競馬法

第１条　日本中央競馬会又は都道府県は、この法律により、競馬を行なうことができる。

２　次の各号のいずれかに該当する市町村（特別区を含む。以下同じ。）でその財政上の特別の必要を考慮して総務大臣が農林水産大臣と協議して指定するもの（以下「指定市町村」という。）は、その指定のあつた日から、その特別の必要がやむ時期としてその指定に付した期限が到来する日までの間に限り、この法律により、競馬を行うことができる。

３　総務大臣は、前項の規定により市町村を指定しようとするときは、地方財政審議会の意見を聴かなければならない。

４　第２項の規定による指定には、条件を付することができる。

５　日本中央競馬会が行う競馬は、中央競馬といい、都道府県又は指定市町村が行う競馬は、地方競馬という。

６　日本中央競馬会、都道府県又は指定市町村以外の者は、勝馬投票券その他これに類似するものを発売して、競馬を行つてはならない。

第２条　中央競馬の競馬場は、12箇所以内において農林水産省令で定める。

第３条　中央競馬は、次に掲げる事項につき農林水産省令で定める範囲を超え、又は農林水産省令で定める日取りに反して、開催してはならない。

第３条の２　日本中央競馬会は、政令で定めるところにより、競馬の実施に関する事務を都道府県、市町村又は私人に委託することができる。

第４条　日本中央競馬会は、競馬を開催するときは、入場者（第29条各号に規定する者その他の者であつて農林水産省令で定めるものを除く。）から農林水産省令で定める額以上の入場料を徴収しなければならない。ただし、競馬場内の秩序の維持に支障を及ぼすおそれがないものとして農林水産大臣の承認を受けた場合は、この限りでない。

第５条　日本中央競馬会は、券面金額10円の勝馬投票券を券面金額で発売することができる。

２　日本中央競馬会は、前項の勝馬投票券10枚分以上を一枚をもつて代表する勝馬投票券を発売することができる。

３　第１項の勝馬投票券については、これに記載すべき情報を記録した電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。以下この項において同じ。）の作成をもつて、その作成に代えることができる。この場合においては、当該電磁的記録は第１項の勝馬投票券と、当該電磁的記録の記録は同項の勝馬投票券の記載とみなす。

第６条　勝馬投票法は、単勝式、複勝式、連勝単式及び連勝複式（以下この条及び第12条第４項において「基本勝馬投票法」という。）並びに重勝式（同一の日の二以上の競走につき同一の基本勝馬投票法により勝馬となつたものを一組としたものを勝馬とする方式をいう。以下同じ。）の５種類とし、勝馬投票法の種類（重勝式勝馬投票法その他農林水産省令で定める勝馬投票法については、当該勝馬投票法ごとに農林水産省令で定める種別。以下同じ。）ごとの勝馬の決定の方法並びに勝馬投票法の種類の組合せ及び限定その他その実施の方法については、農林水産省令で定める。

第７条　日本中央競馬会は、単勝式勝馬投票法及び複勝式勝馬投票法の勝馬投票の的中者に対し、当該競走に対する勝馬投乗券の売得金（勝馬投票券の発売金額から第12条の規定により返還すべき金額を控除したもの。以下同じ。）の額を勝馬投票法の種類ごとに区分した金額について、付録に定める第１号算式によつて算出した金額から付録に定める第２号算式によつて算出した金額を控除した残額に付録に定める第３号算式によつて算出した金額を加えた金額を、当該勝馬に対する各勝馬投票券にあん分した金額を、払戻金として交付する。

２　日本中央競馬会は、連勝単式勝馬投票法、連勝複式勝馬投票法及び重勝式勝馬投票法の勝馬投票の的中者に対し、当該競走に対する勝馬投票券の売得金の額を勝馬投票法の種類ごとに区分した金額について、付録に定める第１号算式によつて算出した金額から付録に定める第２号算式によつて算出した金額を控除した残額（重勝式勝馬投票法において第９条第１項又は第３項の加算金がある場合にあつては、これに当該加算金を勝馬の数で除した金額を加えた金額）を、当該勝馬に対する各勝馬投票券にあん分した金額を、払戻金として交付する。

