医療法
昭和23・７・30・法律２０５号
改正昭和61・12・４・法律 ９３号−−
改正昭和61・12・22・法律１０６号−−
改正昭和62・９・26・法律 ９８号−−
改正平成２・６・27・法律 ５０号−−
改正平成４・７・１・法律 ８９号−−
改正平成４・７・１・法律 ８９号−−
改正平成５・６・18・法律 ７４号−−
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−
改正平成６・６・29・法律 ４９号−−
改正平成６・７・１・法律 ８４号−−
改正平成６・７・１・法律 ８４号−−
改正平成７・５・19・法律 ９４号−−
改正平成８・３・31・法律 ２８号−−
改正平成８・６・14・法律 ８２号−−
改正平成８・６・21・法律 ９２号−−
改正平成９・５・９・法律 ４８号−−
改正平成９・６・６・法律 ７２号−−
改正平成９・12・17・法律１２４号−−
改正平成９・12・17・法律１２５号−−
改正平成10・10・２・法律１１４号−−
改正平成11・６・４・法律 ６５号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・７・16・法律１０２号−−
改正平成11・12・８・法律１５１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成11・12・22・法律２２０号−−
改正平成12・６・７・法律１１１号−−
改正平成12・12・６・法律１４１号−−
改正平成12・12・６・法律１４１号−−
改正平成12・12・６・法律１４１号−−
改正平成13・７・４・法律１０１号−−
改正平成13・12・12・法律１５３号−−
改正平成14・２・８・法律 １号−−
改正平成14・７・31・法律 ９８号−−
改正平成14・８・２・法律１０２号−−
改正平成14・12・13・法律１７１号−−
改正平成15・10・16・法律１４５号−−
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−
改正平成16・12・１・法律１４７号−−
改正平成16・12・３・法律１５４号−−
改正平成17・７・26・法律 ８７号−−
改正平成17・10・21・法律１０２号−−(施行＝平19年10月１日)
改正平成17・11・７・法律１２３号−−(施行前削除)
改正平成18・６・２・法律 ５０号(未)(施行＝平20年12月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８４号−−
改正平成18・６・21・法律 ８４号＝＝(施行＝平19年４月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８４号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成18・12・８・法律１０６号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・４・23・法律 ３０号(未)(施行＝日本年金機構法施行日)
改正平成19・７・６・法律１１０号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・５・２・法律 ３０号−−(施行＝平20年５月12日)
第１条 この法律は、医療を受ける者による医療に関する適切な選択を支援するために必要な事項、医療の安全を確保するために必要な事項、病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関し必要な事項並びにこれらの施設の整備並びに医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を推進するために必要な事項を定めること等により、医療を受ける者の利益の保護及び良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保を図り、もつて国民の健康の保持に寄与することを目的とする。
第１条の２ 医療は、生命の尊重と個人の尊厳の保持を旨とし、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手と医療を受ける者との信頼関係に基づき、及び医療を受ける者の心身の状況に応じて行われるとともに、その内容は、単に治療のみならず、疾病の予防のための措置及びリハビリテーションを含む良質かつ適切なものでなければならない。
２ 医療は、国民自らの健康の保持増進のための努力を基礎として、医療を受ける者の意向を十分に尊重し、病院、診療所、介護老人保健施設、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設（以下「医療提供施設」という。）、医療を受ける者の居宅等において、医療提供施設の機能（以下「医療機能」という。）に応じ効率的に、かつ、福祉サービスその他の関連するサービスとの有機的な連携を図りつつ提供されなければならない。
第１条の３ 国及び地方公共団体は、前条に規定する理念に基づき、国民に対し良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制が確保されるよう努めなければならない。
第１条の４ 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、
第１条の２に規定する理念に基づき、医療を受ける者に対し、良質かつ適切な医療を行うよう努めなければならない。
２ 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手は、医療を提供するに当たり、適切な説明を行い、医療を受ける者の理解を得るよう努めなければならない。
３ 医療提供施設において診療に従事する医師及び歯科医師は、医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携に資するため、必要に応じ、医療を受ける者を他の医療提供施設に紹介し、その診療に必要な限度において医療を受ける者の診療又は調剤に関する情報を他の医療提供施設において診療又は調剤に従事する医師若しくは歯科医師又は薬剤師に提供し、及びその他必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
４ 病院又は診療所の管理者は、当該病院又は診療所を退院する患者が引き続き療養を必要とする場合には、保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携を図り、当該患者が適切な環境の下で療養を継続することができるよう配慮しなければならない。
５ 医療提供施設の開設者及び管理者は、医療技術の普及及び医療の効率的な提供に資するため、当該医療提供施設の建物又は設備を、当該医療提供施設に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療の担い手の診療、研究又は研修のために利用させるよう配慮しなければならない。
第１条の５ この法律において、「病院」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、20人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。病院は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならない。
２ この法律において、「診療所」とは、医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であつて、患者を入院させるための施設を有しないもの又は19人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。
第１条の６ この法律において、「介護老人保健施設」とは、介護保険法（平成９年法律第123号）の規定による老人保健施設をいう。
第２条 この法律において、「助産所」とは、助産師が公衆又は特定多数人のためその業務（病院又は診療所において行うものを除く。）を行う場所をいう。
２ 助産所は、妊婦、産婦又はじよく婦10人以上の入所施設を有してはならない。
第３条 疾病の治療（助産を含む。）をなす場所であつて、病院又は診療所でないものは、これに病院、病院分院、産院、療養所、診療所、診察所、医院その他病院又は診療所に紛らわしい名称を附けてはならない。
２ 診療所は、これに病院、病院分院、産院その他病院に紛らわしい名称を附けてはならない。
３ 助産所でないものは、これに助産所その他助産師がその業務を行う場所に紛らわしい名称を付けてはならない。
第４条 国、都道府県、市町村、
第42条の２第１項に規定する社会医療法人その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院であつて、地域における医療の確保のために必要な支援に関する次に掲げる要件に該当するものは、その所在地の都道府県知事の承認を得て地域医療支援病院と称することができる。
