保健師助産師看護師法

第１条　この法律は、保健師、助産師及び看護師の資質を向上し、もつて医療及び公衆衛生の普及向上を図ることを目的とする。

第２条　この法律において「保健師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、保健師の名称を用いて、保健指導に従事することを業とする者をいう。

第３条　この法律において「助産師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導を行うことを業とする女子をいう。

第４条　削除

第５条　この法律において「看護師」とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者若しくはじよく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とする者をいう。

第６条　この法律において「准看護師」とは、都道府県知事の免許を受けて、医師、歯科医師又は看護師の指示を受けて、前条に規定することを行うことを業とする者をいう。

第７条　保健師になろうとする者は、保健師国家試験及び看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。

２　助産師になろうとする者は、助産師国家試験及び看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。

３　看護師になろうとする者は、看護師国家試験に合格し、厚生労働大臣の免許を受けなければならない。

第８条　准看護師になろうとする者は、准看護師試験に合格し、都道府県知事の免許を受けなければならない。

第９条　次の各号のいずれかに該当する者には、前２条の規定による免許（以下「免許」という。）を与えないことがある。

第10条　厚生労働省に、保健師籍、助産師籍及び看護師籍を備え、登録年月日、第14条第１項の規定による処分に関する事項その他の保健師免許、助産師免許及び看護師免許に関する事項を登録する。

第11条　都道府県に准看護師籍を備え、登録年月日、第14条第２項の規定による処分に関する事項その他の准看護師免許に関する事項を登録する。

第12条　保健師免許は、保健師国家試験及び看護師国家試験に合格した者の申請により保健師籍に登録することによつて行う。

２　助産師免許は、助産師国家試験及び看護師国家試験に合格した者の申請により、助産師籍に登録することによつて行う。

３　看護師免許は、看護師国家試験に合格した者の申請により、看護師籍に登録することによつて行う。

４　准看護師免許は、准看護師試験に合格した者の申請により、准看護師籍に登録することによつて行う。

５　厚生労働大臣又は都道府県知事は、免許を与えたときは、それぞれ保健師免許証、助産師免許証若しくは看護師免許証又は准看護師免許証を交付する。

第13条　厚生労働大臣は、保健師免許、助産師免許又は看護師免許を申請した者について、第９条第３号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により当該申請に係る免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、厚生労働大臣の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

２　都道府県知事は、准看護師免許を申請した者について、第９条第３号に掲げる者に該当すると認め、同条の規定により准看護師免許を与えないこととするときは、あらかじめ、当該申請者にその旨を通知し、その求めがあつたときは、当該都道府県知事の指定する職員にその意見を聴取させなければならない。

第14条　保健師、助産師若しくは看護師が第９条各号のいずれかに該当するに至つたとき、又は保健師、助産師若しくは看護師としての品位を損するような行為のあつたときは、厚生労働大臣は、次に掲げる処分をすることができる。

２　准看護師が第９条各号のいずれかに該当するに至つたとき、又は准看護師としての品位を損するような行為のあつたときは、都道府県知事は、次に掲げる処分をすることができる。

３　前２項の規定による取消処分を受けた者（第９条第１号若しくは第２号に該当し、又は保健師、助産師、看護師若しくは准看護師としての品位を損するような行為のあつた者として前２項の規定による取消処分を受けた者にあつては、その処分の日から起算して５年を経過しない者を除く。）であつても、その者がその取消しの理由となつた事項に該当しなくなつたとき、その他その後の事情により再び免許を与えるのが適当であると認められるに至つたときは、再免許を与えることができる。この場合においては、第12条の規定を準用する。

第15条　厚生労働大臣は、前条第１項又は第３項に規定する処分をしようとするときは、あらかじめ医道審議会の意見を聴かなければならない。

２　都道府県知事は、前条第２項又は第３項に規定する処分をしようとするときは、あらかじめ准看護師試験委員の意見を聴かなければならない。

３　厚生労働大臣は、前条第１項の規定による免許の取消処分をしようとするときは、都道府県知事に対し、当該処分に係る者に対する意見の聴取を行うことを求め、当該意見の聴取をもつて、厚生労働大臣による聴聞に代えることができる。

