、同法第２条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある貯金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。次条第１項において同じ。）の受入れを内容とする契約をいう。第121条の５において同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定貯金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定貯金等契約の締結の事業」と、これらの規定（同法第39条第３項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第２条第８項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「水産業協同組合法第11条の９に規定する特定貯金等契約」と、同法第37条の３第１項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、貯金者及び定期積金の積金者（以下この項において「貯金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定貯金等契約の内容その他貯金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第39条第１項第１号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定貯金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第２号及び第３号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定貯金等契約」と、同項第２号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第３号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同条第２項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同条第３項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第２号中「第37条の２から第37条の６まで、第40条の２第４項及び第43条の４」とあるのは「第37条の３（第１項の書面の交付に係る部分に限り、同項第２号及び第６号並びに第３項を除く。）、第37条の４及び第37条の６」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第11条の10 第11条第１項第４号の事業を行う組合は、貯金又は定期積金の受入れ（特定貯金等の受入れを除く。）に関し、貯金者及び定期積金の積金者（以下この項において「貯金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、貯金又は定期積金に係る契約の内容その他貯金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。
２ 前条及び前項並びに他の法律に定めるもののほか、同項の組合は、主務省令で定めるところにより、その信用事業に係る重要な事項の利用者への説明、その信用事業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い、その信用事業を第三者に委託する場合における当該信用事業の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。
第11条の10の２ 第11条第１項第４号の事業を行う組合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。
２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
３ 第１項の組合は、同項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定信用事業等紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。
４ 第１項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。
1．第１項第１号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第２号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第121条の８第１項において準用する銀行法第52条の83第１項の規定による紛争解決等業務（第121条の６第５項第１号に規定する紛争解決等業務をいう。次号並びに第15条の９の２第４項第１号及び第２号において同じ。）の廃止の認可又は第121条の８第１項において準用する同法第52条の84第１項の規定による指定の取消しの時に、第１項第２号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間
2．第１項第１号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定信用事業等紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第121条の８第１項において準用する銀行法第52条の83第１項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定信用事業等紛争解決機関の第121条の６第１項の規定による指定が第121条の８第１項において準用する同法第52条の84第１項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第１項第１号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間
3．第１項第２号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第１号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第121条の６第１項の規定による指定信用事業等紛争解決機関の指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として主務大臣が定める期間
第11条の11 第11条第１項第４号の事業を行う組合の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、当該組合の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし又は営業を譲り受けたことにより当該組合の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。
２ 前項の組合が子会社で主務省令で定める会社以外のものその他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、当該組合及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、当該組合及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。
３ 前２項の規定は、国及び地方公共団体に対する信用の供与等、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与については、適用しない。
４ 第２項の場合において、組合及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなつたときは、その超える部分の信用の供与等の額は、当該組合の信用の供与等の額とみなす。
５ 前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第１項に規定する自己資本の項、信用供与等限度額、第２項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第１項及び第２項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。
第11条の12 第11条第１項第４号又は第11号の事業を行う組合は、その特定関係者又はその特定関係者に係る利用者との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。ただし、当該取引又は行為をすることにつき主務省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。
1．当該特定関係者との間で行う取引で、その条件が当該組合の取引の通常の条件に照らして当該組合に不利益を与えるものとして主務省令で定める取引
2．当該特定関係者との間又は当該特定関係者に係る利用者との間で行う取引又は行為のうち前号に掲げるものに準ずる取引又は行為で、当該組合の事業の健全かつ適切な遂行に支障を及ぼすおそれのあるものとして主務省令で定める取引又は行為
２ 前項の「子金融機関等」とは、組合が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第２条第９項に規定する金融商品取引業者をいう。第15条の９の３第２項において同じ。）、保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。
第11条の14 第11条第１項第４号の事業を行う組合は、信用事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。
第12条 第11条第１項第７号に掲げる保管事業を行う組合は、主務大臣の許可を受けて、組合員の寄託物について倉荷証券を発行することができる。
２ 前項の許可を受けた組合は、寄託者の請求により、寄託物の倉荷証券を交付しなければならない。
第13条 前条第１項の許可を受けた組合の作成する倉荷証券には、当該組合の名称を冠する倉庫証券という文字を記載しなければならない。
２ 組合でない者の作成する預証券及び質入証券又は倉荷証券には、漁業協同組合倉庫証券という文字を記載してはならない。
第14条 組合が倉荷証券を発行した寄託物の保管期間は、寄託の日から６箇月以内とする。
２ 前項の寄託物の保管期間は、６箇月を限度として、これを更新することができる。ただし、更新の際の証券の所持人が組合員でないときには、組合員の利用に支障がない場合に限る。
第15条の２ 組合が、第11条第１項第11号の事業を行おうとするときは、共済事業（同号の事業（この事業に附帯する事業を含む。）及び同条第７項の事業をいう。以下同じ。）の種類その他事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して農林水産省令で定める事項を共済規程で定め、行政庁の認可を受けなければならない。
２ 共済規程の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
３ 組合は、前項の農林水産省令で定める事項に係る共済規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
第15条の３ 主務大臣は、第11条第１項第11号の事業を行う組合の共済事業の健全な運営に資するため、次に掲げる額を用いて、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として共済金、返戻金その他の給付金（以下「共済金等」という。）の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準その他の基準を定めることができる。
1．出資の総額、利益準備金の額その他の農林水産省令で定めるものの額の合計額
2．共済契約に係る共済事故の発生その他の理由により発生し得る危険であつて通常の予測を超えるものに対応する額として農林水産省令で定めるところにより計算した額
第15条の４ 第11条第１項第11号の事業を行う組合に対し共済契約の申込みをした者又は当該組合と共済契約を締結した共済契約者（以下この条において「申込者等」という。）は、次に掲げる場合を除き、書面によりその共済契約の申込みの撤回又は解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。
1．申込者等が、農林水産省令で定めるところにより、共済契約の申込みの撤回等に関する事項を記載した書面を交付された場合において、その交付をされた日と申込みをした日とのいずれか遅い日から起算して８日を経過したとき。
2．当該共済契約の共済期間が１年以下であるとき。
3．当該共済契約が、法令により申込者等が加入を義務付けられているものであるとき。
4．申込者等が組合又は共済代理店（組合の委託を受けて、当該組合のために共済契約の締結の代理又は媒介を行う者で、当該組合の役員又は使用人でないものをいう。以下同じ。）の事務所その他の農林水産省令で定める場所において共済契約の申込みをしたとき。
5．その他農林水産省令で定めるとき。
２ 前項第１号の場合において、同項の組合は、同号の規定による書面の交付に代えて、農林水産省令で定めるところにより、当該申込者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供した組合は、当該書面を交付したものとみなす。
３ 前項前段の電磁的方法（第11条の２第５項の農林水産省令で定める方法を除く。）により第１項第１号の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込者等に到達したものとみなす。
４ 共済契約の申込みの撤回等は、当該共済契約の申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。
５ 第１項の組合は、共済契約の申込みの撤回等があつた場合には、申込者等に対し、当該申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金その他の金銭の支払を請求することができない。ただし、同項の規定による共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する共済掛金として農林水産省令で定める金額については、この限りでない。
６ 第１項の組合は、共済契約の申込みの撤回等があつた場合において、当該共済契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。ただし、当該共済契約に係る共済掛金の前払として受領した金銭のうち前項ただし書の農林水産省令で定める金額については、この限りでない。
７ 共済代理店は、共済契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該共済契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。
８ 共済代理店は、第１項の組合に共済契約の申込みの撤回等に伴い損害賠償の支払その他の金銭の支払をした場合において、当該支払に伴う損害賠償の支払その他の金銭の支払を、申込みの撤回等をした者に対し、請求することができない。
９ 共済契約の申込みの撤回等の当時、既に共済金の支払の事由が生じているときは、当該申込みの撤回等は、その効力を生じない。ただし、申込みの撤回等を行つた者が、申込みの撤回等の当時、既に共済金の支払の事由が生じたことを知つているときは、この限りでない。
10 第１項及び第４項から前項までの規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。
第15条の５ 第11条第１項第11号の事業を行う組合又は共済代理店は、共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に関して、次に掲げる行為（第15条の７に規定する特定共済契約の締結に関しては、第１号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為及び第４号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。
1．共済契約者又は被共済者に対して、虚偽のことを告げ、又は共済契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為
2．共済契約者又は被共済者が当該組合に対して重要な事項につき虚偽のことを告げることを勧める行為
3．共済契約者又は被共済者が当該組合に対して重要な事実を告げるのを妨げ、又は告げないことを勧める行為
4．前３号に定めるもののほか、共済契約者、被共済者、共済金額を受け取るべき者その他の関係者（以下「共済契約者等」という。）の保護に欠けるおそれがあるものとして農林水産省令で定める行為
第15条の６ 第11条第１項第11号の事業を行う組合は、次条に規定する特定共済契約の締結の代理又は媒介を共済代理店に委託してはならない。
第15条の７ 金融商品取引法第３章第１節第５款（第34条の２第６項から第８項まで並びに第34条の３第５項及び第６項を除く。）、同章第２節第１款（第35条から第36条の４まで、第37条第１項第２号、第37条の２、第37条の３第１項第２号及び第６号並びに第３項、第37条の５から第37条の７まで、第38条第１号、第38条の２、第39条第３項ただし書及び第５項並びに第40条の２から第40条の５までを除く。）及び第45条（第３号及び第４号を除く。）の規定は、第11条第１項第11号の事業を行う組合が行う特定共済契約（金利、通貨の価格、同法第２条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として農林水産省令で定めるものをいう。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結の事業」と、これらの規定（同法第39条第３項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、これらの規定（同法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第２条第８項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「水産業協同組合法第15条の７に規定する特定共済契約」と、同法第37条の３第１項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他水産業協同組合法第15条の５第１号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同法第39条第１項第１号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（水産業協同組合法第15条の３に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第２号及び第３号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、同項第２号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第３号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第２項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第３項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第２号中「第37条の２から第37条の６まで、第40条の２第４項及び第43条の４」とあるのは「第37条の３（第１項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第２号及び第６号並びに第３項を除く。）及び第37条の４」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第15条の８ 第11条第１項第11号の事業を行う組合は、当該組合の共済代理店が当該組合のために行う共済契約の締結の代理又は媒介につき共済契約者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。
２ 前項の規定は、同項の組合が、共済代理店の委託をするにつき相当の注意をし、かつ、当該共済代理店が当該組合のために行う共済契約の締結の代理又は媒介につき共済契約者に加えた損害の発生の防止に努めた場合には、適用しない。
３ 第１項の規定は、同項の組合から共済代理店に対する求償権の行使を妨げない。
４ 民法（明治29年法律第89号）第724条の規定は、第１項の規定による損害賠償の請求権について準用する。
第15条の９ 第11条第１項第11号の事業を行う組合は、この法律及び他の法律に定めるもののほか、農林水産省令で定めるところにより、その共済事業に係る重要な事項の利用者への説明、その共済事業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い、その共済事業を第三者に委託する場合における当該共済事業の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。
第15条の９の２ 第11条第１項第11号の事業を行う組合は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める措置を講じなければならない。
1．指定共済事業等紛争解決機関（第121条の９第１項に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。以下この条において同じ。）が存在する場合 一の指定共済事業等紛争解決機関との間で共済事業等（第121条の６第５項第３号に規定する共済事業等をいう。次号において同じ。）に係る手続実施基本契約を締結する措置
2．指定共済事業等紛争解決機関が存在しない場合 共済事業等に関する苦情処理措置及び紛争解決措置
２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1．苦情処理措置 利用者（利用者以外の共済契約者等を含む。次号において同じ。）からの苦情の処理の業務に従事する使用人その他の従業者に対する助言若しくは指導を消費生活に関する消費者と事業者との間に生じた苦情に係る相談その他の消費生活に関する事項について専門的な知識経験を有する者として農林水産省令で定める者に行わせること又はこれに準ずるものとして農林水産省令で定める措置
2．紛争解決措置 利用者との紛争の解決を認証紛争解決手続により図ること又はこれに準ずるものとして農林水産省令で定める措置
３ 第１項の組合は、同項の規定により手続実施基本契約を締結する措置を講じた場合には、当該手続実施基本契約の相手方である指定共済事業等紛争解決機関の商号又は名称を公表しなければならない。
４ 第１項の規定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める期間においては、適用しない。
1．第１項第１号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第２号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第121条の９第１項において準用する保険業法第308条の23第１項の規定による紛争解決等業務の廃止の認可又は第121条の９第１項において準用する同法第308条の24第１項の規定による指定の取消しの時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として農林水産大臣が定める期間
2．第１項第１号に掲げる場合に該当していた場合において、同号の一の指定共済事業等紛争解決機関の紛争解決等業務の廃止が第121条の９第１項において準用する保険業法第308条の23第１項の規定により認可されたとき、又は同号の一の指定共済事業等紛争解決機関の第121条の６第１項の規定による指定が第121条の９第１項において準用する同法第308条の24第１項の規定により取り消されたとき（前号に掲げる場合を除く。） その認可又は取消しの時に、第１項第１号に定める措置を講ずるために必要な期間として農林水産大臣が定める期間
3．第１項第２号に掲げる場合に該当していた場合において、同項第１号に掲げる場合に該当することとなつたとき 第121条の６第１項の規定による指定共済事業等紛争解決機関の指定の時に、同号に定める措置を講ずるために必要な期間として農林水産大臣が定める期間
第15条の９の３ 第11条第１項第11号の事業を行う組合は、当該組合又はその子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務（同号の事業その他の農林水産省令で定める事業又は業務に限る。）に係る利用者又は顧客の利益が不当に害されることのないよう、農林水産省令で定めるところにより、当該事業又は業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該事業又は業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。
２ 前項の「子金融機関等」とは、組合が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。
第15条の10 第11条第１項第11号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、農林水産省令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。
第15条の11 第11条第１項第11号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、共済金等で、共済契約に基づいて支払義務が発生したものその他これに準ずるものとして農林水産省令で定めるものがある場合であつて、共済金等の支出として計上していないものがあるときは、農林水産省令で定めるところにより、支払備金を積み立てなければならない。
２ 前項の価格変動準備金は、特定資産の売買等による損失（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。）の額が特定資産の売買等による利益（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益並びに償還益をいう。）の額を超える場合においてその差額のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。
第15条の13 第11条第１項第11号の事業を行う組合は、契約者割戻し（共済契約者に対し、共済掛金及び共済掛金として収受する金銭を運用することによつて得られる収益のうち、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを共済規程で定めている場合において、その分配をいう。以下同じ。）を行う場合は、公正かつ衡平な分配をするための基準として農林水産省令で定める基準に従い、行わなければならない。
２ 契約者割戻しに充てるための準備金の積立てその他契約者割戻しに関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
第15条の14 第11条第１項第11号の事業を行う組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。
第15条の15 第11条第１項第11号の事業を行う組合は、農林水産省令で定める共済契約について、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定（次項において「特別勘定」という。）を設けなければならない。
２ 前項の組合は、農林水産省令で定める場合を除き、次に掲げる行為をしてはならない。
1．特別勘定に属するものとして経理された財産を特別勘定以外の勘定又は他の特別勘定に振り替えること。
2．特別勘定に属するものとして経理された財産以外の財産を特別勘定に振り替えること。
第15条の16 第11条第１項第11号の事業を行う組合の財産で第15条の14の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するものは、農林水産省令で定める方法によるほか、これを運用してはならない。
２ 共済計理人は、共済の数理に関して必要な知識及び経験を有する者として農林水産省令で定める要件に該当する者でなければならない。
第15条の18 共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる事項について、農林水産省令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を理事会に提出しなければならない。
1．農林水産省令で定める共済契約に係る責任準備金が健全な共済の数理に基づいて積み立てられているかどうか。
2．契約者割戻しが公正かつ衡平に行われているかどうか。
3．その他農林水産省令で定める事項
２ 共済計理人は、前項の意見書を理事会に提出したときは、遅滞なく、その写しを行政庁に提出しなければならない。
３ 行政庁は、共済計理人に対し、前項の意見書の写しについて説明を求め、その他その職務に属する事項について意見を求めることができる。
４ 前３項に定めるもののほか、第１項の意見書に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
第15条の19 行政庁は、共済計理人が、この法律又はこの法律に基づく行政庁の処分に違反したときは、当該組合に対し、その解任を命ずることができる。
第16条 第11条第１項第14号の団体協約は、書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。
２ 組合員の締結する契約であつてその内容が前項の団体協約に定める規準に違反するものについては、その規準に違反する契約の部分は、これをその規準によつて契約したものとみなす。
２ 前項の規定により組合が漁業を営むには、組合員の３分の２以上の書面による同意を必要とする。
３ 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、当該漁業を営むことについての同意を当該電磁的方法により得ることができる。この場合において、当該組合は、当該書面による同意を得たものとみなす。
４ 前３項の規定により漁業及びこれに附帯する事業を営む組合は、第１項の条件を欠くに至つた場合には、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るとともに、その事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。この場合には、組合は、定款の変更があるまではその事業を行うことができる。
第２節 共済契約に係る契約条件の変更
第17条の２ 第11条第１項第11号の事業を行う組合は、その業務又は財産の状況に照らしてその共済事業の継続が困難となる蓋然性がある場合には、行政庁に対し、当該組合に係る共済契約（変更対象外契約を除く。）について共済金額の削減その他の契約条項の変更（以下「契約条件の変更」という。）を行う旨の申出をすることができる。
２ 前項の組合は、同項の申出をする場合には、契約条件の変更を行わなければ共済事業の継続が困難となる蓋然性があり、共済契約者等の保護のため契約条件の変更がやむを得ない旨及びその理由を、書面をもつて示さなければならない。
３ 行政庁は、第１項の申出に理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。
４ 第１項に規定する「変更対象外契約」とは、契約条件の変更の基準となる日において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める共済契約をいう。
第17条の３ 行政庁は、前条第３項の規定による承認をした場合において、共済契約者等の保護のため必要があると認めるときは、当該組合に対し、期間を定めて、共済契約の解約に係る業務の停止その他必要な措置を命ずることができる。
第17条の４ 契約条件の変更は、契約条件の変更の基準となる日までに積み立てるべき責任準備金に対応する共済契約に係る権利に影響を及ぼすものであつてはならない。
２ 契約条件の変更によつて変更される共済金等の計算の基礎となる予定利率については、共済契約者等の保護の見地から第11条第１項第11号の事業を行う組合の資産の運用の状況その他の事情を勘案して政令で定める率を下回つてはならない。
２ 前項の議決には、第50条の規定を準用する。
３ 第１項の議決を行う場合には、同項の組合は、第47条の６第１項又は第２項の通知において、総会の目的である事項のほか、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の農林水産省令で定める事項を示さなければならない。
４ 第１項の議決を行う場合において、契約条件の変更に係る共済契約に関する契約者割戻しその他の金銭の支払に関する方針があるときは、前項の通知において、その内容を示さなければならない。
５ 前項の方針については、その内容を定款に記載し、又は記録しなければならない。
第17条の６ 前条第１項の議決又はこれとともに行う第50条第１号、第２号若しくは第３号の２の事項に係る議決は、同条（前条第２項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、出席した組合員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもつて、仮にすることができる。
２ 前項の規定により仮にした議決（以下この条において「仮議決」という。）があつた場合においては、組合員（准組合員を除く。）に対し、当該仮議決の趣旨を通知し、当該仮議決の日から１月以内に再度の総会を招集しなければならない。
３ 前項の総会において第１項に規定する多数をもつて仮議決を承認した場合には、当該承認のあつた時に、当該仮議決をした事項に係る議決があつたものとみなす。
第17条の７ 第11条第１項第11号の事業を行う組合の理事は、第17条の５第１項の議決を行うべき日の２週間前から第17条の13第１項の規定による公告の日まで、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の農林水産省令で定める事項並びに第17条の５第４項の方針がある場合にあつてはその方針を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）を各事務所に備えて置かなければならない。
２ 組合員及び共済契約者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
1．前項の書面の閲覧の請求
2．前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
3．前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
4．前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３ 組合員及び共済契約者は、前項第２号又は第４号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。
第17条の８ 行政庁は、第17条の２第３項の規定による承認をした場合において、必要があると認めるときは、共済調査人を選任し、共済調査人をして、契約条件の変更の内容その他の事項を調査させることができる。
２ 前項の場合においては、行政庁は、共済調査人が調査すべき事項及び行政庁に対して調査の結果の報告をすべき期限を定めなければならない。
３ 行政庁は、共済調査人が調査を適切に行つていないと認めるときは、共済調査人を解任することができる。
第17条の９ 共済調査人は、被調査組合の役員及び参事その他の使用人並びにこれらの者であつた者に対し、被調査組合の業務及び財産の状況（これらの者であつた者については、その者が当該被調査組合の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。）につき報告を求め、又は被調査組合の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。
２ 共済調査人は、その職務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。
第17条の10 共済調査人は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。共済調査人がその職を退いた後も、同様とする。
２ 共済調査人が法人であるときは、共済調査人の職務に従事するその役員及び職員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その役員又は職員が共済調査人の職務に従事しなくなつた後においても、同様とする。
２ 行政庁は、当該組合において共済事業の継続のために必要な措置が講じられた場合であつて、かつ、第17条の５第１項の議決に係る契約条件の変更が当該組合の共済事業の継続のために必要なものであり、共済契約者等の保護の見地から適当であると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。