1．他の病院又は診療所から紹介された患者に対し医療を提供し、かつ、当該病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を、当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の診療、研究又は研修のために利用させるための体制が整備されていること。
2．救急医療を提供する能力を有すること。
3．地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせる能力を有すること。
4．厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。
5．
第21条第１項第２号から第８号まで及び第10号から第12号まで並びに
第22条第１号及び第４号から第９号までに規定する施設を有すること。
6．その施設の構造設備が
第21条第１項及び
第22条の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
２ 都道府県知事は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
３ 地域医療支援病院でないものは、これに地域医療支援病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。
第４条の２ 病院であつて、次に掲げる要件に該当するものは、厚生労働大臣の承認を得て特定機能病院と称することができる。
1．高度の医療を提供する能力を有すること。
2．高度の医療技術の開発及び評価を行う能力を有すること。
3．高度の医療に関する研修を行わせる能力を有すること。
4．その診療科名中に、厚生労働省令の定めるところにより、厚生労働省令で定める診療科名を有すること。
5．厚生労働省令で定める数以上の患者を入院させるための施設を有すること。
6．その有する人員が
第22条の２の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
7．
第21条第１項第２号から第８号まで及び第10号から第12号まで並びに
第22条の２第２号、第５号及び第６号に規定する施設を有すること。
8．その施設の構造設備が
第21条第１項及び
第22条の２の規定に基づく厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
２ 厚生労働大臣は、前項の承認をするに当たつては、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
３ 特定機能病院でないものは、これに特定機能病院又はこれに紛らわしい名称を付けてはならない。
第５条 公衆又は特定多数人のため往診のみによつて診療に従事する医師若しくは歯科医師又は出張のみによつてその業務に従事する助産師については、
第６条の５又は
第６条の７、
第８条及び
第９条の規定の適用に関し、それぞれその住所をもつて診療所又は助産所とみなす。
２ 都道府県知事、地域保健法（昭和22年法律第101号）
第５条第１項の規定に基づく政令で定める市（以下「保健所を設置する市」という。）の市長又は特別区の区長は、必要があると認めるときは、前項に規定する医師、歯科医師又は助産師に対し、必要な報告を命じ、又は検査のため診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。
第６条 国の開設する病院、診療所及び助産所に関しては、この法律の規定の適用について、政令で特別の定をすることができる。
第６条の２ 国及び地方公共団体は、医療を受ける者が病院、診療所又は助産所の選択に関して必要な情報を容易に得られるように、必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
２ 医療提供施設の開設者及び管理者は、医療を受ける者が保健医療サービスの選択を適切に行うことができるように、当該医療提供施設の提供する医療について、正確かつ適切な情報を提供するとともに、患者又はその家族からの相談に適切に応ずるよう努めなければならない。
第６条の３ 病院、診療所又は助産所（以下この条において「病院等」という。）の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療を受ける者が病院等の選択を適切に行うために必要な情報として厚生労働省令で定める事項を当該病院等の所在地の都道府県知事に報告するとともに、当該事項を記載した書面を当該病院等において閲覧に供しなければならない。
２ 病院等の管理者は、前項の規定により報告した事項について変更が生じたときは、厚生労働省令で定めるところにより、速やかに、当該病院等の所在地の都道府県知事に報告するとともに、同項に規定する書面の記載を変更しなければならない。
３ 病院等の管理者は、第１項の規定による書面の閲覧に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。
４ 都道府県知事は、第１項又は第２項の規定による報告の内容を確認するために必要があると認めるときは、市町村その他の官公署に対し、当該都道府県の区域内に所在する病院等に関し必要な情報の提供を求めることができる。
５ 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、第１項及び第２項の規定により報告された事項を公表しなければならない。
６ 都道府県知事は、病院等の管理者が第１項若しくは第２項の規定による報告をせず、又は虚偽の報告をしたときは、期間を定めて、当該病院等の開設者に対し、当該管理者をしてその報告を行わせ、又はその報告の内容を是正させることを命ずることができる。
第６条の４ 病院又は診療所の管理者は、患者を入院させたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該患者の診療を担当する医師又は歯科医師により、次に掲げる事項を記載した書面の作成並びに当該患者又はその家族への交付及びその適切な説明が行われるようにしなければならない。ただし、患者が短期間で退院することが見込まれる場合その他の厚生労働省令で定める場合は、この限りでない。
1．患者の氏名、生年月日及び性別
2．当該患者の診療を主として担当する医師又は歯科医師の氏名
3．入院の原因となつた傷病名及び主要な症状
4．入院中に行われる検査、手術、投薬その他の治療（入院中の看護及び栄養管理を含む。）に関する計画
5．その他厚生労働省令で定める事項
２ 病院又は診療所の管理者は、患者又はその家族の承諾を得て、前項の書面の交付に代えて、厚生労働省令で定めるところにより、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて厚生労働省令で定めるものにより提供することができる。
３ 病院又は診療所の管理者は、患者を退院させるときは、退院後の療養に必要な保健医療サービス又は福祉サービスに関する事項を記載した書面の作成、交付及び適切な説明が行われるよう努めなければならない。
４ 病院又は診療所の管理者は、第１項の書面の作成に当たつては、当該病院又は診療所に勤務する医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の有する知見を十分に反映させるとともに、当該書面に記載された内容に基づき、これらの者による有機的な連携の下で入院中の医療が適切に提供されるよう努めなければならない。
５ 病院又は診療所の管理者は、第３項の書面の作成に当たつては、当該患者の退院後の療養に必要な保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携が図られるよう努めなければならない。
第６条の５ 医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関しては、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない。
1．医師又は歯科医師である旨
2．診療科名
3．病院又は診療所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項並びに病院又は診療所の管理者の氏名
4．診療日若しくは診療時間又は予約による診療の実施の有無
5．法令の規定に基づき一定の医療を担うものとして指定を受けた病院若しくは診療所又は医師若しくは歯科医師である場合には、その旨
6．入院設備の有無、
第７条第２項に規定する病床の種別ごとの数、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者の員数その他の当該病院又は診療所における施設、設備又は従業者に関する事項
7．当該病院又は診療所において診療に従事する医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の氏名、年齢、性別、役職、略歴その他のこれらの者に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの
