船員職業安定法

第83条　派遣先は、第75条第２項の規定による通知を受けた場合において、当該船員派遣の役務の提供を受けたならば第81条第１項の規定に抵触することとなる最初の日以降継続して第75条第２項の規定による通知を受けた派遣船員を使用しようとするときは、当該抵触することとなる最初の日の前日までに、当該派遣船員であつて当該派遣先に雇い入れられることを希望するものに対し、雇入契約の申込みをしなければならない。

第84条　派遣先は、派遣船舶ごとの同一の業務（第81条第１項各号に掲げる業務に限る。）について、船員派遣元事業主から３年を超える期間継続して同一の派遣船員に係る船員派遣の役務の提供を受けている場合において、当該同一の業務に船員を従事させるため、当該３年が経過した日以後船員を雇い入れようとするときは、当該同一の派遣船員に対し、雇入契約の申込みをしなければならない。

第85条　派遣先は、派遣就業に関し次に掲げる事項を行わせるため、国土交通省令で定めるところにより、派遣先責任者を選任しなければならない。

第86条　派遣先は、国土交通省令で定めるところにより、派遣就業に関し、派遣先管理台帳を作成し、当該台帳に派遣船員ごとに次に掲げる事項を記載しなければならない。

２　派遣先は、前項の派遣先管理台帳を３年間保存しなければならない。

３　派遣先は、国土交通省令で定めるところにより、第１項各号（第１号を除く。）に掲げる事項を船員派遣元事業主に通知しなければならない。

第87条　第79条の規定は、船員派遣の役務の提供を受ける者であつて派遣先以外のものについて準用する。

第88条　船員派遣をする事業主が外国船舶派遣をする場合においては、第79条から前条までの規定は、適用しない。

第89条　派遣就業のために船員法第１条第１項に規定する船舶（以下この条及び次条において単に「船舶」という。）に乗り組む派遣船員であつて、船員派遣の役務の提供を受ける者に雇用されていないもの（以下この条及び次条において「乗組み派遣船員」という。）の派遣就業に関しては、当該船員派遣の役務の提供を受ける者もまた乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして、同法第６条の規定により適用される労働基準法（昭和22年法律第49号）第３条及び第５条の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

２　乗組み派遣船員が乗り組む船舶に関しては、当該船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者もまた当該乗組み派遣船員を使用する船舶所有者と、当該乗組み派遣船員を当該船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者にもまた使用される船員とみなして、船員法第81条第１項の規定（同項に係る罰則の規定を含む。次項において同じ。）を適用する。この場合において、同条第１項中「その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令の定める事項」とあるのは、「その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令の定める事項（船員職業安定法第89条第１項に規定する乗組み派遣船員に関しては、当該事項のうち国土交通省令で定めるものを除く。）」とする。

３　前項の場合におけるその使用する船員を派遣就業のために船舶に派遣している船舶所有者（以下この条及び次条において「派遣元の船舶所有者」という。）に関する船員法第81条第１項の規定の適用については、同項中「その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令の定める事項」とあるのは、「その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令の定める事項（船員職業安定法第89条第１項に規定する乗組み派遣船員に関しては、当該事項のうち国土交通省令で定めるものに限る。）」とする。

４　乗組み派遣船員の派遣就業に関しては、乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者のみを乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして、船員法第６条の規定により適用される労働基準法第７条並びに船員法第62条（同法第88条の３第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第64条の２、第65条、第65条の２第２項（同法第88条の２の２第３項において読み替えて準用する場合を含む。）、第67条第２項（同法第88条の３第４項において準用する場合を含む。）、第85条第２項、第86条第１項及び第２項、同条第３項（漁船に係る部分に限る。）、第87条第１項及び第３項、第88条、第88条の２の２第２項、第88条の３第１項及び第３項、第88条の４、第88条の６並びに第88条の７の規定並びにこれらの規定に基づいて発する命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第64条の２中「その使用する」とあるのは「船員職業安定法第89条第３項に規定する派遣元の船舶所有者（以下単に「派遣元の船舶所有者」という。）がその使用する」と、同条及び同法第65条中「これを国土交通大臣に」とあるのは「及びこれを国土交通大臣に」と、同条中「その使用する」とあるのは「派遣元の船舶所有者がその使用する」と、同法第87条第１項第１号中「船内で作業に従事することを申し出た場合」とあるのは「、あらかじめ、船内で作業に従事することを派遣元の船舶所有者に申し出た場合」と、同法第88条の２の２第２項中「その労働時間を超えて作業に従事することを申し出た場合」とあるのは「、あらかじめ、その労働時間を超えて作業に従事することを派遣元の船舶所有者に申し出た場合」と、同法第88条の３第３項中「休日において作業に従事することを申し出た場合」とあるのは「、あらかじめ、休日において作業に従事することを派遣元の船舶所有者に申し出た場合」と、同法第88条の４第２項中「同項本文の時刻の間において」とあるのは「、あらかじめ、同項本文の時刻の間において」と、「申し出た場合」とあるのは「派遣元の船舶所有者に申し出た場合」とする。