３　前２項の規定により払戻金を算出する場合において、勝馬投票の的中者のない勝馬があるときは、その勝馬は、その算出については、勝馬でないものとする。

４　前３項の規定により算出した金額が、勝馬投票券の券面金額に満たないときは、その券面金額を払戻金の額とする。

第８条　勝馬投票の的中者がない場合（次条第１項に規定する場合を除く。）における売得金は、その金額からその金額に100分の15から100分の20までの範囲内で農林水産大臣が定める率を乗じて得た金額及び付録に定める第２号算式によつて算出した金額を控除した残額を、出走した馬であつて勝馬以外のものに対し投票した者に対し、各勝馬投票券にあん分した金額を、払戻金として交付する。

第９条　重勝式勝馬投票法の種別であつて勝馬の的中の割合が低いものとして農林水産省令で定めるもの（以下この条において「指定重勝式勝馬投票法」という。）についての勝馬投票の的中者がない場合における売得金は、その金額からその金額に前条の規定により農林水産大臣が定める率を乗じて得た金額及び付録に定める第２号算式によつて算出した金額を控除した残額を、当該指定重勝式勝馬投票法と同一の種別の指定重勝式勝馬投票法の勝馬投票であつてその後最初に的中者があるものに係る加算金とする。

２　指定重勝式勝馬投票法について、第７条第２項の払戻金の額が農林水産省令で定める払戻金の最高限度額を超えるときは、その最高限度額に相当する額を払戻金の額とする。

３　前項の場合における払戻金の最高限度額を超える部分の第７条第２項の払戻金の額の総額は、当該指定重勝式勝馬投票法と同一の種別の指定重勝式勝馬投票法の勝馬投票であつてその後最初に的中者があるものに係る加算金とする。

４　指定重勝式勝馬投票法の実施を停止する場合における第１項及び前項の加算金の処分については、農林水産省令で定める。

第10条　払戻金を交付する場合において、前３条の規定によつて算出した金額に１円未満の端数があるときは、その端数は、これを切り捨てる。

２　前項の端数切捨によつて生じた金額は、日本中央競馬会の収入とする。

第11条　第７条から第９条までの規定による払戻金又は次条第６項の規定による返還金の債権は、60日間行わないときは、時効によつて消滅する。

第12条　勝馬投票券（重勝式勝馬投票法に係るものを除く。次項及び第３項において同じ。）を発売した後、当該競走につき次の各号のいずれかに該当する事由を生じたときは、当該競走についての投票は、これを無効とする。

２　前項の場合のほか、勝馬投票券を発売した後、当該競走につき勝馬がない勝馬投票法の種類があつたときは、当該勝馬投票法の種類についての投票は、これを無効とする。

３　発売した勝馬投票券に表示された番号の馬（連勝単式勝馬投票法及び連勝複式勝馬投票法にあつては、その勝馬投票券に表示された組のいずれかの番号の馬）が出走しなかつた場合は、その馬（連勝単式勝馬投票法及び連勝複式勝馬投票法にあつては、その番号の属する組）に対する投票は、これを無効とする。連勝単式勝馬投票法及び連勝複式勝馬投票法において同一の番号を一組とした場合において、その番号の馬のうちいずれか一頭のみが出走したときは、その組に対する投票についてもまた同様である。

４　重勝式勝馬投票法に係る基本勝馬投票法の投票が前３項の規定により無効となつた場合は、当該投票の勝馬投票券に表示された番号の馬（連勝単式勝馬投票法及び連勝複式勝馬投票法を基本勝馬投票法とする場合にあつては、その勝馬投票券に表示された組）をその勝馬投票券に表示する重勝式勝馬投票法の投票は、これを無効とする。

５　入場者以外の者に対し発売した勝馬投票券の発売金額の全部又は一部を、天災地変その他やむを得ない事由により、入場者に対し発売した勝馬投票券の発売金額と合計することができなかつた場合には、入場者以外の者の投票であつて合計することができなかつたものは、これを無効とする。

６　前各項の場合においては、当該勝馬投票券を所有する者は、日本中央競馬会に対し、その勝馬投票券と引換えにその券面金額の返還を請求することができる。

第13条　農林水産省令の定めるところにより、日本中央競馬会が行う登録を受けた者でなければ、中央競馬の競走に馬を出走させることができない。

２　日本中央競馬会は、競馬の公正な実施を確保するため必要があると認めるときは、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定による登録を抹消することができる。