8．患者又はその家族からの医療に関する相談に応ずるための措置、医療の安全を確保するための措置、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他の当該病院又は診療所の管理又は運営に関する事項
9．紹介をすることができる他の病院若しくは診療所又はその他の保健医療サービス若しくは福祉サービスを提供する者の名称、これらの者と当該病院又は診療所との間における施設、設備又は器具の共同利用の状況その他の当該病院又は診療所と保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との連携に関する事項
10．診療録その他の診療に関する諸記録に係る情報の提供、前条第３項に規定する書面の交付その他の当該病院又は診療所における医療に関する情報の提供に関する事項
11．当該病院又は診療所において提供される医療の内容に関する事項（検査、手術その他の治療の方法については、医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるものに限る。）
12．当該病院又は診療所における患者の平均的な入院日数、平均的な外来患者又は入院患者の数その他の医療の提供の結果に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの
13．その他前各号に掲げる事項に準ずるものとして厚生労働大臣が定める事項
２ 厚生労働大臣は、医療に関する専門的科学的知見に基づいて前項第７号及び第11号から第13号までに掲げる事項の案並びに第４項に規定する基準の案を作成するため、診療に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない。
３ 第１項各号に掲げる事項を広告する場合においても、その内容が虚偽にわたつてはならない。
４ 第１項各号に掲げる事項を広告する場合には、その内容及び方法が、医療に関する適切な選択に関し必要な基準として厚生労働省令で定めるものに適合するものでなければならない。
第６条の６ 前条第１項第２号の規定による診療科名は、医業及び歯科医業につき政令で定める診療科名並びに当該診療科名以外の診療科名であつて当該診療に従事する医師又は歯科医師が厚生労働大臣の許可を受けたものとする。
２ 厚生労働大臣は、前項の政令の制定又は改廃の立案をしようとするときは、医学医術に関する学術団体及び医道審議会の意見を聴かなければならない。
３ 厚生労働大臣は、第１項の許可をするに当たつては、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。
４ 第１項の規定による許可に係る診療科名を広告するときは、当該診療科名につき許可を受けた医師又は歯科医師の氏名を、併せて広告しなければならない。
第６条の７ 助産師の業務又は助産所に関しては、文書その他いかなる方法によるを問わず、何人も次に掲げる事項を除くほか、これを広告してはならない。
1．助産師である旨
2．助産所の名称、電話番号及び所在の場所を表示する事項並びに助産所の管理者の氏名
3．就業の日時又は予約による業務の実施の有無
4．入所施設の有無若しくはその定員、助産師その他の従業者の員数その他の当該助産所における施設、設備又は従業者に関する事項
5．当該助産所において業務に従事する助産師の氏名、年齢、役職、略歴その他の助産師に関する事項であつて医療を受ける者による医療に関する適切な選択に資するものとして厚生労働大臣が定めるもの
6．患者又はその家族からの医療に関する相談に応ずるための措置、医療の安全を確保するための措置、個人情報の適正な取扱いを確保するための措置その他の当該助産所の管理又は運営に関する事項
7．
第19条に規定する嘱託する医師の氏名又は病院若しくは診療所の名称その他の当該助産所の業務に係る連携に関する事項
8．助産録に係る情報の提供その他の当該助産所における医療に関する情報の提供に関する事項
9．その他前各号に掲げる事項に準ずるものとして厚生労働大臣が定める事項
２ 前項各号に掲げる事項を広告する場合においても、その内容が虚偽にわたつてはならない。
３ 第１項各号に掲げる事項を広告する場合には、その内容及び方法が、助産に関する適切な選択に関し必要な基準として厚生労働省令で定めるものに適合するものでなければならない。
第６条の８ 都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関する広告が
第６条の５第１項、第３項若しくは第４項又は前条各項の規定に違反しているおそれがあると認めるときは、当該広告を行つた者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、当該広告を行つた者の事務所に立ち入り、当該広告に関する文書その他の物件を検査させることができる。
２ 都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、医業、歯科医業若しくは助産師の業務又は病院、診療所若しくは助産所に関する広告が
第６条の５第１項若しくは第４項又は前条第１項若しくは第３項の規定に違反していると認める場合には、当該広告を行つた者に対し、期限を定めて、当該広告を中止し、又はその内容を是正すべき旨を命ずることができる。
３ 第１項の規定によつて立入検査をする当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
４ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第６条の９ 国並びに都道府県、保健所を設置する市及び特別区は、医療の安全に関する情報の提供、研修の実施、意識の啓発その他の医療の安全の確保に関し必要な措置を講ずるよう努めなければならない。
第６条の10 病院、診療所又は助産所の管理者は、厚生労働省令で定めるところにより、医療の安全を確保するための指針の策定、従業者に対する研修の実施その他の当該病院、診療所又は助産所における医療の安全を確保するための措置を講じなければならない。
第６条の11 都道府県、保健所を設置する市及び特別区（以下この条及び次条において「都道府県等」という。）は、
第６条の９に規定する措置を講ずるため、次に掲げる事務を実施する施設（以下「医療安全支援センター」という。）を設けるよう努めなければならない。
1．患者又はその家族からの当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所若しくは助産所における医療に関する苦情に対応し、又は相談に応ずるとともに、当該患者若しくはその家族又は当該病院、診療所若しくは助産所の管理者に対し、必要に応じ、助言を行うこと。
2．当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者若しくは従業者又は患者若しくはその家族若しくは住民に対し、医療の安全の確保に関し必要な情報の提供を行うこと。
3．当該都道府県等の区域内に所在する病院、診療所又は助産所の管理者又は従業者に対し、医療の安全に関する研修を実施すること。
4．前３号に掲げるもののほか、当該都道府県等の区域内における医療の安全の確保のために必要な支援を行うこと。
２ 都道府県等は、前項の規定により医療安全支援センターを設けたときは、その名称及び所在地を公示しなければならない。
３ 都道府県等は、民法（明治29年法律第89号）
第34条の規定により設立された法人その他の厚生労働省令で定める者に対し、医療安全支援センターにおける業務を委託することができる。
４ 医療安全支援センターの業務に従事する職員（前項の規定により委託を受けた者（その者が法人である場合にあつては、その役員）及びその職員を含む。）又はその職にあつた者は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第６条の12 国は、医療安全支援センターにおける事務の適切な実施に資するため、都道府県等に対し、医療の安全に関する情報の提供を行うほか、医療安全支援センターの運営に関し必要な助言その他の援助を行うものとする。
| 第１節 | 開設等 | （第７条〜第９条） |
| 第２節 | 管 理 | （第10条〜第23条） |
| 第３節 | 監 督 | （第23条の２〜第30条） |
| 第４節 | 雑 則 | （第30条の２） |
第７条 病院を開設しようとするとき、医師法（昭和23年法律第201号）第16条の４第１項の規定による登録を受けた者（同法第７条の２第１項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第２項の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研修等修了医師」という。）及び歯科医師法（昭和23年法律第202号）第16条の４第１項の規定による登録を受けた者（同法第７条の２第１項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第２項の規定による登録を受けた者に限る。以下「臨床研修等修了歯科医師」という。）でない者が診療所を開設しようとするとき、又は助産師（保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第15条の２第１項の規定による厚生労働大臣の命令を受けた者にあつては、同条第３項の規定による登録を受けた者に限る。以下この条、第８条及び第11条において同じ。）でない者が助産所を開設しようとするときは、開設地の都道府県知事（診療所又は助産所にあつては、その開設地が保健所を設置する市又は特別区の区域にある場合においては、当該保健所を設置する市の市長又は特別区の区長。