５　乗組み派遣船員が乗り組む船舶に関しては、当該船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者のみを乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして、船員法第69条、第70条（同法第71条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第80条、第81条第２項及び第３項、第82条、第82条の２並びに第117条の２から第118条の３までの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

６　派遣元の船舶所有者は、船員派遣をする場合であつて、第２項、第４項又は前項の規定により船舶所有者とみなされることとなる船員派遣の役務の提供を受ける者が当該船員派遣に係る船員派遣契約に定める派遣就業の条件に従つて当該船員派遣に係る派遣船員を作業に従事させたならば、第２項の規定により適用される船員法第81条第１項の規定、第４項の規定により適用される同法第62条（同法第88条の３第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第65条の２第２項（同法第88条の２の２第３項において読み替えて準用する場合を含む。）、第86条第１項及び第２項、同条第３項（漁船に係る部分に限る。）、第87条第１項及び第３項、第88条、第88条の３第１項及び第３項、第88条の４並びに第88条の６の規定若しくは第５項の規定により適用される同法第69条、第70条（同法第71条第２項の規定により読み替えて適用される場合を含む。）、第80条、第81条第２項及び第３項、第82条、第82条の２並びに第117条の２から第118条の３までの規定又はこれらの規定に基づいて発する命令の規定（次項において「船員法令の規定」という。）に抵触することとなるときにおいては、当該船員派遣を行つてはならない。

７　派遣元の船舶所有者が前項の規定に違反したとき（当該船員派遣に係る乗組み派遣船員に関し第２項、第４項又は第５項の規定により船員を使用する船舶所有者とみなされる船員派遣の役務の提供を受ける者において当該船員法令の規定に抵触することとなつたときに限る。）は、当該派遣元の船舶所有者は当該船員法令の規定に違反したものとみなして、船員法第129条から第131条までの規定を適用する。

８　前各項の規定による船員法の特例については、同法第68条中「第60条から前条までの規定及び第72条の２の国土交通省令の規定」とあるのは「第60条から前条までの規定及び第72条の２の国土交通省令の規定（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第71条第１項及び第72条中「第60条から第69条までの規定」とあるのは「第60条から第69条までの規定（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第76条中「与えているとき」とあるのは「与えているとき（派遣先の船舶所有者（船員職業安定法第89条第２項、第４項又は第５項の規定により乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなされる者をいう。以下同じ。）が与えているときを含む。）」と、同法第88条の２中「第６章（第60条第２項及び第３項、第62条並びに第63条の規定を除く。）の規定」とあるのは「第６章（第60条第２項及び第３項、第62条並びに第63条の規定を除く。）の規定（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第88条の５中「前３条の規定」とあるのは「前３条の規定（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第101条第１項及び第112条第１項中「この法律に基づいて発する命令」とあるのは「この法律に基づいて発する命令（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第101条第１項及び第２項、第102条、第106条、第107条第１項、第111条、第112条第２項並びに第113条中「船舶所有者」とあるのは「船舶所有者（派遣先の船舶所有者を含む。）」と、同法第101条第２項中「前項の規定」とあるのは「前項の規定（船員職業安定法第89条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第103条第１項、第104条第１項及び第121条の４第１項中「この法律」とあるのは「この法律（船員職業安定法第89条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第104条第３項中「第１項」とあるのは「第１項（船員職業安定法第89条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第105条中「この法律及び労働基準法」とあるのは「この法律及び労働基準法（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの法律が適用される場合を含む。）」と、同法第106条中「この法律に基いて発する命令」とあるのは「この法律に基いて発する命令（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第108条中「この法律に基づいて発する命令の違反の罪」とあるのは「この法律に基づいて発する命令（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）の違反の罪（同条第７項の規定により適用される第129条から第131条までの規定の罪を含む。）」と、同法第108条の２中「第101条第２項に規定する場合」とあるのは「第101条第２項に規定する場合（船員職業安定法第89条の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第113条中「労働基準法、この法律に基づいて発する命令、」とあるのは「労働基準法及びこの法律に基づいて発する命令（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合におけるこれらの規定を含む。）並びに」と、「第65条の協定を記載した書類」とあるのは「第65条の協定を記載した書類（派遣先の船舶所有者にあつては、乗組み派遣船員に係る労働協約、就業規則並びに第34条第２項、第64条の２及び第65条の協定を記載した書類を含む。）」と、同法第120条中「この法律に基いて発する命令」とあるのは「この法律に基いて発する命令（船員職業安定法第89条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）並びに同条第７項の規定」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