２ 前項の場合においては、契約条件の変更がやむを得ない理由を示す書類、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測を示す書類、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項を示す書類、経営責任に関する事項を示す書類その他の農林水産省令で定める書類並びに第17条の５第４項の方針がある場合にあつてはその方針の内容を示す書類を添付し、変更対象契約者で異議がある者は、一定の期間内に異議を述べるべき旨を、前項の書面に付記しなければならない。
３ 前項の期間は、１月を下つてはならない。
４ 第２項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数が変更対象契約者の総数の10分の１を超え、かつ、当該異議を述べた変更対象契約者の共済契約に係る債権の額に相当する金額として農林水産省令で定める金額が変更対象契約者の当該金額の総額の10分の１を超えるときは、契約条件の変更をしてはならない。
５ 第２項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数又はその者の前項の農林水産省令で定める金額が、同項に定める割合を超えないときは、当該変更対象契約者全員が当該契約条件の変更を承認したものとみなす。
第17条の13 第11条第１項第11号の事業を行う組合は、契約条件の変更後、遅滞なく、契約条件の変更をしたことその他の農林水産省令で定める事項を公告しなければならない。契約条件の変更をしないこととなつたときも、同様とする。
２ 前項の組合は、契約条件の変更後３月以内に、当該契約条件の変更に係る共済契約者に対し、当該契約条件の変更後の共済契約者の権利及び義務の内容を通知しなければならない。
第３節 子会社等
第17条の14 第11条第１項第４号又は第11号の事業を行う組合は、業務を専ら営む国内の会社（第１号に掲げる業務を営む会社にあつては、のうち、信用事業に従属する業務を専ら営むものにあつては主として当該組合その他これに類する者として主務省令で定めるものの行う事業又は営む業務のために、その他の会社にあつては主として当該組合の行う事業のためにその業務を営んでいるものに限る。第３項において「子会社対象会社」という。）を除き、特定事業に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社を子会社としてはならない。
1．組合の行う特定事業に従属する業務として主務省令で定めるもの（第４項及び次条第１項において「従属業務」という。）
2．次項第１号に掲げる組合にあつては第11条第１項第３号、第４号又は第11号の事業に、次項第２号に掲げる組合にあつては同条第１項第３号又は第４号の事業に、次項第３号に掲げる組合にあつては同条第１項第11号の事業に、それぞれ付随し、又は関連する業務として主務省令（次項第３号に掲げる組合にあつては、農林水産省令）で定めるもの
２ 前項に規定する「特定事業」とは、次の各号に掲げる組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業をいう。
３ 第１項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、同項の組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により当該組合の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該組合は、その子会社となつた会社が当該事由の生じた日から１年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
４ 第１項の場合において、会社が主として組合その他これに類する者として主務省令で定めるものの行う事業若しくは営む業務又は組合の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、主務大臣が定める。
第17条の15 第11条第１項第４号若しくは第11号の事業を行う組合又はその子会社は、特定事業会社（特定事業（前条第２項に規定する特定事業をいう。以下この項において同じ。）に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社をいう。以下この条において同じ。）である国内の会社（従属業務又は前条第１項第２号に掲げる業務を専ら営む会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該特定事業会社である国内の会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。
２ 前項の規定は、同項の組合又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により、特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。ただし、当該組合又はその子会社は、合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該組合があらかじめ行政庁の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から１年を超えてこれを保有してはならない。
３ 前項ただし書の場合において、行政庁がする同項の承認の対象には、第１項の組合又はその子会社が特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の100分の50を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該100分の50を超える部分の議決権は含まれないものとし、行政庁が当該承認をするときは、当該組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。
４ 第１項の組合又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。ただし、行政庁は、当該組合又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の100分の50を超えて保有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。
５ 行政庁は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に第１項の組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から５年を経過する日までに当該行政庁が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。
６ 第１項の組合又はその子会社が、特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該組合が取得し、又は保有するものとみなす。
７ 第11条の６第３項の規定は、前各項の場合において第１項の組合又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。
第４節 組合員
第18条 組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者とする。
1．当該組合の地区内に住所を有し、かつ、漁業を営み又はこれに従事する日数が１年を通じて90日から120日までの間で定款で定める日数を超える漁民
2．当該組合の地区内に住所又は事業場を有する漁業生産組合
3．当該組合の地区内に住所又は事業場を有する漁業を営む法人（組合及び漁業生産組合を除く。）であつて、その常時使用する従業者の数が300人以下であり、かつ、その使用する漁船（漁船法（昭和25年法律第178号）第２条第１項に規定する漁船をいう。以下同じ。）の合計総トン数が1500トンから3000トンまでの間で定款で定めるトン数以下であるもの
２ 漁業法第８条第３項に規定する内水面において漁業を営み、若しくはこれに従事し、又は河川において水産物植物の採捕若しくは養殖をする者を主たる構成員とする組合（以下「内水面組合」という。）にあつては、前項第１号の規定にかかわらず、組合の地区内に住所を有し、かつ、漁業を営み、若しくはこれに従事し、又は河川において水産動植物の採捕若しくは養殖をする日数が１年を通じて30日から90日までの間で定款で定める日数を超える個人は、組合の組合員たる資格を有する。
３ 組合（河川において水産動植物の採捕又は養殖をする者を主たる構成員とする組合を除く。次項において同じ。）は、定款の定めるところにより、第１項第１号又は前項の規定により組合員たる資格を有する者を漁業を営む者であつてその営む日数が１年を通じて90日から120日まで（内水面組合にあつては、30日から90日まで）の間で定款で定める日数をこえるものに限ることができる。
４ 組合の地区が市町村又は特別区の区域をこえるものにあつては、定款の定めるところにより、前３項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の漁業を営む者に限ることができる。
５ 組合は、前各項に規定する者のほか、次に掲げる者であつて定款で定めるものを組合員たる資格を有する者とすることができる。
1．前４項の規定により当該組合の組合員たる資格を有する者以外の漁民又は河川において水産動植物の採捕若しくは養殖をする者
1の2．前各項又は前号の規定による組合員と世帯を同じくする者その他当該組合の事業を利用することを相当とする者として政令で定める個人
2．当該組合の地区内に住所又は事業場を有する漁業を営む法人（組合及び第１項第２号若しくは第３号又は前項の規定により当該組合の組合員たる資格を有する法人を除く。）であつて、その常時使用する従業者の数が300人以下であり、かう、その使用する漁船の合計総トン数が3000トン以下であるもの
3．当該組合の地区内に住所又は事業場を有する水産加工業者又は常時使用する従業者の数が300人以下である水産加工業を営む法人
3の2．当該組合の地区内に住所又は事業場を有する遊漁船業（第11条の２第１項に規定する遊漁船業をいう。）を営む者であつて、その常時使用する従業者の数が50人以下であるもの
4．当該組合の地区の全部又は一部を地区とする組合
第19条 組合は、定款の定めるところにより、組合員に出資をさせることができる。
２ 前項の規定により組合員に出資をさせる組合（以下本章において「出資組合」という。）の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。
３ 出資一口の金額は、均一でなければならない。
４ 出資組合の組合員の責任は、その出資額を限度とする。
５ 組合員は、出資の払込について、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。
第19条の２ 出資組合は、前条の規定による出資のほか、定款の定めるところにより、組合員に対し組合の事業を利用した割合に応じて配当した剰余金の全部又は一部を、５年を限り、その者に出資させることができる。
２ 組合員は、前項の規定による出資（以下「回転出資金」という。）の払込みについて、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。
第20条 出資組合の組合員は、組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。
２ 組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。
３ 持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。
４ 組合員は、持分を共有することができない。
第21条 組合員は、各一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。ただし、准組合員は、議決権及び選挙権を有しない。
２ 組合員は、定款で定めるところにより、第47条の６第１項又は第２項（これらの規定を第43条第２項において準用する場合を含む。）の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて議決権又は選挙権（以下「議決権等」という。）を行うことができる。この場合には、その組合員と世帯を同じくする者、その組合員の使用人又は他の組合員（准組合員を除く。）でなければ、代理人となることができない。
３ 組合員は、定款で定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。
４ 前２項の規定により議決権等を行う者は、これを出席者とみなす。
５ 代理人は、５人以上の組合員を代理することができない。
６ 代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。
７ 会社法第310条（第１項及び第５項を除く。）の規定は代理人による議決権等の行使について、同法第311条（第２項を除く。）の規定は書面による議決権等の行使について、同法第312条（第３項を除く。）の規定は電磁的方法による議決権の行使について準用する。この場合において、同法第310条第２項中「前項」とあるのは「水産業協同組合法第21条第２項」と、同条第３項中「第１項」とあるのは「水産業協同組合法第21条第６項」と、同条第４項中「第299条第３項」とあるのは「水産業協同組合法第47条の６第２項」と、同条第７項第２号並びに同法第311条第１項並びに第312条第１項及び第５項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第２項中「第299条第３項」とあるのは「水産業協同組合法第47条の６第２項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第22条 組合は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。
２ 組合員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて組合に対抗することができない。
第23条 組合は、定款の定めるところにより、組合員に対して過怠金を課することができる。
第24条 組合は、定款の定めるところにより、２年を超えない期間を限り、組合員が当該組合の事業の一部を専ら利用すべき旨の契約を組合員と締結することができる。
２ 前項の契約の締結は、組合員の任意とし、組合は、その締結を拒んだことを理由として、その組合員が組合の事業を利用することを拒んではならない。
第25条 組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附してはならない。
第26条 出資組合の組合員は、いつでも、その持分の全部の譲渡によつて脱退することができる。この場合において、その譲渡を受ける者がないときは、組合員は、出資組合に対し、定款の定めるところによりその持分を譲り受けるべきことを、請求することができる。
２ 非出資組合の組合員は、60日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。
３ 前項の予告期間は、定款でこれを延長することができる。ただし、その期間は、１年を超えてはならない。
４ 第１項の規定により出資組合が組合員の持分を譲り受ける場合には、第20条第１項及び第２項の規定は、適用しない。
第27条 組合員は、次の事由によつて脱退する。
1．組合員たる資格の喪失
2．死亡又は解散
3．除名
２ 除名は、次の各号のいずれかに該当する組合員につき、総会の議決によつてこれをすることができる。この場合には、組合は、その総会の会日から７日前までにその組合員に対しその旨を通知し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
1．長期間にわたつて組合の事業を利用しない組合員
2．出資の払込み、経費の支払その他組合に対する義務を怠つた組合員
3．その他定款で定める事由に該当する組合員
３ 除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。
第28条 出資組合の組合員は、前条第１項の規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。
２ 前項の持分は、脱退した事業年度末における当該出資組合の財産によつてこれを定める。
第28条の２ 事業年度末において、出資組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、その出資組合は、定款の定めるところにより、その事業年度内に第27条第１項の規定により脱退した組合員に対して、未払込出資額の全部又は一部の払込みを請求することができる。
第29条 前２条の規定による請求権は、脱退の時から２年間これを行わないときは、時効によつて消滅する。
第30条 第27条第１項の規定により脱退した組合員が出資組合に対する債務を完済するまでは、出資組合は、その持分の払戻しを停止することができる。
第31条 出資組合の組合員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。
第31条の２ 理事は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、非出資組合の組合員名簿には、第３号及び第４号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。
1．氏名又は名称及び住所
2．加入の年月日及び組合員たる資格の別
3．出資口数及び出資各口の取得の年月日
4．払込済出資額（回転出資金に係る額を除く。以下同じ。）及びその払込みの年月日
２ 理事は、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。
３ 組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
1．組合員名簿が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧又は謄写の請求
2．組合員名簿が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
第５節 管 理
第32条 組合の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、非出資組合であつて、第11条第１項第５号から第７号までの事業を行わない組合の定款には、第６号、第８号及び第９号の事項を、その他の非出資組合の定款には、第６号の事項を記載し、又は記録しなくてもよい。
1．事業
2．名称
3．地区
4．事務所の所在地
5．組合員たる資格並びに組合員の加入及び脱退に関する規定
6．出資一口の金額及びその払込みの方法並びに一組合員の有することのできる出資口数の最高限度
7．経費の分担に関する規定
8．剰余金の処分及び損失の処理に関する規定
9．準備金の額及びその積立ての方法
10．役員の定数、職務の分担及び選挙又は選任に関する規定
11．事業年度
12．公告の方法（組合が公告（この法律又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下同じ。）
２ 前項第５号の組合員たる資格に関する規定には、組合員たる資格及びその審査の方法を定めなければならない。
３ 組合の定款には第１項の事項のほか、組合の存立時期を定めたときはその時期を、現物出資をする者を定めたときはその者の氏名、出資の目的である財産及びその価額並びにこれに対して与える出資口数を記載し、又は記録しなければならない。
４ 主務大臣は、模範定款例を定めることができる。
第33条 左の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、これを規約で定めることができる。
1．総会又は総代会に関する規定
2．業務の執行及び会計に関する規定
3．役員に関する規定
4．組合員に関する規定
5．その他必要な事項
第33条の２ 理事は、定款等（定款、規約、信用事業規程及び共済規程をいう。以下同じ。）を各事務所に備えて置かなければならない。規則等（漁業法第８条第１項の漁業権行使規則（以下単に「漁業権行使規則」という。）、同項の入漁権行使規則（以下単に「入漁権行使規則」という。）及び同法第129条第１項の遊漁規則（以下単に「遊漁規則」という。）、資源管理規程並びに沿岸漁場整備開発法（昭和49年法律第49号）第８条第２項の育成水面の区域（以下単に「育成水面」という。）及び同項の育成水面利用規則（以下単に「育成水面利用規則」という。）をいう。以下この条において同じ。）を定めたときも、同様とする。
２ 組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
1．定款等又は規則等が書面をもつて作成されているときは、当該書面の閲覧の請求
2．前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
3．定款等又は規則等が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
4．前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３ 組合員及び組合の債権者は、前項第２号又は第４号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。
４ 定款等又は規則等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における第２項第３号及び第４号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつている組合についての第１項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。
第34条 組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。
２ 理事の定数は、５人以上とし、監事の定数は、２人以上とする。
３ 第11条第１項第４号の事業を行う組合には、役員として、信用事業を担当する常勤の理事を置かなければならない。この場合において、当該理事のうち１人以上は、当該組合を代表する理事でないものでなければならない。
４ 役員は、定款の定めるところにより、組合員（准組合員を除く。）が総会（設立当時の役員は、創立総会）においてこれを選挙する。ただし、定款の定めるところにより、役員（設立当時の役員を除く。）を総会外において選挙することができる。
５ 役員の選挙は、無記名投票によつてこれを行う。ただし、定款の定めるところにより、役員候補者が選挙すべき役員の定数以内であるときは、投票を省略することができる。
６ 投票は、一人につき一票とする。
７ 定款によつて定めた投票方法による選挙の結果投票の多数を得た者（第５項ただし書の規定により投票を省略した場合は、当該候補者）をもつて当選人とする。
８ 総会外において役員の選挙を行うときは、投票所は、組合員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。
９ 役員は、第４項の規定にかかわらず、定款の定めるところにより、組合員（准組合員を除く。）が総会（設立当時の役員は、創立総会）においてこれを選任することができる。
10 組合の理事の定数の少なくとも３分の２は、准組合員以外の組合員（法人にあつては、その役員）でなければならない。ただし、設立当時の理事の定数の少なくとも３分の２は、組合員（准組合員を除く。）たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの（法人にあつては、その役員）でなければならない。
11 第11条第１項第４号又は第11号の事業を行う組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。）にあつては、監事のうち一人以上は、当該組合の組合員又は当該組合の組合員たる法人の役員若しくは使用人以外の者であつて、その就任の前５年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかつたものでなければならない。
12 第11条第１項第４号又は第11号の事業を行う組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。）は、監事の互選をもつて常勤の監事を定めなければならない。
第34条の２ 組合は、定款の定めるところにより、役員として、理事及び監事のほか、経営管理委員を置くことができる。
２ 経営管理委員の定数は５人以上とし、当該定数の少なくとも４分の３は、准組合員以外の組合員（法人にあつては、その役員）でなければならない。ただし、設立当時の経営管理委員の定数の少なくとも４分の３は、組合員（准組合員を除く。）たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの（法人にあつては、その役員）でなければならない。
３ 経営管理委員を置く組合の理事の定数は、前条第２項の規定にかかわらず、３人以上とする。
４ 前項の組合の理事は、前条第４項及び第９項の規定にかかわらず、第38条第１項の経営管理委員会が選任する。
５ 前条第10項の規定は、第３項の組合には、適用しない。
第34条の３ 組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。
第34条の４ 次に掲げる者は、役員となることができない。
1．法人
2．成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
3．この法律、会社法若しくは一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）の規定に違反し、又は民事再生法第255条、第256条、第258条から第260条まで若しくは第262条の罪若しくは破産法（平成16年法律第75号）第265条、第266条、第268条から第272条まで若しくは第274条の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者
4．前号に規定する法律の規定以外の法令の規定に違反し、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又はその執行を受けることがなくなるまでの者（刑の執行猶予中の者を除く。）
5．暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下この号において「暴力団員」という。）又は暴力団員でなくなつた日から５年を経過しない者
２ 前項各号に掲げる者のほか、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める事業を行う組合の役員となることができない。
1．破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者 第11条第１項第４号又は第11号の事業
2．金融商品取引法第197条、第197条の２第１号から第10号の３まで若しくは第13号、第198条第８号、第199条、第200条第１号から第12号の２まで、第20号若しくは第21号、第203条第３項又は第205条第１号から第６号まで、第19号若しくは第20号の罪を犯し、刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなつた日から２年を経過しない者 第11条第１項第４号の事業
２ 行政庁は、前項ただし書の認可の申請があつたときは、当該申請に係る事項が当該組合の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがないと認める場合でなければ、これを認可してはならない。
３ 第34条の２第３項の組合の理事は、他の組合若しくは法人の常務に従事し、又は事業を営んではならない。
４ 経営管理委員は、理事、監事又は組合の使用人を兼ねてはならない。
５ 監事は、理事又は組合の使用人を兼ねてはならない。
第35条 役員の任期は、３年以内において定款で定める。ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
２ 設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、１年以内の期間で創立総会において定める。ただし、創立総会の議決によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。
３ 合併による設立の場合における前項の規定の適用については、同項中「創立総会において」とあるのは「設立委員が」と、同項ただし書中「創立総会の議決によつて、その」とあるのは「設立委員が当該役員の」とする。
第36条 組合は、理事会を置かなければならない。
２ 理事会は、すべての理事で組織する。
３ 理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。
第37条 理事会の議決は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。
２ 前項の議決について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。
３ 理事会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。
４ 前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。
５ 理事会の議決に参加した理事であつて第３項の議事録に異議をとどめないものは、その議決に賛成したものと推定する。
第38条 第34条の２第３項の組合は、経営管理委員会を置かなければならない。
２ 経営管理委員会は、すべての経営管理委員で組織する。
３ 経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、組合の業務の基本方針の決定、重要な財産の取得及び処分その他の定款で定める組合の業務執行に関する重要事項を決定する。
４ 経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。
５ 理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。
６ 会社法第368条第１項の規定は、前項の規定による招集について準用する。
７ 経営管理委員会は、理事が第39条の２第１項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。
８ 経営管理委員会は、総会の日から７日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
９ 第７項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。
10 前条の規定は、経営管理委員会について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第39条 理事は、理事会（第34条の２第３項の組合にあつては、理事会及び経営管理委員会。以下この項及び次項において同じ。）の日から10年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。
２ 理事は、理事会の日から５年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第２号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
３ 組合員は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
1．第１項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
2．第１項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
４ 組合の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第１項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。
５ 裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより組合又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。
第39条の２ 理事（第34条の２第３項の組合にあつては、理事及び経営管理委員。次項において同じ。）は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款等及び総会（同条第３項の組合にあつては、総会及び経営管理委員会）の議決を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
第39条の３ 組合は、理事会（第34条の２第３項の組合にあつては、経営管理委員会）の議決により、理事の中から組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を定めなければならない。
２ 代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。
３ 代表理事は、定款又は総会若しくは経営管理委員会の議決によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
第39条の５ 監事は、理事（第34条の２第３項の組合にあつては、理事及び経営管理委員。次項において同じ。）の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、農林水産省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２ 監事は、いつでも、理事及び参事その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は組合の業務及び財産の状況の調査をすることができる。
３ 監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会（第34条の２第３項の組合にあつては、理事会及び経営管理委員会）に報告しなければならない。
４ 第34条の２第３項の組合の監事は、経営管理委員が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営管理委員会に報告しなければならない。
５ 第39条の２第１項並びに会社法第343条第１項及び第２項、第345条第１項から第３項まで、第381条第３項及び第４項、第383条第１項本文、第２項及び第３項並びに第384条から第388条までの規定は、監事について準用する。この場合において、同法第343条第１項及び第２項中「取締役」とあるのは「理事（水産業協同組合法第34条の２第３項の組合にあっては、経営管理委員）」と、同法第345条第３項中「第298条第１項第１号」とあるのは「水産業協同組合法第47条の５第１項第１号」と、同法第381条第３項及び第４項中「子会社」とあるのは「子法人等（水産業協同組合法第122条第２項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第383条第１項本文中「取締役会」とあるのは「理事会（水産業協同組合法第34条の２第３項の組合にあっては、理事会及び経営管理委員会）」と、同条第２項中「取締役」とあるのは「理事（水産業協同組合法第34条の２第３項の組合にあっては、理事又は経営管理委員）」と、同項及び同条第３項中「取締役会」とあるのは「理事会（水産業協同組合法第34条の２第３項の組合にあっては、理事会又は経営管理委員会）」と、同法第384条中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第385条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第386条第１項中「第349条第４項、第353条及び第364条」とあるのは「水産業協同組合法第39条の３第２項」と、「取締役」とあるのは「理事若しくは経営管理委員」と、同条第２項中「第349条第４項」とあるのは「水産業協同組合法第39条の３第２項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第39条の６ 役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。
２ 前項の責任の原因となつた行為が理事会（第34条の２第３項の組合にあつては、理事会又は経営管理委員会）の議決に基づき行われたときは、その議決に賛成した理事（同条第３項の組合にあつては、理事又は経営管理委員）は、その行為をしたものとみなす。
３ 第１項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。
４ 前項の規定にかかわらず、第１項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の議決によつて免除することができる。
1．賠償の責任を負う額
2．当該役員がその在職中に組合から職務執行の対価として受け、又は受けるべき財産上の利益の１年間当たりの額に相当する額として農林水産省令で定める方法により算定される額に、次のイからハまでに掲げる役員の区分に応じ、当該イからハまでに定める数を乗じて得た額
イ 代表理事 ６
ロ 代表理事以外の理事又は経営管理委員 ４
ハ 監事 ２
５ 前項の場合には、理事（第34条の２第３項の組合にあつては、経営管理委員）は、前項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。
1．責任の原因となつた事実及び賠償の責任を負う額
2．前項の規定により免除することができる額の限度及びその算定の根拠
3．責任を免除すべき理由及び免除額