第14条　日本中央競馬会が行う登録を受けた馬でなければ、中央競馬の競走に出走させることができない。

第15条　自己の服色を使用して、中央競馬の競走に馬を出走させようとする者は、日本中央競馬会が行う服色の登録を受けなければならない。

第16条　農林水産省令の定めるところにより、日本中央競馬会が行う免許を受けた調教師又は騎手でなければ、中央競馬の競走のため、馬を調教し又は騎乗することができない。

２　日本中央競馬会は、競馬の公正かつ安全な実施を確保するため必要があると認めるときは、農林水産省令で定めるところにより、前項の規定による免許を取り消すことができる。

第17条　日本中央競馬会は、第13条から前条までの規定による登録及び免許について、実費を勘案して農林水産省令で定める額の登録料及び免許手数料を徴収することができる。

第18条　日本中央競馬会は、農林水産大臣の認可を受けて定める中央競馬の競走に馬を出走させようとする者から、300万円以下の特別登録料を徴収することができる。

２　前項の規定により徴収した特別登録料は、これを前項の競走の賞金の一部に充てなければならない。

第19条　地方競馬の競馬場の数は、北海道にあつては６箇所以内、都府県にあつては各２箇所以内とする。

第20条　地方競馬は、次に掲げる事項につき農林水産省令で定める範囲を超え、又は農林水産省令で定める日取りに反して、開催してはならない。

２　農林水産大臣は、都道府県又は指定市町村に対して、競馬の開催回数、一回の開催日数及び開催の日取りその他競馬の開催に関し、調整上必要な指示をすることができる。

第21条　都道府県又は指定市町村は、政令で定めるところにより、競馬の実施に関する事務を他の都道府県若しくは市町村、日本中央競馬会、地方競馬全国協会又は私人に委託することができる。

第22条　第４条から第９条まで、第11条から第14条まで及び第16条から第18条までの規定は、地方競馬について準用する。この場合において、第４条、第５条第１項及び第２項、第７条第１項及び第２項、第12条第６項並びに第18条第１項中「日本中央競馬会」とあるのは「都道府県又は指定市町村」と、第13条、第14条、第16条及び第17条中「日本中央競馬会」とあるのは「地方競馬全国協会」と読み替えるものとする。

第23条　都道府県又は指定市町村は、次に掲げる金額を地方競馬全国協会に交付しなければならない。

２　前項の規定による交付金は、競馬の開催ごとに、その終了した日から30日を超えない範囲内において農林水産省令で定める期間内に交付しなければならない。

第23条の２　都道府県又は指定市町村は、次の各号のいずれにも該当することにより前条第１項第１号の規定による交付金（以下「１号交付金」という。）の交付を同条第２項に規定する期間内に行うことが著しく困難なときは、同項の規定にかかわらず、当該１号交付金の交付の期限を延長することができる。

２　前項の場合において、当該１号交付金の交付の期限を延長しようとする都道府県又は指定市町村は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添付して、あらかじめ、農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。

３　特例期間は、５年を超えることができないものとし、特例期限は、特例期間の終了の日の翌日から起算して10年を超えることができないものとする。

４　第２項の規定による協議をしようとする都道府県又は指定市町村は、農林水産省令で定めるところにより、その競馬の事業の収支の状況及びその改善に必要な方策その他の農林水産省令で定める事項を定めた事業収支改善計画を作成し、農林水産大臣に提出しなければならない。

第23条の３　農林水産大臣は、前条第２項の協議があつた場合において、次の各号のいずれにも該当する場合に限り、同項の同意をするものとする。

２　農林水産大臣は、前条第２項の規定による同意をしようとするときは、あらかじめ、地方競馬全国協会の意見を聴かなければならない。

３　前項の場合において、地方競馬全国協会が意見を述べようとするときは、あらかじめ、第23条の17第１項の運営委員会の議決を経なければならない。

４　農林水産大臣は、前条第２項の規定による同意をしたときは、遅滞なく、地方競馬全国協会に通知するものとする。

第23条の４　都道府県又は指定市町村は、第23条の２の規定により１号交付金の交付の期限を延長してもなお特例期限内に当該１号交付金を交付することが著しく困難であると見込まれるときは、当該１号交付金の特例期限を更に延長することができる。この場合においては、延長後の期限は、特例期限の翌日から起算して３年を超えない範囲内で定めなければならない。