９　前各項の規定による船員法の特例（第５項の規定による同法第117条の２から第118条の３までの規定の適用に係る部分を除く。）については、乗組み派遣船員が同居の親族のみを使用する船舶所有者（第１項、第２項、第４項及び第５項の規定により乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなされる者を除く。）に使用される者又は家事使用人である場合には、適用しない。

10　同一の家庭に属する者のみを使用する船舶所有者（第４項の規定により乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなされる者を除く。）に使用される乗組み派遣船員の派遣就業に関しては、船員法第７章、第85条第１項及び第86条第１項本文並びに第９章の２の規定（第４項の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）は、適用しない。

11　船員派遣契約が船員派遣契約の解除その他の事由により終了したときは、当該船員派遣契約に係る乗組み派遣船員の雇入契約は、終了する。

12　第２項から第４項まで及び第８項に規定するもののほか、この条の規定により船員法及び同法に基づく命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。

第90条　乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者に関しては、当該船員派遣の役務の提供を受ける者もまた当該乗組み派遣船員を使用する船舶所有者（船員災害防止活動の促進に関する法律（昭和42年法律第61号）第２条第３項に規定する船舶所有者をいう。以下この条において同じ。）と、当該乗組み派遣船員を当該船員派遣の役務の提供を受ける者にもまた使用される船員とみなして、同法第３条、第４条及び第10条から第14条までの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第10条第１項中「次の業務」とあるのは「次の業務（船員職業安定法第89条第１項に規定する乗組み派遣船員（以下単に「乗組み派遣船員」という。）に関しては、当該業務のうち国土交通省令で定めるものを除く。）」と、同法第11条第１項中「次の事項」とあるのは「次の事項（乗組み派遣船員に関しては、当該事項のうち国土交通省令で定めるものを除く。）」とする。

２　前項の場合における派遣元の船舶所有者に関する船員災害防止活動の促進に関する法律第10条及び第11条の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）の適用については、同法第10条第１項中「次の業務」とあるのは「次の業務（船員職業安定法第89条第１項に規定する乗組み派遣船員（以下単に「乗組み派遣船員」という。）に関しては、当該業務のうち国土交通省令で定めるものに限る。）」と、同法第11条第１項中「次の事項」とあるのは「次の事項（乗組み派遣船員に関しては、当該事項のうち国土交通省令で定めるものに限る。）」とする。

３　乗組み派遣船員が乗り組む船舶において船員派遣の役務の提供を受ける者に関しては、当該船員派遣の役務の提供を受ける者のみを乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなして、船員災害防止活動の促進に関する法律第16条から第18条までの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

４　前３項の規定による船員災害防止活動の促進に関する法律の特例については、同法第５条第１項中「船舶所有者」とあるのは「船舶所有者（派遣先の船舶所有者（船員職業安定法第90条第１項又は第３項の規定により乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなされる者をいう。以下同じ。）を含む。）」と、同法第９条、第15条、第31条、第61条第２項及び第３項並びに第64条第２項中「船舶所有者」とあるのは「船舶所有者（派遣先の船舶所有者を含む。）」と、同法第61条第１項中「この法律（第１章、第２章及び前章を除く。以下この条、次条、第64条及び第65条において同じ。）」とあるのは「この法律（第１章、第２章及び前章を除き、船員職業安定法第90条の規定によりこの法律（第１章、第２章及び前章を除く。）が適用される場合を含む。以下この条、次条、第64条及び第65条において同じ。）」と、同条第２項及び同法第64条第１項中「この法律に基づく命令」とあるのは「この法律に基づく命令（船員職業安定法第90条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」と、同法第61条第５項中「前２項の場合」とあるのは「前２項の場合（船員職業安定法第90条の規定によりこれらの規定が適用される場合を含む。）」として、これらの規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。