６ 理事（第34条の２第３項の組合にあつては、経営管理委員）は、第１項の責任の免除（理事及び経営管理委員の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。
７ 第４項の議決があつた場合において、組合が当該議決後に同項の役員に対し退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。
８ 役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
９ 次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。
1．理事 次に掲げる行為
イ 次条第１項又は第２項の規定により作成すべきものに記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
ロ 虚偽の登記
ハ 虚偽の公告
2．監事 監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項についての虚偽の記載又は記録
10 役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
第40条 理事は、農林水産省令で定めるところにより、組合の成立の日における貸借対照表（非出資組合であつて第11条第１項第５号から第７号までの事業を行わないものにあつては、財産目録）を作成しなければならない。
２ 理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、非出資組合であつて第11条第１項第５号から第７号までの事業を行わないものにあつては財産目録及び事業報告を、その他の組合にあつては貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの並びに事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。
３ 前２項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもつて作成することができる。
４ 理事は、第１項及び第２項の規定により作成したもの（事業報告及びその附属明細書を除く。第13項において同じ。）を作成の日から10年間保存しなければならない。
５ 第２項の規定により作成したものについては、農林水産省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。
８ 理事は、決算関係書類を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。
９ 理事は、決算関係書類を、通常総会の日の２週間前の日から５年間主たる事務所に備えて置かなければならない。
10 理事は、決算関係書類の写しを、通常総会の日の２週間前の日から３年間従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第３号及び第４号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
11 組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
1．決算関係書類が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧の請求
2．前号の書面の謄本又は抄本の交付の請求
3．決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
4．前号の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
12 組合員及び組合の債権者は、前項第２号又は第４号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。
13 会社法第443条の規定は、第１項及び第２項の規定により作成したものについて準用する。
第41条 組合（農林水産省令で定める組合を除く。）の理事は、事業年度ごとに、前条第２項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、これを通常総会に提出し、又は提供しなければならない。
２ 前項の規定により通常総会に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録については、あらかじめ、理事会（第34条の２第３項の組合にあつては、理事会及び経営管理委員会）の承認を受けなければならない。
第41条の２ 第11条第１項第４号の事業を行う組合（政令で定める規模に達しない組合を除く。以下この条及び次条において「特定組合」という。）は、第40条第２項の規定により作成したものについて、監事の監査のほか、主務省令で定めるところにより、第87条第８項に規定する全国連合会（以下この条において単に「全国連合会」という。）の監査を受けなければならない。この場合において、監査を行う全国連合会は、主務省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。
２ 特定組合の監事は、全国連合会に対して、その監査報告につき説明を求めることができる。
３ 全国連合会は、第１項の監査について任務を怠つたときは、特定組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。
４ 全国連合会が第１項の監査に関する職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、全国連合会は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。
５ 全国連合会が、監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項について虚偽の記載又は記録をしたときも、前項と同様とする。ただし、当該全国連合会が当該記載又は記録をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。
６ 全国連合会が特定組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、特定組合の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。
７ 第39条の５第２項並びに会社法第381条第３項及び第４項、第397条第１項及び第２項、第398条第１項及び第２項並びに第７編第２章第２節（第847条第２項、第849条第２項第２号及び第５項、第850条第４項並びに第851条を除く。）の規定は第１項の全国連合会について、同法第439条の規定は特定組合について準用する。この場合において、同法第381条第３項及び第４項中「子会社」とあるのは「子法人等（水産業協同組合法第122条第２項に規定する子法人等をいう。）」と、同法第397条第１項中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、同法第398条第１項中「第396条第１項に規定する書類」とあるのは「水産業協同組合法第40条第２項の規定により作成したもの」と、同法第439条中「第436条第３項の承認を受けた計算書類」とあるのは「水産業協同組合法第40条第６項の承認を受けた貸借対照表、損益計算書その他漁業協同組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの」と、「法務省令」とあるのは「主務省令」と、「前条第２項」とあるのは「同法第48条第１項」と、同法第847条第１項及び第４項中「法務省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第41条の３ 特定組合以外の組合は、定款で定めるところにより、第40条第２項の規定により作成したものについて全国連合会の監査を受けることができる。この場合においては、当該組合を特定組合とみなして、同条第６項及び第７項並びに前条の規定を適用する。
第42条 組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合。次項において同じ。）以上の連署をもつて、その代表者から役員（第34条の２第３項の組合にあつては、理事を除く。）の改選を請求することができる。
２ 第34条の２第３項の組合にあつては、組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の５分の１以上の連署をもつて、その代表者から理事の解任を請求することができる。
３ 前２項の規定による請求は、理事の全員、経営管理委員の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。ただし、法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程の違反を理由として請求する場合は、この限りでない。
４ 第１項又は第２項の規定による請求は、改選又は解任の理由を記載した書面を理事（第34条の２第３項の組合にあつては、経営管理委員。以下この条において同じ。）に提出してこれをしなければならない。
５ 第１項又は第２項の規定による請求があつたときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。
６ 第４項の規定による書面の提出があつたときは、理事は総会の日から７日前までに、当該請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。
７ 第１項又は第２項の規定による請求につき第５項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。
８ 第47条の３第２項及び第47条の４第２項の規定は、第５項の場合について準用する。
第42条の２ 定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次条第１項の一時理事又は監事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。
第43条 役員の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、一時理事若しくは監事の職務を行うべき者を選任し、又は役員（第34条の２第３項の組合にあつては、理事を除く。以下この項において同じ。）を選挙し、若しくは選任するための総会を招集して役員を選挙させ若しくは選任させることができる。
２ 第47条の６及び第47条の７の規定は、前項の総会の招集について準用する。
３ 代表理事の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。
第44条 会社法第７編第２章第２節（第847条第２項、第849条第２項第２号及び第５項並びに第851条を除く。）の規定は、役員の責任を追及する訴えについて準用する。この場合において、同法第847条第１項及び第４項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第850条第４項中「第55条、第120条第５項、第424条（第486条第４項において準用する場合を含む。）、第462条第３項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第２項及び第465条第２項」とあるのは「水産業協同組合法第39条の６第３項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第45条 組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。
２ 参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会の議決によりこれを決する。
第46条 組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の10分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。
２ 前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してこれをしなければならない。
３ 第１項の規定による請求があつたときは、理事会は、当該参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。
４ 理事は、前項の可否を決する日の７日前までに、当該参事又は会計主任に対し、第２項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。
第47条 組合の行う事業と実質的に競争関係にある事業（当該組合の組合員の営み、又は従事する漁業及び当該組合の所属する漁業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会の行う事業を除く。以下この条において「競合事業」という。）を営み、又は競合事業に従事する者（当該競合事業を営む法人その他の団体の役員及び職員を含む。）は、当該組合の理事、経営管理委員、監事、参事、会計主任又は共済計理人になることができない。
第47条の２ 通常総会は、定款で定めるところにより、毎事業年度１回招集しなければならない。
第47条の３ 臨時総会は、必要があるときは、定款で定めるところにより、いつでも招集することができる。
２ 組合員（准組合員を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事（第34条の２第３項の組合にあつては、経営管理委員。第４項において同じ。）に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会（同条第３項の組合にあつては、経営管理委員会）は、その請求のあつた日から20日以内に臨時総会を招集すべきことを決定しなければならない。
３ 前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該組合員は、当該書面を提出したものとみなす。
４ 前項前段の電磁的方法（第11条の２第５項の農林水産省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事に到達したものとみなす。
第47条の４ 総会は、理事（第34条の２第３項の組合にあつては、経営管理委員。次項において同じ。）が招集する。
２ 理事の職務を行う者がないとき、又は前条第２項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。
３ 第34条の２第３項の組合にあつては、経営管理委員及び監事の職務を行う者がないときは、理事は、総会を招集しなければならない。
第47条の５ 理事（理事以外の者が総会を招集する場合にあつては、その者。次条において「総会招集者」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。
1．総会の日時及び場所
2．総会の目的である事項があるときは、当該事項
3．前２号に掲げるもののほか、農林水産省令で定める事項
２ 前項各号に掲げる事項の決定は、前条第２項（第42条第８項において準用する場合を含む。）の規定により監事が総会を招集するときを除き、理事会（経営管理委員が総会を招集するときは、経営管理委員会）の議決によらなければならない。
第47条の６ 総会を招集するには、総会招集者は、その総会の日の１週間前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。
２ 総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。
３ 前２項の通知には、前条第１項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
４ 総会においては、第１項又は第２項の規定によりあらかじめ通知した前条第１項第２号に掲げる事項についてのみ、議決をすることができる。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。
５ 会社法第301条及び第302条の規定は、第１項及び第２項の通知について準用する。この場合において、同法第301条第１項中「第298条第１項第３号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権又は選挙権を行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第１項」とあるのは「水産業協同組合法第47条の６第１項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、「議決権の」とあるのは「議決権又は選挙権の」と、「議決権を」とあるのは「議決権又は選挙権を」と、同条第２項中「第299条第３項」とあるのは「水産業協同組合法第47条の６第２項」と、同法第302条第１項中「第298条第１項第４号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「議決権を電磁的方法により行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第１項」とあるのは「水産業協同組合法第47条の６第１項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第２項中「第299条第３項」とあるのは「水産業協同組合法第47条の６第２項」と、同条第３項及び第４項中「第299条第３項」とあるのは「水産業協同組合法第47条の６第２項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第47条の７ 組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所（その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知したときは、その場所又は連絡先）にあてればよい。
２ 前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。
３ 前２項の規定は、前条第１項の通知に際して組合員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到着したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があつたもの」と読み替えるものとする。
第48条 次の事項は、総会の議決を経なければならない。
1．定款の変更
2．規約、資源管理規程、信用事業規程及び共済規程の設定、変更及び廃止
3．毎事業年度の事業計画の設定及び変更
4．経費の賦課及び徴収の方法
5．事業の全部の譲渡若しくは第11条第１項第５号若しくは第７号の事業（これに附帯する事業を含む。）若しくは共済事業の全部若しくは一部の譲渡又は共済契約の全部若しくは一部の移転（その一部の移転にあつては、責任準備金の算出の基礎が同じである共済契約の全部を包括して移転するもの（以下「包括移転」という。）に限る。）
6．財産目録、貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案、損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの並びに事業報告
7．毎事業年度内における借入金の最高限度
8．漁業権又はこれに関する物権の設定、得喪又は変更
9．漁業権行使規則若しくは入漁権行使規則又は遊漁規則の制定、変更及び廃止
10．漁業権又はこれに関する物権に関する不服申立て、訴訟の提起又は和解
11．育成水面の設定、変更及び廃止
12．育成水面利用規則の制定、変更及び廃止
２ 定款の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
４ 組合は、第２項の農林水産省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
５ 共済規程の変更のうち、軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものについては、第１項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、定款で、総会の議決を経ることを要しないものとすることができる。
第49条 総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定める場合を除いて、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 議長は、総会において、その都度これを選任する。
３ 議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。
第50条 次の事項は、総組合員（准組合員を除く。）の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上が出席し、その議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数による議決を必要とする。
1．定款の変更
2．組合の解散又は合併
3．組合員の除名
3の2．事業の全部の譲渡、信用事業、第11条第１項第５号若しくは第７号の事業（これに附帯する事業を含む。）若しくは共済事業の全部の譲渡又は共済契約の全部の移転
4．漁業権又はこれに関する物権の設定、得喪又は変更
5．漁業権行使規則又は入漁横行使規則の制定、変更及び廃止
6．第39条の６第４項の規定による責任の免除
第50条の２ 役員は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。
第50条の４ 総会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。
２ 理事は、総会の日から10年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。
３ 理事は、総会の日から５年間、第１項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第２号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。
４ 組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
1．第１項の議事録が書面をもつて作成されているときは、当該書面又は当該書面の写しの閲覧又は謄写の請求
2．第１項の議事録が電磁的記録をもつて作成されているときは、当該電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧又は謄写の請求
第51条 会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第１項及び第３項、第837条、第838条並びに第846条の規定は、総会の議決の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、同法第831条第１項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と、「第346条第１項（第479条第４項」とあるのは「水産業協同組合法第42条の２（同法第77条」と、同法第836条第１項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第51条の２ 組合は、漁業法第14条第２項若しくは第６項の規定により適格性を有するものとして設定を受けた特定区画漁業権（同法第７条の特定区画漁業権をいう。以下この条において同じ。）又は共同漁業権（同法第６条第２項の共同漁業権をいう。以下この条において同じ。）を有しているときは、総会の議決を経て、当該特定区画漁業権に係る同法第11条に規定する地元地区（当該組合の地区である区域に限る。）又は当該共同漁業権に係る同条に規定する関係地区（当該組合の地区である区域に限る。）ごとに総会の部会を設け、当該特定区画漁業権又は共同漁業権に関し、第48条第１項第８号から第10号までに掲げる事項（同項第９号に掲げる事項にあつては、漁業権行使規則又は遊漁規則の制定、変更及び廃止に限る。）についての総会の権限をその部会に行わせることができる。
２ 総会の部会は、その部会の設けられる前項の地元地区又は関係地区の区域内に住所又は事業場を有する組合員（准組合員を除く。）で組織する。
３ 総会の部会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定めがある場合を除いて、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４ 議長は、総会の部会において、その都度これを選任する。
５ 議長は、総会の部会を組織する組合員として当該部会の議決に加わる権利を有しない。
６ 次の事項は、総会の部会を組織する組合員の総数の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上が出席し、その議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数による議決を必要とする。
1．特定区画漁業権若しくは共同漁業権又はこれらに関する物権の設定、得喪又は変更
2．漁業権行使規則の制定、変更及び廃止
７ 第21条、第47条の３から第47条の６まで、第50条の２から前条まで並びに第125条第１項及び第３項の規定は、総会の部会について準用する。この場合において、第21条第１項中「議決権並びに役員及び総代の選挙権」とあるのは「議決権」と、同条第２項中「第47条の６第１項又は第２項（これらの規定を第43条第２項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第51条の２第７項において準用する第47条の６第１項又は第２項」と、「議決権又は選挙権（以下「議決権等」という。）」とあるのは「議決権」と、同条第４項及び第７項中「議決権等」とあるのは「議決権」と、第47条の３第２項中「組合員（准組合員を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）」とあるのは「総会の部会を組織する組合員が当該部会を組織する組合員の総数」と、第125条第１項中「組合員（第18条第５項の規定による組合員及び第88条第３号若しくは第４号、第98条第２号又は第100条の５第３号若しくは第４号の規定による会員を除く。）が総組合員（第18条第５項の規定による組合員及び第88条第３号若しくは第４号、第98条第２号又は第100条の５第３号若しくは第４号の規定による会員を除く。）」とあるのは「総会の部会を組織する組合員が当該部会を組織する組合員の総数」と、「方法又は選挙」とあるのは「方法」と、「議決又は選挙若しくは当選決定」とあり、及び「議決又は選挙若しくは当選」とあるのは「議決」と、「決議又は選挙若しくは当選」とあるのは「決議」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第52条 組合員（准組合員を除く。）の総数が200人を超える組合は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。
２ 総代は、組合員（准組合員を除く。）でなければならない。
３ 総代の定数は、組合員（准組合員を除く。）の４分の１以上でなければならない。ただし、組合員（准組合員を除く。）の総数が400人を超える組合にあつては、100人以上であればよい。
４ 総代の任期は、３年以内において定款で定める。
５ 総代には、第34条第４項から第８項までの規定を準用する。
６ 総代会には、総会に関する規定（総会の部会に関する規定を除く。）を準用する。この場合において、第21条第２項中「その組合員と世帯を同じくする者、その組合員の使用人又は他の組合員（准組合員を除く。）」とあるのは「他の組合員（准組合員を除く。）」と、同条第５項中「５人」とあるのは「２人」と読み替えるものとする。
７ 総代会（次項の総代会を除く。）においては、前項の規定にかかわらず、総代を選挙し、又は第50条第２号、第３号の２若しくは第４号の事項について議決することができない。
８ 河川において水産動植物の採捕又は養殖をする者を主たる構成員とする組合の総代会においては、第６項の規定にかかわらず、総代を選挙し、又は第50条第２号若しくは第３号の２の事項について議決することができない。
９ 総代会において既に議決した事項については、総代会の議決の日から３箇月以内に開催された総会において、更にこれについて議決することができる。この場合総会において総代会と異なる議決をしたときは、以後その議決によるものとする。
第53条 出資組合は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から２週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、組合の債権者の閲覧に供するため、これらの書類を主たる事務所に備えて置かなければならない。
２ 出資組合は、前項の期間内に、債権者に対して、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第３号の期間は、１箇月を下ることができない。
1．出資一口の金額の減少の内容
2．前項の財産目録及び貸借対照表に関する事項として農林水産省令で定めるもの
3．債権者が一定の期間内に異議を述べることができる旨
３ 前項の規定にかかわらず、出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第121条第２項の規定による定款の定めに従い、同項第２号又は第３号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。
第54条 債権者が前条第２項第３号の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。
２ 債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、出資一口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。
３ 前２項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
４ 第１項に規定する組合がその信用事業の全部又は一部を譲渡したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。
５ 前項の規定による公告がされたときは、同項の組合の債務者に対して民法第467条の規定による確定日付のある証書による通知があつたものとみなす。この場合においては、その公告の日付をもつて確定日付とする。
６ 前２条の規定は、第１項及び第２項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについて準用する。この場合において、第53条第２項第１号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けをする旨」と読み替えるものとする。
７ 第１項の規定により組合がその信用事業の全部の譲渡をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るとともに、信用事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。
２ 前項に規定する組合が同項の規定により総会の議決を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けを行う場合には、当該譲受けを約した日から２週間以内に、当該譲受けに係る契約の相手方である信用事業実施組合の名称及び住所並びに同項の規定により総会の議決を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けをする旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。
３ 第１項に規定する組合の総組合員（准組合員を除く。）の６分の１以上の組合員（准組合員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から２週間以内に当該組合に対し書面をもつて信用事業の全部又は一部の譲受けに反対の意思の通知を行つたときは、第１項の規定により総会の議決を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けを行うことはできない。
第54条の４ 第11条第１項第11号の事業を行う組合が共済契約の全部又は一部を移転するとき（その一部を移転する場合にあつては、包括移転を行うときに限る。）は、共済事業を行う他の組合又は共済水産業協同組合連合会に対し、契約をもつてしなければならない。
２ 前項の規定により共済契約の全部又は一部を移転する組合は、同項に規定する契約をもつてその共済事業に係る財産を移転することを定めることができる。
４ 第54条の２第７項の規定は、第48条第１項第５号の規定による議決を経てその共済事業の全部を譲渡した組合及びその共済契約の全部を移転した組合について準用する。
第54条の５ 組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。
第54条の６ 組合は、農林水産省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。
２ 前項の定款で定める利益準備金の額は、出資組合にあつては、出資総額の２分の１（第11条第１項第４号又は第11号の事業を行う組合にあつては、出資総額）を下つてはならない。
３ 出資組合は、次に掲げる金額を資本準備金として積み立てなければならない。
1．出資一口の金額の減少により減少した出資の額が、持分の払戻しとして当該出資組合の組合員に支払つた金額及び損失のてん補に充てた金額を超えるときは、その超過額
2．合併によつて消滅した組合から承継した財産の価額が、当該組合から承継した債務の額及び当該組合の組合員に支払つた金額並びに合併後存続する出資組合の増加した出資の額又は合併によつて設立した出資組合の出資の額を超えるときは、その超過額
４ 前項第２号の超過額のうち、合併によつて消滅した組合の利益準備金その他当該組合が合併の直前において留保していた利益の額に相当する金額は、同項の規定にかかわらず、これを資本準備金に繰り入れないことができる。この場合においては、その利益準備金の額に相当する金額は、これを合併後存続する出資組合又は合併によつて設立した出資組合の利益準備金に繰り入れなければならない。
５ 第１項の利益準備金及び第３項の資本準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、これを取り崩してはならない。
６ 利益準備金をもつて損失のてん補に充ててもなお不足する場合でなければ、資本準備金をもつてこれに充てることはできない。
７ 組合は、第11条第１項第２号及び第13号の事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の20分の１以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。
第56条 組合の剰余金の配当は、事業年度終了の日における農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。
1．出資総額
2．前条第１項の利益準備金及び同条第３項の資本準備金の額
3．前条第１項の規定によりその事業年度に積み立てなければならない利益準備金の額
4．前条第７項の繰越金の額
5．その他農林水産省令で定める額
２ 剰余金の配当は、定款の定めるところにより、年８パーセント以内において政令で定める割合を超えない範囲内において払込済出資額に応じ、又は組合事業の利用者にその事業の利用分量の割合に応じて、これをしなければならない。
第57条 出資組合は、定款の定めるところにより、組合員が出資の払込みを終わるまでは、組合員に配当する剰余金をその払込みに充てることができる。
第57条の２ 出資組合は、回転出資金を損失のてん補に充てることができる。
２ 出資組合は、回転出資金を損失のてん補に充ててなお残額がある場合には、その払込みに充てた剰余金を生じた事業年度の次の事業年度の開始の日から起算して５年を経過した時にこれを払い戻さなければならない。ただし、当該期間内に、総会において払い戻すべき旨の議決をしたとき又は組合員が脱退したときは、当該議決又は脱退に係る事業年度末にこれを組合員又は脱退した者に払い戻さなければならない。
第57条の３ 第11条の11、第11条の14、第15条の10から第15条の16まで及び第54条の５から前条までに定めるもののほか、組合が、その組合員との間の財務関係を明らかにし、組合員の利益を保全することができるように、その財務を適正に処理するための基準として従わなければならない事項は、政令で定める。
第58条 出資組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。
２ 出資組合は、第26条第１項の規定により組合員の持分を譲り受ける場合には、前項の規定にかかわらず、当該組合員の持分を取得することができる。
３ 出資組合が前項の規定により組合員の持分を取得したときは、速やかに、これを処分しなければならない。
第58条の２ 組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。
２ 組合が子会社等（子会社その他の当該組合と農林水産省令で定める特殊の関係のある会社をいう。以下この章において同じ。）を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。