４　行政手続法（平成５年法律第88号）第３章第２節（第25条、第26条及び第28条を除く。）の規定は、都道府県知事が前項の規定により意見の聴取を行う場合について準用する。この場合において、同節中「聴聞」とあるのは「意見の聴取」と、同法第15条第１項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同条第３項（同法第22条第３項において準用する場合を含む。）中「行政庁は」とあるのは「都道府県知事は」と、「当該行政庁が」とあるのは「当該都道府県知事が」と、「当該行政庁の」とあるのは「当該都道府県の」と、同法第16条第４項並びに第18条第１項及び第３項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と、同法第19条第１項中「行政庁が指名する職員その他政令で定める者」とあるのは「都道府県知事が指名する職員」と、同法第20条第１項、第２項及び第４項中「行政庁」とあるのは「都道府県」と、同条第６項、同法第24条第３項及び第27条第１項中「行政庁」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

５　厚生労働大臣は、都道府県知事から当該処分の原因となる事実を証する書類その他意見の聴取を行う上で必要となる書類を求められた場合には、速やかにそれらを当該都道府県知事あて送付しなければならない。

６　都道府県知事は、第３項の規定により意見の聴取を行う場合において、第４項において読み替えて準用する行政手続法第24条第３項の規定により同条第１項の調書及び同条第３項の報告書の提出を受けたときは、これらを保存するとともに、当該処分の決定についての意見を記載した意見書を作成し、当該調書及び報告書の写しを添えて厚生労働大臣に提出しなければならない。

７　厚生労働大臣は、意見の聴取の終結後に生じた事情にかんがみ必要があると認めるときは、都道府県知事に対し、前項の規定により提出された意見書を返戻して主宰者に意見の聴取の再開を命ずるよう求めることができる。行政手続法第22条第２項本文及び第３項の規定は、この場合について準用する。

８　厚生労働大臣は、当該処分の決定をするときは、第６項の規定により提出された意見書並びに調書及び報告書の写しの内容を十分参酌してこれをしなければならない。

９　厚生労働大臣は、前条第１項の規定による業務の停止の命令をしようとするときは、都道府県知事に対し、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行うことを求め、当該弁明の聴取をもつて、厚生労働大臣による弁明の機会の付与に代えることができる。

10　前項の規定により弁明の聴取を行う場合において、都道府県知事は、弁明の聴取を行うべき日時までに相当な期間をおいて、当該処分に係る者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

11　厚生労働大臣は、第９項に規定する場合のほか、厚生労働大臣による弁明の機会の付与に代えて、医道審議会の委員に、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行わせることができる。この場合においては、前項中「前項」とあるのは「次項」と、「都道府県知事」とあるのは「厚生労働大臣」と読み替えて、同項の規定を適用する。

12　第10項（前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の通知を受けた者は、代理人を出頭させ、かつ、証拠書類又は証拠物を提出することができる。

13　都道府県知事又は医道審議会の委員は、第９項又は第11項前段の規定により弁明の聴取を行つたときは、聴取書を作り、これを保存するとともに、当該処分の決定についての意見を記載した報告書を作成し、厚生労働大臣に提出しなければならない。

14　厚生労働大臣は、第３項又は第９項の規定により都道府県知事が意見の聴取又は弁明の聴取を行う場合においては、都道府県知事に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を通知しなければならない。

15　第３項の規定により意見の聴取を行う場合における第４項において読み替えて準用する行政手続法第15条第１項の通知又は第９項の規定により弁明の聴取を行う場合における第10項の通知は、それぞれ、前項の規定により通知された内容に基づいたものでなければならない。

16　都道府県知事は、前条第２項の規定による業務の停止の命令をしようとするときは、都道府県知事による弁明の機会の付与に代えて、准看護師試験委員に、当該処分に係る者に対する弁明の聴取を行わせることができる。

17　第10項、第12項及び第13項の規定は、准看護師試験委員が前項の規定により弁明の聴取を行う場合について準用する。この場合において、第10項中「前項」とあるのは「第16項」と、「前条第１項」とあるのは「前条第２項」と、第12項中「第10項（前項後段の規定により読み替えて適用する場合を含む。）」とあるのは「第17項において準用する第10項」と、第13項中「都道府県知事又は医療開係者審議会の委員」とあるのは「准看護師試験委員」と、「第９項又は第11項前段」とあるのは「第16項」と、「厚生労働大臣」とあるのは「都道府県知事」と読み替えるものとする。

18　第３項若しくは第９項の規定により都道府県知事が意見の聴取若しくは弁明の聴取を行う場合、第11項前段の規定により医道審議会の委員が弁明の聴取を行う場合又は第16項の規定により准看護師試験委員が弁明の聴取を行う場合における当該処分については、行政手続法第３章第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