第８条から
第９条まで、
第12条、
第15条、
第18条、
第24条及び
第27条から
第30条までの規定において同じ。）の許可を受けなければならない。
２ 病院を開設した者が、病床数、次の各号に掲げる病床の種別（以下「病床の種別」という。）その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするとき、又は臨床研修等修了医師及び臨床研修等修了歯科医師でない者で診療所を開設したもの若しくは助産師でない者で助産所を開設したものが、病床数その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときも、厚生労働省令で定める場合を除き、前項と同様とする。
1．精神病床（病院の病床のうち、精神疾患を有する者を入院させるためのものをいう。以下同じ。）
2．感染症病床（病院の病床のうち、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第６条第２項に規定する１類感染症、同条第３項に規定する２類感染症（結核を除く。）、同条第７項に規定する新型インフルエンザ等感染症及び同条第８項に規定する指定感染症（同法第７条の規定により同法第19条又は第20条の規定を準用するものに限る。）の患者（同法第８条（同法第７条において準用する場合を含む。）の規定により１類感染症、２類感染症、新型インフルエンザ等感染症又は指定感染症の患者とみなされる者を含む。）並びに同法第６条第９項に規定する新感染症の所見がある者を入院させるためのものをいう。以下同じ。）
3．結核病床（病院の病床のうち、結核の患者を入院させるためのものをいう。以下同じ。）
4．療養病床（病院又は診療所の病床のうち、前３号に掲げる病床以外の病床であつて、主として長期にわたり療養を必要とする患者を入院させるためのものをいう。以下同じ。）
5．一般病床（病院又は診療所の病床のうち、前各号に掲げる病床以外のものをいう。以下同じ。）
３ 診療所に病床を設けようとするとき、又は診療所の病床数、病床の種別その他厚生労働省令で定める事項を変更しようとするときは、厚生労働省令で定める場合を除き、当該診療所の所在地の都道府県知事の許可を受けなければならない。
４ 都道府県知事又は保健所を設置する市の市長若しくは特別区の区長は、前３項の許可の申請があつた場合において、その申請に係る施設の構造設備及びその有する人員が
第21条及び
第23条の規定に基づく厚生労働省令の定める要件に適合するときは、前２項の許可を与えなければならない。
５ 営利を目的として、病院、診療所又は助産所を開設しようとする者に対しては、前項の規定にかかわらず、第１項の許可を与えないことができる。
第７条の２ 都道府県知事は、次に掲げる者が病院の開設の許可又は病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更の許可の申請をした場合において、当該申請に係る病院の所在地を含む地域（当該申請に係る病床が療養病床又は一般病床（以下この条において「療養病床等」という。）のみである場合は第30条の４第１項の規定により当該都道府県が定める医療計画（以下この条において単に「医療計画」という。）において定める第30条の４第２項第10号に規定する区域とし、当該申請に係る病床が精神病床、感染症病床又は結核病床（以下この項において「精神病床等」という。）のみである場合は当該都道府県の区域とし、当該申請に係る病床が療養病床等及び精神病床等である場合は同号に規定する区域及び当該都道府県の区域とする。）における病院又は診療所の病床の当該申請に係る病床の種別に応じた数（当該申請に係る病床が療養病床等のみである場合は、その地域における療養病床及び一般病床の数）が、同条第４項の厚生労働省令で定める標準に従い医療計画において定めるその地域の当該申請に係る病床の種別に応じた基準病床数（当該申請に係る病床が療養病床等のみである場合は、その地域における療養病床及び一般病床に係る基準病床数）に既に達しているか、又は当該申請に係る病院の開設若しくは病床数の増加若しくは病床の種別の変更によつてこれを超えることになると認めるときは、前条第４項の規定にかかわらず、同条第１項又は第２項の許可を与えないことができる。
2．国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）の規定に基づき設立された共済組合及びその連合会
3．地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）の規定に基づき設立された共済組合
4．第２号に掲げるもののほか、政令で定める法律に基づき設立された共済組合及びその連合会
5．私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）の規定により私立学校教職員共済制度を管掌することとされた日本私立学校振興・共済事業団
6．健康保険法（大正11年法律第70号）の規定に基づき設立された健康保険組合及びその連合会
7．国民健康保険法（昭和33年法律第192号）の規定に基づき設立された国民健康保険組合及び国民健康保険団体連合会
8．国の委託を受けて健康保険法
第150条及び船員保険法（昭和14年法律第73号）
第57条ノ２の施設として病院を開設する者
２ 都道府県知事は、前項各号に掲げる者が診療所の病床の設置の許可又は診療所の病床数の増加の許可の申請をした場合において、当該申請に係る診療所の所在地を含む地域（医療計画において定める第30条の４第２項第10号に規定する区域をいう。）における療養病床及び一般病床の数が、同条第４項の厚生労働省令で定める標準に従い医療計画において定める当該区域の療養病床及び一般病床に係る基準病床数に既に達しているか、又は当該申請に係る病床の設置若しくは病床数の増加によつてこれを超えることになると認めるときは、前条第４項の規定にかかわらず、同条第３項の許可を与えないことができる。
３ 都道府県知事は、第１項各号に掲げる者が開設する病院（療養病床等を有するものに限る。）又は診療所（前条第３項の許可を得て病床を設置するものに限る。）の所在地を含む地域（医療計画において定める
第30条の４第２項第10号に規定する区域をいう。）における療養病床及び一般病床の数が、同条第４項の厚生労働省令で定める標準に従い医療計画において定める当該区域の療養病床及び一般病床に係る基準病床数を既に超えている場合において、当該病院又は診療所が、正当な理由がないのに、前条第１項若しくは第２項の許可に係る療養病床等又は同条第３項の許可を受けた病床に係る業務の全部又は一部を行つていないときは、当該業務を行つていない病床数の範囲内で、当該病院又は診療所の開設者又は管理者に対し、病床数を削減することを内容とする許可の変更のための措置を採るべきことを命ずることができる。
４ 前３項の場合において、都道府県知事は、当該地域における既存の病床数及び当該申請に係る病床数を算定するに当たつては、
第30条の４第４項の厚生労働省令で定める標準に従い医療計画において定めるところにより、病院又は診療所の機能及び性格を考慮して、必要な補正を行わなければならない。
５ 第１項から第３項までの場合において、都道府県知事は、当該地域における既存の病床数を算定するに当たつては、介護老人保健施設の入所定員数は、厚生労働省令の定めるところにより、既存の療養病床の病床数とみなす。
６ 都道府県知事は、第１項若しくは第２項の規定により前条第１項から第３項までの許可を与えない処分をし、又は第３項の規定により命令しようとするときは、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
７ 独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）
第２条第１項に規定する独立行政法人をいう。）のうち政令で定めるものは、病院を開設し、若しくはその開設した病院につき病床数を増加させ、若しくは病床の種別を変更し、又は診療所に病床を設け、若しくは診療所の病床数を増加させ、若しくは病床の種別を変更しようとするときは、あらかじめ、その計画に関し、厚生労働大臣に協議（政令で特に定める場合は、通知）をしなければならない。その計画を変更しようとするときも、同様とする。
第８条 臨床研修等修了医師、臨床研修等修了歯科医師又は助産師が診療所又は助産所を開設したときは、開設後10日以内に、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