３ 前２項の業務報告書の記載事項、提出期日その他業務報告書に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。
第58条の３ 第11条第１項第４号又は第11号の事業を行う組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所（主として信用事業又は共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の主務省令で定める事務所を除く。以下この条において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
２ 前項の組合が子会社等を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、同項の説明書類のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として主務省令で定めるものを当該組合及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。
３ 前２項に規定する説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。
４ 第１項又は第２項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、組合の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令で定めるものをとることができる。この場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。
５ 前各項に定めるもののほか、第１項又は第２項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。
６ 第１項の組合は、同項又は第２項に規定する事項のほか、信用事業又は共済事業の利用者が当該組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。
第６節 設 立
第59条 組合を設立するには、組合員（准組合員を除く。）となろうとする者20人（第18条第４項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の漁業を営む者に限る組合（以下「業種別組合」という。）にあつては、15人）以上が発起人となることを必要とする。
第60条 発起人は、あらかじめ組合の事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作り、一定の期間前までにこれを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備会を開かなければならない。
２ 前項の一定の期間は、２週間を下つてはならない。
第61条 設立準備会においては、出席した組合員（准組合員を除く。）となろうとする者の中から、定款の作成に当たるべき者（以下「定款作成委員」という。）を選任し、かつ、地区、組合員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項を定めなければならない。
２ 定款作成委員は、20人（業種別組合にあつては、15人）以上でなければならない。
３ 設立準備会の議事は、出席した組合員（准組合員を除く。）となろうとする者の過半数の同意をもつて、これを決する。
第62条 定款作成委員が定款を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。
２ 前項の一定の期間は、２週間を下つてはならない。
３ 定款作成委員が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。
４ 創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、地区及び組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。
５ 創立総会の議事は、組合員（准組合員を除く。）たる資格を有する者であつてその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が自ら出席し、その議決権の３分の２以上でこれを決する。
６ 第21条第１項、第49条第２項及び第３項並びに第50条の２から第50条の４までの規定は創立総会について、会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第１項及び第３項、第837条、第838条並びに第846条の規定は創立総会の議決の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについて準用する。この場合において、第50条の２中「役員」とあるのは「発起人及び定款作成委員」と、第50条の３中「第47条の５及び第47条の６」とあるのは「第62条第１項及び第２項」と、同法第831条第１項中「株主等、」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人、」と、「設立時取締役又は設立時監査役」とあるのは「発起人又は定款作成委員」と、同法第836条第１項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と、「設立時取締役若しくは設立時監査役」とあるのは「発起人若しくは定款作成委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第63条 発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、定款及び事業計画を行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。
２ 発起人は、行政庁の要求があるときは、組合の撃些に関する報告書を提出しなければならない。
第64条 行政庁は、前条第１項の認可の申請があつたときは、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、設立の認可をしなければならない。
1．設立の手続又は定款若しくは事業計画の内容が、法令又は法令に基づいてする行政庁の処分に違反するとき。
2．事業を行うために必要な経営的基準を欠く等その事業の目的を達成することが著しく困難であると認められるとき。
第65条 第63条第１項の認可の申請があつたときは、行政庁は、申請書を受領した日から２箇月以内に、発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。
２ 行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に設立の認可があつたものとみなす。この場合には、発起人は、行政庁に対し、認可に関する証明をすべきことを請求することができる。
３ 行政庁が第63条第２項の規定により報告書提出の要求を発したときは、その日からその報告書が行政庁に到達するまでの期間は、これを第１項の期間に算入しない。
４ 行政庁は、不認可の通知をするときは、その理由を通知書に記載しなければならない。
５ 発起人が不認可の取消しを求める訴えを提起した場合において、裁判所がその取消しの判決をしたときは、その判決確定の日に撃止の認可があつたものとみなす。この場合には、第２項後段の規定を準用する。
第66条 設立の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。
２ 出資組合の理事は、前項の規定による引渡を受けたときは、遅滞なく出資の第１回の払込をさせなければならない。
３ 現物出資者は、第１回の払込の期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。但し、登記、登録その他権利の設定又は移転をもつて第三者に対抗するため必要な行為は、組合成立の後にこれをすることを妨げない。
第66条の２ 組合が第63条第１項の認可があつた円から90日を経過しても設立の登記をしないときは、行政庁は、その認可を取り消すことができる。
第67条 組合は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることに因つて成立する。
第67条の２ 会社法第828条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第２項（第１号に係る部分に限る。）、第834条（第１号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第１項及び第３項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定は、組合の設立の無効の訴えについて準用する。この場合において、同法第828条第２項第１号中「株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事若しくは清算人」と、同法第836条第１項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第７節 解散及び清算
第68条 組合は、次の事由によつて解散する。
２ 解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
４ 第１項の事由に因る外、組合は、組合員（准組合員を除く。）が20人（業種別組合にあつては、15人）未満になつたことに因つて解散する。
５ 組合は、前項の規定により解散したときは、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。
第69条 組合が合併しようとするときは、総会の議決を経て、政令で定める事項を定めた合併契約を締結しなければならない。
２ 合併は行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
第69条の２ 合併によつて消滅する組合の総組合員（准組合員を除く。以下この項及び第４項において同じ。）の数が合併後存続する組合の総組合員の数の５分の１（これを下回る割合を合併後存続する組合の定款で定めた場合にあつては、その割合。以下この項において同じ。）を超えない場合であつて、かつ、合併によつて消滅する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額が合併後存続する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の５分の１を超えない場合における合併後存続する組合の合併についての前条第１項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会（第34条の２第３項の組合にあつては、経営管理委員会）」とする。
２ 前項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う合併後存続する組合は、その旨を前条第１項の合併契約に定めなければならない。
３ 合併後存続する組合が第１項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う場合においては、合併後存続する組合は、前条第１項の合併契約を締結した日から２週間以内に、合併によつて消滅する組合の名称及び住所、合併を行う時期並びに第１項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。
４ 合併後存続する組合の総組合員の６分の１以上の組合員（准組合員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から２週間以内に当該組合に対し書面をもつて合併に反対の意思の通知を行つたときは、第１項の規定により総会の議決を経ないで合併を行うことはできない。
第69条の３ 次の各号に掲げる組合の理事は、当該各号に定める期間、第69条第１項の合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。
２ 前項各号に掲げる組合の組合員及び当該組合の債権者は、当該組合の業務時間内は、いつでも、当該組合に係る同項の書面又は電磁的記録について、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
1．前項の書面の閲覧の請求
2．前項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
3．前項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
4．前項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて当該組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
３ 組合員及び当該組合の債権者は、前項第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。
第70条 合併によつて組合を設立するには、各組合の総会において組合員（准組合員を除く。）の中から選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員（合併によつて設立する組合が第34条の２第３項の組合であるときは、理事を除く。）を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。
３ 第１項の規定による設立委員の選任には、第50条の規定を準用する。
第71条 組合の合併は、合併後存続する組合又は合併に因つて成立する組合が、その主たる事務所の所在地において、第107条に規定する登記をすることに因つてその効力を生ずる。
第72条 合併後存続する組合又は合併に因つて設立した組合は、合併に因つて消滅した組合の権利義務（当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。
第72条の２ 合併後存続する組合又は合併によつて設立した組合の理事は、合併の登記の日後遅滞なく、前条の規定によりこれらの組合が承継した合併によつて消滅した組合の権利義務その他の合併に関する事項として農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。
２ 理事は、合併の登記の日から６箇月間、前項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。
３ 組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。
1．第１項の書面の閲覧の請求
2．第１項の書面の謄本又は抄本の交付の請求
3．第１項の電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧の請求
4．第１項の電磁的記録に記録された事項を電磁的方法であつて組合の定めたものにより提供することの請求又はその事項を記載した書面の交付の請求
４ 組合員及び組合の債権者は、前項第２号又は第４号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。
第73条 会社法第828条第１項（第７号及び第８号に係る部分に限る。）及び第２項（第７号及び第８号に係る部分に限る。）、第834条（第７号及び第８号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条から第839条まで、第843条（第１項第３号及び第４号並びに第２項ただし書を除く。）並びに第846条の規定は組合の合併の無効の訴えについて、同法第868条第５項、第870条（第15号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条及び第876条の規定はこの条において準用する同法第843条第４項の申立てについて準用する。この場合において、同法第828条第２項第７号及び第８号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第836条第１項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第74条 組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。
第74条の２ 清算人は、次に掲げる職務を行う。
1．現務の結了
2．債権の取立て及び債務の弁済
3．残余財産の分配
第75条 清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、非出資組合にあつては財産目録、出資組合にあつては財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。
２ 第34条の２第３項の組合の清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、非出資組合にあつては財産目録及び財産処分の方法、出資組合にあつては財産目録、貸借対照表及び財産処分の方法について経営管理委員会の承認を受けなければならない。
第76条 清算人は、清算事務を終了した後遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、決算報告を作成し、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。
２ 第34条の２第３項の組合の清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、決算報告について経営管理委員会の承認を受けなければならない。
３ 会社法第507条第４項の規定は、第１項の承認について準用する。
第77条 会社法第475条（第３号に係る部分を除く。）、第476条及び第499条から第503条までの規定は組合の清算について、第31条の２、第33条の２、第34条の３、第34条の４、第34条の５第４項及び第５項、第36条、第37条、第38条第５項及び第６項、第39条（第２項を除く。）、第39条の２、第39条の３第２項及び第３項、第39条の４、第39条の５第１項から第３項まで、第39条の６第１項から第３項まで、第８項、第９項（第１号に係る部分に限る。）及び第10項、第40条（第１項及び第10項を除く。）、第42条の２、第47条、第47条の３第２項から第４項まで、第47条の４、第47条の５第２項、第50条の２並びに第50条の４第２項から第４項まで並びに同法第383条第１項本文、第２項及び第３項、第384条から第386条まで、第478条第２項及び第４項、第479条第１項及び第２項（各号列記以外の部分に限る。）、第483条第４項及び第５項、第484条、第485条、第489条第３項から第５項まで、第508条、第７編第２章第２節（第847条第２項、第849条第２項第２号及び第５項並びに第851条を除く。）、第868条第１項、第869条、第870条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第874条（第１号及び第４号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定は組合の清算人について準用する。この場合において、第39条の６第10項中「役員」とあるのは「役員又は清算人」と、第40条第２項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの並びに」とあるのは「貸借対照表及び」と、同条第４項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、同条第９項中「２週間」とあるのは「１週間」と、「５年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第475条第１号中「第471条第４号に掲げる事由」とあるのは「合併」と、同法第478条第２項中「前項」とあるのは「水産業協同組合法第74条」と、同法第479条第２項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員（准組合員を除く。）の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た組合員（准組合員を除く。）」と、同法第483条第４項中「第478条第１項第１号」とあるのは「水産業協同組合法第74条」と、同法第847条第１項及び第４項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第850条第４項中「第55条、第120条第５項、第424条（第486条第４項において準用する場合を含む。）、第462条第３項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第２項及び第465条第２項」とあるのは「水産業協同組合法第77条において準用する同法第39条の６第３項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第３章 漁業生産組合
第78条 漁業生産組合（以下本章において「組合」という。）は、漁業及びこれに附帯する事業を行うことができる。
第79条 組合員たる資格を有する者は、漁民であつて、定款で定めるものとする。
第80条 組合員の３分の２以上は、組合の営む事業に常時従事する者でなければならない。
第81条 組合の営む事業に常時従事する者の２分の１以上は、組合員でなければならない。
第82条 組合員は、出資一口以上を有しなければならない。
２ 組合の総出資口数の過半数は、組合の営む事業に常時従事する組合員によつて保有されなければならない。
第82条の２ 理事は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。
第83条 組合の定款には、第32条第１項第１号、第２号、第４号から第６号まで及び第８号から第12号までの事項を記載し、又は記録しなければならない。
２ 前項の定款には、第32条第３項及び第４項の規定を準用する。
第83条の２ 組合の業務は、定款に特別の定めがないときは、理事の過半数で決する。
第83条の３ 理事は、組合のすべての業務について、組合を代表する。ただし、定款の定めに反することはできず、また、総会の議決に従わなければならない。
第83条の４ 理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。
第83条の５ 理事は、定款又は総会の議決によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。
第84条 組合が理事と契約するときは、監事が組合を代表する。組合と理事との訴訟についても、同様とする。
第84条の２ 監事は、次に掲げる職務を行う。
1．組合の財産の状況を監査すること。
2．理事の業務の執行の状況を監査すること。
3．財産の状況又は業務の執行について、法令若しくは定款に違反し、又は著しく不当な事項があると認めるときは、総会又は行政庁に報告をすること。
4．前号の報告をするため必要があるときは、総会を招集すること。
第84条の３ 理事は、少なくとも毎年１回、通常総会を開かなければならない。
第84条の４ 理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。
第84条の５ 組合と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。
２ 剰余金の配当は、定款の定めるところにより、年10パーセントを超えない範囲内において払い込んだ出資額の割合に応じ、又は組合員が組合の事業に従業した程度に応じてこれをしなければならない。
第85条の２ 解散した組合は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。
第85条の４ 重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。
第85条の５ 清算人は、次に掲げる職務を行う。
1．現務の結了
2．債権の取立て及び債務の弁済
3．残余財産の引渡し
２ 清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。
第85条の６ 清算人は、その就職の日から２箇月以内に、少なくとも３回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、２箇月を下ることができない。
２ 前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。
３ 清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。
４ 第１項の公告は、官報に掲載してする。
第85条の７ 前条第１項の期間の経過後に申出をした債権者は、組合の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。
第85条の８ 清算中に組合の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。
２ 清算人は、清算中の組合が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。
３ 前項に規定する場合において、清算中の組合が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。
４ 第１項の規定による公告は、官報に掲載してする。
第85条の９ 組合の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。
２ 裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。
３ 組合の解散及び清算を監督する裁判所は、行政庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。
４ 行政庁は、組合の解散及び清算を監督する裁判所に対し、意見を述べることができる。
第85条の10 清算が結了したときは、清算人は、その旨を行政庁に届け出なければならない。
第85条の11 組合の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
第85条の12 清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。
第85条の13 裁判所は、第85条の３の規定により清算人を選任した場合には、組合が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人及び監事の陳述を聴かなければならない。
第85条の14 清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。
第85条の15 裁判所は、組合の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。
２ 前３条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第85条の13中「清算人及び監事」とあるのは、「組合及び検査役」と読み替えるものとする。
第86条 第79条から第82条の２までに規定するもののほか、第19条第３項から第５項まで、第20条、第21条第１項本文及び第２項から第７項まで、第23条、第26条第２項及び第３項並びに第27条から第31条までの規定は、組合の組合員について準用する。この場合において、第26条第２項中「非出資組合の組合員」とあるのは「組合員」と、第28条第１項中「前条第１項の規定により脱退した」とあり、並びに第28条の２及び第30条中「第27条第１項の規定により脱退した」とあるのは「脱退した」と、第31条第１項中「事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款」とあるのは「定款」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
２ 第83条から第85条までに規定するもののほか、第33条、第33条の２、第34条第１項、第２項、第４項本文、第５項から第７項まで、第９項及び第10項、第34条の３、第34条の５第５項、第35条、第39条の２第１項、第39条の６（第２項を除く。）、第40条（第６項を除く。）、第42条第１項及び第３項から第８項まで、第42条の２前段、第43条第１項及び第２項、第45条から第47条まで、第47条の３第２項から第４項まで、第47条の４第１項及び第２項、第47条の５第１項、第47条の６、第47条の７、第48条第１項から第４項まで、第49条、第50条、第50条の３、第50条の４、第53条、第54条第１項及び第２項、第54条の５、第54条の６、第55条第１項から第６項まで、第57条並びに第58条第１項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条の規定は、組合の管理について準用する。この場合において、第34条第２項中「５人」とあるのは「３人」と、同条第10項中「理事の定数の少なくとも３分の２は、」とあるのは「理事は、その全員が」と、第40条第７項中「前項の承認を受けた」とあるのは「第２項の規定により作成した」と、第42条第１項中「５分の１」とあるのは「３分の１」と、第45条第２項中「理事会の議決」とあるのは「理事の過半数」と、第46条第１項中「10分の１」とあるのは「６分の１」と、同条第３項及び第47条の３第２項中「理事会」とあるのは「理事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ 第21条第１項本文、第49条第２項及び第３項、第50条の３、第50条の４、第59条から第61条まで、第62条第１項から第５項まで並びに第63条から第67条までの規定は、組合の設立について準用する。この場合において、第50条の３中「第47条の５及び第47条の６」とあるのは「第86条第３項において準用する第62条第１項及び第２項」と、第59条中「20人（第18条第４項の規定により組合員たる資格を有する者を特定の種類の漁業を営む者に限る組合（以下「業種別組合」という。）にあつては、15人）」とあり、及び第61条第２項中「20人（業種別組合にあつては、15人）」とあるのは「７人」と、第62条第５項中「議決権」とあるのは「議決権（組合と特定の者との関係について議決をする場合には、その者の議決権を除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第４章 漁業協同組合連合会
第87条 漁業協同組合連合会（以下この章において「連合会」という。）は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
1．水産資源の管理及び水産動植物の増殖
2．水産に関する経営及び技術の向上に関する指導
3．連合会を直接又は間接に構成する者（以下この章において「所属員」と総称する。）の事業又は生活に必要な資金の貸付け
4．所属員の貯金又は定期積金の受入れ
5．所属員の事業に必要な物資の供給
6．所属員の事業に必要な共同利用施設の設置
7．所属員の漁獲物その他の生産物の運搬、加工、保管又は販売
8．漁場の利用に関する事業（漁業の安定的な利用関係の確保のための連合会を間接に構成する者の労働力を利用して行う漁場の総合的な利用を促進するものを含む。）
9．船だまり、船揚場、漁礁その他所属員の漁業に必要な設備の設置
10．会員の監査及び指導
11．所属員の遭難防止又は遭難救済に関する事業
12．所属員の福利厚生に関する事業
13．連合会の事業に関する所属員の知識の向上を図るための教育及び所属員に対する一般的情報の提供
14．所属員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
15．漁船保険組合が行う保険又は漁業共済組合若しくは漁業共済組合連合会が行う共済のあつせん
16．前各号の事業に附帯する事業
２ 会員に出資をさせない連合会は、前項の規定にかかわらず、同項第３号又は第４号の事業を行うことができない。
３ 第１項第３号又は第４号の事業を行う連合会は、同項の規定にかかわらず、これらの事業に附帯する事業若しくは同項第５号の事業のうち次に掲げるもの（これに附帯する事業を含む。）又は次項、第５項若しくは第６項の事業のほか、他の事業を行うことができない。
1．機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる事業
イ 契約の対象とする物件（以下この号及び第97条第２項第１号において「リース物件」という。）を使用させる期間（以下この号及び同項第１号において「使用期間」という。）の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。
ロ 使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。
ハ 使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。
2．前号に掲げる事業の代理又は媒介
４ 第１項第４号の事業を行う連合会は、所属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
1．手形の割引
2．為替取引
3．債務の保証又は手形の引受け
3の2．有価証券の売買等
4．有価証券の貸付け
5．国債等の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
6．有価証券（国債等に該当するもの並びに金融商品取引法第２条第１項第10号及び第11号に掲げるものに限る。）の私募の取扱い
7．農林中央金庫その他主務大臣の定める者（外国銀行を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。）
8．国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
9．有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
9の2．振替業
10．両替
11．デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
12．前各号の事業に附帯する事業
５ 第１項第３号及び第４号の事業を併せ行う連合会は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の各号に掲げる有価証券について、当該各号に定める行為を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）を行うことができる。
1．金融商品取引法第33条第２項第１号に掲げる有価証券（同法第２条第１項第１号及び第２号に掲げる有価証券並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している同項第５号に掲げる有価証券その他の債券に限る。） 同法第33条第２項第１号に定める行為（同法第２条第８項第１号から第３号までに掲げる行為については、有価証券の売買及び有価証券の売買に係るものに限る。）
2．金融商品取引法第33条第２項第１号、第３号及び第４号に掲げる有価証券（前号に掲げる有価証券を除く。） 金融商品取引業者の委託を受けて、当該金融商品取引業者のために行う同法第２条第11項第１号から第３号までに掲げる行為
3．金融商品取引法第33条第２項第２号に掲げる有価証券 同号に定める行為
６ 第１項第３号及び第４号の事業を併せ行う連合会は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行うことができる。
1．金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う信託業務に係る事業
2．信託法第３条第３号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業
3．金融商品取引法第28条第６項に規定する投資助言業務に係る事業
７ 連合会が前項第２号の事業を行う場合には、第11条第６項の規定を準用する。
９ 連合会は、定款で定めるところにより、所属員以外の者にその事業（第４項第３号及び第４号の事業並びに第１項第３号又は第４号の事業を行う連合会が行う第３項各号に掲げる事業にあつては、主務省令で定めるものに限る。）を利用させることができる。ただし、第４項第２号から第10号まで及び第12号、第５項並びに前項の事業並びに第１項第３号又は第４号の事業を行う連合会が行う第３項各号に掲げる事業に係る場合を除き、一事業年度において所属員及び他の連合会の所属員以外の者が利用し得る事業の分量の総額は、当該事業年度において所属員及び他の連合会の所属員の利用する事業の分量の総額を超えてはならない。
10 次の各号に掲げる事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、当該各号に定める者を所属員とみなす。
1．第１項第３号の事業所属員と世帯を同じくする者又は営利を目的としない法人に対して、その貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるこれらの者
2．第１項第４号の事業所属員と世帯を同じくする者及び営利を目的としない法人
3．第１項第12号の事業所属員と世帯を同じくする者
11 連合会は、第９項の規定にかかわらず、所属員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。
1．地方公共団体に対する資金の貸付けで政令で定めるもの
2．営利を目的としない法人であつて、地方公共団体が主たる出資者若しくは構成員となつているもの又は地方公共団体がその基本財産の額の過半を拠出しているものに対する資金の貸付けで政令で定めるもの
