歯科衛生士法

第１条　この法律は、歯科衛生士の資格を定め、もつて歯科疾患の予防及び口くう衛生の向上を図ることを目的とする。

第２条　この法律において「歯科衛生士」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、歯科医師（歯科医業をなすことのできる医師を含む。以下同じ。）の直接の指導の下に、歯牙及び口腔の疾患の予防処置として次に掲げる行為を行うことを業とする女子をいう。

２　歯科衛生士は、保健師助産師看護師法（昭和23年法律第203号）第31条第１項及び第32条の規定にかかわらず、歯科診療の補助をなすことを業とすることができる。

３　歯科衛生士は、前２項に規定する業務のほか、歯科衛生士の名称を用いて、歯科保健指導をなすことを業とすることができる。

第３条　歯科衛生士になろうとする者は、歯科衛生士試験（以下「試験」という。）に合格し、厚生労働大臣の歯科衛生士免許（以下「免許」という。）を受けなければならない。

第４条　次の各号のいずれかに該当する者には、免許を与えないことがある。

第５条　厚生労働省に歯科衛生士名簿を備え、免許に関する事項を登録する。

第６条　免許は、試験に合格した者の申請により歯科衛生士名簿に登録することによつて行う。

２　厚生労働大臣は、免許を与えたときは、歯科衛生士免許証（以下「免許証」という。）を交付する。

３　業務に従事する歯科衛生士は、厚生労働省令で定める２年ごとの年の12月31日現在における氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年１月15日までに、その就業地の都道府県知事に届け出なければならない。

第７条　厚生労働大臣は、免許を申請した者について、第４条第３号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

第８条　歯科衛生士が、第４条各号のいずれかに該当し、又は歯科衛生士として品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて業務の停止を命ずることができる。

２　前項の規定による取消処分を受けた者であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。この場合においては、第６条第１項及び第２項の規定を準用する。

第８条の２　厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定登録機関」という。）に、歯科衛生士の登録の実施等に関する事務（以下「登録事務」という。）を行わせることができる。

２　指定登録機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、登録事務を行おうとする者の申請により行う。

３　厚生労働大臣は、他に指定を受けた者がなく、かつ、前項の申請が次の各号に掲げる要件を満たしていると認めるときでなければ、指定登録機関の指定をしてはならない。

４　厚生労働大臣は、第２項の申請が次の各号のいずれかに該当するときは、指定登録機関の指定をしてはならない。

第８条の３　指定登録機関の役員の選任及び解任は、厚生労働大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

２　厚生労働大臣は、指定登録機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは第８条の５第１項に規定する登録事務規程に違反する行為をしたとき、又は登録事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、指定登録機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。

第８条の４　指定登録機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　指定登録機関は、毎事業年度の経過後３月以内に、その事業年度の事業報告書及び収支決算書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

第８条の５　指定登録機関は、登録事務の開始前に、登録事務の実施に関する規程（以下「登録事務規程」という。）を定め、厚生労働大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　登録事務規程で定めるべき事項は、厚生労働省令で定める。

３　厚生労働大臣は、第１項の認可をした登録事務規程が登録事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定登録機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。

第８条の６　指定登録機関が登録事務を行う場合における第５条及び第６条第２項（第８条第２項において準用する場合を含む。）の規定の適用については、第５条中「厚生労働省」とあるのは「指定登録機関」と、第６条第２項中「厚生労働大臣は、」とあるのは「厚生労働大臣が」と、「歯科衛生士免許証（以下「免許証」という。）」とあるのは「指定登録機関は、歯科衛生士免許証明書」とする。

２　指定登録機関が登録事務を行う場合において、歯科衛生士の登録又は免許証若しくは歯科衛生士免許証明書（以下「免許証明書」という。）の書換え交付若しくは再交付を受けようとする者は実費を勘案して政令で定める額の手数料を指定登録機関に納付しなければならない。

３　前項の規定により指定登録機関に納められた手数料は、指定登録機関の収入とする。

第８条の７　指定登録機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、登録事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

