温泉法

第１条　この法律は、温泉を保護しその利用の適正を図り、公共の福祉の増進に寄与することをもつて目的とする。

第２条　この法律で「温泉」とは、地中からゆう出する温水、鉱水及び水蒸気その他のガス（炭化水素を主成分とする天然ガスを除く。）で、別表に掲げる温度又は物質を有するものをいう。

２　この法律で「温泉源」とは、未だ採取されない温泉をいう。

第３条　温泉をゆう出させる目的で土地を掘削しようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請してその許可を受けなければならない。

２　前項の許可を受けようとする者は、掘削に必要な土地を掘削のために使用する権利を有する者でなければならない。

３　都道府県知事は、温泉を工業用に利用する目的で第１項の申請をした者に対して同項の許可をしようとするときは、あらかじめ経済産業局長に協議しなければならない。

第４条　都道府県知事は、前条第１項の許可の申請があつたときは、当該申請が次の各号のいずれかに該当する場合を除き、同項の許可をしなければならない。

２　都道府県知事は、前条第１項の許可をしないときは、遅滞なく、その旨及びその理由を申請者に書面により通知しなければならない。

３　前条第１項の許可には、温泉の保護その他公益上必要な条件を付し、及びこれを変更することができる。

第５条　第３条第１項の許可の有効期間は、当該許可の日から起算して２年とする。

２　都道府県知事は、第３条第１項の許可に係る掘削の工事が災害その他やむを得ない理由により当該許可の有効期間内に完了しないと見込まれるときは、環境省令で定めるところにより、当該許可を受けた者の申請により、１回に限り、２年を限度としてその有効期間を更新することができる。

第６条　第３条第１項の許可を受けた者である法人の合併の場合（同項の許可を受けた者である法人と同項の許可を受けた者でない法人が合併する場合において、同項の許可を受けた者である法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（当該許可に係る掘削の事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について都道府県知事の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、同項の許可を受けた者の地位を承継する。

２　第４条第１項（第３号から第５号までに係る部分に限る。）及び第２項の規定は、前項の承認について準用する。この場合において、同条第１項中「申請者」とあるのは、「合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により当該許可に係る掘削の事業の全部を承継する法人」と読み替えるものとする。

第７条　第３条第１項の許可を受けた者が死亡した場合において、相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に係る掘削の事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）が当該許可に係る掘削の事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後60日以内に都道府県知事に申請して、その承認を受けなければならない。

２　相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第３条第１項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

３　第４条第１項（第３号及び第４号に係る部分に限る。）及び第２項の規定は、第１項の承認について準用する。

４　第１項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る第３条第１項の許可を受けた者の地位を承継する。

第８条　第３条第１項の許可を受けた者は、当該許可に係る掘削の工事を完了し、又は廃止したときは、遅滞なく、環境省令で定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

２　前項の規定による届出があつたときは、第３条第１項の許可は、その効力を失う。

第９条　都道府県知事は、次に掲げる場合には、第３条第１項の許可を取り消すことができる。

２　都道府県知事は、前項第１号、第３号又は第４号に掲げる場合には、第３条第１項の許可を受けた者に対して、温泉の保護その他公益上必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

第10条　都道府県知事は、第３条第１項の許可に係る掘削が行われた場合において、当該許可を取り消したとき、又は当該掘削が行われた場所に温泉がゆう出しないときは、その許可を受けた者に対して原状回復を命ずることができる。同項の許可を受けないで温泉をゆう出させる目的で土地を掘削した者に対しても、同様とする。

第11条　温泉のゆう出路を増掘し、又は温泉のゆう出量を増加させるために動力を装置しようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請してその許可を受けなければならない。

２　第４条、第５条、第９条及び前条の規定は前項の増堀又は動力の装置の許可について、第６条から第８条までの規定は同項の増掘又は動力の装置の許可を受けた者について準用する。この場合において、第４条第１項第１号及び第２号、第５条第２項、第６条、第７条第１項、第８条第１項並びに第９条第１項第１号中「掘削」とあるのは「増掘又は動力の装置」と、前条中「掘削が行われた場合」とあるのは「増掘又は動力の装置が行われた場合」と、「当該掘削」とあるのは「当該増掘若しくは動力の装置」と、「温泉をゆう出させる目的で土地を掘削した者」とあるのは「温泉のゆう出路を増掘し、又は温泉のゆう出量を増加させるために動力を装置した者」と読み替えるものとする。

第12条　都道府県知事は、温泉源を保護するため必要があると認めるときは、温泉源から温泉を採取する者に対して、温泉の採取の制限を命ずることができる。

２　都道府県知事は、工業用に利用する目的で温泉を採取する者に対して、前項の命令をするときは、あらかじめ経済産業局長に協議しなければならない。

第13条　都道府県知事は、第３条第１項又は第11条第１項の規定による処分をする場合において隣接都府県における温泉のゆう出量、温度又は成分に影響を及ぼすおそれがあるときは、あらかじめ環境大臣に協議しなければならない。