3．漁港区域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け（前２号に掲げるものを除く。）
4．銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け
第87条の２ 連合会は、前条第１項第10号に規定する会員の監査又は同条第８項に規定する特定組合の監査の事業（以下この条において「監査事業」という。）を行おうとするときは、監査の要領及びその実施の方法並びに監査事業に従事する者の服務に関する事項を監査規程で定め、行政庁の認可を受けなければならない。これを変更し、又は廃止しようとするときも、同様とする。
２ 監査事業を行う連合会は、水産業協同組合の業務及び会計について専門的知識及び実務の経験を有する者で農林水産省令で定める資格を有するものである役員又は職員を当該事業に従事させなければならない。
３ 全国連合会は、その行う特定組合の監査に関し公認会計士又は監査法人が公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項又は第２項の業務を行う旨の契約を、公認会計士又は監査法人と締結しなければならない。
第87条の３ 第87条第１項第４号の事業を行う連合会は、次に掲げる会社（国内の会社に限る。第４項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社（第92条第１項において準用する第11条の６第２項に規定する子会社をいう。以下この条及び次条において同じ。）としてはならない。
1．銀行法第２条第１項に規定する銀行のうち、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により信託業務を営むもの
1の2．資金決済に関する法律（平成21年法律第59号）第２条第３項に規定する資金移動業者のうち、資金移動業（同条第２項に規定する資金移動業をいう。）その他主務省令で定める業務を専ら営むもの
2．金融商品取引法第２条第９項に規定する金融商品取引業者のうち、有価証券関連業（同法第28条第８項に規定する有価証券関連業をいう。次項において同じ。）のほか、同法第35条第１項第１号から第８号までに掲げる行為を行う業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（次項において「証券専門会社」という。）
3．金融商品取引法第２条第12項に規定する金融商品仲介業者のうち、金融商品仲介業（同条第11項に規定する金融商品仲介業をいい、次に掲げる行為のいずれかを業として行うものに限る。以下この号において同じ。）のほか、金融商品仲介業に付随する業務その他の主務省令で定める業務を専ら営むもの（次項において「証券仲介専門会社」という。）
イ 金融商品取引法第２条第11項第１号に掲げる行為
ロ 金融商品取引法第２条第17項に規定する取引所金融商品市場又は同条第８項第３号ロに規定する外国金融商品市場における有価証券の売買の委託の媒介（ハに掲げる行為に該当するものを除く。）
ハ 金融商品取引法第28条第８項第３号又は第５号に掲げる行為の委託の媒介
ニ 金融商品取引法第２条第11項第３号に掲げる行為
4．信託業法第２条第２項に規定する信託会社のうち、信託業務を専ら営むもの（次項第６号において「信託専門会社」という。）
5．従属業務又は金融関連業務を専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては主として当該連合会、その子会社（第１号及び第１号の２に掲げる会社に限る。第９項において同じ。）その他これらに類する者として主務省令で定めるものの行う事業又は営む業務のためにその業務を営んでいるものに限るものとし、金融関連業務を営む会社であつて次に掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。）
イ 証券専門関連業務及び信託専門関連業務のいずれも営むもの 当該会社の議決権について、当該連合会の証券子会社等が合算して、当該連合会又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有し、かつ、当該連合会の信託子会社等が合算して、当該連合会又はその子会社（証券子会社等及び信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの
ロ 証券専門関連業務を営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該連合会の証券子会社等が合算して、当該連合会又はその子会社（証券子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの
ハ 信託専門関連業務を営むもの（イに掲げるものを除く。） 当該会社の議決権について、当該連合会の信託子会社等が合算して、当該連合会又はその子会社（信託子会社等を除く。）が合算して保有する当該会社の議決権の数を超えて保有しているもの
6．新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社（当該会社の議決権を、当該連合会の子会社のうち前号に掲げる会社で主務省令で定めるもの（次条第３項において「特定子会社」という。）以外の子会社又は当該連合会が、合算して、同条第１項に規定する基準議決権数を超えて有していないものに限る。）
7．前各号に掲げる会社のみを子会社とする私的独占禁止法第９条第４項第１号に規定する持株会社で主務省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）
《改正》平９法054
《全改》平10法107
《改正》平13法129
《改正》平14法047
《改正》平14法075
《改正》平15法054
《改正》平16法154
《改正》平17法106
《改正》平18法065
《改正》平18法109
《改正》平19法078
《改正》平20法065
《改正》平21法051
《改正》平21法059
《全改》平10法107
《改正》平13法129
《改正》平14法047
《改正》平14法075
《改正》平15法054
《改正》平16法154
《改正》平17法106
《改正》平18法065
《改正》平18法109
《改正》平19法078
《改正》平20法065
《改正》平21法051
《改正》平21法059
２ 前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1．従属業務 第87条第１項第４号の事業を行う連合会の行う事業又は前項第１号から第４号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として主務省令で定めるもの
2．金融関連業務 第87条第１項第３号若しくは第４号の事業、有価証券関連業又は信託業（信託業法第２条第１項に規定する信託業をいう。第４号において同じ。）に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの
3．証券専門関連業務 専ら有価証券関連業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの
4．信託専門関連業務 専ら信託業に付随し、又は関連する業務として主務省令で定めるもの
5．証券子会社等 第87条第１項第４号の事業を行う連合会の子会社である次に掲げる会社
イ 証券専門会社又は証券仲介専門会社
ロ イに掲げる会社を子会社とする前項第７号に掲げる持株会社
ハ その他の会社であつて、当該連合会の子会社である証券専門会社又は証券仲介専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの
6．信託子会社等 第87条第１項第４号の事業を行う連合会の子会社である次に掲げる会社
イ 前項第１号に掲げる銀行（以下この号において「信託兼営銀行」という。）
ロ 信託専門会社
ハ イ又はロに掲げる会社を子会社とする前項第７号に掲げる持株会社
ニ その他の会社であつて、当該連合会の子会社である信託兼営銀行又は信託専門会社の子会社のうち主務省令で定めるもの
３ 第17条の14第３項の規定は、第１項の連合会について準用する。この場合において、同条第３項中「第１項」とあるのは「第87条の３第１項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と読み替えるものとする。
４ 第１項の連合会は、子会社対象会社のうち、同項第１号から第５号まで又は第７号に掲げる会社（従属業務（第２項第１号に掲げる従属業務をいう。以下この項及び第９項並びに次条第１項において同じ。）又は第87条第１項第３号若しくは第４号の事業に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては、主として当該連合会の行う事業のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。以下この条において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするときは、第92条第３項において準用する第54条の２第３項又は第92条第５項において準用する第69条第２項の規定により第92条第３項において準用する第54条の２第２項に規定する信用事業の全部若しくは一部の譲受け又は合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。
５ 前項の規定は、認可対象会社が、第１項の連合会又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により当該連合会の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該連合会は、その子会社となつた認可対象会社を引き続き子会社とすることについて行政庁の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から１年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。
６ 第４項の規定は、第１項の連合会が、その子会社としている同項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。
７ 第１項の連合会は、第４項の規定により認可対象会社を子会社としようとするとき、又は前項の規定によりその子会社としている第１項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときは、その旨を定款で定めなければならない。
８ 第１項の連合会が認可対象会社を子会社としている場合には、当該連合会の理事は、当該認可対象会社の業務及び財産の状況を、主務省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。
９ 第１項第５号又は第４項の場合において、会社が主として連合会、その子会社その他これらに類する者として主務省令で定めるものの行う事業若しくは営む業務又は連合会の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、主務大臣が定める。
10 連合会が第87条第６項の規定により信託業務に係る事業を行う場合における第１項第５号の規定の適用については、同号イ及びハ中「当該連合会の信託子会社等が合算して、当該連合会又はその子会社」とあるのは、「当該連合会又はその信託子会社等が合算して、当該連合会の子会社」とする。
第87条の４ 第87条第１項第４号の事業を行う連合会又はその子会社は、国内の会社（前条第１項第１号から第４号までに掲げる会社、従属業務又は同条第２項第２号に掲げる金融関連業務を専ら営む会社（同号に掲げる金融関連業務を営む会社であつて同条第１項第５号イからハまでに掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。）及び同条第１項第７号に掲げる会社を除く。以下この項において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。
２ 第17条の15第２項から第７項までの規定は、前項の連合会について準用する。この場合において、同条第２項中「前項」とあるのは「第87条の４第１項」と、「特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。以下同じ。）の議決権をその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）」と、同条第３項及び第４項中「第１項」とあるのは「第87条の４第１項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同項第１号中「当該組合が」とあるのは「当該連合会が第87条の３第４項の認可を受けて同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき、又は」と、「又は」とあるのは「若しくは」と、「その」とあるのは「その子会社とした日又はその」と、同条第５項及び第６項中「第１項」とあるのは「第87条の４第１項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第７項中「前各項」とあるのは「第87条の４第１項及び同条第２項において準用する第17条の15第２項から前項まで」と、「第１項」とあるのは「第87条の４第１項」と読み替えるものとする。
３ 第１項の場合及び前項において準用する第17条の15第２項から第７項までの場合において、新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、第１項の連合会の子会社に該当しないものとみなす。
第88条 連合会の会員たる資格を有する者は、次の者であつて定款で定めるものとする。
1．当該連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合又は連合会
2．当該連合会の地区内に住所を有する漁業生産組合
3．当該連合会の地区内に住所を有し、かつ、法律に基づいて設立された協同組合であつて、前２号の者の事業と同種の事業を行うもの
4．第１号の組合又は連合会が主たる出資者又は構成員となつている法人（第１号及び前号に掲げる者を除く。）
第89条 会員は、各一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。ただし、前条第３号及び第４号の規定による会員（以下この章において「准会員」という。）は、議決権及び選挙権を有しない。
２ 連合会は、前項本文の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款の定めるところにより、その会員に対して、当該会員が組合である場合にあつては当該組合の組合員（准組合員を除く。）の数、当該会員が連合会である場合にあつては当該連合会を直接又は間接に構成する組合の組合員（准組合員を除く。）の数及び当該組合の当該連合会構成上の関連度に基づき、２個以上の議決権及び選挙権を与えることができる。
３ 第21条第２項から第７項までの規定は、会員の議決権及び選挙権の行使について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第90条 連合会を設立するには、２以上の組合、漁業生産組合又は連合会が発起人となることを必要とする。
第91条 連合会は、次の事由によつて解散する。
1．総会の決議
2．連合会の合併
3．連合会についての破産手続開始の決定
4．存立時期の満了
5．第124条の２の規定による解散の命令
6．会員（准会員を除く。以下この条及び次条（同条第１項第１号を除く。）において同じ。）がいなくなつたこと。
２ 解散の決議は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。
４ 会員が一人になつた連合会は、第１項の事由によるほか、次の事由により解散する。
５ 連合会は、会員がいなくなつたこと又は前項第３号に掲げる事由によつて解散したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。
第91条の２ 会員が一人になつた連合会の会員たる組合、漁業生産組合又は連合会（以下この条において「組合等」という。）は、会員が一人になつた連合会の権利義務（当該連合会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基．ういて有する権利義務を含む。）を承継することができる。ただし、次のいずれかに該当する場合は、この限りでない。
1．当該連合会が会員に出資をさせる連合会である場合において、その会員に准会員があるとき。
2．当該組合等の当該連合会に対して有する持分が第三者の権利の目的となつているとき。
２ 第50条、第69条、第69条の３、第71条及び第72条の２の規定は前項の規定による権利義務の承継について、会社法第828条第１項（第５号に係る部分に限る。）及び第２項（第５号に係る部分に限る。）、第834条（第５号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定は前項の規定による権利義務の承継の無効の訴えについて準用する。この場合において、第69条第３項中「第65条」とあるのは「第65条第１項から第４項まで」と、同法第828条第２項第５号中「株主等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第836条第１項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ 前項において準用する第69条第２項の認可の申請は、当該連合会の会員が一人になつた日から６月以内にしなければならない。
４ 第１項の規定による権利義務の承継があつたときは、被承継人たる連合会は、その時に消滅する。
第92条 第87条及び第87条の２に規定するもののほか、第11条の２から第11条の13まで、第12条から第15条まで及び第16条の規定は、連合会の事業について準用する。
この場合において、第11条の２第１項中「前条第１項第１号」とあるのは「第87条第１項第１号」と、「組合員」とあるのは「所属員」と、同条第３項中「組合員の３分の２以上」とあるのは「会員又は当該漁業を営む者を組合員とする会員の全て」と、第11条の３第１項及び第11条の12中「第11条第１項第４号又は第11号」とあり、並びに第11条の４第１項、第11条の６第１項、第11条の７から第11条の９まで、第11条の10第１項、第11条の10の２第１項、第11条の11第１項及び第11条の13第１項中「第11条第１項第４号」とあるのは「第87条第１項第４号」と第11条の３第２項中「１億円（組合員（第18条第５項の規定による組合員（以下この章及び第４章において「准組合員」という。）を除く。）の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する組合又は第11条第１項第４号の事業を行わない組合にあつては、千万円）」とあるのは「１億円」と、第11条の４第２項中「第11条第１項第３号及び第４号」とあるのは「第87条第１項第３号及び第４号」と、同項中「第87条第３項各号」とあるのは「同条第３項各号」と、「第11条第３項から第５項まで」とあるのは「同条第４項から第６項まで」と、第11条の５中「第11条第10項」とあるのは「第87条第11項」と、「組合員及び他の組合の組合員」とあるのは「所属員及び他の連合会の所属員」と、第12条第１項中「第11条第１項第７号」とあるのは「第87条第１項第７号」と、第16条第１項中「第11条第１項第14号」とあるのは「第87条第１項第14号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
《改正》平９法054
《改正》平10法107
《改正》平14法075
《改正》平17法106
《改正》平17法087
《改正》平18法065
《改正》平18法109
《改正》平19法078
《改正》平20法065
《改正》平21法058
《改正》平23法049
《改正》平10法107
《改正》平14法075
《改正》平17法106
《改正》平17法087
《改正》平18法065
《改正》平18法109
《改正》平19法078
《改正》平20法065
《改正》平21法058
《改正》平23法049
３ 第32条第１項、第３項及び第４項、第33条、第33条の２、第34条第１項から第３項まで、第４項本文、第５項から第７項まで及び第９項から第12項まで、第34条の２から第47条の７まで、第48条第１項から第４項まで、第49条から第51条まで、第52条から第54条の３まで並びに第54条の５から第58条の３までの規定は、連合会の管理について準用する。この場合において、第32条第１項、第40条第１項及び第２項並びに第55条第１項中「第11条第１項第５号から第７号まで」とあるのは「第87条第１項第５号から第７号まで」と、第34条第３項、第34条の４第２項第２号、第34条の５第１項、第41条の２第１項、第54条の２第１項及び第２項並びに第54条の３第１項中「第11条第１項第４号とあり、並びに第34条第11項及び第12項、第34条の４第２項第１号、第55条第１項及び第２項並びに第58条の３第１項中「第11条第１項第４号又は第11号」」とあるのは「第87条第１項第４号」と、第34条第６項中「１人」とあるのは「１人（第89条第２項の規定によりその会員に対して２個以上の選挙権を与える連合会にあつては、選挙権一個）」と、同条第10項及び第34条の２第２項中「准組合員以外の組合員」とあるのは「所属員（准会員、准組合員及びこれらを構成する者を除く。）」と、「組合員（准組合員を除く。）たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの」とあるのは「会員（准会員を除く。）たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの又はこれを直接若しくは間接に構成する者（准会員、准組合員及びこれらを構成する者を除く。）」と、第34条第11項及び第12項中「組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。）」とあるのは「連合会」と、同条第11項中「組合員又は当該組合の組合員たる法人」とあるのは「会員たる法人」と、第41条の２第１項中「組合（政令で定める規模に達しない組合を除く。」とあるのは「連合会（」と、第47条中「（当該組合の組合員の営み、又は従事する漁業及び当該組合の所属する漁業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会の行う事業を除く。」とあるのは「（当該連合会の所属員たる組合及び連合会並びに当該連合会の所属する連合会の行う事業を除く。」と、第48条第１項第５号及び第50条第３号の２中「第11条第１項第５号若しくは第７号」とあるのは「第87条第１項第５号若しくは第７号」と、第52条第７項及び第８項中「事項」とあるのは「事項若しくは第91条の２の規定による権利義務の承継」と、第55条第７項中「第11条第１項第２号及び第13号」とあるのは「第87条第１項第２号及び第13号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第５章 水産加工業協同組合
第93条 水産加工業協同組合（以下この章及び次章において「組合」という。）は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
1．組合員の事業又は生活に必要な資金の貸付け
2．組合員の貯金又は定期積金の受入れ
3．組合員の事業又は生活に必要な物資の供給
4．組合員の事業又は生活に必要な共同利用施設の設置
5．組合員の生産物の運搬、加工、保管又は販売
6．組合員の製品、その原料若しくは材料又は製造若しくは加工の設備に対する検査
6の2．組合員の共済に関する事業
7．組合員の福利厚生に関する事業
8．水産物の製造加工に関する経営及び技術の向上並びに組合事業に関する組合員の知識の向上を図るための教育並びに組合員に対する一般的情報の提供
9．組合員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
10．前各号の事業に附帯する事業
２ 前項第２号の事業を行う組合は、組合員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
1．手形の割引
2．為替取引
3．債務の保証又は手形の引受け
3の2．有価証券の売買等
4．有価証券の貸付け
5．国債等の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
6．有価証券（国債等に該当するもの並びに金融商品取引法第２条第１項第10号及び第11号に掲げるものに限る。）の私募の取扱い
7．農林中央金庫その他主務大臣の定める者（外国銀行を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。）
8．国、地方公共団体、会社等の金銭の収納その他金銭に係る事務の取扱い
9．有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
9の2．振替業
10．両替
11．デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
12．前各号の事業に附帯する事業
３ 第１項第１号及び第２号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の各号に掲げる有価証券について、当該各号に定める行為を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）を行うことができる。
1．金融商品取引法第33条第２項第１号に掲げる有価証券（同法第２条第１項第１号及び第２号に掲げる有価証券並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している同項第５号に掲げる有価証券その他の債券に限る。） 同法第33条第２項第１号に定める行為（同法第２条第８項第１号から第３号までに掲げる行為については、有価証券の売買及び有価証券の売買に係るものに限る。）
2．金融商品取引法第33条第２項第１号、第３号及び第４号に掲げる有価証券（前号に掲げる有価証券を除く。） 金融商品取引業者の委託を受けて、当該金融商品取引業者のために行う同法第２条第11項第１号から第３号までに掲げる行為
3．金融商品取引法第33条第２項第２号に掲げる有価証券 同号に定める行為
４ 第１項第１号及び第２号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行うことができる。
1．金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う信託業務に係る事業
2．信託法第３条第３号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業
3．金融商品取引法第28条第６項に規定する投資助言業務に係る事業
５ 組合が前項第２号の事業を行う場合には、第11条第６項の規定を準用する。
６ 第１項第６号の２の事業を行う組合は、組合員のために、保険会社その他主務大臣が指定するこれに準ずる者の業務の代理又は事務の代行（農林水産省令で定めるものに限る。）の事業を行うことができる。
７ 組合は、定款で定めるところにより、組合員以外の者にその事業（第２項第３号及び第４号の事業にあつては、主務省令で定めるものに限る。）を利用させることができる。ただし、同項第２号から第10号まで及び第12号、第３項並びに前項の事業に係る場合を除き、一事業年度において組合員以外の者が利用し得る事業の分量の総額は、当該事業年度において組合員が利用する事業の分真の総額の５分の１（政令で定める事業については、政令で定める割合）を超えてはならない。
８ 次の各号に掲げる事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、当該各号に定める者を組合員とみなす。
1．第１項第１号の事業組合員と世帯を同じくする者又は営利を目的としない法人に対して、その貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるこれらの者
2．第１項第２号の事業組合員と世帯を同じくする者及び営利を目的としない法人
3．第１項第６号の２及び第７号の事業組合員と世帯を同じくする者
９ 組合は、第７項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。
1．地方公共団体に対する資金の貸付けで政令で定めるもの
2．営利を目的としない法人であつて、地方公共団体が主たる出資者若しくは構成員となつているもの又は地方公共団体がその基本財産の額の過半を拠出しているものに対する資金の貸付けで政令で定めるもの
3．漁港区域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け（前２号に掲げるものを除く。）
4．銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け
第94条 組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。
1．当該組合の地区内に住所又は事業場を有する水産加工業者
2．当該組合の地区内に住所又は事業場を有する水産加工業を営む法人であつて、その常時使用する従業者の数が300人以下であるもの又はその資本金の額若しくは出資の総額が１億円以下であるもの
第95条 組合員は、出資一口以上を有しなければならない。
第95条の３ 公正取引委員会は、第94条第２号の規定による組合員たる法人でその常時使用する従業者の数が100人を超えるものが実質的に小規模の法人でないと認めるときは、この法律の目的を達成するために、次条に規定する手続に従い、その法人を組合から脱退させることができる。
第95条の５ 前条の規定により公正取引委員会の審決に係る訴訟については、第一審の裁判権は、東京高等裁判所に属する。
２ 前項に掲げる訴訟事件は、私的独占禁止法第87条第１項の規定により東京高等裁判所に設けられた裁判官の合議体が取り扱うものとする。
第96条 第93条に規定するもののほか、第11条の３から第16条までの規定は組合の事業について、第17条の２から第17条の13までの規定は組合の共済契約に係る契約条件の変更について、第17条の14及び第17条の15の規定は組合の子会社等について準用する。この場合において、第11条の３第１項、第11条の12及び第17条の14第１項中「第11条第１項第４号又は第11号」とあるのは「第93条第１項第２号又は第６号の２」と、第11条の３第２項、第11条の４第１項、第11条の６第１項、第11条の７から第11条の９まで、第11条の10第１項、第11条の10の２第１項、第11条の11第１項、第11条の13第１項、第11条の14及び第17条の14第２項第２号中「第11条第１項第４号」とあるのは「第93条第１項第２号」と、第11条の４第２項中「第11条第１項第３号及び第４号」とあるのは「第93条第１項第１号及び第２号」と、「同項第５号」とあるのは「同項第３号」と、「第11条第３項から第５項まで」とあるのは「第93条第２項から第４項まで」と、第11条の５中「第11条第10項」とあるのは「第93条第９項」と、「組合員及び他の組合の組合員」とあるのは「組合員」と、第11条の13第１項中「同項第３号又は第４号」とあるのは「同項第１号又は第２号」と、第12条第１項中「第11条第１項第７号」とあるのは「第93条第１項第５号」と、第15条の２第１項、第15条の３、第15条の４第１項、第15条の５から第15条の７まで、第15条の８第１項、第15条の９、第15条の９の２第１項、第15条の９の３第１項、第15条の10、第15条の11、第15条の12第１項、第15条の13第１項、第15条の14、第15条の15第１項、第15条の16、第15条の17第１項、第17条の２第１項、第17条の４第２項、第17条の５第１項、第17条の７第１項、第17条の11第１項、第17条の12第１項、第17条の13第１項及び第17条の14第２項第３号中「第11条第１項第11号」とあるのは「第93条第１項第６号の２」と、第15条の２第１項中「同条第７項」とあるのは「同条第６項」と、第16条第１項中「第11条第１項第14号」とあるのは「第93条第１項第９号」と、第17条の14第１項第２号中「第11条第１項第３号、第４号又は第11号」とあるのは「第93条第１項第１号、第２号又は第６号の２」と、「同条第１項第３号又は第４号」とあるのは「同条第１項第１号又は第２号」と、「同条第１項第11号」とあるのは「同条第１項第６号の２」と、同条第２項第１号中「第11条第１項第４号及び第11号」とあるのは「第93条第１項第２号及び第６号の２」と、第17条の15第１項中「第11条第１項第４号若しくは第11号」とあるのは「第93条第１項第２号若しくは第６号の２」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
《改正》平９法054
《改正》平10法107
《改正》平14法075
《改正》平17法106
《改正》平17法087
《改正》平18法065
《改正》平18法109
《改正》平19法078
《改正》平20法065
《改正》平21法058
《改正》平23法049
《改正》平10法107
《改正》平14法075
《改正》平17法106
《改正》平17法087
《改正》平18法065
《改正》平18法109
《改正》平19法078
《改正》平20法065
《改正》平21法058
《改正》平23法049
３ 第32条第１項、第３項及び第４項、第33条から第34条まで、第34条の３、第34条の４（第１項第５号を除く。）、第34条の５第１項、第２項及び第５項、第35条、第36条第１項から第３項まで、第37条、第39条から第39条の４まで、第39条の５（第４項を除く。）、第39条の６から第41条の３まで、第42条第１項及び第３項から第８項まで、第42条の２から第47条の３まで、第47条の４第１項及び第２項、第47条の５から第51条まで並びに第52条から第58条の３までの規定は、組合の管理について準用する。この場合において、第34条第３項、第34条の４第２項第２号、第34条の５第１項、第41条の２第１項、第54条の２第１項及び第２項並びに第54条の３第１項中「第11条第１項第４号」とあるのは「第93条第１項第２号」と、第34条第11項及び第12項、第34条の４第２項第１号、第55条第１項及び第２項並びに第58条の３第１項中「第11条第１項第４号又は第11号」とあるのは「第93条第１項第２号又は第６号の２」と、第47条中「漁業及び」とあるのは「水産加工業及び」と、「漁業協同組合連合会」とあるのは「水産加工業協同組合連合会」と、第48条第１項第５号及び第50条第３号の２中「第11条第１項第５号若しくは第７号」とあるのは「第93条第１項第３号若しくは第５号」と、第54条の４第１項中「第11条第１項第11号」とあるのは「第93条第１項第６号の２」と、第55条第７項中「第11条第１項第２号及び第13号」とあるのは「第93条第１項第８号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第６章 水産加工業協同組合連合会
第97条 水産加工業協同組合連合会（以下この章において「連合会」という。）は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
1．連合会を直接又は間接に構成する者（以下この章において「所属員」と総称する。）の事業に必要な資金の貸付け
2．所属員の貯金又は定期積金の受入れ
3．所属員の事業に必要な物資の供給
4．所属員の事業に必要な共同利用施設の設置
5．所属員の生産物の運搬、加工、保管又は販売
6．所属員の製品、その原料若しくは材料又は製造若しくは加工の設備に対する検査
7．会員の監査及び指導
8．所属員の福利厚生に関する事業
9．水産物の製造加工に関する経営及び技術の向上並びに連合会の事業に関する所属員の知識の向上を図るための教育並びに所属員に対する一般的情報の提供
10．所属員の経済的地位の改善のためにする団体協約の締結
11．前各号の事業に附帯する事業
２ 前項第１号又は第２号の事業を行う連合会は、同項の規定にかかわらず、これらの事業に附帯する事業若しくは同項第３号の事業のうち次に掲げるもの（これに附帯する事業を含む。）又は次項、第４項若しくは第５項の事業のほか、他の事業を行うことができない。
1．機械類その他の物件を使用させる契約であつて次に掲げる要件の全てを満たすものに基づき、当該物件を使用させる事業
イ 使用期間の中途において契約の解除をすることができないものであること又はこれに準ずるものとして主務省令で定めるものであること。
ロ 使用期間において、リース物件の取得価額から当該リース物件の使用期間の満了の時において譲渡するとした場合に見込まれるその譲渡対価の額に相当する金額を控除した額及び固定資産税に相当する額、保険料その他当該リース物件を使用させるために必要となる付随費用として主務省令で定める費用の合計額を対価として受領することを内容とするものであること。
ハ 使用期間が満了した後、リース物件の所有権又はリース物件の使用及び収益を目的とする権利が相手方に移転する旨の定めがないこと。
2．前号に掲げる事業の代理又は媒介
３ 第１項第２号の事業を行う連合会は、所属員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。
1．手形の割引
2．為替取引
3．債務の保証又は手形の引受け
3の2．有価証券の売買等
4．有価証券の貸付け
5．国債等の引受け（売出しの目的をもつてするものを除く。）又は当該引受けに係る国債等の募集の取扱い
6．有価証券（国債等に該当するもの並びに金融商品取引法第２条第１項第10号及び第11号に掲げるものに限る。）の私募の取扱い
7．農林中央金庫その他主務大臣の定める者（外国銀行を除く。）の業務の代理又は媒介（主務大臣の定めるものに限る。）