第８条の２ 病院、診療所又は助産所の開設者は、正当の理由がないのに、その病院、診療所又は助産所を１年を超えて休止してはならない。ただし、前条の規定による届出をして開設した診療所又は助産所の開設者については、この限りでない。
２ 病院、診療所又は助産所の開設者が、その病院、診療所又は助産所を休止したときは、10日以内に、都道府県知事に届け出なければならない。休止した病院、診療所又は助産所を再開したときも、同様とする。
第９条 病院、診療所又は助産所の開設者が、その病院、診療所又は助産所を廃止したときは、10日以内に、都道府県知事に届け出なければならない。
２ 病院、診療所又は助産所の開設者が死亡し、又は失そうの宣告を受けたときは、戸籍法（昭和22年法律第224号）の規定による死亡又は失そうの届出義務者は、10日以内に、その旨をその所在地の都道府県知事に届け出なければならない。
第10条 病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が医業をなすものである場合は臨床研修等修了医師に、歯科医業をなすものである場合は臨床研修等修了歯科医師に、これを管理させなければならない。
２ 病院又は診療所の開設者は、その病院又は診療所が、医業及び歯科医業を併せ行うものである場合は、それが、主として医業を行うものであるときは臨床研修修了医師に、主として歯科医業を行うものであるときは歯科医師に、これを管理させなければならない。
第11条 助産所の開設者は、助産師に、これを管理させなければならない。
第12条 病院、診療所又は助産所の開設者が、病院、診療所又は助産所の管理者となることができる者である場合は、自らその病院、診療所又は助産所を管理しなければならない。但し、病院、診療所又は助産所所在地の都道府県知事の許可を受けた場合は、他の者にこれを管理させて差支ない。
２ 病院、診療所又は助産所を管理する医師、歯科医師又は助産師は、その病院、診療所又は助産所の所在地の都道府県知事の許可を受けた場合を除くほか、他の病院、診療所又は助産所を管理しない者でなければならない。
第12条の２ 地域医療支援病院の開設者は、厚生労働省令の定めるところにより、業務に関する報告書を都道府県知事に提出しなければならない。
２ 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の報告書の内容を公表しなければならない。
第12条の３ 特定機能病院の開設者は、厚生労働省令の定めるところにより、業務に関する報告書を厚生労働大臣に提出しなければならない。
２ 厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の報告書の内容を公表しなければならない。
第13条 患者を入院させるための施設を有する診療所の管理者は、入院患者の病状が急変した場合においても適切な治療を提供することができるよう、当該診療所の医師が速やかに診療を行う体制を確保するよう努めるとともに、他の病院又は診療所との緊密な連携を確保しておかなければならない。
第14条 助産所の管理者は、同時に10人以上の妊婦、産婦またはじよく婦を入所させてはならない。ただし、他に入院させ、又は入所させるべき適当な施設がない場合において、臨時応急のため入所させるときは、この限りでない。
第14条の２ 病院又は診療所の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、当該病院又は診療所に関し次に掲げる事項を当該病院又は診療所内に見やすいよう掲示しなければならない。
1．管理者の氏名
2．診療に従事する医師又は歯科医師の氏名
3．医師又は歯科医師の診療日及び診療時間
4．前３号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
２ 助産所の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、当該助産所に関し次に掲げる事項を当該助産所内に見やすいように掲示しなければならない。
1．管理者の氏名
2．業務に従事する助産師の氏名
3．助産師の就業の日時
4．前３号に掲げるもののほか、厚生労働省令で定める事項
第15条 病院又は診療所の管理者は、その病院又は診療所に勤務する医師、歯科医師、薬剤師その他の従業者を監督し、その業務遂行に欠けるところのないよう必要な注意をしなければならない。
２ 助産所の管理者は、助産所に勤務する助産師その他の従業者を監督し、その業務遂行に遺憾のないよう必要な注意をしなければならない。
３ 病院又は診療所の管理者は、病院又は診療所に診療の用に供するエックス線装置を備えたときその他厚生労働省令で定める場合においては、厚生労働省令の定めるところにより、病院又は診療所所」仕地の都道府県知事に届け出なければならない。
第15条の２ 病院、診療所又は助産所の管理者は、病院、診療所又は助産所の業務のうち、医師若しくは歯科医師の診療若しくは助産師の業務又は患者、妊婦、産婦若しくはじよく婦の入院若しくは入所に著しい影響を与えるものとして政令で定めるものを委託しようとするときは、当該病院、診療所又は助産所の業務の種類に応じ、当該業務を適正に行う能力のある者として厚生労働省令で定める基準に適合するものに委託しなければならない。
第16条 医業を行う病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならない。但し、病院に勤務する医師が、その病院に隣接した場所に居住する場合において、病院所在地の都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。
第16条の２ 地域医療支援病院の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる事項を行わなければならない。
1．当該病院の建物の全部若しくは一部、設備、器械又は器具を、当該病院に勤務しない医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の診療、研究又は研修のために利用させること。
2．救急医療を提供すること。
3．地域の医療従事者の資質の向上を図るための研修を行わせること。
4．
第22条第２号及び第３号に掲げる諸記録を体系的に管理すること。
5．当該地域医療支援病院に患者を紹介しようとする医師その他厚生労働省令で定める者から
第22条第２号又は第３号に掲げる諸記録の閲覧を求められたときは、正当の理由がある場合を除き、当該諸記録のうち患者の秘密を害するおそれのないものとして厚生労働省令で定めるものを閲覧させること。
6．他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること。
7．その他厚生労働省令で定める事項
２ 地域医療支援病院の管理者は、居宅等における医療を提供する医療提供施設、介護保険法
第８条第４項に規定する訪問看護を行う同法
第41条第１項に規定する指定居宅サービス事業者その他の居宅等における医療を提供する者（以下この項において「居宅等医療提供施設等」という。）における連携の緊密化のための支援、医療を受ける者又は地域の医療提供施設に対する居宅等医療提供施設等に関する情報の提供その他の居宅等医療提供施設等による居宅等における医療の提供の推進に関し必要な支援を行わなければならない。
第16条の３ 特定機能病院の管理者は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる事項を行わなければならない。
1．高度の医療を提供すること。
2．高度の医療技術の開発及び評価を行うこと。
3．高度の医療に関する研修を行わせること。
4．
第22条の２第３号及び第４号に掲げる諸記録を体系的に管理すること。
5．当該特定機能病院に患者を紹介しようとする医師その他厚生労働省令で定める者から
第22条の２第３号又は第４号に掲げる諸記録の閲覧を求められたときは、正当の理由がある場合を除き、当該諸記録のうち患者の秘密を害するおそれのないものとして厚生労働省令で定めるものを閲覧させること。
6．他の病院又は診療所から紹介された患者に対し、医療を提供すること。
7．その他厚生労働省令で定める事項
２ 特定機能病院の管理者は、
第30条の４第２項第２号に規定する医療連携体制が適切に構築されるように配慮しなければならない。
第17条 第６条の10及び
第13条から
前条までに定めるもののほか、病院、診療所又は助産所の管理者が、その構造設備、医薬品その他の物品の管理並びに患者、妊婦、産婦及びじよく婦の入院又は入所につき遵守すべき事項については、厚生労働省令で定める。
第18条 病院又は医師が常時３人以上勤務する診療所にあつては、開設者は、専属の薬剤師を置かなければならない。但し、病院又は診療所所在地の都道府県知事の許可を受けた場合は、この限りでない。
第19条 助産所の開設者は、厚生労働省令で定めるところにより、嘱託する医師及び病院又は診療所を定めておかなければならない。
第20条 病院、診療所又は助産所は、清潔を保持するものとし、その構造設備は、衛生上、防火上及び保安上安全と認められるようなものでなければならない。