２　環境大臣は、前項の規定による協議を受けたときは、関係都府県の利害関係者の意見を聴かなければならない。

第14条　都道府県知事は、温泉をゆう出させる目的以外の目的で土地が掘削されたことにより温泉のゆう出量、温度又は成分に著しい影響が及ぶ場合において公益上必要があると認めるときは、その土地を掘削した者に対してその影響を防止するために必要な措置を講ずべきことを命ずることができる。

２　都道府県知事は、法令の規定に基づく他の行政庁の許可又は認可を受けて土地を掘削した者に対して前項の措置を命じようとするときは、あらかじめ当該行政庁と協議しなければならない。

第15条　温泉を公共の浴用又は飲用に供しようとする者は、環境省令で定めるところにより、都道府県知事に申請してその許可を受けなければならない。

２　次の各号のいずれかに該当する者は、前項の許可を受けることができない。

３　都道府県知事は、温泉の成分が衛生上有害であると認めるときは、第１項の許可をしないことができる。

４　第４条第２項及び第３項の規定は、第１項の許可について準用する。この場合において、同条第３項中「温泉の保護その他公益上」とあるのは、「公衆衛生上」と読み替えるものとする。

第16条　前条第１項の許可を受けた者である法人の合併の場合（同項の許可を受けた者である法人と同項の許可を受けた者でない法人が合併する場合において、同項の許可を受けた者である法人が存続する場合を除く。）又は分割の場合（当該許可に係る温泉を公共の浴用又は飲用に供する事業の全部を承継させる場合に限る。）において当該合併又は分割について都道府県知事の承認を受けたときは、合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人又は分割により当該事業の全部を承継した法人は、同項の許可を受けた者の地位を承継する。

２　第４条第２項及び前条第２項の規定は、前項の承認について準用する。この場合において、同条第２項中「次の各号のいずれかに該当する者」とあるのは、「合併後存続する法人若しくは合併により設立される法人又は分割により温泉を公共の浴用又は飲用に供する事業の全部を承継する法人が次の各号のいずれかに該当する場合」と読み替えるものとする。

第17条　第15条第１項の許可を受けた者が死亡した場合において、相続人（相続人が２人以上ある場合において、その全員の同意により当該許可に係る温泉を公共の浴用又は飲用に供する事業を承継すべき相続人を選定したときは、その者。以下この条において同じ。）が当該許可に係る温泉を公共の浴用又は飲用に供する事業を引き続き行おうとするときは、その相続人は、被相続人の死亡後60日以内に都道府県知事に申請して、その承認を受けなければならない。

２　相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない旨の通知を受ける日までは、被相続人に対してした第15条第１項の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

３　第４条第２項及び第15条第２項（第３号に係る部分を除く。）の規定は、第１項の承認について準用する。

４　第１項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る第15条第１項の許可を受けた者の地位を承継する。

第18条　温泉を公共の浴用又は飲用に供する者は、施設内の見やすい場所に、環境省令で定めるところにより、次に掲げる事項を掲示しなければならない。

２　前項の規定による掲示は、次条第１項の登録を受けた者（以下「登録分析機関」という。）の行う温泉成分分析（当該掲示のために行う温泉の成分についての分析及び検査をいう。以下同じ。）の結果に基づいてしなければならない。

３　温泉を公共の浴用又は飲用に供する者は、政令で定める期間ごとに前項の温泉成分分析を受け、その結果についての通知を受けた日から起算して30日以内に、当該結果に基づき、第１項の規定による掲示の内容を変更しなければならない。

４　温泉を公共の浴用又は飲用に供する者は、第１項の規定による掲示をし、又はその内容を変更しようとするときは、環境省令で定めるところにより、あらかじめ、その内容を都道府県知事に届け出なければならない。

５　都道府県知事は、第１項の施設において入浴する者又は同項の温泉を飲料として摂取する者の健康を保護するために必要があると認めるときは、前項の規定による届出に係る掲示の内容を変更すべきことを命ずることができる。

第19条　温泉成分分析を行おうとする者は、その温泉成分分析を行う施設（以下「分析施設」という。）について、当該分析施設の所在地の属する都道府県の知事の登録を受けなければならない。

２　前項の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した申請書を都道府県知事に提出しなければならない。

３　都道府県知事は、第１項の登録の申請が次の各号のいずれにも適合していると認めるときは、前項第１号及び第２号に掲げる事項並びに登録の年月日及び登録番号を登録分析機関登録簿に登録しなければならない。

４　次の各号のいずれかに該当する者は、第１項の登録を受けることができない。

５　都道府県知事は、第１項の登録をしたときはその旨を、当該登録を拒否したときはその旨及びその理由を、遅滞なく、申請者に書面により通知しなければならない。

第20条　登録分析機関は、前条第２項各号に掲げる事項に変更（環境省令で定める軽微なものを除く。）があつたときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

第21条　登録分析機関は、温泉成分分析の業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。

２　前項の規定による届出があつたときは、当該登録分析機関の登録は、その効力を失う。

第22条　都道府県知事は、前条第２項の規定により登録がその効力を失つたとき、又は第25条の規定により登録を取り消したときは、当該登録分析機関の登録を抹消しなければならない。