8．国、地方公共団体、会社等の金銀の収納その他金銭に係る事務の取扱い
9．有価証券、貴金属その他の物品の保護預り
9の2．振替業
10．両替
11．デリバティブ取引の媒介、取次ぎ又は代理
12．前各号の事業に附帯する事業
４ 第１項第１号及び第２号の事業を併せ行う連合会は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の各号に掲げる有価証券について、当該各号に定める行為を行う事業（前項の規定により行う事業を除く。）を行うことができる。
1．金融商品取引法第33条第２項第１号に掲げる有価証券（同法第２条第１項第１号及び第２号に掲げる有価証券並びに政府が元本の償還及び利息の支払について保証している同項第５号に掲げる有価証券その他の債券に限る。） 同法第33条第２項第１号に定める行為（同法第２条第８項第１号から第３号までに掲げる行為については、有価証券の売買及び有価証券の売買に係るものに限る。）
2．金融商品取引法第33条第２項第１号、第３号及び第４号に掲げる有価証券（前号に掲げる有価証券を除く。） 金融商品取引業者の委託を受けて、当該金融商品取引業者のために行う同法第２条第11項第１号から第３号までに掲げる行為
3．金融商品取引法第33条第２項第２号に掲げる有価証券 同号に定める行為
５ 第１項第１号及び第２号の事業を併せ行う連合会は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次に掲げる事業を行うことができる。
1．金融機関の信託業務の兼営等に関する法律により行う信託業務に係る事業
2．信託法第３条第３号に掲げる方法によつてする信託に係る事務に関する事業
3．金融商品取引法第28条第６項に規定する投資助言業務に係る事業
６ 連合会が前項第２号の事業を行う場合には、第11条第６項の規定を準用する。
７ 連合会は、定款で定めるところにより、所属員以外の者にその事業（第３項第３号及び第４号の事業並びに第１項第１号又は第２号の事業を行う連合会が行う第２項各号に掲げる事業にあつては、主務省令で定めるものに限る。）を利用させることができる。ただし、第３項第２号から第10号まで及び第12号並びに第４項の事業並びに第１項第１号又は第２号の事業を行う連合会が行う第２項各号に掲げる事業に係る場合を除き、一事業年度において所属員以外の者が利用し得る事業の分量の総額は、当該事業年度において所属員が利用する事業の分量の総額の５分の１を超えてはならない。
８ 次の各号に掲げる事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、当該各号に定める者を所属員とみなす。
1．第１項第１号の事業営利を目的としない法人に対して、その貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるその者
2．第１項第２号の事業営利を目的としない法人
3．第１項第８号の事業所属員と世帯を同じくする者
９ 連合会は、第７項の規定にかかわらず、所属員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款で定めるところにより、次に掲げる資金の貸付けをすることができる。
1．地方公共団体に対する資金の貸付けで政令で定めるもの
2．営利を目的としない法人であつて、地方公共団体が主たる出資者若しくは構成員となつているもの又は地方公共団体がその基本財産の額の過半を拠出しているものに対する資金の貸付けで政令で定めるもの
3．漁港区域における産業基盤又は生活環境の整備のために必要な資金で政令で定めるものの貸付け（前２号に掲げるものを除く。）
4．銀行その他の金融機関に対する資金の貸付け
第98条 連合会の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。
1．当該連合会の地区の全部又は一部を地区とする組合又は連合会
2．当該連合会の地区内に住所を有し、かつ、法律に基づいて設立された協同組合であつて、前号の者の事業と同種の事業を行うもの
第98条の２ 会員は、各一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。ただし、前条第２号の規定による会員（以下本章において「准会員」という。）は、議決権及び選挙権を有しない。
２ 会員の議決権及び選挙権については、第89条第２項及び第３項の規定を準用する。
第99条 連合会を設立するには、２以上の組合又は連合会が発起人となることを必要とする。
第100条 第97条に規定するもののほか、第11条の３から第11条の13まで、第12条から第15条まで、第16条並びに第87条の２第１項及び第２項の規定は連合会の事業について、第87条の３及び第87条の４の規定は連合会の子会社等について準用する。この場合において、第11条の３第１項及び第11条の12中「第11条第１項第４号又は第11号」とあり、並びに第11条の４第１項、第11条の６第１項、第11条の７から第11条の９まで、第11条の10第１項、第11条の10の２第１項、第11条の11第１項及び第11条の13第１項中「第11条第１項第４号」とあるのは「第97条第１項第２号」と、第11条の３第２項中「１億円（組合員（第18条第５項の規定による組合員（以下この章及び第４章において「准組合員」という。）を除く。）の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する組合又は第11条第１項第４号の事業を行わない組合にあつては、千万円）」とあるのは「１億円」と、第11条の４第２項中「第11条第１項第３号及び第４号」とあるのは「第97条第１項第１号及び第２号」と、「同項第５号の事業のうち第87条第３項各号」とあるのは「同項第３号の事業のうち同条第２項各号」と、「第11条第３項から第５項まで」とあるのは「同条第３項から第５項まで」と、第11条の５中「第11条第10項」とあるのは「第97条第９項」と、「組合員及び他の組合の組合員」とあるのは「所属員」と、第11条の13第１項中「同項第３号又は第４号」とあるのは「同項第１号又は第２号」と、第12条第１項中「第11条第１項第７号」とあるのは「第97条第１項第５号」と、第16条第１項中「第11条第１項第14号」とあるのは「第97条第１項第10号」と、第87条の２第１項中「前条第１項第10号に規定する会員の監査又は同条第８項に規定する特定組合の監査」とあるのは「第97条第１項第７号に規定する会員の監査」と、第87条の３第１項並びに第２項第１号、第５号及び第６号並びに第87条の４第１項中「第87条第１項第４号」とあるのは「第97条第１項第２号」と、第87条の３第１項中「第92条第１項」とあるのは「第100条第１項」と、同条第２項第２号及び第４項中「第87条第１項第３号若しくは第４号」とあるのは「第97条第１項第１号若しくは第２号」と、同項中「第92条第３項」とあるのは「第100条第３項」と、「第92条第５項」とあるのは「第100条第５項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
《改正》平９法054
《改正》平10法107
《改正》平14法075
《改正》平16法154
《改正》平17法106
《改正》平17法087
《改正》平18法065
《改正》平18法109
《改正》平19法078
《改正》平20法065
《改正》平21法058
《改正》平23法049
《改正》平10法107
《改正》平14法075
《改正》平16法154
《改正》平17法106
《改正》平17法087
《改正》平18法065
《改正》平18法109
《改正》平19法078
《改正》平20法065
《改正》平21法058
《改正》平23法049
３ 第32条第１項、第３項及び第４項、第33条、第33条の２、第34条第１項から第３項まで、第４項本文、第５項から第７項まで及び第９項から第12項まで、第34条の３、第34条の４（第１項第５号を除く。）、第34条の５第１項、第２項及び第５項、第35条、第36条第１項から第３項まで、第37条、第39条から第39条の４まで、第39条の５（第４項を除く。）、第39条の６から第41条の３まで、第42条第１項及び第３項から第８項まで、第42条の２から第47条の３まで、第47条の４第１項及び第２項、第47条の５から第47条の７まで、第48条第１項から第４項まで、第49条から第51条まで、第52条から第54条の３まで並びに第54条の５から第58条の３までの規定は、連合会の管理について準用する。この場合において、第34条第３項、第34条の４第２項第２号、第34条の５第１項、第41条の２第１項、第54条の２第１項及び第２項並びに第54条の３第１項中「第11条第１項第４号」とあり、並びに第34条第11項及び第12項、第34条の４第２項第１号、第55条第１項及び第２項並びに第58条の３第１項中「第11条第１項第４号又は第11号」とあるのは「第97条第１項第２号」と、第34条第６項中「一人」とあるのは「一人（第98条の２第２項において準用する第89条第２項の規定によりその会員に対して２個以上の選挙権を与える連合会にあつては、選挙権一個）」と、同条第10項中「准組合員以外の組合員」とあるのは「所属員（准会員及びこれを構成する者を除く。）」と、「組合員（准組合員を除く。）たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの」とあるのは「会員（准会員を除く。）たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの又はこれを直接若しくは間接に構成する者（准会員及びこれを構成する者を除く。）」と、同条第11項及び第12項中「組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。）」とあるのは「連合会」と、同条第11項中「組合員又は当該組合の組合員たる法人」とあるのは「会員たる法人」と、第41条の２第１項中「組合（政令で定める規模に達しない組合を除く。」とあるのは「連合会（」と、第47条中「（当該組合の組合員の営み、又は従事する漁業及び当該組合の所属する漁業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会の行う事業を除く。」とあるのは「（当該連合会の所属員の営む水産加工業並びに当該連合会の所属員たる組合及び連合会並びに当該連合会の所属する連合会の行う事業を除く。」と、第48条第１項第５号及び第50条第３号の２中「第11条第１項第５号若しくは第７号」とあるのは「第97条第１項第３号若しくは第５号」と、第52条第７項中「事項」とあるのは「事項若しくは第100条第５項において準用する第91条の２の規定による権利義務の承継」と、第55条第７項中「第11条第１項第２号及び第13号」とあるのは「第97条第１項第９号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５ 第69条から第74条の２まで、第75条第１項、第76条第１項及び第３項、第77条、第91条並びに第91条の２の規定は、連合会の解散及び済算について準用する。この場合において、第69条第３項中「第11条第１項第４号又は第11号」とあるのは「第97条第１項第２号」と、第70条第２項において準用する第34条第10項本文中「准組合員以外の組合員」とあるのは「所属員（准会員及びこれを構成する者を除く。）」と、第74条中「及び破産手続開始の決定」とあるのは「、破産手続開始の決定及び第100条第５項において準用する第91条第４項の規定に基づく同項第１号に掲げる事由」と、第77条中「第34条の４」とあるのは「第34条の４（第１項第５号を除く。）」と、第91条の２第１項中「組合、漁業生産組合又は連合会」とあるのは「組合又は連合会」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第６章の２ 共済水産業協同組合連合会
第100条の２ 共済水産業協同組合連合会（以下この章において「連合会」という。）は、次の事業を行うことができる。
1．連合会を直接又は間接に構成する者（以下この章において「所属員」と総称する。）の共済に関する事業
2．前号の事業に附帯する事業
２ 連合会は、所属員のために、保険会社その他主務大臣が指定するこれに準ずる者の業務の代理又は事務の代行（農林水産省令で定めるものに限る。）の事業を行うことができる。
３ 連合会は、定款の定めるところにより、所属員以外の者にその事業を利用させることができる。ただし、前項の事業に係る場合を除き、一事業年度において所属員及び他の連合会の所属員以外の者が利用し得る事業の分量の総額は、当該事業年度において所属員及び他の連合会の所属員が利用する事業の分量の総額を超えてはならない。
４ 第１項第１号の事業の利用に関する前項ただし書の規定の適用については、所属員と世帯を同じくする者は、これを所属員とみなす。
第100条の３ 連合会は、次に掲げる会社（第６項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。
1．保険会社
2．保険業（保険業法第２条第１項に規定する保険業をいう。）を行う外国の会社
3．少額短期保険業者（保険業法第２条第18項に規定する少額短期保険業者をいう。）
4．次に掲げる業務を専ら営む会社（イに掲げる業務を営む会社にあつては、主として当該連合会の行う事業又はその子会社の営む業務のためにその業務を営んでいるものに限る。）
イ 従属業務
ロ 関連業務
5．新たな事業分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社（当該会社の議決権を、当該連合会の子会社のうち前号に掲げる会社で農林水産省令で定めるもの（次条第３項において「特定子会社」という。）以外の子会社又は当該連合会が、合算して、同条第１項に規定する基準議決権数を超えて有していないものに限る。）
6．前各号に掲げる会社のみを子会社とする私的独占禁止法第９条第４項第１号に規定する持株会社で農林水産省令で定めるもの（当該持株会社になることを予定している会社を含む。）
２ 前項に規定する「子会社」とは、連合会がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する会社をいう。この場合において、当該連合会及びその一若しくは二以上の子会社又は当該連合会の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する他の会社は、当該連合会の子会社とみなす。
３ 第11条の６第３項の規定は、前項の場合において連合会又はその子会社が有する議決権について準用する。
４ 第１項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
1．従属業務 連合会の行う事業又は第１項第１号から第３号までに掲げる会社の営む業務に従属する業務として農林水産省令で定めるもの
2．関連業務 前条第１項第１号の事業に付随し、又は関連する業務として農林水産省令で定めるもの
５ 第17条の14第３項の規定は、連合会について準用する。この場合において、同項中「第１項」とあるのは「第100条の３第１項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「同項の組合又はその子会社」とあるのは「連合会又はその子会社（第100条の３第２項に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）」と読み替えるものとする。
６ 連合会は、子会社対象会社のうち、第１項第１号から第４号まで又は第６号に掲げる会社（従属業務（第４項第１号に掲げる従属業務をいう。以下この条及び次条第１項において同じ。）又は関連業務（第４項第２号に掲げる関連業務をいう。同条第１項において同じ。）のうち農林水産省令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては、主として当該連合会の行う事業のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。次項において「認可対象会社」という。）を子会社（第２項に規定する子会社をいう。第８項、次条、第100条の５第４号ロ、第126条の２第９号から第11号まで並びに第130条第１項第47号及び第48号において同じ。）としようとするときは、第100条の８第５項において準用する第69条第２項の規定により合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。
７ 第87条の３第５項から第８項までの規定は、認可対象会社について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあり、並びに同条第６項及び第７項中「第４項」とあるのは「第100条の３第６項」と、同条第５項から第８項までの規定中「第１項の連合会」とあるのは「連合会」と、同条第５項中「又はその子会社」とあるのは「又はその子会社（第100条の３第２項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第６項中「同項各号」とあり、及び同条第７項中「第１項各号」とあるのは「同条第１項各号」と、同条第８項中「主務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとする。
８ 第１項第４号又は第６項の場合において、会社が主として連合会の行う事業若しくはその子会社の営む業務又は連合会の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、主務大臣が定める。
第100条の４ 連合会又はその子会社は、国内の会社（前条第１項第１号及び第３号に掲げる会社、従属業務又は関連業務を専ら営む会社並びに同項第６号に掲げる会社を除く。以下この項において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。
２ 第17条の15第２項から第７項までの規定は、連合会について準用する。この場合において、同条第２項中「前項」とあるのは「第100条の４第１項」と、「同項の組合又はその子会社」とあるのは「連合会又はその子会社（第100条の３第２項に規定する子会社をいう。以下この条において同じ。）」と、「特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社（第100条の４第１項に規定する国内の会社をいう。以下この条において同じ。）の議決権をその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第３項から第７項までの規定中「第１項の組合」とあるのは「連合会」と、同条第３項から第６項までの規定中「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第４項中「同項」とあるのは「第100条の４第１項」と、同項第１号中「第54条の２第３項」とあるのは「第100条の３第６項」と、「同条第２項に規定する信用事業の全部又は一部の譲受けをしたとき（主務省令で定める場合に限る。）」とあるのは「同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき」と、「その信用事業の全部又は一部の譲受けを」とあるのは「その子会社と」と、同条第７項中「前各項」とあるのは「第100条の４第１項及び同条第２項において準用する第17条の15第２項から前項まで」と読み替えるものとする。
３ 第１項の場合及び前項において準用する第17条の15第２項から第７項までの場合において、新たな事業分野を開拓する会社として農林水産省令で定める会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、連合会の子会社に該当しないものとみなす。
第100条の５ 連合会の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者であつて定款で定めるものとする。
1．当該連合会の地区の全部又は一部を地区とする漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は連合会
2．当該連合会の地区内に住所を有する漁業生産組合
3．当該連合会の地区内に住所を有し、かつ、法律に基づいて設立された協同組合であつて、前２号の者の事業と同種の事業を行うもの
4．第１号の者が主たる出資者又は構成員となつている法人（次に掲げる者を除く。）
イ 第１号及び前号に掲げる者
ロ 連合会の子会社である第100条の３第１項第１号から第３号までに掲げる会社
第100条の６ 会員は、各一個の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。ただし、前条第３号及び第４号の規定による会員（以下この章において「准会員」という。）は、議決権及び選挙権を有しない。
２ 会員の議決権及び選挙権については、第89条第２項及び第３項の規定を準用する。この場合において、同条第２項中「組合」とあるのは「漁業協同組合又は水産加工業協同組合」と、「連合会である場合」とあるのは「漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会又は連合会である場合」と読み替えるものとする。
第100条の７ 連合会を設立するには、２以上の漁業協同組合、漁業生産組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会又は連合会が発起人となることを必要とする。
第100条の８ 第100条の２に規定するもののほか、第11条の３、第11条の12、第15条の２から第15条の13まで及び第15条の15から第15条の19までの規定は連合会の事業について、第17条の２から第17条の13までの規定は連合会の共済契約に係る契約条件の変更について準用する。この場合において、第11条の３第１項及び第11条の12中「第11条第１項第４号又は第11号」とあり、並びに第15条の２第１項、第15条の３、第15条の４第１項、第15条の５から第15条の７まで、第15条の８第１項、第15条の９、第15条の９の２第１項、第15条の９の３第１項、第15条の10、第15条の11、第15条の12第１項、第15条の13第１項、第15条の15第１項、第15条の16、第15条の17第１項、第17条の２第１項、第17条の４第２項、第17条の５第１項、第17条の７第１項、第17条の11第１項、第17条の12第１項及び第17条の13第１項中「第11条第１項第11号」とあるのは「第100条の２第１項第１号」と、第11条の３第２項中「１億円（組合員（第18条第５項の規定による組合員（以下この章及び第４章において「准組合員」という。）を除く。）の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する組合又は第11条第１項第４号の事業を行わない組合にあつては、1000万円）」とあるのは「10億円」と、第11条の12中「主務省令」とあるのは「農林水産省令」と、第15条の２第１項中「同条第７項」とあるのは「同条第２項」と、第15条の12第１項中「資産で第15条の14の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するもの」とあるのは「資産」と、第15条の16中「財産で第15条の14の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するもの」とあるのは「財産」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ 第32条第１項、第３項及び第４項、第33条、第33条の２、第34条第１項、第２項、第４項本文、第５項から第７項まで及び第９項から第12項まで、第34条の２、第34条の３、第34条の４（第１項第５号及び第２項第２号を除く。）、第34条の５第３項から第５項まで、第35条から第40条まで、第42条から第51条まで、第52条から第54条まで、第54条の５、第54条の６、第55条第１項から第６項まで並びに第56条から第58条の３までの規定は、連合会の管理について準用する。この場合において、第34条第６項中「１人」とあるのは「１人（第100条の６第２項において準用する第89条第２項の規定によりその会員に対して２個以上の選挙権を与える連合会にあつては、選挙権一個）」と、同条第10項及び第34条の２第２項中「准組合員以外の組合員」とあるのは「所属員（准会員、第18条第５項の規定による組合員、第88条第３号若しくは第４号又は第98条第２号の規定による会員及びこれらを構成する者を除く。）」と、「組合員（准組合員を除く。）たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの」とあるのは「会員（准会員を除く。）たる資格を有する者であつて設立の同意を申し出たもの又はこれを直接若しくは間接に構成する者（准会員、第18条第５項の規定による組合員、第88条第３号若しくは第４号又は第98条第２号の規定による会員及びこれらを構成する者を除く。）」と、第34条第11項及び第12項中「第11条第１項第４号又は第11号の事業を行う組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が政令で定める基準に達しない組合を除く。）」とあるのは「連合会」と、同条第11項中「組合の組合員又は当該組合の組合員」とあるのは「連合会の会員」と、「子会社」とあるのは「子会社（第100条の３第２項に規定する子会社をいう。第39条第５項及び第58条の２第２項において同じ。）」と、第34条の４第２項第１号及び第58条の３第１項中「第11条第１項第４号又は第11号」とあるのは「第100条の２第１項第１号」と、第47条中「（当該組合の組合員の営み、又は従事する漁業及び当該組合の所属する漁業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会の行う事業を除く。」とあるのは「（当該連合会の所属員たる漁業協同組合、水産加工業協同組合及び連合会並びに当該連合会の所属する連合会の行う事業を除く。」と、第55条第１項中「10分の１（第11条第１項第４号又は第11号の事業を行う組合にあつては、５分の１）」とあるのは「５分の１」と、同条第２項中「出資総額の２分の１（第11条第１項第４号又は第11号の事業を行う組合にあつては、出資総額）」とあるのは「出資総額」と、第58条の３第１項、第２項、第４項及び第５項中「主務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
５ 第68条から第77条までの規定は、連合会の解散及び清算について準用する。この場合において、第68条第４項中「20人（業種別組合にあつては、15人）未満」とあるのは「１人」と、第69条第３項中「第11条第１項第４号又は第11号」とあるのは「第100条の２第１項第１号」と、第70条第２項において準用する第34条第10項本文及び第34条の２第２項本文中「准組合員以外の組合員」とあるのは「所属員（准会員、第18条第５項の規定による組合員、第88条第３号若しくは第４号又は第98条第２号の規定による会員及びこれらを構成する者を除く。）」と、第77条中「第34条の４」とあるのは「第34条の４（第１項第５号及び第２項第２号を除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第７章 登記等
第101条 組合は、組合員又は会員（以下「組合員」と総称する。）に出資をさせない組合にあつては、設立の認可があつた日（第65条第２項及び第５項（第92条第４項において準用する場合を含む。）の場合にあつては、設立の認可に関する証明のあつた日）から、組合員に出資をさせる組合（以下「出資組合」という。）にあつては、出資の第１回の払込みがあつた日から２週間以内に、主たる事務所の所在地において、設立の登記をしなければならない。
２ 設立の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、漁業生産組合の設立登記には、第３号の事項を掲げなくてもよい。
1．事業
2．名称
3．地区
4．事務所の所在場所
5．出資組合にあつては、出資一口の金額及びその払込みの方法並びに出資の総口数及び払込済出資額の総額
6．存立の時期を定めたときは、その時期
7．代表権を有する者の氏名、住所及び資格
8．公告の方法
9．前号の公告の方法が電子公告（公告の方法のうち、電磁的方法（会社法第２条第34号に規定する電磁的方法をいう。）により不特定多数の者が公告すべき内容である情報の提供を受けることができる状態に置く措置であつて同条第34号に規定するものをとる方法をいう。以下同じ。）であるときは、次に掲げる事項
第102条 前条第２項各号に掲げる事項中に変更を生じたときは、２週間以内に、主たる事務所の所在地において変更の登記をしなければならない。
２ 前条第２項第５号に掲げる事項中出資の総口数及び払込済出資額の総額の変更の登記は、前項の規定にかかわらず、毎事業年度末日現在により、事業年度終了後４週間以内に、主たる事務所の所在地においてこれをすることができる。
第103条 組合が主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、２週間以内に旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第101条第２項各号に掲げる事項を登記しなければならない。
第104条 組合（漁業生産組合を除く。）の代表理事又は漁業生産組合の理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。
第105条 組合が参事を選任したときは、２週間以内に、主たる事務所の所在地において、参事の氏名及び住所並びに参事を置いた事務所を登記しなければならない。その登記した事項の変更及び参事の代理権の消滅についても同様である。
第108条 削除
第110条 次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。
1．組合の設立に際して従たる事務所を設けた場合 主たる事務所の所在地における設立の登記をした日から２週間以内
2．組合の成立後に従たる事務所を設けた場合 従たる事務所を設けた日から３週間以内
２ 従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第３号に掲げる事項を登記すれば足りる。
1．名称
2．主たる事務所の所在場所
3．従たる事務所（その所在地を管轄する登記所の管轄区域内にあるものに限る。）の所在場所
３ 前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、３週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。
第111条 組合が従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては３週間以内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。）においては４週間以内に前条第２項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第３号に掲げる事項を登記すれば足りる。
第113条 組合の登記については、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてこれを掌る。
２ 各登記所に、漁業協同組合登記簿、漁業生産組合登記簿、漁業協同組合連合会登記簿、水産加工業協同組合登記簿、水産加工業協同組合連合会登記簿及び共済水産業協同組合連合会登記簿を備える。
第114条 会社法第937条第１項（第１号イに係る部分に限る。）の規定は、組合（漁業生産組合を除く。）の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。
２ 会社法第937条第１項（第１号ニに係る部分に限る。）の規定は、組合（漁業生産組合を除く。）の出資一口の金額の減少の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。
３ 会社法第937条第１項（第１号トに係る部分に限る。）の規定は、組合（漁業協同組合及び漁業生産組合を除く。）の総会若しくは創立総会又は漁業協同組合の総会、総会の部会若しくは創立総会の議決の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。
４ 会社法第937条第３項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）及び第４項の規定は、組合の合併又は承継の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合について準用する。
第115条 組合の設立の登記の申請書には、定款及び代表権を有する者の資格を証する書面並びに出資組合にあつては出資総口数及び出資の第１回の払込みのあつたことを証する書面を添付しなければならない。
２ 合併による組合の設立の登記の申請書には、合併によつて消滅する組合の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、当該登記所の管轄区域内に合併によつて消滅する組合の主たる事務所があるときは、この限りでない。
３ 合併による出資組合の設立の登記の申請書には、前２項の書面のほか、第69条第４項（第86条第４項、第92条第５項、第96条第５項、第100条第５項及び第100条の８第５項において準用する場合を含む。）において準用する第53条第２項の規定による公告及び催告（同条第３項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告。次条第２項において同じ。）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託をしたこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。
第116条 組合の事務所の新設又は事務所の移転その他第101条第２項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、事務所の新設又は登記事項の変更を証する書面を添付しなければならない。
２ 出資一口の金額の減少又は出資組合の合併若しくは承継による変更の登記の申請書には、前項の書面のほか、第53条第２項（第69条第４項（第86条第４項、第91条の２第２項（第100条第５項において準用する場合を含む。）、第92条第５項、第96条第５項、第100条第５項及び第100条の８第５項において準用する場合を含む。）、第86条第２項、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者のあるときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託をしたこと又は出資一口の金額の減少をし、若しくは合併若しくは承継をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。
３ 前条第２項の規定は、組合の合併又は承継による変更の登記について準用する。
第117条 第106条の規定による組合の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添附しなければならない。
２ 行政庁が組合の解散を命じた場合における解散の登記は、当該行政庁の嘱託に因つてこれをする。
第120条 商業登記法（昭和38年法律第125号）第２条から第５条まで、第７条から第15条まで、第17条から第23条の２まで、第24条（第15号及び第16号を除く。）、第25条から第27条まで、第45条、第47条第１項、第48条から第53条まで、第71条第１項及び第３項、第79条、第82条、第83条並びに第132条から第148条までの規定は、組合の登記について準用する。この場合において、同法第25条中「訴え」とあるのは「行政庁に対する請求」と、同条第３項中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「行政庁」と、同法第48条第２項中「会社法第930条第２項各号」とあるのは「水産業協同組合法第110条第２項各号」と、同法第71条第３項ただし書中「会社法第478条第１項第１号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法」とあるのは「水産業協同組合法第74条本文（同法第86条第４項、第92条第５項、第96条第５項、第100条第５項及び第100条の８第５項において準用する場合を含む。）の規定により清算人となつたもの（同法第77条（同法第92条第５項、第96条第５項、第100条第５項及び第100条の８第５項において準用する場合を含む。）において準用する会社法」と、同法第79条中「吸収合併による」とあるのは「合併若しくは水産業協同組合法第91条の２第１項（同法第100条第５項において準用する場合を含む。）の規定による権利義務の承継（以下単に「承継」という。）による」と、「合併をした」とあるのは「合併若しくは承継をした」と、「吸収合併により」とあるのは「合併若しくは承継により」と、同法第82条第１項中「合併による」とあるのは「合併又は承継による」と、「吸収合併後」とあるのは「合併若しくは承継後」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第121条 組合は、公告の方法として、事務所の掲示場に掲示する方法を定款で定めなければならない。
２ 組合は、公告の方法として、前項の方法のほか、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。ただし、第11条第１項第４号若しくは第11号、第87条第１項第４号、第93条第１項第２号若しくは第６号の２、第97条第１項第２号又は第100条の２第１項第１号の事業を行う組合にあつては、第２号又は第３号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。