２　登録事務に従事する指定登録機関の役員又は職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第８条の８　指定登録機関は、厚生労働省令で定めるところにより、登録事務に関する事項で厚生労働省令で定めるものを記載した帳簿を備え、これを保存しなければならない。

第８条の９　厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、指定登録機関に対し、登録事務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第８条の10　厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、厚生労働省令で定めるところにより、指定登録機関に対し、報告をさせることができる。

第８条の11　厚生労働大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その職員に、指定登録機関の事務所に立ち入り、指定登録機関の帳簿、書類その他必要な物件を検査させ、又は関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査を行う職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。

３　第１項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第８条の12　指定登録機関は、厚生労働大臣の許可を受けなければ、登録事務の全部又は一部を休止し、又は廃止してはならない。

第８条の13　厚生労働大臣は、指定登録機関が第８条の２第４項各号（第３号を除く。）のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消さなければならない。

２　厚生労働大臣は、指定登録機関が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて登録事務の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

第８条の14　第８条の２第１項、第８条の３第１項、第８条の４第１項、第８条の５第１項又は第８条の12の規定による指定、認可又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。

２　前項の条件は、当該指定、認可又は許可に係る事項の確実な実施を図るため必要な最小限度のものに限り、かつ、当該指定、認可又は許可を受ける者に不当な義務を課することとなるものであつてはならない。

第８条の15　削除

第８条の16　指定登録機関が行う登録事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、厚生労働大臣に対し、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求をすることができる。

第８条の17　厚生労働大臣は、指定登録機関の指定をしたときは、登録事務を行わないものとする。

２　厚生労働大臣は、指定登鐘機関が第８条の12の規定による許可を受けて登録事務の全部若しくは一部を休止したとき、第８条の13第２項の規定により指定登録機関に対し登録事務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定登録機関が天災その他の事由により登録事務の全部若しくは一部を実施することが困難となつた場合において必要があると認めるときは、登録事務の全部又は一部を自ら行うものとする。

第８条の18　厚生労働大臣は、次に掲げる場合には、その旨を官報に公示しなければならない。

第９条　この法律に規定するもののほか、免許の申請、歯科衛生士名簿の登録、訂正及び抹消、免許証又は免許証明書の交付、書換え交付、再交付、返納及び提出、住所の届出、指定登録機関及びその行う登録事務並びに登録事務の引継ぎに関する事項は、厚生労働省令で定める。

第10条　試験は、歯科衛生士として必要な知識及び技能について、これを行う。

第11条　試験は、厚生労働大臣が、毎年少くとも１回これを行う。

第11条の２　厚生労働大臣は、厚生労働省に置く歯科衛生士試験委員（次項において「試験委員」という。）に、試験の問題の作成及び採点を行わせる。

２　試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。

第12条　試験は、左の各号の一に該当する者でなければ、これを受けることができない。

第12条の２　厚生労働大臣は、試験に関して不正の行為があつた場合には、その不正の行為に関係のある者について、その受験を停止させ、又はその試験を無効とすることができる。

２　厚生労働大臣は、前項の規定による処分を受けた者について、期間を定めて試験を受けることができないものとすることができる。

第12条の３　試験を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の受験手数料を国に納付しなければならない。

２　前項の受験手数料は、これを納付した者が試験を受けない場合においても、返還しない。

第12条の４　厚生労働大臣は、厚生労働省令で定めるところにより、その指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を行わせることができる。

２　指定試験機関の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、試験事務を行おうとする者の申請により行う。

第12条の５　指定試験機関は、試験の問題の作成及び採点を歯科衛生士試験委員（次項、次条及び第12条の８において「試験委員」という。）に行わせなければならない。

２　指定試験機関は、試験委員を選任しようとするときは、厚生労働省令で定める要件を備える者のうちから選任しなければならない。

第12条の６　試験委員は、試験の問題の作成及び採点について、厳正を保持し不正の行為のないようにしなければならない。

第12条の７　指定試験機関が試験事務を行う場合において、指定試験機関は、試験に関して不正の行為があつたときは、その不正行為に関係のある者について、その受験を停止させることができる。