第23条　都道府県知事は、登録分析機関登録簿を一般の閲覧に供しなければならない。

第24条　登録分析機関は、環境省令で定めるところにより、その事務所及び分析施設ごとに、公衆の見やすい場所に、環境省令で定める様式の標識を掲示しなければならない。

第25条　都道府県知事は、登録分析機関が次の各号のいずれかに該当するときは、その登録を取り消すことができる。

第26条　第19条から前条までに定めるもののほか、登録の手続、登録分析機関登録簿の様式その他登録分析機関の登録に関し必要な事項は、環境省令で定める。

第27条　登録分析機関は、温泉成分分析の求めがあつた場合には、正当な理由がなければ、これを拒んではならない。

第28条　都道府県知事は、温泉成分分析の適正な実施を確保するために必要な限度において、温泉成分分析を行う者に対し、その温泉成分分析に関し必要な報告を求め、又はその職員に、その者の事務所若しくは分析施設に立ち入り、温泉成分分析に使用する器具、機械若しくは装置、帳簿、書類その他の物件を検査し、若しくは関係者に質問させることができる。

２　前項の規定により立入検査をする職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者に提示しなければならない。

３　第１項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第29条　環境大臣は、温泉の公共的利用増進のため、温泉利用施設（温泉を公共の浴用又は飲用に供する施設、温泉を工業用に利用する施設その他温泉を利用する施設をいう。以下同じ。）の整備及び環境の改善に必要な地域を指定することができる。

第30条　環境大臣又は都道府県知事は、前条の規定により指定する地域内において、温泉の公共的利用増進のため特に必要があると認めるときは、環境省令で定めるところにより、温泉利用施設の管理者に対して、温泉利用施設又はその管理方法の改善に関し必要な指示をすることができる。

第31条　都道府県知事は、次に掲げる場合には、第15条第１項の許可を取り消すことができる。

２　都道府県知事は、前項第１号、第３号又は第４号に掲げる場合には、温泉源から温泉を採取する者又は温泉利用施設の管理者に対して、温泉の利用の制限又は危害予防の措置を講ずべきことを命ずることができる。

第32条　都道府県知事は、第３条第１項、第４条第１項（第11条第２項において準用する場合を含む。）、第９条（第11条第２項において準用する場合を含む。）、第11条第１項又は第12条第１項の規定による処分をしようとするときは、自然環境保全法（昭和47年法律第85号）第51条の規定により置かれる審議会その他の合議制の機関の意見を聴かなければならない。

第33条　都道府県知事は、第９条第２項（第11条第２項において準用する場合を含む。）、第12条第１項又は第31条第２項の規定による命令をしようとするときは、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　第９条（第11条第２項において準用する場合を含む。）、第12条第１項又は第31条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

第34条　都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、温泉をゆう出させる目的で土地を掘削する者に対し、土地の掘削の実施状況その他必要な事項について報告を求め、又は温泉源から温泉を採取する者若しくは温泉利用施設の管理者に対し、温泉のゆう出量、温度、成分、利用状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

２　経済産業局長は、この法律の施行に必要な限度において、工業用に利用する目的で温泉源から温泉を採取する者又はその利用施設の管理者に対し、温泉のゆう出量、温度、成分、利用状況その他必要な事項について報告を求めることができる。

第35条　都道府県知事は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、温泉をゆう出させる目的で行う土地の掘削の工事の場所、温泉の採取の場所又は温泉利用施設に立ち入り、土地の掘削の実施況、温泉のゆう出量、温度、成分若しくは利用状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問させることができる。

２　経済産業局長は、この法律の施行に必要な限度において、その職員に、温泉を工業用に利用する施設に立ち入り、温泉のゆう出量、温度、成分若しくは利用状況若しくは帳簿、書類その他の物件を検査し、又は関係者に質問させることができる。

３　第28条第２項及び第３項の規定は、前２項の規定による立入検査について準用する。

第36条　第３章、第33条第１項（第31条第２項の規定による処分に係る部分に限る。）、第34条第１項（温泉をゆう出させる目的で土地を掘削する者に対する報告の徴収に係る部分を除く。）又は前条第１項（温泉をゆう出させる目的で行う土地の掘削の工事の場所への立入検査に係る部分を除く。）の規定により都道府県知事の権限に属する事務の一部は、政令で定めるところにより、地域保健法（昭和22年法律第101号）第５条第１項の政令で定める市（次項において「保健所を設置する市」という。）又は特別区の長が行うこととすることができる。

２　保健所を設置する市又は特別区の長は、前項に規定する事務に係る事項で環境省令で定めるものを都道府県知事に通知しなければならない。

第37条　この法律の規定に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第38条　第３条第１項又は第11条第１項の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

２　前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

第39条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第40条　第18条第４項の規定による命令に違反した者は、50万円以下の罰金に処する。

第41条　次の各号のいずれかに該当する者は、これを30万円以下の罰金に処する。

第42条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関し、第38条から前条までの違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、各本条の罰金刑を科する。

第43条　次の各号のいずれかに該当する者は、10万円以下の過料に処する。