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郵政省職員訓練法

  昭和23・8・1・法律208号  
改正昭和27・7・31・法律251号  
廃止平成11・12・22・法律160号--(施行=平13年1月6日)
(この法律の目的)
第1条 この法律は、郵政大臣の管理する国の業務の能率を増進し、その完全な運営を図るため郵政省の業務に従事する職員(以下単に職員という。)に対し郵政大臣が行う訓練に関し規定するものとする。
(訓練の範囲)
第2条 この法律の規定に基き郵政大臣の行う訓練は、職員の担当する業務の遂行に直接関係があるものに限られる。郵政大臣は、専門的な学科目を除き、一般の学校で通例実施されている学科目について訓練の教程を施すことはできない。
(郵政大臣の権限及び職責)
第3条 郵政大臣は、この法律の規定による訓練を行うにつき、この法律で定めるものの外、左の権限及び職責を有する。
一 訓練を必要とする職員に対し、職場訓練に参加すること及び必要な教程を修めることを命令すること。
二 この法律に従い郵政大臣の指定する特殊の訓練を受けた場合には、その訓練期間終了後6箇月を超えない期間は、引き続き郵政省に在職しなければならない旨の契約を、職員と締結すること。
三 訓練に必要な施設(寄宿を含む。)を設け、及び物品を供与すること。
 前項第2号の契約を締結しない職員に対しては、郵政大臣は、同号の特殊の訓練を行わないことができる。
(訓練の計画)
第4条 郵政大臣は、この法律の規定に従い、毎年第1条の業務の各種類別に訓練人員、訓練課程、訓練期間その他の事項を含む訓練に関する実行計画を定める。
(委託訓練)
第5条 郵政大臣は、職員の訓練につき必要があると認める場合は、一般の学校その他の教育研究機関等に職員を派遣し、その職員の担当事務に直接関係のある専門の事項を研修させることができる。