1．官報に掲載する方法
2．時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙に掲載する方法
3．電子公告
３ 組合が前項第３号に掲げる方法を公告の方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告の方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法として、同項第１号又は第２号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。
４ 組合が当該組合の事務所の掲示場に掲示する方法又は電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。
1．公告に定める期間内に異議を述べることができる旨の公告 当該期間を経過する日
2．前号に掲げる公告以外の公告 当該公告の開始後１箇月を経過する日
第７章の２ 特定信用事業代理業
第121条の２ 特定信用事業代理業は、主務大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。
２ 前項に規定する「特定信用事業代理業」とは、第11条第１項第４号、第87条第１項第４号、第93条第１項第２号又は第97条第１項第２号の事業を行う組合のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。
1．資金の貸付けを内容とする契約の締結の代理又は媒介
2．貯金又は定期積金の受入れを内容とする契約の締結の代理又は媒介
3．手形の割引を内容とする契約の締結の代理又は媒介
4．為替取引を内容とする契約の締結の代理又は媒介
第121条の３ 前条第１項の規定にかかわらず、銀行等（銀行その他政令で定める金融業を行う者をいう。以下この条において同じ。）は、特定信用事業代理業を行うことができる。
２ 銀行等が前項の規定により特定信用事業代理業を行う場合においては、当該銀行等を特定信用事業代理業者とみなして、第11条の８（第92条第１項、第96条第１項及び第100条第１項において準用する場合を含む。）、前条第３項、第121条の５、第122条第２項及び第127条第２項の規定、次条第１項において準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第52条の36第３項、第52条の39から第52条の41まで、第52条の43から第52条の45まで、第52条の49から第52条の56まで、第52条の58から第52条の60まで、第53条第４項及び第56条（第11号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第９章の規定を適用する。この場合において、準用銀行法第52条の56第１項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第４号又は第５号」と、「第52条の36第１項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは」とあるのは「期限を付して特定信用事業代理業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
３ 銀行等は、特定信用事業代理業を行おうとするときは、準用銀行法第52条の37第１項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第２項第２号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。
第121条の４ 銀行法第７章の４（第52条の36第１項及び第２項、第52条の45の２から第52条の48まで並びに第52条の61を除く。）、第53条第４項及び第56条（第10号から第12号までに係る部分に限る。）の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては特定信用事業代理業者について、所属銀行に係るものにあつては所属組合について、銀行代理業に係るものにあつては特定信用事業代理業について、それぞれ準用する。
２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第52条の36第１項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の２第１項」と、「銀行代理行為」とあるのは「特定信用事業代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「水産業協同組合法第11条の９に規定する特定貯金等契約」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「特定信用事業代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「特定信用事業代理業再受託者」と、銀行法第52条の37第１項中「前条第１項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の２第１項」と、同法第52条の43及び第52条の44第１項第２号中「第２条第14項各号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の２第２項各号」と、同条第２項中「第２条第14項第１号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の２第２項第２号」と、同条第３項中「第52条の45の２」とあるのは「水産業協同組合法第121条の５」と、同法第52条の51第１項中「第20条第１項及び第２項並びに第21条第１項及び第２項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第52条の28第１項及び第52条の29第１項」とあるのは「水産業協同組合法第58条の３第１項及び第２項（これらの規定を同法第92条第３項、第96条第３項及び第100条第３項において準用する場合を含む。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第121条の５ 金融商品取引法第３章第２節第１款（第35条から第36条の４まで、第37条第１項第２号、第37条の２、第37条の３第１項第２号及び第６号並びに第３項、第37条の５、第37条の６第１項、第２項、第４項ただし書及び第５項、第37条の７、第38条第１号及び第２号、第38条の２、第39条第３項ただし書及び第５項並びに第40条の２から第40条の５までを除く。）の規定は、特定信用事業代理業者が行う特定貯金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「水産業協同組合法第11条の９に規定する特定貯金等契約の締結の代理又は媒介の事業」と、「金融商品取引行為」とあるのは「水産業協同組合法第11条の９に規定する特定貯金等契約の締結」と、これらの規定（同法第37条の６第３項及び第39条第３項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第37条の６第３項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「水産業協同組合法第11条の９に規定する特定貯金等契約」と、同法第37条の３第１項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、貯金者及び定期積金の積金者（以下この項において「貯金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定貯金等契約の内容その他貯金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第１号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定信用事業代理業者（水産業協同組合法第121条の２第３項に規定する特定信用事業代理業者をいう。）の所属組合（同項に規定する所属組合をいう。）」と、同法第37条の６第３項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定貯金等契約（水産業協同組合法第11条の９に規定する特定貯金等契約をいう。第39条において同じ。）の解除に伴い組合（同法第２条に規定する組合をいう。）に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第39条第１項第１号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定貯金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第２号及び第３号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定貯金等契約」と、同項第２号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第３号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同条第２項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同条第３項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第７章の３ 指定紛争解決機関
第121条の６ 主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。
1．法人（人格のない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものを含み、外国の法令に準拠して設立された法人その他の外国の団体を除く。第４号ニにおいて同じ。）であること。
2．第121条の８第１項において準用する銀行法第52条の84第１項若しくは第121条の９第１項において準用する保険業法第308条の24第１項の規定によりこの項の規定による指定を取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるものを取り消され、その取消しの日から５年を経過しない者でないこと。
3．この法律若しくは弁護士法（昭和24年法律第205号）又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者でないこと。
4．役員のうちに、次のいずれかに該当する者がないこと。
イ 成年被後見人若しくは被保佐人又は外国の法令上これらと同様に取り扱われている者
ロ 破産者で復権を得ないもの又は外国の法令上これと同様に取り扱われている者
ハ 禁錮以上の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者
ニ 第121条の８第１項において準用する銀行法第52条の84第１項若しくは第121条の９第１項において準用する保険業法第308条の24第１項の規定によりこの項の規定による指定を取り消された場合若しくはこの法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前１月以内にその法人の役員（外国の法令上これと同様に取り扱われている者を含む。以下このニにおいて同じ。）であつた者でその取消しの日から５年を経過しない者又は他の法律の規定による指定であつて紛争解決等業務に相当する業務に係るものとして政令で定めるもの若しくは当該他の法律に相当する外国の法令の規定により当該外国において受けている当該政令で定める指定に類する行政処分を取り消された場合において、その取消しの日前１月以内にその法人の役員であつた者でその取消しの日から５年を経過しない者
ホ この法律若しくは弁護士法又はこれらに相当する外国の法令の規定に違反し、罰金の刑（これに相当する外国の法令による刑を含む。）に処せられ、その刑の執行を終わり、又はその刑の執行を受けることがなくなつた日から５年を経過しない者
5．紛争解決等業務を的確に実施するに足りる経理的及び技術的な基礎を有すること。
6．役員又は職員の構成が紛争解決等業務の公正な実施に支障を及ぼすおそれがないものであること。
7．紛争解決等業務の実施に関する規程（以下この条及び次条において「業務規程」という。）が法令に適合し、かつ、この法律の定めるところにより紛争解決等業務を公正かつ的確に実施するために十分であると認められること。
8．次項の規定により意見を聴取した結果、手続実施基本契約（紛争解決等業務の実施に関し指定紛争解決機関（この項の規定による指定を受けた者をいう。以下同じ。）と第11条第１項第４号、第87条第１項第４号、第93条第１項第２号若しくは第97条第１項第２号又は第11条第１項第11号、第93条第１項第６号の２若しくは第100条の２第１項第１号の事業を行う組合との間で締結される契約をいう。以下この号及び次条において同じ。）の解除に関する事項その他の手続実施基本契約の内容（信用事業等に係るものについては第121条の８第１項において準用する銀行法第52条の67第２項各号に掲げる事項を、共済事業等に係るものについては第121条の９第１項において準用する保険業法第308条の７第２項各号に掲げる事項を除く。）その他の業務規程の内容（信用事業等に係るものについては第121条の８第１項において準用する銀行法第52条の67第３項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第４項各号及び第５項第１号に掲げる基準に適合するために必要な事項を、共済事業等に係るものについては第121条の９第１項において準用する保険業法第308条の７第３項の規定によりその内容とするものでなければならないこととされる事項並びに同条第４項各号及び第５項第１号に掲げる基準に適合するために必要な事項を除く。）について、信用事業等に係るものにあつては異議（合理的な理由が付されたものに限る。以下この号において同じ。）を述べた第11条第１項第４号、第87条第１項第４号、第93条第１項第２号又は第97条第１項第２号の事業を行う組合の数の当該事業を行う組合の総数に占める割合が、共済事業等に係るものにあつては異議を述べた第11条第１項第11号、第93条第１項第６号の２又は第100条の２第１項第１号の事業を行う組合の数の当該事業を行う組合の総数に占める割合が、政令で定める割合以下の割合となつたこと。
３ 主務大臣は、第１項の規定による指定をしようとするときは、同項第５号から第７号までに掲げる要件（紛争解決手続（信用事業等又は共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものについて訴訟手続によらずに解決を図る手続をいう。第５項第１号において同じ。）の業務に係る部分に限り、第１項第７号に掲げる要件にあつては、信用事業等に係る業務規程については第121条の８第１項において準用する銀行法第52条の67第４項各号及び第５項各号に掲げる基準に係るものに、共済事業等に係る業務規程については第121条の９第１項において準用する保険業法第308条の７第４項各号及び第５項各号に掲げる基準に係るものに限る。）に該当していることについて、あらかじめ、法務大臣に協議しなければならない。
４ 第１項の規定による指定は、紛争解決等業務の種別（紛争解決等業務に係る信用事業等及び共済事業等の種別をいう。以下同じ。）ごとに行うものとする。
５ この条において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
６ 主務大臣は、第１項の規定による指定をしたときは、指定紛争解決機関の商号又は名称及び主たる営業所又は事務所の所在地、当該指定に係る紛争解決等業務の種別並びに当該指定をした日を官報で告示しなければならない。
第121条の７ 指定紛争解決機関は、次に掲げる事項に関する業務規程を定めなければならない。
1．手続実施基本契約の内容に関する事項
2．手続実施基本契約の締結に関する事項
3．紛争解決等業務（前条第５項第１号に規定する紛争解決等業務をいう。以下この条及び第129条の７の３において同じ。）の実施に関する事項
4．紛争解決等業務に要する費用について加入組合（手続実施基本契約を締結した相手方である第11条第１項第４号、第87条第１項第４号、第93条第１項第２号若しくは第97条第１項第２号又は第11条第１項第11号、第93条第１項第６号の２若しくは第100条の２第１項第１号の事業を行う組合をいう。次号において同じ。）が負担する負担金に関する事項
5．当事者である加入組合又はその利用者（共済事業等（前条第５項第３号に規定する共済事業等をいう。第８号及び第121条の９第１項において同じ。）に係る紛争解決等業務にあつては、利用者以外の共済契約者等を含む。）から紛争解決等業務の実施に関する料金を徴収する場合にあつては、当該料金に関する事項
6．他の指定紛争解決機関その他相談、苦情の処理又は紛争の解決を実施する国の機関、地方公共団体、民間事業者その他の者との連携に関する事項
7．紛争解決等業務に関する苦情の処理に関する事項
8．前各号に掲げるもののほか、紛争解決等業務の実施に必要な事項として、信用事業等（前条第５項第２号に規定する信用事業等をいう。次条第１項において同じ。）に係る業務規程に関するものについては主務省令で、共済事業等に係る業務規程に関するものについては農林水産省令で定めるもの
第121条の８ 銀行法第７章の５（第52条の62及び第52条の67第１項を除く。）及び第56条（第13号に係る部分に限る。）の規定は、指定信用事業等紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が信用事業等であるものをいう。第127条第２項及び第131条第２号において同じ。）について準用する。
２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、同項に規定する規定（銀行法第52条の65第２項を除く。）中「加入銀行」とあるのは「加入組合」と、前項に規定する規定（同法第52条の67第２項第４号を除く。）中「銀行業務関連紛争」とあるのは「信用事業等関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第２項第１号を除く。）中「銀行業務関連苦情」とあるのは「信用事業等関連苦情」と、同法第52条の63第１項中「前条第１項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の６第１項」と、「次に掲げる事項」とあるのは「指定を受けようとする紛争解決等業務の種別（同条第４項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）及び次に掲げる事項」と、同項第２号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（水産業協同組合法第121条の６第５項第１号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第２項第１号中「前条第１項第３号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の６第１項第３号」と、同項第６号中「前条第２項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の６第２項」と、同法第52条の65第１項中「この法律」とあるのは「水産業協同組合法」と、同条第２項中「加入銀行（手続実施基本契約を締結した相手方である銀行」とあるのは「加入組合（水産業協同組合法第121条の７第４号に規定する加入組合」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約（同法第121条の６第１項第８号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）その他の」と、同法第52条の66中「又は他の法律」とあるのは「若しくは指定共済事業等紛争解決機関（水産業協同組合法第121条の９第１項に規定する指定共済事業等紛争解決機関をいう。第52条の83第３項において同じ。）又は同法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（同法第121条の６第５項第１号に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同条第３項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第52条の67第２項中「前項第１号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の７第１号」と、同項第１号中「銀行業務関連苦情」とあるのは「信用事業等関連苦情（信用事業等（水産業協同組合法第121条の６第５項第２号に規定する信用事業等をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、同項第４号中「銀行業務関連紛争」とあるのは「信用事業等関連紛争（信用事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第３項中「第１項第２号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の７第２号」と、「銀行から」とあるのは「組合（同法第11条第１項第４号の事業を行う漁業協同組合、同法第87条第１項第４号の事業を行う漁業協同組合連合会、同法第93条第１項第２号の事業を行う水産加工業協同組合又は同法第97条第１項第２号の事業を行う水産加工業協同組合連合会をいう。以下この項及び第52条の79第１号において同じ。）から」と、「当該銀行」とあるのは「当該組合」と、同条第４項中「第１項第３号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の７第３号」と、同条第５項中「第１項第４号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の７第４号」と、同項第１号中「同項第５号」とあるのは「同条第５号」と、同法第52条の73第３項第２号中「銀行業務」とあるのは「信用事業等」と、同法第52条の74第２項中「第52条の62第１項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の６第１項」と、同法第52条の79第１号中「銀行」とあるのは「組合」と、同法第52条の82第２項第１号中「第52条の62第１項第５号から第７号までに掲げる要件（」とあるのは「水産業協同組合法第121条の６第１項第５号から第７号までに掲げる要件（」と、「又は第52条の62第１項第５号」とあるのは「又は同法第121条の６第１項第５号」と、同法第52条の83第３項中「又は他の法律」とあるのは「若しくは指定共済事業等紛争解決機関又は水産業協同組合法以外の法律」と、同法第52条の84第１項中「、第52条の62第１項」とあるのは「、水産業協同組合法第121条の６第１項」と、同項第１号中「第52条の62第１項第２号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の６第１項第２号」と、同項第２号中「第52条の62第１項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の６第１項」と、同条第２項第１号中「第52条の62第１項第５号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の６第１項第５号」と、「第52条の62第１項の」とあるのは「同法第121条の６第１項の」と、同条第３項及び同法第56条第13号中「第52条の62第１項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の６第１項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第121条の９ 保険業法第４編（第308条の２及び第308条の７第１項を除く。）並びに第311条第１項（第308条の21に係る部分に限る。）及び第２項の規定は、指定共済事業等紛争解決機関（指定紛争解決機関であつてその紛争解決等業務の種別が共済事業等であるものをいう。第131条第２号において同じ。）について準用する。
２ 前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「農林水産大臣」と、「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、同項に規定する規定（保険業法第308条の５第２項を除く。）中「加入保険業関係業者」とあるのは「加入組合」と、「顧客」とあるのは「利用者」と、前項に規定する規定（同法第308条の７第２項第４号を除く。）中「保険業務等関連紛争」とあるのは「共済事業等関連紛争」と、前項に規定する規定（同条第２項第１号を除く。）中「保険業務等関連苦情」とあるのは「共済事業等関連苦情」と、同法第308条の３第１項中「前条第１項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の６第１項」と、同項第１号中「紛争解決等業務の種別」とあるのは「紛争解決等業務の種別（水産業協同組合法第121条の６第４項に規定する紛争解決等業務の種別をいう。）」と、同項第３号中「紛争解決等業務」とあるのは「紛争解決等業務（水産業協同組合法第121条の６第５項第１号に規定する紛争解決等業務をいう。以下同じ。）」と、同条第２項第１号中「前条第１項第３号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の６第１項第３号」と、同項第６号中「前条第２項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の６第２項」と、同法第308条の５第１項中「この法律」とあるのは「水産業協同組合法」と、同条第２項中「加入保険業関係業者（手続実施基本契約を締結した相手方である保険業関係業者」とあるのは「加入組合（水産業協同組合法第121条の７第４号に規定する加入組合」と、「顧客（顧客以外の保険契約者等」とあるのは「利用者（利用者以外の同法第15条の５第４号に規定する共済契約者等」と、「手続実施基本契約その他の」とあるのは「手続実施基本契約（同法第121条の６第１項第８号に規定する手続実施基本契約をいう。以下同じ。）その他の」と、同法第308条の６中「又は他の法律」とあるのは「若しくは指定信用事業等紛争解決機関（水産業協同組合法第121条の８第１項に規定する指定信用事業等紛争解決機関をいう。第308条の23第３項において同じ。）又は同法以外の法律」と、「苦情処理手続」とあるのは「苦情処理手続（同法第121条の６第５項第１号に規定する苦情処理手続をいう。以下同じ。）」と、「紛争解決手続」とあるのは「紛争解決手続（同条第３項に規定する紛争解決手続をいう。以下同じ。）」と、同法第308条の７第２項中「前項第１号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の７第１号」と、同項第１号中「保険業務等関連苦情」とあるのは「共済事業等関連苦情（共済事業等（水産業協同組合法第121条の６第５項第３号に規定する共済事業等をいう。以下同じ。）に関する苦情をいう。以下同じ。）」と、同項第４号中「保険業務等関連紛争」とあるのは「共済事業等関連紛争（共済事業等に関する紛争で当事者が和解をすることができるものをいう。以下同じ。）」と、同条第３項中「第１項第２号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の７第２号」と、「保険業関係業者から」とあるのは「組合（同法第11条第１項第11号の事業を行う漁業協同組合、同法第93条第１項第６号の２の事業を行う水産加工業協同組合又は共済水産業協同組合連合会をいう。以下この項及び第308条の19第１号において同じ。）から」と、「当該保険業関係業者」とあるのは「当該組合」と、同条第４項中「第１項第３号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の７第３号」と、同条第５項中「第１項第４号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の７第４号」と、同項第１号中「同項第５号」とあるのは「同条第５号」と、同法第308条の13第３項第２号中「保険業務等」とあるのは「共済事業等」と、同法第308条の14第２項中「第308条の２第１項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の６第１項」と、同法第308条の19第１号中「保険業関係業者」とあるのは「組合」と、同法第308条の22第２項第１号中「第308条の２第１項第５号から第７号までに掲げる要件（」とあるのは「水産業協同組合法第121条の６第１項第５号から第７号までに掲げる要件（」と、「又は第308条の２第１項第５号」とあるのは「又は同法第121条の６第１項第５号」と、同法第308条の23第３項中「又は他の法律」とあるのは「若しくは指定信用事業等紛争解決機関又は水産業協同組合法以外の法律」と、同法第308条の24第１項中「、第308条の２第１項」とあるのは「、水産業協同組合法第121条の６第１項」と、同項第１号中「第308条の２第１項第２号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の６第１項第２号」と、同項第２号中「第308条の２第１項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の６第１項」と、同条第２項第１号中「第308条の２第１項第５号」とあるのは「水産業協同組合法第121条の６第１項第５号」と、「第308条の２第１項の」とあるのは「同法第121条の６第１項の」と、同条第３項及び第４項中「第308条の２第１項」とあるのは「水産業協同組合法第121条の６第１項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第８章 監 督
第122条 行政庁は、組合から、当該組合が法令、法令に基づいてする行政庁の処分若しくは定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程を守つているかどうかを知るために必要な報告を徴し、又は組合に対し、その組合員、役員、使用人、事業の分量その他組合の一般的状況に関する資料であつて組合に関する行政を適正に処理するために特に必要なものの提出を命ずることができる。
２ 行政庁は、組合（漁業生産組合を除く。）が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程を守つているかどうかを知るため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子法人等（子会社その他組合がその経営を支配している法人として主務省令で定めるものをいう。以下同じ。）、信用事業受託者（特定信用事業代理業者その他信用事業に関し組合から委託を受けた者をいう。以下同じ。）又は共済代理店に対し、当該組合の業務又は会計の状況に関し参考となるべき報告又は資料の提出を求めることができる。
３ 前項に規定する「子会社」とは、組合（漁業生産組合を除く。）がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する会社をいう。この場合において、当該組合及びその一若しくは二以上の子会社又は当該組合の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する他の会社は、当該組合の子会社とみなす。
４ 第11条の６第３項の規定は、前項の場合において組合（漁業生産組合を除く。）又はその子会社が有する議決権について準用する。
５ 組合（漁業生産組合を除く。）の子法人等、信用事業受託者又は共済代理店は、正当な理由があるときは、第２項の規定による報告又は資料の提出を拒むことができる。
第123条 組合員が総組合員の10分の１以上の同意を得て、組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程に違反する疑いがあることを理由として検査を請求したときは、行政庁は、当該組合の業務又は会計の状況を検査しなければならない。
２ 行政庁は、組合の業務又は会計が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程に違反する疑いがあると認めるときは、いつでも、当該組合の業務又は会計の状況を検査することができる。
４ 行政庁は、出資組合（漁業生産組合を除く。）の業務又は会計の状況につき、毎年一回を常例として、帳簿検査その他の検査をしなければならない。
５ 行政庁は、前各項の規定により組合（漁業生産組合を除く。）の業務又は会計の状況を検査する場合において特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、当該組合の子法人等、信用事業受託者又は共済代理店の業務又は会計の状況を検査することができる。
６ 前項の検査については、前条第５項の規定を準用する。
第123条の２ 行政庁は、第11条第１項第４号若しくは第11号、第87条第１項第４号、第93条第１項第２号若しくは第６号の２、第97条第１項第２号又は第100条の２第１項第１号の事業を行う組合に対し、その信用事業又は共済事業の健全な運営を確保するため、当該組合の業務若しくは財産又は当該組合及びその子会社等（子会社（第122条第３項に規定する子会社をいう。第126条の２第３号から第８号まで並びに第130条第１項第17号、第45号及び第46号において同じ。）その他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある会社をいう。以下この条及び第127条第６項において同じ。）の財産の状況によつて必要があると認めるときは、当該信用事業又は共済事業に関し、措置をとるべき事項及び期間を定めて、その健全な運営を確保するための改善計画の提出を求め、又は提出された改善計画の変更を命ずることができる。
２ 行政庁は、第11条第１項第４号若しくは第11号、第87条第１項第４号、第93条第１項第２号若しくは第６号の２、第97条第１項第２号又は第100条の２第１項第１号の事業を行う組合に対し、その事業の健全な運営を確保し、又は組合員を保護するため、当該組合の業務若しくは財産若しくは当該組合及びその子会社等の財産の状況又は事情の変更によつて必要があると認めるときは、当該事業に関し、定款、規約、信用事業規程若しくは共済規程の変更、業務執行の方法の変更、業務の全部若しくは一部の停止若しくは財産の供託を命じ、又は財産の処分を禁止し、若しくは制限し、その他監督上必要な命令をすることができる。
３ 前２項の規定による信用事業の健全な運営を確保するための当該信用事業に関する命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であつて、組合又は組合及びその子会社等の自己資本の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、主務省令で定める組合又は組合及びその子会社等の自己資本の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ主務省令で定めるものでなければならない。
４ 第１項又は第２項の規定による共済事業の健全な運営を確保するための当該共済事業に関する命令（改善計画の提出を求めることを含む。）であつて、組合の共済金等の支払能力の充実の状況によつて必要があると認めるときにするものは、農林水産省令で定める組合の共済金等の支払能力の充実の状況に係る区分に応じ、それぞれ農林水産省令で定めるものでなければならない。
２ 組合が前項の命令に従わないときは、行政庁は、期間を定めて、業務の全部若しくは一部の停止又は役員の改選を命ずることができる。
第124条の２ 左の場合には、行政庁は、当該組合の解散を命ずることができる。
第124条の３ 行政庁は、組合の代表権を有する者が欠けているとき、又はその所在が不明なときは、前条の規定による命令の通知に代えてその要旨を官報に掲載することができる。
２ 前項の場合においては、当該命令は、官報に掲載した日から20日を経過した日にその効力を生ずる。
第125条 組合員（第18条第５項の規定による組合員及び第88条第３号若しくは第４号、第98条第２号又は第100条の５第３号若しくは第４号の規定による会員を除く。）が総組合員（第18条第５項の規定による組合員及び第88条第３号若しくは第４号、第98条第２号又は第100条の５第３号若しくは第４号の規定による会員を除く。）の10分の１以上の同意を得て、総会の招集手続、議決の方法又は選挙が法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款若しくは規約に違反することを理由として、その議決又は選挙若しくは当選決定の日から１箇月以内に、その議決又は選挙若しくは当選の取消しを請求した場合において、行政庁は、その違反の事実があると認めるときは、当該決議又は選挙若しくは当選を取り消すことができる。
２ 前項の規定は、創立総会の場合にこれを準用する。
第126条の２ 組合は、次の各号のいずれかに該当するときは、農林水産省令で定めるところにより、その旨を行政庁に届け出なければならない。
3．第11条第１項第４号若しくは第11号又は第93条第１項第２号若しくは第６号の２の事業を行う組合が子会社対象会社（第17条の14第１項（第96条第１項において準用する場合を含む。）に規定する子会社対象会社をいう。以下この条において同じ。）を子会社としようとするとき（第54条の２第３項（第96条第３項において準用する場合を含む。次号において同じ。）又は第69条第２項（第96条第５項において準用する場合を含む。）の規定による認可を受けて第54条の２第２項（第96条第３項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業の全部若しくは一部の譲受け又は合併をしようとする場合を除く。）。