２　第23条の２第２項及び第４項並びに前条の規定は、前項の期限の延長について準用する。

第23条の５　第23条の２第２項（前条第２項において準用する場合を含む。）の規定による同意を得た都道府県又は指定市町村は、当該同意に係る事業収支改善計画に従つて競馬の事業を実施しなければならない。

第23条の６　都道府県又は指定市町村は、第23条の２の規定により１号交付金の交付の期限を延長した場合において、なお特例期限（第23条の４の規定により特例期限を延長した場合にあつては、その延長後のもの）内に当該期限の延長の対象となつている１号交付金（以下「特例対象交付金」という。）を交付することが著しく困難であると見込まれ、かつ、競馬の事業からの撤退（都道府県又は指定市町村が、その議会の議決に基づき、競馬の開催をしなくなることをいう。以下同じ。）をしたときは、第23条第１項の規定にかかわらず、当該特例対象交付金の全部又は一部をその競馬の事業からの撤退に伴い必要となる経費に充てることができる。

２　前項の場合において、当該特例対象交付金をその競馬の事業からの撤退に伴い必要となる経費に充てようとする都道府県又は指定市町村は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した書類を添付して、あらかじめ、農林水産大臣に協議し、その同意を得なければならない。

３　前項の規定による協議は、特例期間の終了後１年以内にしなければならない。

４　農林水産大臣は、第２項の協議があつた場合において、同項第４号の額の特例対象交付金を同項第３号の経費に充てることが適当であると認めるときは、同項の同意をするものとする。

５　競馬の事業からの撤退をした都道府県又は指定市町村であつて第２項の規定による同意を得ていたものが再び競馬の開催をしようとするときは、地方競馬全国協会に対し、第１項の規定により競馬の事業からの撤退に伴い必要となる経費に充てた特例対象交付金に相当する金額について、第２項の規定による同意を得た日からその支払の日までの期間に応じ、年５分の割合で計算した金額を加算して交付しなければならない。

６　第23条の３第２項から第４項までの規定は、第２項の規定による同意について準用する。

第23条の７　都道府県又は指定市町村は、共同して、農林水産省令で定めるところにより、競馬の実施に関する相互の連携の促進その他の地方競馬の活性化に資する方策を実施することによりその事業の収支の改善を図るための計画（以下「競馬活性化計画」という。）を作成し、農林水産大臣の認定を申請することができる。

２　競馬活性化計画には、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　農林水産大臣は、第１項の規定による認定の申請があつた競馬活性化計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは、その認定をするものとする。

４　農林水産大臣は、第１項の認定をしようとするときは、あらかじめ、地方競馬全国協会の意見を聴かなければならない。

５　前項の場合において、地方競馬全国協会が意見を述べようとするときは、あらかじめ、第23条の17第１項の運営委員会の議決を経なければならない。

６　農林水産大臣は、第１項の認定をしたときは、遅滞なく、地方競馬全国協会に通知するものとする。

第23条の８　前条第１項の認定を受けた都道府県又は指定市町村（次項及び第23条の36第１項第８号において「認定都道府県等」という。）は、当該認定に係る競馬活性化計画を変更しようとするときは、共同して、農林水産大臣の認定を受けなければならない。

２　農林水産大臣は、認定都道府県等が当該認定に係る競馬活性化計画（前項の規定による変更の認定があつたときは、その変更後のもの。以下「認定競馬活性化計画」という。）に従つて競馬の事業を実施していないと認めるときは、その認定を取り消すことができる。

３　前条第３項から第６項までの規定は第１項の規定による変更の認定について、同条第６項の規定は前項の規定による認定の取消しについて準用する。

第23条の９　都道府県は、その行う競馬の収益をもつて、畜産の振興、社会福祉の増進、医療の普及、教育文化の発展、スポーツの振興及び災害の復旧のための施策を行うのに必要な経費の財源に充てるよう努めるものとする。

第23条の10　地方競馬全国協会は、地方競馬の公正かつ円滑な実施の推進を図るとともに、馬の改良増殖その他畜産の振興に資することを目的とする。

第23条の11　地方競馬全国協会（以下「協会」という。）は、法人とする。

第23条の12　協会は、主たる事務所を東京都に置く。

２　協会は、農林水産大臣の認可を受けて、必要な地に従たる事務所を置くことができる。

第23条の13　協会は、政令で定めるところにより、登記しなければならない。

２　前項の規定により翌記しなければならない事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第23条の14　協会でない者は、地方競馬全国協会という名称を用いてはならない。