第21条 病院は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。
1．当該病院の有する病床の種別に応じ、厚生労働省令で定める員数の医師、歯村医師、看護師その他の従業者
2．各科専門の診察室
3．手術室
4．処置室
5．臨床検査施設
6．エックス線装置
7．調剤所
8．給食施設
9．診療に関する諸記録
10．診療科名中に産婦人科又は産科を有する病院にあつては、分べん室及び新生児の入浴施設
11．療養病床を有する病院にあつては、機能訓練室
12．その他厚生労働省令で定める施設
２ 療養病床を有する診療所は、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有しなければならない。
1．厚生労働省令で定める員数の医師、歯科医師、看護師及び看護の補助その他の業務の従業者
2．機能訓練室
3．その他厚生労働省令で定める施設
第22条 地域医療支援病院は、前条第１項（第９号を除く。）に定めるもののほか、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。
1．集中治療室
2．診療に関する諸記録
3．病院の管理及び運営に関する諸記録
4．化学、細菌及び病理の検査施設
5．病理解剖室
6．研究室
7．講義室
8．図書室
9．その他厚生労働省令で定める施設
第22条の２ 特定機能病院は、
第21条第１項（第１号及び第９号を除く。）に定めるもののほか、厚生労働省令の定めるところにより、次に掲げる人員及び施設を有し、かつ、記録を備えて置かなければならない。
1．厚生労働省令で定める員数の医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の従業者
2．集中治療室
3．診療に関する諸記録
4．病院の管理及び運営に関する諸記録
5．前条第４号から第８号までに掲げる施設
6．その他厚生労働省令で定める施設
第23条 前３条に定めるもののほか、病院、診療所又は助産所の構造設備について、換気、採光、照明、防湿、保安、避難及び清潔その他衛生上遺憾のないように必要な基準を厚生労働省令で定める。
２ 前項の規定に基づく厚生労働省令の規定に違反した者については、政令で20万円以下の罰金の刑を科する旨の規定を設けることができる。
第23条の２ 都道府県知事は、病院又は療養病床を有する診療所について、その人員の配置が、第21条第１項（第１号に係る部分に限る。）又は第２項（第１号に係る部分に限る。）の規定に基づく厚生労働省令で定める基準に照らして著しく不十分であり、かつ、適正な医療の提供に著しい支障が生ずる場合として厚生労働省令で定める場合に該当するときは、その開設者に対し、期限を定めて、その人員の増員を命じ、又は期間を定めて、その業務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。
第24条 都道府県知事は、病院、診療所又は助産所が清潔を欠くとき、又はその構造設備が
第21条第１項若しくは第２項若しくは
第22条の規定若しくは
第23条第１項の規定に基づく厚生労働省令の規定に違反し、若しくは衛生上有害若しくは保安上危険と認めるときは、その開設者に対し、期間を定めて、その全部若しくは一部の使用を制限し、若しくは禁止し、又は期限を定めて、修繕若しくは改築を命ずることができる。
２ 厚生労働大臣は、特定機能病院の構造設備が
第22条の２の規定に違反するときは、その開設者に対し、期限を定めて、その修繕又は改築を命ずることができる。
第25条 都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、必要があると認めるときは、病院、診療所若しくは助産所の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、病院、診療所若しくは助産所に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、病院、診療所若しくは助産所の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該病院、診療所又は助産所の開設者又は管理者に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。
３ 厚生労働大臣は、必要があると認めるときは、特定機能病院の開設者若しくは管理者に対し、必要な報告を命じ、又は当該職員に、特定機能病院に立ち入り、その有する人員若しくは清潔保持の状況、構造設備若しくは診療録、助産録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
４ 厚生労働大臣は、特定機能病院の業務が法令若しくは法令に基づく処分に違反している疑いがあり、又はその運営が著しく適正を欠く疑いがあると認めるときは、当該特定機能病院の開設者又は管理者に対し、診療録、助産録、帳簿書類その他の物件の提出を命ずることができる。
５ 第６条の８第３項の規定は第１項及び第３項の立入検査について、同条第４項の規定は前各項の権限について、準用する。
第25条の２ 保健所を設置する市の市長及び特別区の区長は、厚生労働省令の定めるところにより、診療所及び助産所に関し、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に通知しなければならない。
第26条 第25条第１項及び第３項に規定する当該職員の職権を行わせるため、厚生労働大臣、都道府県知事、保健所を設置する市の市長又は特別区の区長は、厚生労働省、都道府県、保健所を設置する市又は特別区の職員のうちから、医療監視員を命ずるものとする。
２ 前項に定めるもののほか、医療監視員に関し必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。
第27条 病院、患者を入院させるための施設を有する診療所又は入所施設を有する助産所は、その構造設備について、その所在地を管轄する都道府県知事の検査を受け、許可証の交付を受けた後でなければ、これを使用してはならない。
第28条 都道府県知事は、病院、診療所又は助産所の管理者に、犯罪若しくは医事に関する不正行為があり、又はその者が管理をなすのに適しないと認めるときは、開設者に対し、期限を定めて、その変更を命ずることができる。
第29条 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、病院、診療所若しくは助産所の開設の許可を取り消し、又は開設者に対し、期間を定めて、その閉鎖を命ずることができる。
1．開設の許可を受けた後正当の理由がないのに、６月以上その業務を開始しないとき。
2．病院、診療所（第８条の届出をして開設したものを除く。）又は助産所（同条の届出をして開設したものを除く。）が、休止した後正当の理由がないのに、１年以上業務を再開しないとき。
3．開設者が第６条の３第６項、
第24条第１項又は前条の規定に基づく命令又は処分に違反したとき。
4．開設者に犯罪又は医事に関する不正の行為があつたとき。
２ 都道府県知事は、
第７条第２項又は第３項の規定による許可を受けた後正当の理由がないのに、６月以上当該許可に係る業務を開始しないときは、当該許可を取り消すことができる。
３ 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、地域医療支援病院の承認を取り消すことができる。
1．地域医療支援病院が
第４条第１項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。
2．地域医療支援病院の開設者が
第12条の２第１項の規定に違反したとき。
3．地域医療支援病院の開設者が
第24条第１項の規定に基づく命令に違反したとき。
4．地域医療支援病院の管理者が
第16条の２第１項の規定に違反したとき。
４ 厚生労働大臣は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、特定機能病院の承認を取り消すことができる。
1．特定機能病院が
第４条の２第１項各号に掲げる要件を欠くに至つたとき。
2．特定機能病院の開設者が
第12条の３会う１項の規定に違反したとき。
3．特定機能病院の開設者が
第24条第２項の規定に基づく命令に違反したとき。
4．特定機能病院の管理者が
第16条の３第１項の規定に違反したとき。
５ 都道府県知事は、第３項の規定により地域医療支援病院の承認を取り消すに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
６ 厚生労働大臣は、第４項の規定により特定機能病院の承認を取り消すに当たつては、あらかじめ、社会保障審議会の意見を聴かなければならない。
第29条の２ 厚生労働大臣は、国民の健康を守るため緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、
第28条並びに前条第１項及び第２項の規定による処分を行うべきことを指示することができる。
第30条 都道府県知事は、行政手続法（平成５年法律第88号）