５　前各項の規定による船員災害防止活動の促進に関する法律の特例については、乗組み派遣船員が同居の親族のみを使用する船舶所有者（第１項及び第３項の規定により乗組み派遣船員を使用する船舶所有者とみなされる者を除く。）に使用される者又は家事使用人である場合には、適用しない。

６　第１項、第２項及び第４項に規定するもののほか、この条の規定により船員災害防止活動の促進に関する法律及び同法に基づく命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。

第91条　船員派遣の役務の提供を受ける者がその指揮命令の下に労働させる派遣船員の当該船員派遣に係る就業に関しては、当該船員派遣の役務の提供を受ける者もまた当該派遣船員を雇用する事業主とみなして、雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律（昭和47年法律第113号）第９条第３項、第11条第１項、第12条及び第13条第１項の規定を適用する。この場合において、同法第11条第１項中「雇用管理上」とあるのは、「雇用管理上及び指揮命令上」とする。

第92条　船員派遣元事業主とその雇用する派遣船員であつて船員法第１条第１項に規定する船舶以外の船舶に派遣するもの（同居の親族のみを使用する船員派遣元事業主に使用される者及び家事使用人を除く。）との労働関係については、派遣船員を同法第２条第２項に規定する予備船員と、船員派遣元事業主を同法第５条の規定により船舶所有者に関する規定の適用を受ける者とみなして、同法第１条第１項、第４条、第31条から第35条まで、第44条の２、第44条の３、第50条第１項及び第３項、第52条から第54条まで、第56条、第58条、第58条の２、第７章、第81条第１項、第83条、第84条、第85条第１項、第87条第１項本文及び第２項本文、第88条の８、第10章、第11章（第97条第１項（第４号に係る部分に限る。）を除く。）、第101条第１項、第102条から第106条まで、第107条（第５項を除く。）、第108条、第109条から第117条まで、第119条から第120条まで、第121条の２から第121条の４までの規定並びにこれらの規定に基づく命令の規定（これらの規定に係る罰則の規定を含む。）を適用する。この場合において、同法第44条の２第１項中「第87条第１項又は第２項の規定によつて作業に従事しない期間」とあるのは「第87条第１項本文又は第２項本文の規定によつて船員派遣（船員職業安定法第６条第11項に規定する船員派遣をいう。以下同じ。）の役務に従事しない期間」と、同法第74条第１項、第２項及び第４項中「同一の事業に属する船舶」とあるのは「船員職業安定法第66条第１項に規定する船員派遣契約に係る船舶」と、同項中「第87条第１項又は第２項の規定によつて勤務に従事しない期間」とあるのは「第87条第１項本文又は第２項本文の規定によつて船員派遣に係る勤務に従事しない期間」と、同法第78条第１項中「並びに国土交通省令の定める手当及び食費」とあるのは「及び国土交通省令の定める手当」と、同法第81条第１項中「作業用具の整備、医薬品の備付け、安全及び衛生に関する教育その他の船内作業による危害の防止及び船内衛生の保持に関し国土交通省令の定める事項」とあるのは「安全及び衛生に関する教育その他の派遣船員の安全及び健康の確保に関し国土交通省令の定める事項」と、同法第83条第１項中「船舶に乗り組ませてはならない」とあり、同条第２項中「使用してはならない」とあるのは「船員派遣の役務に従事させてはならない」と、同法第87条第１項本文及び第２項本文中「船内で使用してはならない」とあるのは「、国土交通省令の定める場合を除き、船員派遣の役務に従事させてはならない」と、同法第89条第２項中「雇入契約存続中」とあるのは「船員派遣の役務に従事するために乗組み中」と、同法第95条中「船員保険法」とあるのは「船員保険法（船員職業安定法第93条第１項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第101条第１項中「、この法律」とあるのは「、この法律（船員職業安定法第92条第１項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」と、「船員の労働関係」とあるのは「船員の労働関係（船員職業安定法第92条第１項に規定する労働関係を含む。）」と、同法第104条第３項中「第１項」とあるのは「第１項（船員職業安定法第92条第１項の規定により適用される場合を含む。）」と、同法第113条中「船内及びその他の事業場内」とあるのは「事業場内」とする。

２　前項に規定するもののほか、同項の規定により船員法及び同法に基づく命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。

３　第１項の規定により船員法の適用を受ける労働関係については、労働基準法（第１条から第11条まで、第117条から第119条まで及び第121条を除く。）、労働災害防止団体法（昭和39年法律第118号）、労働安全衛生法（昭和47年法律第57号）及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法（平成４年法律第90号）の規定は、適用しない。ただし、労働基準法第７条の規定の適用については、当該労働関係に係る派遣船員が船員派遣契約に基づく船員派遣の役務に従事していない場合に限る。