第15条の２　厚生労働大臣は、第14条第１項第１号若しくは第２号に掲げる処分を受けた保健師、助産師若しくは看護師又は同条第３項の規定により保健師、助産師若しくは看護師に係る再免許を受けようとする者に対し、保健師、助産師若しくは看護師としての倫理の保持又は保健師、助産師若しくは看護師として必要な知識及び技能に関する研修として厚生労働省令で定めるもの（以下「保健師等再教育研修」という。）を受けるよう命ずることができる。

２　都道府県知事は、第14条第２項第１号若しくは第２号に掲げる処分を受けた准看護師又は同条第３項の規定により准看護師に係る再免許を受けようとする者に対し、准看護師としての倫理の保持又は准看護師として必要な知識及び技能に関する研修として厚生労働省令で定めるもの（以下「准看護師再教育研修」という。）を受けるよう命ずることができる。

３　厚生労働大臣は、第１項の規定による保健師等再教育研修を修了した者について、その申請により、保健師等再教育研修を修了した旨を保健師籍、助産師籍又は看護師籍に登録する。

４　都道府県知事は、第２項の規定による准看護師再教育研修を修了した者について、その申請により、准看護師再教育研修を修了した旨を准看護師籍に登録する。

５　厚生労働大臣又は都道府県知事は、前２項の登録をしたときは、再教育研修修了登録証を交付する。

６　第３項の登録を受けようとする者及び保健師、助産師又は看護師に係る再教育研修修了登録証の書換交付又は再交付を受けようとする者は、実費を勘案して政令で定める額の手数料を納めなければならない。

７　前条第９項から第15項まで（第11項を除く。）及び第18項の規定は、第１項の規定による命令をしようとする場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第16条　この章に規定するもののほか、免許の申請、保健師籍、助産師籍、看護師籍及び准看護師籍の登録、訂正及び抹消、免許証の交付、書換交付、再交付、返納及び提出並びに住所の届出に関して必要な事項は政令で、前条第１項の保健師等再教育研修及び同条第２項の准看護師再教育研修の実施、同条第３項の保健師籍、助産師籍及び看護師籍の登録並びに同条第４項の准看護師籍の登録並びに同条第５項の再教育研修修了登録証の交付、書換交付及び再交付に関して必要な事項は厚生労働省令で定める。

第17条　保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験又は准看護師試験は、それぞれ保健師、助産師、看護師又は准看護師として必要な知識及び技能について、これを行う。

第18条　保健師国家試験、助産師国家試験及び看護師国家試験は、厚生労働大臣が、准看護師試験は、都道府県知事が、厚生労働大臣の定める基準に従い、毎年少なくとも１回これを行う。

第19条　保健師国家試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、これを受けることができない。

第20条　助産師国家試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、これを受けることができない。

第21条　看護師国家試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、これを受けることができない。

第22条　准看護師試験は、次の各号のいずれかに該当する者でなければ、これを受けることができない。

第22条の２　厚生労働大臣は、保健師国家試験、助産師国家試験若しくは看護師国家試験の科目若しくは実施若しくは合格者の決定の方法又は第18条に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

２　文部科学大臣又は厚生労働大臣は、第19条第１号若しくは第２号、第20条第１号若しくは第２号、第21条第１号若しくは第２号又は前条第１号若しくは第２号に規定する基準を定めようとするときは、あらかじめ、医道審議会の意見を聴かなければならない。

第23条　保健師国家試験、助産師国家試験及び看護師国家試験の実施に関する事務をつかさどらせるため、厚生労働省に保健師助産師看護師試験委員を置く。

２　保健師助産師看護師試験委員に関し必要な事項は、政令で定める。

第24条　削除

第25条　准看護師試験の実施に関する事務をつかさどらせるために、都道府県に准看護師試験委員を置く。

２　准看護師試験委員に関し必要な事項は、都道府県の条例で定める。

第26条　削除

第27条　保健師助産師看護師試験委員、准看護師試験委員その他保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験又は准看護師試験の実施に関する事務をつかさどる者は、その事務の施行に当たつては厳正を保持し、不正の行為のないようにしなければならない。

第28条　この章に規定するもののほか、第19条から第22条までの規定による学校の指定又は養成所に関して必要な事項は政令で、保健師国家試験、助産師国家試験、看護師国家試験又は准看護師試験の試験科目、受験手続その他試験に関して必要な事項は厚生労働省令で定める。