第13条第２項第１号の規定により、あらかじめ弁明の機会の付与又は聴聞を行わないで
第23条の２、
第24条第１項、
第28条又は
第29条第１項若しくは第３項の規定による処分をしたときは、当該処分をした後３日以内に、当該処分を受けた者に対し、弁明の機会の付与を行わなければならない。
第30条の２ この章に特に定めるものの外、病院、診療所及び助産所の開設及び管理に関して必要な事項は、政令でこれを定める。
第30条の３ 厚生労働大臣は、良質かつ適切な医療を効率的に提供する体制の確保（以下「医療提供体制の確保」という。）を図るための基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。
２ 基本方針においては、次に掲げる事項について定めるものとする。
1．医療提供体制の確保のため講じようとする施策の基本となるべき事項
2．医療提供体制の確保に関する調査及び研究に関する基本的な事項
3．医療提供体制の確保に係る目標に関する事項
4．医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携並びに医療を受ける者に対する医療機能に関する情報の提供の推進に関する基本的な事項
5．医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の確保に関する基本的な事項
6．次条第１項に規定する医療計画の作成及び医療計画に基づく事業の実施状況の評価に関する基本的な事項
7．その他医療提供体制の確保に関する重要事項
３ 厚生労働大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表するものとする。
第30条の４ 都道府県は、基本方針に即して、かつ、地域の実情に応じて、当該都道府県における医療提供体制の確保を図るための計画（以下「医療計画」という。）を定めるものとする。
２ 医療計画においては、次に掲げる事項を定めるものとする。
1．都道府県において達成すべき第４号及び第５号の事業の目標に関する事項
2．第４号及び第５号の事業に係る医療連携体制（医療提供施設相互間の機能の分担及び業務の連携を確保するための体制をいう。以下同じ。）に関する事項
3．医療連携体制における医療機能に関する情報の提供の推進に関する事項
4．生活習慣病その他の国民の健康の保持を図るために特に広範かつ継続的な医療の提供が必要と認められる疾病として厚生労働省令で定めるものの治療又は予防に係る事業に関する事項
5．次に掲げる医療の確保に必要な事業（以下「救急医療等確保事業」という。）に関する事項（ハに掲げる医療については、その確保が必要な場合に限る。）
イ 救急医療
ロ 災害時における医療
ハ へき地の医療
ニ 周産期医療
ホ 小児医療（小児救急医療を含む。）
ヘ イからホまでに掲げるもののほか、都道府県知事が当該都道府県における疾病の発生の状況等に照らして特に必要と認める医療
6．居宅等における医療の確保に関する事項
7．医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者の確保に関する事項
8．医療の安全の確保に関する事項
9．地域医療支援病院の整備の目標その他医療機能を考慮した医療提供施設の整備の目標に関する事項
10．主として病院の病床（次号に規定する病床並びに精神病床、感染症病床及び結核病床を除く。）及び診療所の病床の整備を図るべき地域的単位として区分する区域の設定に関する事項
11．二以上の前号に規定する区域を併せた区域であつて、主として厚生労働省令で定める特殊な医療を提供する病院の療養病床又は一般病床であつて当該医療に係るものの整備を図るべき地域的単位としての区域の設定に関する事項
12．療養病床及び一般病床に係る基準病床数、精神病床に係る基準病床数、感染症病床に係る基準病床数並びに結核病床に係る基準病床数に関する事項
13．前各号に掲げるもののほか、医療提供体制の確保に関し必要な事項
３ 都道府県は、前項第２号に掲げる事項を定めるに当たつては、次に掲げる事項に配慮しなければならない。
1．医療連携体制の構築の具体的な方策について、前項第４号の厚生労働省令で定める疾病又は同項第５号イからヘまでに掲げる医療ごとに定めること。
2．医療連携体制の構築の内容が、患者が退院後においても継続的に適切な医療を受けることができることを確保するものであること。
3．医療連携体制の構築の内容が、医療提供施設及び居宅等において提供される保健医療サービスと福祉サービスとの連携を含むものであること。
4．医療連携体制が、医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者、介護保険法に規定する介護サービス事業者、住民その他の地域の関係者による協議を経て構築されること。
４ 第２項第10号及び第11号に規定する区域の設定並びに同項第12号に規定する基準病床数に関する標準（療養病床及び一般病床に係る基準病床数に関する標準にあつては、それぞれの病床の種別に応じ算定した数の合計数を基にした標準）は、厚生労働省令で定める。
５ 都道府県は、第２項第12号に規定する基準病床数を定めようとする場合において、急激な人口の増加が見込まれることその他の政令で定める事情があるときは、政令で定めるところにより、同号に規定する基準病床数に関し、前項の標準によらないことができる。
６ 都道府県は、第12項の規定により当該都道府県の医療計画が公示された後に、急激な人口の増加が見込まれることその他の政令で定める事情があるときは、政令で定めるところにより算定した数を、政令で定める区域の第２項第12号に規定する基準病床数とみなして、病院の開設の許可の申請その他の政令で定める申請に対する許可に係る事務を行うことができる。
７ 都道府県は、第12項の規定により当該都道府県の医療計画が公示された後に、厚生労働省令で定める病床を含む病院の開設の許可の申請その他の政令で定める申請があつた場合においては、政令で定めるところにより算定した数を、政令で定める区域の第２項第12号に規定する基準病床数とみなして、当該申請に対する許可に係る事務を行うことができる。
８ 都道府県は、医療計画を作成するに当たつては、他の法律の規定による計画であつて医療の確保に関する事項を定めるものとの調和が保たれるようにするとともに、公衆衛生、薬事、社会福祉その他医療と密接な関連を有する施策との連携を図るように努めなければならない。
９ 都道府県は、医療計画を作成するに当たつて、当該都道府県の境界周辺の地域における医療の需給の実情に照らし必要があると認めるときは、関係都道府県と連絡調整を行うものとする。
10 都道府県は、医療に関する専門的科学的知見に基づいて医療計画の案を作成するため、診療又は調剤に関する学識経験者の団体の意見を聴かなければならない。
11 都道府県は、医療計画を定め、又は
第30条の６の規定により医療計画を変更しようとするときは、あらかじめ、都道府県医療審議会及び市町村（救急業務を処理する一部事務組合及び広域連合を含む。）の意見を聴かなければならない。
12 都道府県は、医療計画を定め、又は
第30条の６の規定により医療計画を変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出するとともに、その内容を公示しなければならない。
第30条の５ 都道府県は、医療計画を作成し、又は医療計画に基づく事業を実施するために必要があると認めるときは、市町村その他の官公署、介護保険法
第７条第７項に規定する医療保険者又は医療提供施設の開設者若しくは管理者に対し、当該都道府県の区域内における医療機能に関する情報その他の必要な情報の提供を求めることができる。
第30条の６ 都道府県は、少なくとも５年ごとに
第30条の４第２項第１号及び第９号に定める目標の達成状況並びに同項各号（第１号及び第９号を除く。）に掲げる事項について、調査、分析及び評価を行い、必要があると認めるときは、当該都道府県の医療計画を変更するものとする。
第30条の７ 医療提供施設の開設者及び管理者は、医療計画の達成の推進に資するため、医療連携体制の構築のために必要な協力をするよう努めるものとする。
２ 病院又は診療所の管理者は、医療計画の達成の推進に資するため、居宅等において医療を提供し、又は福祉サービスとの連携を図りつつ、居宅等における医療の提供に関し必要な支援を行うよう努めるものとする。
３ 病院の開設者及び管理者は、医療計画の達成の推進に資するため、当該病院の医療業務に差し支えない限り、その建物の全部又は一部、設備、器械及び器具を当該病院に勤務しない医師、歯科医師又は薬剤師の診療、研究又は研修のために利用させるように努めるものとする。
第30条の８ 厚生労働大臣は、医療計画の作成の手法その他医療計画の作成上重要な技術的事項について、都道府県に対し、必要な助言をすることができる。
第30条の９ 国は、医療計画の達成を推進するため、都道府県に対し、予算の範囲内で、医療計画に基づく事業に要する費用の一部を補助することができる。
第30条の10 国及び地方公共団体は、医療計画の達成を推進するため、病院又は診療所の不足している地域における病院又は診療所の整備その他必要な措置を講ずるように努めるものとする。
