消費生活協同組合法
《最初》
第１章 総 則
第１条（目的）
第２条（組合基準）
第３条（名称）
第４条（法人格）
第５条（区域）
第６条（住所）
第７条（登記）
第８条（労働組合との関係）
第２章 事 業
第９条（最大奉仕の原則）
第10条（事業の種類）
第11条（事業の機会均等）
第12条（事業の利用）
第12条の２（共済契約）
第12条の３（特定共済契約）
第13条（貸付事業の運営に関する措置）
第13条の２（他の団体との関係）
第３章 組合員
第14条（組合員の資格）
第15条（加入の自由）
第16条（出資）
第17条（議決権及び選挙権）
第18条（過怠金）
第19条（自由脱退）
第20条（法定脱退）
第21条（払戻請求権）
第22条（脱退組合員の払込義務）
第23条（時効）
第24条（払戻しの停止）
第25条（出資口数の減少）
第25条の２（組合員名簿の作成、備置き及び閲覧等）
第４章 管 理
第26条（定款）
第26条の２（規約）
第26条の３（共済事業規約）
第26条の４（貸付事業規約）
第26条の５（定款の備置き及び閲覧等）
第27条（役員の定数）
第28条（役員の選挙）
第29条（役員の補充）
第29条の２（組合と役員との関係）
第29条の３（役員の資格等）
第30条（役員の任期）
第30条の２（役員に欠員を生じた場合の措置）
第30条の３（役員の職務及び権限等）
第30条の４（理事会の権限等）
第30条の５（理事会の決議）
第30条の６（理事会の決議の省略）
第30条の７（理事会の議事録）
第30条の８（理事会への報告の省略）
第30条の９（代表理事）
第31条（役員の兼職禁止）
第31条の２（理事の自己契約等）
第31条の３（役員の組合に対する損害賠償責任）
第31条の４（役員の第三者に対する損害賠償責任）
第31条の５（役員の連帯責任）
第31条の６（役員の責任を追及する訴え）
第31条の７（決算関係書類等の作成等）
第31条の８
第31条の９
第32条（会計帳簿等の作成等）
第33条（役員の解任）
第34条（総会の招集）
第35条
第36条
第37条（総会招集の手続）
第38条
第39条（通知又は催告）
第40条（総会の議決事項）
第41条（総会の通常議決方法）
第42条（総会の特別議決方法）
第43条（役員の説明義務）
第44条（延期又は続行の決議）
第45条（総会の議事録）
第46条（総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴え）
第47条（総代会）
第47条の２
第48条（家族の発言権）
第49条（出資一口の金額の減少の手続）
第49条の２
第50条（出資一口の金額の減少の無効の訴え）
第50条の２（共済事業の譲渡等）
第50条の３（区分経理）
第50条の４（共済事業に係る経理の他の経理への資金運用等の禁止）
第50条の５（健全性の基準）
第50条の６（共済事業の健全かつ適切な運営の確保）
第50条の７（責任準備金）
第50条の８（支払備金）
第50条の９（価格変動準備金）
第50条の10（契約者割戻し）
第50条の11（共済計理人の選任等）
第50条の12
第50条の13
第50条の14（資産運用の方法等）
第51条（貸付事業を行う組合の純資産額）
第51条の２（医療福祉等事業に関する積立金）
第51条の３（会計の原則）
第51条の４（剰余金の積立て等）
第52条（剰余金の割戻し）
第53条（剰余金の払込充当）
第53条の２（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
第53条の３（財務基準）
第４章の２ 共済契約に係る契約条件の変更
第53条の４（契約条件の変更の申出）
第53条の５（業務の停止等）
第53条の６（契約条件の変更の限度）
第53条の７（契約条件の変更の議決）
第53条の８（契約条件の変更における総会の特別議決等に関する特例）
第53条の９（契約条件の変更に係る書面の備置き等）
第53条の10（共済調査人）
第53条の11（共済調査人の調査等）
第53条の12（共済調査人の秘密保持義務）
第53条の13（契約条件の変更に係る承認）
第53条の14（契約条件の変更の通知及び異議申立て等）
第53条の15（契約条件の変更の公告等）
第４章の３ 子会社等
第53条の16（共済事業兼業組合の子会社の範囲等）
第53条の17
第53条の18（共済事業専業組合の子会社の範囲等）
第53条の19
第５章 設 立
第54条（設立者）
第54条の２（共済事業を行う組合の出資の総額）
第55条（創立総会の招集）
第56条（創立総会の議事）
第56条の２
第57条（設立認可の申請）
第58条（設立の認可）
第59条（認可の期間）
第59条の２（認可の失効）
第60条（事務引継）
第61条（成立の時期）
第61条の２（設立の無効の訴え）
第６章 解散及び清算
第62条（解散の事由）
第63条（解散組合の継続）
第64条（組合員の減少による解散）
第65条（合併契約）
第66条（吸収合併）
第67条（新設合併）
第68条（吸収合併消滅組合の手続）
第68条の２（吸収合併存続組合の手続）
第68条の３（新設合併消滅組合の手続）
第68条の４（新設合併設立組合の手続等）
第69条（清算人）
第70条（清算行為）
第71条（財産分配）
第72条（清算の結了）
第73条（民法の準用等）
第７章 登 記
第74条（設立の登記）
第75条（変更の登記）
第76条（他の登記所の管轄区域内への主たる事務所の移転の登記）
第77条（職務執行停止の仮処分等の登記）
第78条（吸収合併の登記）
第78条の２（新設合併の登記）
第79条（解散の登記）
第80条（清算結了の登記）
第81条（従たる事務所の所在地における登記）
第82条（他の登記所の管轄区域内への従たる事務所の移転の登記）
第83条（従たる事務所における変更の登記等）
第84条（登記簿）
第85条（設立の登記の申請）
第86条（変更の登記の申請）
第87条（吸収合併による変更の登記の申請）
第88条（新設合併による設立の登記の申請）
第89条（解散の登記の申請）
第89条の２（清算結了の登記の申請）
第90条（登記の嘱託）
第91条（登記の期間）
第92条（商業登記法の準用）
第８章 監 督
第92条の２（決算関係書類等の提出）
第93条（行政庁による報告の徴収）
第93条の２
第93条の３
第94条（行政庁による検査）
第94条の２（共済事業等に係る監督上の処分）
第95条（法令等の違反に対する処分）
第95条の２（聴聞の方法の特例）
第96条（行政庁による取消し）
第96条の２（行政庁への届出）
第96条の３（厚生労働省令への委任）
第97条（所管行政庁）
第97条の２（都道府県が処理する事務）
第97条の３（事務の区分）
第97条の４（権限の委任）
第９章 罰 則
第98条
第98条の２
第98条の３
第98条の４
第98条の５
第98条の６
第98条の７
第98条の８
第98条の９
第99条
第99条の２
第99条の３
第99条の４
第100条
第100条の２
第100条の３
第101条