２　前項に定めるもののほか、指定試験機関が試険事務を行う場合における第12条の２及び第12条の３第１項の規定の適用については、第12条の２第１項中「その受験を停止させ、又はその試験」とあるのは「その試験」と、同条第２項中「前項」とあるのは「前項又は第12条の７第１項」と、第12条の３第１項中「国」とあるのは「指定試験機関」とする。

３　前項の規定により読み替えて適用する第12条の３第１項の規定により指定試験機関に納められた受験手数料は、指定試験機関の収入とする。

第12条の８　第８条の２第３項及び第４項、第８条の３から第８条の５まで、第８条の７から第８条の14まで並びに第８条の16から第８条の18までの規定は、指定試験機関について準用する。この場合において、これらの規定中「登録事務」とあるのは「試験事務」と、「登録事務規程」とあるのは「試験事務規程」と、第８条の２第３項中「前項」とあり、及び同条第４項各号列記以外の部分中「第２項」とあるのは「第12条の４第２項」と、第８条の３及び第８条の７中「役員」とあるのは「役員（試験委員を含む。）」と、第８条の13第２項第３号中「又は前条」とあるのは「、前条又は第12条の５」と、第８条の14第１項及び第８条の18第１号中「第８条の２第１項」とあるのは「第12条の４第１項」と読み替えるものとする。

第12条の９　この法律に規定するもののほか、歯科衛生士学校又は歯科衛生士養成所の指定及びその取消しに関し必要な事項は政令で、試験科目、受験手続その他試験に関し必要な事項並びに指定試験機関及びその行う試験事務並びに試験事務の引継ぎに関し必要な事項は厚生労働省令で定める。

第13条　歯科衛生士でなければ、第２条第１項に規定する業をしてはならない。但し、歯科医師法（昭和23年法律第202号）の規定に基いてなす場合は、この限りでない。

第13条の２　歯科衛生士は、歯科診療の補助をなすに当つては、主治の歯科医師の指示があつた場合を除くほか、診療機械を使用し、医薬品を授与し、又は医薬品について指示をなし、その他歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない。ただし、臨時応急の手当をすることは、さしつかえない。

第13条の３　歯科衛生士は、歯科保健指導をなすに当たつて主治の歯科医師又は医師があるときは、その指示を受けなければならない。

第13条の４　歯科衛生士は、歯科保健指導の業務に関して就業地を管轄する保健所の長の指示を受けたときは、これに従わなければならない。ただし、前条の規定の適用を妨げない。

第13条の５　歯科衛生士は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。歯科衛生士でなくなつた後においても、同様とする。

第13条の６　歯科衛生士でない者は、歯科衛生士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。

第13条の７　この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

２　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

第14条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第15条　第８条の７第１項（第12条の８において準用する場合を含む。）の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第16条　第８条の13第２項（第12条の８において準用する場合を含む。）の規定による登録事務又は試験事務の停止の命令に違反したときは、その違反行為をした指定登録機関又は指定試験機関の役員又は職員は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第17条　第11条の２第２項又は第12条の６の規定に違反して、不正の採点をした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは30万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第19条　第13条の５の規定に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第20条　次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。

第21条　次の各号のいずれかに該当するときは、その違反行為をした指定登録機関又は指定試験機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

３　国は、当分の間、都道府県に対し、第12条第２号に規定する歯科衛生士養成所の整備で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号）第２条第１項第２号に該当するものにつき、当該都道府県が自ら行う場合にあつてはその要する費用に充てる資金の一部を、都道府県以外の歯科衛生士養成所の設置者が行う場合にあつては当該設置者に対し当該都道府県が補助する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。

４　前項の国の貸付金の償還期間は、５年（２年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。

５　前項に定めるもののほか、附則第３項の規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。

６　国は、附則第３項の規定により都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である歯科衛生士養成所の整備について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。

７　都道府県が、附則第３項の規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、附則第４項及び第５項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。