２ 国は、前項に定めるもののほか、都道府県の区域を超えた広域的な見地から必要とされる医療を提供する体制の整備に努めるものとする。
第30条の11 都道府県知事は、医療計画の達成の推進のため特に必要がある場合には、病院若しくは診療所を開設しようとする者又は病院若しくは診療所の開設者若しくは管理者に対し、都道府県医療審議会の意見を聴いて、病院の開設若しくは病院の病床数の増加若しくは病床の種別の変更又は診療所の病床の設置若しくは診療所の病床数の増加に関して勧告することができる。
第30条の12 都道府県は、次に掲げる者の管理者その他の関係者との協議の場を設け、これらの者の協力を得て、救急医療等確保事業に係る医療従事者の確保その他当該都道府県において必要とされる医療の確保に関する事項に関し必要な施策を定め、これを公表しなければならない。
1．特定機能病院
2．地域医療支援病院
4．医師法
第16条の２第１項に規定する厚生労働大臣の指定する病院
5．診療に関する学識経験者の団体
6．大学その他の医療従事者の養成に関係する機関
7．当該都道府県知事の認定を受けた
第42条の２第１項に規定する社会医療法人
8．その他厚生労働省令で定める者
２ 前項各号に掲げる者の管理者その他の関係者は、同項の規定に基づき都道府県が行う協議に参画するよう都道府県から求めがあつた場合には、これに協力するよう努めなければならない。
第30条の13 医師、歯科医師、薬剤師、看護師その他の医療従事者は、前条第１項の規定により都道府県が定めた施策の実施に協力するよう努めなければならない。
第31条 公的医療機関（都道府県、市町村その他厚生労働大臣の定める者の開設する病院又は診療所をいう。以下この節において同じ。）は、
第30条の12第１項の規定により都道府県が定めた施策の実施に協力しなければならない。
第34条 厚生労働大臣は、医療の普及を図るため特に必要があると認めるときは、
第31条に規定する者に対し、公的医療機関の設置を命ずることができる。
２ 前項の場合においては、国庫は、予算の定める範囲内において、その設置に要する費用の一部を補助する。
第35条 厚生労働大臣又は都道府県知事は、公的医療機関の開設者又は管理者に対して、次の事項を命ずることができる。
1．当該病院又は診療所の医療業務に差し支えない限り、その建物の全部又は一部、設備、器械及び器具を当該公的医療機関に勤務しない医師又は歯科医師の診療又は研究のために利用させること。
2．医師法
第11条第２号若しくは歯科医師法
第11条第２号の規定による実地修練又は医師法
第16条の２第１項若しくは歯科医師法
第16条の２第１項の規定による臨床研修を行わせるのに必要な条件を整備すること。
3．当該公的医療機関の所在地の都道府県の医療計画に定められた救急医療等確保事業に係る医療の確保に関し必要な措置を講ずること。
２ 前項各号に掲げる事項の外、厚生労働大臣又は都道府県知事は、公的医療機関の開設者に対して、その運営に関して必要な指示をすることができる。
第39条 病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所又は介護老人保健施設を開設しようとする社団又は財団は、この法律の規定により、これを法人とすることができる。
第40条 医療法人でない者は、その名称中に、医療法人という文字を用いてはならない。
第40条の２ 医療法人は、自主的にその運営基盤の強化を図るとともに、その提供する医療の質の向上及びその運営の透明性の確保を図り、その地域における医療の重要な担い手としての役割を積極的に果たすよう努めなければならない。
第41条 医療法人は、その業務を行うに必要な資産を有しなければならない。
２ 前項の資産に関し必要な事項は、医療法人の開設する医療機関の規模等に応じ、厚生労働省令で定める。
第42条 医療法人は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（当該医療法人が地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の２第３項に規定する指定管理者として管理する公の施設である病院、診療所又は介護老人保健施設（以下「指定管理者として管理する病院等」という。）を含む。）の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、次に掲げる業務の全部又は一部を行うことができる。
1．医療関係者の養成又は再教育
2．医学又は歯学に関する研究所の設置
3．
第39条第１項に規定する診療所以外の診療所の開設
4．疾病予防のために有酸素運動（継続的に酸素を摂取して全身持久力に関する生理機能の維持又は回復のために行う身体の運動をいう。次号において同じ。）を行わせる施設であつて、診療所が附置され、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
5．疾病予防のために温泉を利用させる施設であつて、有酸素運動を行う場所を有し、かつ、その職員、設備及び運営方法が厚生労働大臣の定める基準に適合するものの設置
6．前各号に掲げるもののほか、保健衛生に関する業務
7．社会福祉法（昭和26年法律第45号）
第２条第２項及び第３項に掲げる事業のうち厚生労働大臣が定めるものの実施
8．老人福祉法（昭和38年法律第133号）
第29条第１項に規定する有料老人ホームの設置
第42条の２ 医療法人のうち、次に掲げる要件に該当するものとして、政令で定めるところにより都道府県知事の認定を受けたもの（以下「社会医療法人」という。）は、その開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等を含む。）の業務に支障のない限り、定款又は寄附行為の定めるところにより、その収益を当該社会医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設の経営に充てることを目的として、厚生労働大臣が定める業務（以下「収益業務」という。）を行うことができる。
1．役員のうちには、各役員について、その役員、その配偶者及び三親等以内の親族その他各役員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が役員の総数の３分の１を超えて含まれることがないこと。
2．社団たる医療法人の社員のうちには、各社員について、その社員、その配偶者及び三親等以内の親族その他各社員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が社員の総数の３分の１を超えて含まれることがないこと。
3．財団たる医療法人の評議員のうちには、各評議員について、その評議員、その配偶者及び三親等以内の親族その他各評議員と厚生労働省令で定める特殊の関係がある者が評議員の総数の３分の１を超えて含まれることがないこと。
4．救急医療等確保事業（当該医療法人が開設する病院又は診療所の所在地の都道府県が作成する医療計画に記載されたものに限る。）に係る業務を当該病院又は診療所の所在地の都道府県において行つていること。
5．前号の業務について、次に掲げる事項に関し厚生労働大臣が定める基準に適合していること。
イ 当該業務を行う病院又は診療所の構造設備
ロ 当該業務を行うための体制
ハ 当該業務の実績
6．前各号に掲げるもののほか、公的な運営に関する厚生労働省令で定める要件に適合するものであること。
7．定款又は寄附行為において解散時の残余財産を国、地方公共団体又は他の社会医療法人に帰属させる旨を定めていること。
２ 都道府県知事は、前項の認定をするに当たつては、あらかじめ、都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。
３ 収益業務に関する会計は、当該社会医療法人が開設する病院、診療所又は介護老人保健施設（指定管理者として管理する病院等を含む。）の業務及び前条各号に掲げる業務に関する会計から区分し、特別の会計として経理しなければならない。
第43条 医療法人は、政令の定めるところにより、その設立、従たる事務所の新設、事務所の移転、その他登記事項の変更、解散、合併、清算人の就任又はその変更及び清算の結了の各場合に、登記をしなければならない。
２ 前項の規定により登記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することはできない。
第44条 医療法人は、都道府県知事の認可を受けなければ、これを設立することができない。
２ 医療法人を設立しようとする者は、定款又は寄附行為をもつて、少なくとも次に掲げる事項を定めなければならない。
1．目的
2．名称
3．その開設しようとする病院、診療所又は介護老人保健施設（地方自治法第244条の２第３項に規定する指定管理者として管理しようとする公の施設である病院、診療所又は介護老人保健施設を含む。）の名称及び開設場所
4．事務所の所在地
5．資産及び会計に関する規定
6．役員に関する規定
7．社団たる医療法人にあつては、社員総会及び社員たる資格の得喪に関する規定
8．財団たる医療法人にあつては、評議員会及び評議員に関する規定
9．解散に関する規定