4．第11条第１項第４号若しくは第11号又は第93条第１項第２号若しくは第６号の２の事業を行う組合の子会社対象会社に該当する子会社が子会社でなくなつたとき（第54条の２第３項の規定による認可を受けて同条第１項（第96条第３項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡をした場合を除く。）。
6．第87条第１項第４号又は第97条第１項第２号の事業を行う組合が第87条の３第１項第５号又は第６号（第100条第１項において準用する場合を含む。）に掲げる会社（認可対象会社（第87条の３第４項（第100条第１項において準用する場合を含む。）に規定する認可対象会社をいう。第８号において同じ。）を除く。）を子会社としようとするとき（第92条第３項若しくは第100条第３項において準用する第54条の２第３項又は第92条第５項若しくは第100条第５項において準用する第69条第２項の規定による認可を受けて第92条第３項若しくは第100条第３項において準用する第54条の２第２項に規定する信用事業の全部若しくは一部の譲受け又は合併をしようとする場合を除く。）。
7．第87条第１項第４号又は第97条第１項第２号の事業を行う組合の子会社が子会社でなくなつたとき（第92条第３項若しくは第100条第３項において準用する第54条の２第３項の規定による認可を受けて同条第１項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡をした場合を除く。）。
9．共済水産業協同組合連合会が第100条の３第１項第４号又は第５号に掲げる会社（認可対象会社（同条第６項に規定する認可対象会社をいう。第11号において同じ。）を除く。）を子会社としようとするとき（第100条の８第５項において準用する第69条第２項の規定による認可を受けて合併をしようとする場合を除く。）。
10．共済水産業協同組合連合会の子会社が子会社でなくなつたとき。
11．共済水産業協同組合連合会の認可対象会社に該当する子会社が認可対象会社に該当しない子会社となつたとき。
12．その他農林水産省令（信用事業又は倉荷証券に関するものについては、主務省令）で定める場合に該当するとき。
第126条の３ この法律の規定による認可、許可又は承認（次項において「認可等」という。）には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２ 前項の条件は、認可等の趣旨に照らして、又は認可等に係る事項の確実な実施を図るため必要最小限のものでなければならない。
第126条の４ この法律に定めるもののほか、この法律の実施のための手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、農林水産省令（信用事業又は倉荷証券に関するものについては、主務省令）で定める。
第127条 この法律中「行政庁」とあるのは、第72条（第86条第４項、第92条第５項、第96条第５項、第100条第５項及び第100条の８第５項において準用する場合を含む。）及び第91条の２第１項（第100条第５項において準用する場合を含む。）の場合を除いては、都道府県の区域を超える区域を地区とする組合（漁業生産組合を除く。）並びに都道府県の区域を地区とする漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会については主務大臣、その他の組合については、主たる事務所を管轄する都道府県知事（第11条第１項第４号若しくは第11号、第87条第１項第４号、第93条第１項第２号若しくは第６号の２、第97条第１項第２号又は第100条の２第１項第１号の事業を行う組合の信用事業又は共済事業に関する第123条第３項の規定による検査に関する事項については、都道府県知事の要請があり、かつ、主務大臣が必要があると認める場合には、主務大臣及び都道府県知事）とする。
２ この法律（第８項に規定する規定を除く。）における主務大臣は、農林水産大臣とする。
ただし、第11条第１項第４号、第87条第１項第４号、第93条第１項第２号又は第97条第１項第２号の事業を行う組合、特定信用事業代理業者及び指定信用事業等紛争解決機関にあつては、農林水産大臣及び内閣総理大臣（第11条の６第１項第１号及び第２号（これらの規定を第92条第１項、第96条第１項及び第100条第１項において準用する場合を含む。）に掲げる基準並びに第11条の11第１項（第92条第１項、第96条第１項及び第100条第１項において準用する場合を含む。）に規定する同一人に対する信用の供与等（第６項において「信用の供与等」という。）の額に関する第123条第１項から第５項までの規定による検査に関する事項については、内閣総理大臣）とする。
４ 内閣総理大臣は、第２項ただし書又は前項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。
５ 農林水産大臣は、第３項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を内閣総理大臣に通知するものとする。
６ 第123条の２第１項及び第２項に規定する行政庁の権限は、組合若しくは組合及びその子会社等の自己資本の充実の状況又は信用の供与等の状況に照らし信用秩序の維持を図るため特に必要なものとして政令で定める事由に該当する場合には、第２項ただし書の規定にかかわらず、内閣総理大臣が単独に行使することを妨げない。
７ 内閣総理大臣は、前項の規定によりその権限を単独に行使するときは、あらかじめ、農林水産大臣に協議しなければならない。
10 農林水産大臣は、前項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を国土交通大臣に通知するものとする。
11 国土交通大臣は、第９項の規定により単独で検査を行つたときは、速やかに、その結果を農林水産大臣に通知するものとする。
13 内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。
14 この法律による農林水産大臣の権限及び前項の規定により金融庁長官に委任された権限の一部は、政令で定めるところにより、地方支分部局の長（金融庁長官に委任された権限にあつては、財務局長又は財務支局長）に委任することができる。
15 この法律による農林水産大臣の権限及び第13項の規定により金融庁長官に委任された権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。
第127条の３ 内閣総理大臣は、第11条第１項第４号、第87条第１項第４号、第93条第１項第２号又は第97条第１項第２号の事業を行う組合に対し次に掲げる処分をしたときは、速やかに、その旨を財務大臣に通知するものとする。
1．第11条の４第１項又は第３項（同項の規定にあつては、信用事業規程の廃止に係る場合に限る。）（これらの規定を第92条第１項、第96条第１項及び第100条第１項において準用する場合を含む。）の規定による認可
2．第64条の規定による設立の認可
3．第68条第２項（第96条第５項において準用する場合を含む。）、第69条第２項（第91条の２第２項（第100条第５項において準用する場合を含む。）、第92条第５項、第96条第５項及び第100条第５項において準用する場合を含む。）又は第91条第２項（第100条第５項において準用する場合を含む。）の規定による認可
4．第91条第４項第２号（第100条第５項において準用する場合を含む。）に規定する不認可の処分
7．第124条の２の規定による解散の命令
第127条の６ 警察庁長官又は警察本部長は、漁業協同組合又は漁業協同組合連合会の役員又は清算人について、第34条の４第１項第５号に該当すると疑うに足りる相当な理由があるため、行政庁が当該漁業協同組合又は漁業協同組合連合会に対して適当な措置をとることが必要であると認めるときは、行政庁に対し、その旨の意見を述べることができる。
第９章 罰 則
２ 前項の罪を犯した者には、情状により懲役及び罰金を併科することができる。
３ 第１項の規定は、刑法に正条がある場合には、これを適用しない。
第128条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、３年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1．第11条の７（第92条第１項、第96条第１項及び第100条第１項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、他人に資金の貸付け、貯金若しくは定期積金の受入れ、手形の割引又は為替取引の事業を行わせた者
2．第11条の９（第92条第１項、第96条第１項及び第100条第１項において準用する場合を含む。）、第15条の７（第96条第１項及び第100条の８第１項において準用する場合を含む。）又は第121条の５において準用する金融商品取引法（以下「準用金融商品取引法」という。）第39条第１項の規定に違反した者
3．第121条の２第１項の規定に違反して許可を受けないで特定信用事業代理業を行つた者
4．不正の手段により第121条の２第１項の許可を受けた者
5．準用銀行法第52条の41の規定に違反して他人に特定信用事業代理業を行わせた者
第128条の３ 次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
第128条の４ 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1．第121条の８第１項において準用する銀行法第52条の63第１項若しくは第121条の９第１項において準用する保険業法第308条の３第１項の規定による指定申請書又は第121条の８第１項において準用する銀行法第52条の63第２項若しくは第121条の９第１項において準用する保険業法第308条の３第２項の規定によりこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録に虚偽の記載又は記録をしてこれらを提出した者
3．第121条の８第１項において準用する銀行法第52条の80第１項若しくは第121条の９第１項において準用する保険業法第308条の20第１項の規定による報告書を提出せず、又は虚偽の記載をした報告書を提出した者
第128条の５ 第58条の２第１項若しくは第２項（これらの規定を第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）又は準用銀行法第52条の50第１項の規定に違反して、これらの規定に規定する書類の提出をせず、又はこれらの書類に記載すべき事項を記載せず、若しくは虚偽の記載をしてこれらの書類の提出をした者は、50万円以下の罰金（第11条第１項第４号若しくは第11号、第87条第１項第４号、第93条第１項第２号若しくは第６号の２、第97条第１項第２号若しくは第100条の２第１項第１号の事業を行う組合又は特定信用事業代理業者に係る書類にあつては、１年以下の懲役又は300万円以下の罰金）に処する。
第128条の６ 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
1．第58条の３第１項若しくは第２項（これらの規定を第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）若しくは準用銀行法第52条の51第１項の規定に違反してこれらの規定に規定する書類を公衆の縦覧に供せず、若しくは第58条の３第４項（第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）若しくは準用銀行法第52条の51第２項の規定に違反してこれらの規定に規定する電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として主務省令若しくは農林水産省令で定めるものをとらず、又はこれらの規定に違反して、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載をして公衆の縦覧に供し、若しくは虚偽の記録をした情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置をとつた者
2．準用銀行法第52条の37第１項の規定による申請書又は同条第２項の規定によりこれに添付すべき書類に虚偽の記載をして提出した者
3．準用銀行法第52条の42第１項の規定による承認を受けないで特定信用事業代理業及び特定信用事業代理業に付随する業務以外の業務を行つた者
4．準用銀行法第52条の53の規定による報告若しくは資料の提出をせず、又は虚偽の報告若しくは資料の提出をした者
5．準用銀行法第52条の54第１項の規定による当該職員の質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
第129条の２ 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
第129条の３ 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1．準用金融商品取引法第39条第２項の規定に違反した者
第129条の４ 前条第１号の場合において、犯人又は情を知つた第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。
第129条の７ 次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
1．準用金融商品取引法第37条第１項（第２号を除く。）に規定する事項を表示せず、又は虚偽の表示をした者
2．準用金融商品取引法第37条第２項の規定に違反した者
3．11条の９（第92条第１項、第96条第１項及び第100条第１項において準用する場合を含む。）又は第121条の５において準用する金融商品取引法第37条の３第１項（第２号及び第６号を除く。）の規定に違反して、書面を交付せず、若しくは同項に規定する事項を記載しない書面若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第２項において準用する同法第34条の２第４項に規定する方法により当該事項を欠いた提供若しくは虚偽の事項の提供をした者
4．準用金融商品取引法第37条の４第１項の規定による書面を交付せず、若しくは虚偽の記載をした書面を交付した者又は同条第２項において準用する金融商品取引法第34条の２第４項に規定する方法により虚偽の事項の提供をした者
第129条の８ 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1．第121条第５項において準用する会社法第955条第１項の規定に違反して、調査記録簿等（同項に規定する調査記録簿等をいう。以下この号において同じ。）に同項に規定する電子公告調査に関し法務省令で定めるものを記載せず、若しくは記録せず、若しくは虚偽の記載若しくは記録をし、又は同項の規定に違反して調査記録簿等を保存しなかつた者
2．準用銀行法第52条の39第２項若しくは第52条の52、第121条の８第１項において準用する銀行法第52条の78第１項、第52条の79若しくは第52条の83第２項若しくは第121条の９第１項において準用する保険業法第308条の18第１項、第308条の19若しくは第308条の23第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者
3．準用銀行法第52条の40第１項の規定に違反した者
4．準用銀行法第52条の40第２項の規定に違反して、同条第１項の標識又はこれに類似する標識を掲示した者
5．第121条の８第１項において準用する銀行法第52条の68第１項若しくは第121条の９第１項において準用する保険業法第308条の８第１項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をした者
6．第121条の８第１項において準用する銀行法第52条の83第３項若しくは第52条の84第３項若しくは第121条の９第１項において準用する保険業法第308条の23第３項若しくは第308条の24第４項の規定による通知をせず、又は虚偽の通知をした者
第129条の９ 法人（法人でない団体で代表者又は管理人の定めのあるものを含む。以下この項において同じ。）の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。
1．第128条の２第２号又は第128条の３ ３億円以下の罰金刑
2．第128条の４（第２号を除く。）、第128条の６（第３号を除く。）又は第129条の２第１号 ２億円以下の罰金刑
3．第128条の５ 50万円以下の罰金刑（第11条第１項第４号若しくは第11号、第87条第１項第４号、第93条第１項第２号若しくは第６号の２、第97条第１項第２号若しくは第100条の２第１項第１号の事業を行う組合又は特定信用事業代理業者にあつては、２億円以下の罰金刑）
4．第129条 50万円以下の罰金刑（第11条第１項第４号若しくは第11号、第87条第１項第４号、第93条第１項第２号若しくは第６号の２、第97条第１項第２号若しくは第100条の２第１項第１号の事業を行う組合若しくはその子法人等、信用事業受託者又は共済代理店にあつては、２億円以下の罰金刑）
5．第129条の３第１号 １億円以下の罰金刑
6．第128条の２（第２号を除く。）、第128条の４第２号、第128条の６第３号、第129条の２第２号、第129条の３（第１号を除く。）又は第129条の７から前条まで 各本条の罰金刑
２ 前項の規定により法人でない団体を処罰する場合には、その代表者又は管理人がその訴訟行為につきその団体を代表するほか、法人を被告人又は被疑者とする場合の刑事訴訟に関する法律の規定を準用する。
第129条の10 次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。
第130条 次の場合には、組合の役員若しくは清算人又は特定信用事業代理業者（特定信用事業代理業者が法人であるときは、その取締役、会計参与若しくはその職務を行うべき社員、執行役、監査役、理事、監事、代表者、業務を執行する社員又は清算人）は、50万円以下の過料に処する。ただし、その行為について刑を科すべきときは、この限りでない。
1．この法律の規定又は他の法律の特別の規定に基づいて当該組合が行うことができる事業以外の事業を営んだとき。
2．第11条第８項ただし書、第87条第９項ただし書、第93条第７項ただし書、第97条第７項ただし書又は第100条の２第３項ただし書の規定に違反したとき。
4．第11条の４第４項（第92条第１項、第96条第１項及び第100条第１項において準用する場合を含む。）、第15条の２第３項（第96条第１項及び第100条の８第１項において準用する場合を含む。）、第48条第４項（第86条第２項、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）、第68条第５項（第86条第４項、第96条第５項及び第100条の８第５項において準用する場合を含む。）、第91条第５項（第100条第５項において準用する場合を含む。）若しくは第121条の３第３項の規定、準用銀行法第52条の39第１項若しくは第53条第４項の規定又は第126条の２の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をしたとき。
6．第15条の２第１項若しくは第15条の10から第15条の12まで（これらの規定を第96条第１項及び第100条の８第１項において準用する場合を含む。）、第15条の14（第96条第１項において準用する場合を含む。）又は第15条の15若しくは第15条の16（これらの規定を第96条第１項及び第100条の８第１項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
7．第15条の17第１項（第96条第１項及び第100条の８第１項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、共済計理人の選任手続をせず、又は第15条の17第２項（第96条第１項及び第100条の８第１項において準用する場合を含む。）の農林水産省令で定める要件に該当する者でない者を共済計理人に選任したとき。
8．第15条の19若しくは第17条の３（これらの規定を第96条第１項及び第100条の８第１項において準用する場合を含む。）又は第123条の２第１項若しくは第２項の規定による命令（改善計画の提出を求めることを含む。）に違反したとき。
9．第17条第４項の規定に違反したとき。
10．第17条の６第２項、第17条の12第１項又は第17条の13第２項（これらの規定を第96条第１項及び第100条の８第１項において準用する場合を含む。）の規定に違反して通知することを怠り、又は不正の通知をしたとき。
12．第17条の７第１項（第96条第１項及び第100条の８第１項において準用する場合を含む。）の規定、第21条第７項（第51条の２第７項、第86条第１項、第89条第３項（第98条の２第２項及び第100条の６第２項において準用する場合を含む。）及び第96条第２項において準用する場合を含む。次号において同じ。）において準用する会社法第310条第６項、第311条第３項若しくは第312条第４項の規定又は第31条の２第２項（第77条（第92条第５項、第96条第５項、第100条第５項及び第100条の８第５項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第82条の２第２項、第92条第２項、第96条第２項、第100条第２項及び第100条の８第２項において準用する場合を含む。）、第33条の２第１項（第77条、第86条第２項、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）、第39条第１項（第77条、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）若しくは第２項（第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）、第40条第９項（第77条、第86条第２項、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）若しくは第10項（第86条第２項、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）、第50条の４第２項若しくは第３項（これらの規定を第51条の２第７項、第62条第６項（第92条第４項、第96条第４項、第100条第４項及び第100条の８第４項において準用する場合を含む。次号及び第35号において同じ。）、第77条、第86条第２項及び第３項、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項並びに第100条の８第３項において準用する場合を含む。）、第53条第１項（第54条の２第６項（第92条第３項、第96条第３項及び第100条第３項において準用する場合を含む。第36号において同じ。）、第54条の４第３項（第96条第３項において準用する場合を含む。第36号において同じ。）、第69条第４項（第86条第４項、第91条の２第２項（第100条第５項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）、第92条第５項、第96条第５項、第100条第５項及び第100条の８第５項において準用する場合を含む。）、第86条第２項、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）、第69条の３第１項（第86条第４項、第91条の２第２項、第92条第５項、第96条第５項、第100条第５項及び第100条の８第５項において準用する場合を含む。）若しくは第72条の２第２項（第86条第４項、第91条の２第２項、第92条第５項、第96条第５項、第100条第５項及び第100条の８第５項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、書類若しくは電磁的記録を備えて置かず、その書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
13．第17条の７第２項（第96条第１項及び第100条の８第１項において準用する場合を含む。）の規定、第21条第７項において準用する会社法第310条第７項、第311条第４項若しくは第312条第５項の規定又は第31条の２第３項（第77条、第82条の２第２項、第92条第２項、第96条第２項、第100条第２項及び第100条の８第２項において準用する場合を含む。）、第33条の２第２項（第77条、第86条第２項、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）、第39条第３項（第77条、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）、第40条第11項（第77条、第86条第２項、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）、第50条の４第４項（第51条の２第７項、第62条第６項、第77条、第86条第２項及び第３項、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項並びに第100条の８第３項において準用する場合を含む。）、第69条の３第２項（第86条第４項、第91条の２第２項、第92条第５項、第96条第５項、第100条第５項及び第100条の８第５項において準用する場合を含む。）若しくは第72条の２第３項（第86条第４項、第91条の２第２項、第92条第５項、第96条第５項、第100条第５項及び第100条の８第５項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、正当な理由がないのに、書類若しくは電磁的記録に記録された事項を農林水産省令で定める方法により表示したものの閲覧若しくは謄写又は書類の謄本若しくは抄本の交付、電磁的記録に記録された事項を電磁的方法により提供すること若しくはその事項を記載した書面の交付を拒んだとき。
14．第17条の12第１項若しくは第17条の13第１項（これらの規定を第96条第１項及び第100条の８第１項において準用する場合を含む。）の規定、第77条において準用する会社法第499条第１項の規定若しくは第85条の６第１項若しくは第85条の８第１項の規定による公告を怠り、又は不正の公告をしたとき。
17．第17条の14第１項（第96条第１項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して第17条の14第１項に規定する子会社対象会社以外の第17条の15第１項（第96条第１項において準用する場合を含む。次号において同じ。）に規定する特定事業会社を子会社としたとき。
18．第17条の15第１項若しくは第２項ただし書（第87条の４第２項（第100条第１項において準用する場合を含む。次号において同じ。）、第96条第１項及び第100条の４第２項において準用する場合を含む。）、第87条の４第１項（第100条第１項において準用する場合を含む。）又は第100条の４第１項の規定に違反したとき。
19．第17条の15第３項又は第５項（これらの規定を第87条の４第２項、第96条第１項及び第100条の４第２項において準用する場合を含む。）の規定により付した条件に違反したとき。
24．第34条第11項（第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。以下この号において同じ。）の規定に違反して第34条第11項に規定する者に該当する者を監事に選任しなかつたとき。
26．第34条の５第１項（第92条第３項、第96条第３項及び第100条第３項において準用する場合を含む。）、第３項若しくは第４項（これらの規定を第92条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）又は第５項（第86条第２項、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
27．第38条第８項（第92条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）又は第42条第６項若しくは第46条第４項（これらの規定を第86条第２項、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反したとき。
28．第39条の５第２項（第41条の２第７項（第92条第３項、第96条第３項及び第100条第３項において準用する場合を含む。第32号及び第３項において同じ。）、第77条、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）の規定又は第39条の５第５項（第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。次号及び第３項において同じ。）若しくは第77条において準用する会社法第384条の規定による調査を妨げたとき。
31．第40条第１項（第86条第２項、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）、第54条の６第１項（第86条第２項、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）、第75条第１項（第86条第４項、第92条第５項、第96条第５項、第100条第５項及び第100条の８第５項において準用する場合を含む。）又は第76条第１項（第86条第４項、第92条第５項、第96条第５項、第100条第５項及び第100条の８第５項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、貸借対照表、財産目録、会計帳簿若しくは決算報告を作成せず、これらの書類若しくは電磁的記録に記載し、若しくは記録すべき事項を記載せず、若しくは記録せず、又は虚偽の記載若しくは記録をしたとき。
32．第41条の２第７項において準用する会社法第398条第１項又は第２項の規定により意見を述べるに当たり、虚偽の陳述をし、又は事実を隠したとき。
34．第47条の２（第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）の規定、第47条の３第２項若しくは第47条の４第２項（これらの規定を第42条第７項（第86条第２項、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）、第51条の２第７項、第77条、第86条第２項、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）の規定、第47条の４第３項（第51条の２第７項、第77条、第92条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）の規定又は第84条の３の規定に違反したとき。
35．第50条の２（第51条の２第７項、第62条第６項、第77条、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反して正当な理由がないのに説明をしなかつたとき。
36．第53条若しくは第54条第２項（これらの規定を第86条第２項、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反して出資一口の金額を減少し、第54条の２第６項において準用する第53条若しくは第54条第２項の規定に違反して第54条の２第１項若しくは第２項（これらの規定を第92条第３項、第96条第３項及び第100条第３項において準用する場合を含む。）に規定する信用事業の全部若しくは一部の譲渡若しくは譲受けをし、第54条の４第３項において準用する第53条若しくは第54条第２項の規定に違反して共済事業の全部若しくは一部を譲渡し、若しくは共済事業に係る財産を移転し、第69条第４項（第86条第４項、第92条第５項、第96条第５項、第100条第５項及び第100条の８第５項において準用する場合を含む。）において準用する第53条若しくは第54条第２項の規定に違反して出資組合の合併をし、又は第91条の２第２項において準用する第69条第４項において準用する第53条若しくは第54条第２項の規定に違反して出資組合に係る承継をしたとき。
38．第54条の３第２項（第92条第３項、第96条第３項及び第100条第３項において準用する場合を含む。）又は第69条の２第３項（第92条第５項、第96条第５項、第100条第５項及び第100条の８第５項において準用する場合を含む。）の規定に違反して、公告若しくは通知をすることを怠り、又は不正の公告若しくは通知をしたとき。
39．第55条第１項から第６項まで（これらの規定を第86条第２項、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）、第55条第７項（第92条第３項、第96条第３項及び第100条第３項において準用する場合を含む。）、第56条（第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）又は第85条の規定に違反したとき。
40．第58条第１項（第86条第２項、第92条第３項、第96条第３項、第100条第３項及び第100条の８第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反して組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けたとき。
41．第77条において準用する会社法第484条第１項の規定又は第85条の８第１項の規定に違反して破産手続開始の申立てを怠つたとき。
42．清算の結了を遅延させる目的をもつて第77条において準用する会社法第499条第１項の期間又は第85条の６第１項の期間を不当に定めたとき。
43．第77条において準用する会社法第500条第１項の規定に違反して債務の弁済をし、又は第85条の６第１項の期間内に債権者に弁済をしたとき。
44．第77条又は第86条第４項において準用する会社法第502条の規定に違反して組合の財産を処分したとき。
46．第87条の３第４項（第100条第１項において準用する場合を含む。以下この号及び第53号において同じ。）の規定による行政庁の認可を受けないで第87条の３第４項に規定する認可対象会社を子会社としたとき又は同条第６項（第100条第１項において準用する場合を含む。）において準用する第87条の３第４項の規定による行政庁の認可を受けないで同条第１項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第４項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき。
47．第100条の３第１項の規定に違反して同項に規定する子会社対象会社以外の会社を子会社としたとき。
48．第100条の３第６項の規定による行政庁の認可を受けないで同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき又は同条第７項において準用する第87条の３第６項において準用する同条第４項の規定による行政庁の認可を受けないで第100条の３第１項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（同条第６項に規定する認可対象会社に限る。）に該当する子会社としたとき。
49．第121条第５項において準用する会社法第941条の規定に違反して同条の調査を求めなかつたとき。
50．準用銀行法第52条の43の規定により行うべき財産の管理を行わないとき。
51．準用銀行法第52条の49の規定による帳簿書類の作成若しくは保存をせず、又は虚偽の帳簿書類を作成したとき。
52．準用銀行法第52条の55の規定による命令に違反したとき。
53．第126条の３第１項の規定により付した条件（第87条の３第４項（（第100条第１項及び第100条の３第７項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）又は第100条の３第６項の規定による認可に係るものに限る。）に違反したとき。
54．この法律の規定による登記をすることを怠つたとき。
《改正》平９法054
《改正》平10法107
《改正》平12法126
《改正》平13法090
《改正》平13法129
《改正》平13法150
《改正》平14法075
《改正》平16法076
《改正》平17法106
《改正》平17法087
《改正》平18法109
《改正》平19法078
《改正》平18法050
《改正》平20法065
《改正》平10法107
《改正》平12法126
《改正》平13法090
《改正》平13法129
《改正》平13法150
《改正》平14法075
《改正》平16法076
《改正》平17法106
《改正》平17法087
《改正》平18法109
《改正》平19法078
《改正》平18法050
《改正》平20法065
第131条 次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。
２ 前項の罪を犯した者が、審判手続終了前であつて、かつ、犯罪の発覚する前に自白したときは、その刑を軽減し、又は免除することができる。
第133条 次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。
第134条 次の各号のいずれかに該当する者は、20万円以下の罰金に処する。
附 則
１ この法律施行の期日は、その公布の日から起算して90日をこえない期間内において、政令でこれを定める。
３ 前項の規定により信用事業譲受組合の組合員となつた者については、その者を第18条第５項の規定による組合員とみなして、この法律の規定を適用する。