第29条　保健師でない者は、保健師又はこれに類似する名称を用いて、第２条に規定する業をしてはならない。

第30条　助産師でない者は、第３条に規定する業をしてはならない。ただし、医師法（昭和23年法律第201号）の規定に基づいて行う場合は、この限りでない。

第31条　看護師でない者は、第５条に規定する業をしてはならない。ただし、医師法又は歯科医師法（昭和23年法律第202号）の規定に基づいて行う場合は、この限りでない。

２　保健師及び助産師は、前項の規定にかかわらず、第５条に規定する業を行うことができる。

第32条　准看護師でない者は、第６条に規定する業をしてはならない。ただし、医師法又は歯科医師法の規定に基づいて行う場合は、この限りでない。

第33条　業務に従事する保健師、助産師、看護師又は准看護師は、厚生労働省令で定める２年ごとの年の12月31日現在における氏名、住所その他厚生労働省令で定める事項を、当該年の翌年１月15日までに、その就業地の都道府県知事に届け出なければならない。

第34条　削除

第35条　保健師は、傷病者の療養上の指導を行うに当たつて主治の医師又は歯科医師があるときは、その指示を受けなければならない。

第36条　保健師は、その業務に関して就業地を管轄する保健所の長の指示を受けたときは、これに従わなければならない。ただし、前条の規定の適用を妨げない。

第37条　保健師、助産師、看護師又は准看護師は、主治の医師又は歯科医師の指示があつた場合を除くほか、診療機械を使用し、医薬品を授与し、医薬品について指示をしその他医師又は歯科医師が行うのでなければ衛生上危害を生ずるおそれのある行為をしてはならない。ただし、臨時応急の手当をし、又は助産師がへその緒を切り、浣腸を施しその他助産師の業務に当然に付随する行為をする場合は、この限りでない。

第38条　助産師は、妊婦、産婦、じよく婦、胎児又は新生児に異常があると認めたときは、医師の診療を求めさせることを要し、自らこれらの者に対して処置をしてはならない。ただし、臨時応急の手当については、この限りでない。

第39条　業務に従事する助産師は、助産又は妊婦、じよく婦若しくは新生児の保健指導の求めがあつた場合は、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。

２　分べんの介助又は死胎の検案をした助産師は、出生証明書、死産証書又は死胎検案書の交付の求めがあつた場合は、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。

第40条　助産師は、自ら分べんの介助又は死胎の検案をしないで、出生証明書、死産証書又は死胎検案書を交付してはならない。

第41条　助産師は、妊娠４月以上の死産児を検案して異常があると認めたときは、24時間以内に所轄警察署にその旨を届け出なければならない。

第42条　助産師が分べんの介助をしたときは、助産に関する事項を遅滞なく助産録に記載しなければならない。

２　前項の助産録であつて病院、診療所又は助産所に勤務する助産師が行つた助産に関するものは、その病院、診療所又は助産所の管理者において、その他の助産に関するものは、その助産師において、５年間これを保存しなければならない。

３　第１項の規定による助産録の記載事項に関しては、厚生労働省令でこれを定める。

第42条の２　保健師、看護師又は准看護師は、正当な理由がなく、その業務上知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保健師、看護師又は准看護師でなくなつた後においても、同様とする。

第42条の３　保健師でない者は、保健師又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。

２　助産師でない者は、助産師又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。

３　看護師でない者は、看護師又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。

４　准看護師でない者は、准看護師又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。

第42条の４　第15条第３項及び第７項前段、同条第９項及び第10項（これらの規定を第15条の２第７項において準用する場合を含む。）、第15条第４項において準用する行政手続法第15条第１項及び第３項（同法第22条第３項において準用する場合を含む。）、第16条第４項、第18条第１項及び第３項、第19条第１項、第20条第６項並びに第24条第３項並びに第15条第７項後段において準用する同法第22条第３項において準用する同法第15条第３項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第42条の５　この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。

２　前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。

第43条　次の各号のいずれかに該当する者は、２年以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

２　前項第１号の罪を犯した者が、助産師、看護師、准看護師又はこれに類似した名称を用いたものであるときは、２年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第44条　第27条の規定に違反して故意若しくは重大な過失により事前に試験問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第44条の２　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第44条の３　第42条の２の規定に違反して、業務上知り得た人の秘密を漏らした者は、６月以下の懲役又は10万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第45条　次の各号のいずれかに該当する者は、50万円以下の罰金に処する。

第45条の２　第42条の３の規定に違反した者は、30万円以下の罰金に処する。