４　第１項の規定により船員法の適用を受ける労働関係に係る派遣船員は、労働関係調整法（昭和21年法律第25号）、労働組合法、最低賃金法（昭和34年法律第137号）、中小企業退職金共済法（昭和34年法律第160号）、勤労者財産形成促進法（昭和46年法律第92号）、賃金の支払の確保等に関する法律（昭和51年法律第34号）及び育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律並びにこれらの法律に基づく命令の規定の適用については、船員法の適用を受ける船員とみなす。この場合において、必要な技術的読替えは、命令で定める。

５　第１項の規定により船員法の適用を受ける労働関係についての雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律の規定の適用に関しては、同法第31条第１項中「船員法（昭和22年法律第100号）第87条第１項又は第２項の規定によつて作業に従事しなかつたこと」とあるのは、「船員職業安定法第92条第１項の規定により読み替えて適用される船員法（昭和22年法律第100号）第87条第１項本文又は第２項本文の規定によつて船員派遣の役務に従事しなかつたこと」とする。

第93条　前条第１項の規定により船員法の適用を受ける労働関係に係る派遣船員は、船員保険法第17条の規定による船員保険の被保険者に含まれるものとして、同法及び同法に基づく命令の規定を適用する。この場合において、同法第４条ノ３第１項第４号中「船員」とあるのは「船員（派遣船員（船員職業安定法第６条第12項ニ規定スル派遣船員ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ヲ含ム）」と、同法第10条中「船員」とあるのは「船員（派遣船員ヲ含ム）」と、同法第17条中「船員（以下船員ト称ス）」とあるのは「船員（派遣船員ヲ含ム以下船員ト称ス）」と、同法第25条ノ２第１項中「船員法」とあるのは「船員法（船員職業安定法第92条第１項ノ規定ニ依リ適用セラルル場合ヲ含ム以下之ニ同ジ）」と、同法第28条第３項第２号ロ及び第７項第２号、第31条第１項並びに第53条第２項第２号中「雇入契約存続中」とあるのは「船員職業安定法第６条第11項ニ規定スル船員派遣ノ役務ニ従事スル為乗組ミ中」とする。

２　前項に規定するもののほか、同項の規定により船員保険法及び同法に基づく命令の規定を適用する場合における技術的読替えその他必要な事項は、命令で定める。

３　第１項の規定により船員保険法第17条の規定による船員保険の被保険者に含まれるものとされた派遣船員（次項及び第５項において「船員保険の被保険者に含まれるものとされた派遣船員」という。）については、労働者災害補償保険法及び雇用保険法の規定は、適用しない。

４　船員保険の被保険者に含まれるものとされた派遣船員及びその被扶養者（船員保険法第１条第３項に規定する被扶養者をいう。次項において同じ。）は、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）第５条の規定にかかわらず、同条に規定する国民健康保険の被保険者としない。

５　船員保険の被保険者に含まれるものとされた派遣船員及びその被扶養者は、高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）及び介護保険法（平成９年法律第123号）並びにこれらの法律に基づく命令の規定の適用については、それぞれ、船員保険法の規定による被保険者及び同法の規定による被扶養者とみなす。この場合において、必要な技術的読替えは、命令で定める。

第94条　第92条第１項の規定により船員法の適用を受ける労働関係に係る派遣船員及び船員派遣元事業主は、厚生年金保険法及び同法に基づく命令の規定の適用については、それぞれ、同法第６条第１項第３号に規定する船員及び船舶所有者とみなす。この場合において、同号中「使用される者」とあるのは「使用される者（船員職業安定法第６条第12項に規定する派遣船員（以下「派遣船員」という。）を除く。）」と、「以下単に「船舶」という。）」とあるのは「以下単に「船舶」という。）又は派遣船員を使用する船舶所有者の事業所若しくは事務所」と、同法第24条の２中「船員保険法」とあるのは「船員保険法（船員職業安定法第93条第１項の規定により適用される場合を含む。以下同じ。）」と、同法附則第７条の３第１項第３号中「船舶」とあるのは「船舶（派遣船員にあつては、当該派遣船員を使用する船舶所有者の事業所又は事務所）」とする。

２　前項に規定するもののほか、同項の規定により厚生年金保険法及び同法に基づく命令の規定を適用する場合における技