第23条の15　一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成18年法律第48号）第４条（住所）及び第78条（代表者の行為についての損害賠償責任）の規定は、協会について準用する。

第23条の16　協会は、定款をもつて、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　定款の変更は、農林水産大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

第23条の17　協会に、運営委員会を置く。

２　運営委員会は、委員９人以内で組織する。

３　委員は、次に掲げる者をもつて充てる。

第23条の18　この法律で別に定めるもののほか、次に掲げる事項は、運営委員会の議決を経なければならない。

第23条の19　委員は、定款で定めるところにより、競馬を行う都道府県等の長をもつて構成する会議（第23条の22において「会議」という。）が選任する。

２　委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

３　委員は、再任されることができる。

４　第23条の17第３項第１号に掲げる委員は、その都道府県若しくは指定市町村の長でなくなつたとき、又はその都道府県若しくは指定市町村が競馬の事業からの撤退をしたときは、その職を失うものとする。

第23条の20　運営委員会に委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。

２　委員長は、会務を総理し、運営委員会を代表する。

３　委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長のあらかじめ指定する委員がその職務を行う。

第23条の21　次の各号のいずれかに該当する者は、第23条の17第３項第１号に掲げる委員となることができない。

２　次の各号のいずれかに該当する者は、第23条の17第３項第２号に掲げる委員となることができない。

第23条の22　会議は、定款で定めるところにより、委員が前条の規定により委員となることができない者に該当するに至つたときは、その委員を解任しなければならない。

２　会議は、定款で定めるところにより、委員が、次の各号のいずれかに該当するに至つたとき、その他委員たるに適しないと認めるときは、その委員を解任することができる。

第23条の23　委員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。

第23条の24　協会に、役員として、理事長１人、副理事長１人、理事５人以内及び監事２人以内を置く。

第23条の25　理事長は、協会を代表し、その業務を総理する。

２　副理事長は、理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長が欠員のときはその職務を行う。

３　理事は、理事長の定めるところにより、理事長及び副理事長を補佐して協会の業務を掌理し、理事長及び副理事長に事故があるときはその職務を代理し、理事長及び副理事長が欠員のときはその職務を行う。

４　監事は、協会の業務を監査する。

５　監事は、監査の結果に基づき、必要があると認めるときは、運営委員会、理事長又は農林水産大臣に意見を提出することができる。

第23条の26　理事長及び監事は、運営委員会が農林水産大臣の認可を受けて任命する。

２　副理事長及び理事は、理事長が農林水産大臣の認可を受けて任命する。

３　理事長は、前項の規定により副理事長及び理事を任命しようとするときは、運営委員会の同意を得なければならない。

４　理事長及び副理事長の任期は３年とし、理事及び監事の任期は２年とする。ただし、補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

５　第23条の19第３項の規定は、役員について準用する。

第23条の27　次の各号のいずれかに該当する者は、役員となることができない。

第23条の28　運営委員会又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が前条の規定により役員となることができない者に該当するに至つたときは、その役員を解任しなければならない。

２　運営委員会又は理事長は、それぞれその任命に係る役員が、次の各号のいずれかに該当するに至つたとき、その他役員たるに適しないと認めるときは、農林水産大臣の認可を受けて、その役員を解任することができる。

３　理事長は、前項の規定により役員を解任しようとするときは、運営委員会の同意を得なければならない。

４　役員が第２項各号のいずれかに該当するに至つたときは、農林水産大臣は、運営委員会又は理事長に対し、期間を指定して、それぞれその任命に係る役員を解任すべきことを命ずることができる。

５　運営委員会が前項の命令に違反したときは、農林水産大臣は、同項の命令に係る理事長又は監事を解任することができる。

第23条の29　役員は、営利を目的とする団体の役員となり、又は自ら営利事業に従事してはならない。

第23条の30　協会と理事長との利益が相反する事項については、理事長は、代表権を有しない。この場合には、監事が協会を代表する。

第23条の31　理事長は、副理事長、理事又は協会の職員のうちから、協会の従たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する代理人を選任することができる。

第23条の32　協会の職員は、理事長が任命する。

第23条の33　第23条の23の規定は、協会の役員及び職員について準用する。

第23条の34　協会に、評議員会を置く。

２　評議員会は、理事長の諮問に応じ、協会の業務の運営に関する重要事項を調査審議する。

３　理事長は、次に掲げる事項については、あらかじめ、評議員会の意見を聴かなければならない。

４　評議員会は、協会の業務の運営につき、理事長に対して意見を述べることができる。

第23条の35　評議員会は、評議員12人以内で組織する。

２　評議員は、学識経験を有する者のうちから、理事長が農林水産大臣の認可を受けて任命する。

３　評議員の任期は、３年とする。ただし、補欠の評議員の任期は、前任者の残任期間とする。

４　第23条の19第３項及び第23条の28第２項の規定は、評議員について準用する。

第23条の36　協会は、第23条の10に掲げる目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。

２　協会は、前項に掲げる業務のほか、第21条の規定により委託を受けて競馬の実施に関する事務を行うことができる。

３　協会は、第１項第12号に掲げる業務又は前項の業務を行おうとするときは、農林水産大臣の認可を受けなければならない。

第23条の37　協会は、前条第１項第９号の規定による補助（次項において「補助」という。）を公正かつ効率的に行わなければならない。

２　協会から補助を受けて事業を行う者は、次条第１項の認可を受けた業務方法書及び当該補助の目的に従つて誠実に当該事業を行わなければならない。

第23条の38　協会は、業務の開始の際、業務方法書を作成し、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

２　前項の業務方法書には、次に掲げる事項を記載しなければならない。

第23条の39　協会の事業年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わる。

第23条の40　協会は、毎事業年度、予算及び事業計画を作成し、当該事業年度の開始前に、農林水産大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。

第23条の41　協会は、毎事業年度、財産目録、貸借対照表及び損益計算書（以下この条において「財務諸表」という。）を作成し、当該事業年度の終了後３月以内に農林水産大臣に提出し、その承認を受けなければならない。

２　協会は、前項の規定により財務諸表を農林水産大臣に抜出するときは、これに当該事業年度の事業報告書及び予算の区分に従い作成した決算報告書を添え、並びに財務諸表及び決算報告書に関する監事の意見を付けなければならない。

３　協会は、第１項の規定による農林水産大臣の承認を受けたときは、遅滞なく、財務諸表又はその要旨を官報に公告し、かつ、財務諸表及び附属明細書並びに前項の事業報告書、決算報告書及び監事の意見を記載した書面を、各事務所に備えて置き、農林水産省令で定める期間、一般の閲覧に供しなければならない。

第23条の42　協会は、１号交付金として交付を受けた金額に相当する金額（その運用又は使用に伴い生ずる収入金に相当する金額を含む。）を次に掲げる業務以外の業務に必要な経費に充てて運用し、又は使用してはならない。

第23条の43　協会は、次の各号に掲げる経理については、他の経理と区分し、それぞれ当該各号の区分に応じ、当該各号に定める勘定を設けて整理しなければならない。

第23条の44　この法律に規定するもののほか、協会の財務及び会計に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第23条の45　協会は、農林水産大臣が監督する。

２　農林水産大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、協会に対して、その業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

第23条の46　協会の解散については、別に法律で定める。

第24条　競馬場内の秩序を維持し、その他競馬の公正を確保するため必要な事項は、政令で定める。

第24条の２　農林水産大臣は、日本中央競馬会、都道府県又は指定市町村が、この法律若しくはこの法律に基づいて発する命令に違反して競馬を行つたとき、又は第３条の２若しくは第21条の規定により競馬の実施に関する事務の委託を受けた場合において当該委託に係る事務の執行としてこの法律若しくはこの法律に基づいて発する命令に違反して競馬の実施に関する事務を行つたときは、日本中央競馬会、当該都道府県又は当該指定市町村に対し、競馬の停止若しくは委託に係る競馬の実施に関する事務の執行の停止を命じ、又は必要によりこれらの事項を併せて命ずることができる。

２　農林水産大臣は、第３条の２又は第21条の規定により競馬の実施に関する事務の委託を受けた市町村（指定市町村を除く。）若しくは私人（以下「競馬事務受託者」という。）又は協会（以下「競馬事務受託者等」という。）が、当該委託に係る事務の執行として、この法律又はこの法律に基づいて発する命令に違反して競馬の実施に関する事務を行つた場合には、当該競馬事務受託者等に対し、委託に係る競馬の実施に関する事務の執行の停止を命ずることができる。

３　都道府県知事は、指定市町村がこの法律又はこの法律に基づいて発する命令に違反して地方競馬を行つた場合は、農林水産大臣の承認を得て、当該指定市町村に対し地方競馬の停止を命ずることができる。

第25条　農林水産大臣は都道府県、指定市町村、競馬事務受託者又は協会に対し、都道府県知事は指定市町村に対し、この法律の施行に必要な限度内において、競馬の開催、終了及び会計その他必要があると認める事項について報告をさせ、又はその職員に、これらの者の事務所若しくは競馬場その他の施設に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。

２　都道府県知事は、前項の規定により得た報告又は検査の結果を農林水産大臣に報告しなければならない。

３　農林水産大臣は中央競馬及び地方競馬について、都道府県知事は指定市町村の行う競馬について、当該競馬が開催されている場合において必要があるときは、その職員に、当該競馬場又は当該競馬に関係がある事務所その他の施設に立ち入り、日本中央競馬会、都道府県、指定市町村又は競馬事務受託者等に対し、競馬場内の秩序を維持し、その他競馬の公正を確保するため必要な事項を指示させることができる。

４　第１項又は前項の規定により職員が立ち入る場合には、その身分を示す証明書を携帯し、これを関係人に提示しなければならない。

５　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

第26条　会計検査院は、必要があると認めるときは、地方競馬に関し、都道府県又は指定市町村の会計経理の検査をすることができる。

２　会計検査院が、前項の検査をするときは、これを関係者に通知するものとする。

第27条　何人も、いかなる名義をもつてするを問わず、第１条第６項の規定を免れる行為をすることができない。

第28条　未成年者は、勝馬投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。

第29条　次の各号のいずれかに該当する場合においては、勝馬投票券を購入し、又は譲り受けてはならない。

第29条の２　日本中央競馬会の職員は中央競馬の競走に関し、都道府県又は指定市町村の職員は地方競馬の競走に関し、農林水産省令で定めるところにより農林水産大臣の許可を受けて、勝馬投票類似の行為をすることができる。

２　農林水産大臣は、第30条（第３号に係る部分に限る。）の規定に違反する行為に関する情報を収集するために必要があると認めるときでなければ、前項の許可をしてはならない。

第30条　次の各号の一に該当する者は、５年以下の懲役又は500万円以下の罰金に処する。

第31条　次の各号の一に該当する者は、３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

第32条　前２条の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

第32条の２　調教師、騎手又は競走馬の飼養若しくは調教を補助する者が、その競走に関してわいろを収受し、又はこれを要求し、若しくは約束したときは、３年以下の懲役に処する。よつて不正の行為をし、又は相当の行為をしなかつたときは、５年以下の懲役に処する。

第32条の３　前条の場合において、収受したわいろは、これを没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第32条の４　第32条の２に規定するわいろを供与し、又はその申込み若しくは約束をした者は、３年以下の懲役又は300万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪を犯した者が自首したときは、その刑を軽減し、又は免除することができる。

第32条の５　偽計又は威力を用いて競馬の公正を害すべき行為をした者は、３年以下の懲役又は200万円以下の罰金に処する。

第32条の６　競馬においてその公正を害すべき方法による競走を共謀した者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第32条の７　第23条の42の規定に違反する行為があつた場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第32条の８　第25条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした競馬事務受託者（私人に限る。）又は協会の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。

第32条の９　次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした協会の役員又は職員は、20万円以下の過料に処する。

第32条の10　第23条の14の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。

第33条　次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の罰金に処する。

第34条　第28条又は第29条の規定に違反する行為があつた場合において、その行為をした者がこれらの規定により勝馬投票券の購入又は譲受けを禁止されている者であることを知りながら、その違反行為の相手方となつた者（その相手方が発売者であるときは、その発売に係る行為をした者）は、50万円以下の罰金に処する。

第４条　特別区の存する区域内に地方競馬場が存在する場合には、当該地方競馬場が存在する特別区を除くその他の特別区は、当分の間、第１条第２項第２号に掲げる市町村とみなす。

第５条　日本中央競馬会は、日本中央競馬会法第19条に規定する業務のほか、当分の間、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けて、次の各号に掲げる金額を、当該各号に定める者に対し、交付することができる。

２　１号給付金を交付する場合において、前項第１号の規定によつて算出した金額に１円未満の端数があるときは、その端数は、切り捨てる。

３　２号給付金は、当該２号給付金の交付の対象となる勝馬投票法の種類ごとの払戻金の総額に当該勝馬投票法の種類ごとの２号給付金の総額を加算した額が当該勝馬投票法の種類ごとの勝馬投票券の売得金の額を超える場合は、交付してはならない。

４　１号給付金又は２号給付金を交付する場合において、当該１号給付金又は当該２号給付金に係る債権は、60日間行わないときは、時効によつて消滅する。

５　第１項の規定により同項に規定する業務が行われる場合には、日本中央競馬会法第29条の２第１項及び第５項中「第19条第３項及び第４項」とあるのは「第19条第３項及び第４項並びに競馬法附則第５条第１項」と、同法第40条第３号中「第19条」とあるのは「第19条又は競馬法附則第５条第１項」とする。

第６条　都道府県又は指定市町村は、当分の間、その競馬の事業の収支の状況からみて、競馬の円滑な実施に支障がないものと認められるときは、農林水産省令で定めるところにより、あらかじめ、農林水産大臣の認可を受けて、次の各号に掲げる金額を、当該各号に定める者に対し、交付することができる。

２　前条第３項の規定は２号給付金について、同条第４項の規定は１号給付金及び２号給付金について準用する。

第７条　都道府県又は指定市町村は、その競馬の事業の収支が著しく不均衡な状況にあり、又は著しく不均衡な状況となることが確実であると見込まれるため、農林水産省令で定めるところにより、競馬場の改修その他の競馬の事業の収支の改善を図る措置として農林水産省令で定めるもの（以下この項において「特定事業収支改善措置」という。）の実施以外の方法によつてはその競馬の事業の収支の改善を図ることが困難であると農林水産大臣が認めた場合において、平成20年度から平成24年度までの間の各年度において特定事業収支改善措置を実施したときは、当該特定事業収支改善措置に要した費用の額について、農林水産省令で定めるところにより、当該特定事業収支改善措置を実施した年度（次項において「実施年度」という。）の翌年度に農林水産大臣の認定を受けることができる。

２　協会は、農林水産省令で定めるところにより、前項の認定を受けた都道府県又は指定市町村（以下この項において「認定都道府県等」という。）の申請により、実施年度に当該認定都道府県等が開催した競馬に係る１号交付金のうち前項の認定を受けた額（その額が実施年度において当該認定都道府県等が開催した競馬に係る１号交付金の合計額の３分の１を超える場合は、当該合計額の３分の１）に相当する金額を還付しなければならない。

第８条　協会は、平成17年度から平成24年度までに限り、第23条の42の規定にかかわらず、第23条の36第１項第６号及び第８号に掲げる業務並びにこれらに附帯する業務に必要な経費の財源に充てるため、農林水産大臣の承認を受けた金額を畜産振興勘定から競馬活性化勘定に繰り入れることができる。

２　日本中央競馬会は、平成17事業年度から平成24事業年度までに限り、日本中央競馬会法第29条の２第５項の規定にかかわらず、協会が行う次に掲げる業務に必要な経費の財源に充てるため、同条第１項の特別振興資金からそれぞれ農林水産大臣の定める金額を協会に交付するものとする。

第９条　協会は、政令で定める期限までの間、第23条の43の規定にかかわらず、競走馬生産振興業務及びこれに附帯する業務に係る経理については、他の経理と区分し、特別の勘定（次項及び第３項において「競走馬生産振興勘定」という。）を設けて整理しなければならない。

２　前項の規定により競走馬生産振興勘定が設けられる場合には、第23条の43第１号中「業務」とあるのは「業務（競走馬生産振興業務及びこれに附帯する業務を除く。）」と、第32条の９第４号中「第23条の43」とあるのは「第23条の43又は附則第９条第１項」とする。

３　協会は、第１項の政令で定める期限の翌日に競走馬生産振興勘定を廃止するものとし、その廃止の際競走馬生産振興勘定に属する資産及び負債については、畜産振興勘定に帰属させるものとする。

第10条　競馬法及び日本中央競馬会法の一部を改正する法律（平成19年法律第76号）の施行後においては、協会については、総務省設置法（平成11年法律第91号）第４条第15号の規定並びに同条第19号及び第21号の規定（同条第19号ニに掲げる業務に関する事務に係る部分を除く。）は、適用しない。