大麻取締法
| 第１章 | 総 則 | （第１条〜第４条） |
| 第２章 | 免 許 | （第５条〜第11条） |
| 第３章 | 大麻取扱者 | （第12条〜第17条） |
| 第４章 | 監 督 | （第18条〜第21条） |
| 第５章 | 雑 則 | （第22条〜第23条） |
| 第６章 | 罰 則 | （第24条〜第27条） |
昭和23・７・10・法律１２４号
改正平成２・６・19・法律 ３３号−−
改正平成３・10・５・法律 ９３号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・12・８・法律１５１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
第１条 この法律で「大麻」とは、大麻草（カンナビス・サティバ・エル）及びその製品をいう。ただし、大麻草の成熟した茎及びその製品（樹脂を除く。）並びに大麻草の種子及びその製品を除く。
第２条 この法律で「大麻取扱者」とは、大麻栽培者及び大麻研究者をいう。
２ この法律で「大麻栽培者」とは、都道府県知事の免許を受けて、繊維若しくは種子を採取する目的で、大麻草を栽培する者をいう。
３ この法律で「大麻研究者」とは、都道府県知事の免許を受けて、大麻を研究する目的で大麻草を栽培し、又は大麻を使用する者をいう。
第３条 大麻取扱者でなければ大麻を所持し、栽培し、譲り受け、譲り渡し、又は研究のため使用してはならない。
２ この法律の規定により大麻を所持することができる者は、大麻をその所持する目的以外の目的に使用してはならない。
第４条 何人も次に掲げる行為をしてはならない。
1．大麻を輸入し、又は輸出すること（大麻研究者が、厚生労働大臣の許可を受けて、大麻を輸入し、又は輸出する場合を除く。）。
2．大麻から製造された医薬品を施用し、又は施用のため交付すること。
3．大麻から製造された医薬品の施用を受けること。
4．医事若しくは薬事又は自然科学に関する記事を掲載する医薬関係者等（医薬関係者又は自然科学に関する研究に従事する者をいう。以下この号において同じ。）向けの新聞又は雑誌により行う場合その他主として医薬関係者等を対象として行う場合のほか、大麻に関する広告を行うこと。
２ 前項第１号の規定による大麻の輸入又は輸出の許可を受けようとする大麻研究者は、厚生労働省令で定めるところにより、その研究に従事する施設の所在地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない。
第５条 大麻取扱者になろうとする者は、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の免許を受けなければならない。
２ 次の各号のいずれかに該当する者には、大麻取扱者免許を与えない。
1．麻薬、大麻又はあへんの中毒者
2．禁錮以上の刑に処せられた者
3．成年被後見人、被保佐人又は未成年者
第６条 都道府県に大麻取扱者名簿を備え、大麻取扱者免許に関する事項を登録する。
２ 前項の規定により登録すべき事項は、厚生労働省令でこれを定める。
第７条 都道府県知事は、大麻取扱者免許を与えるときは、大麻取扱者名簿に登録し、大麻取扱者免許証を交付する。
２ 前項の免許証は、これを譲り渡し、又は貸与してはならない。
第８条 大麻取扱者免許の有効期間は、免許の日からその年の12月31日までとする。
第10条 大麻取扱者は、免許の取消を受けようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事に申請しなければならない。
２ 大麻取扱者が死亡又は解散したときは、相続人（相続人のあることが明らかでないときは、相続財産の管理人。以下同じ。）又は清算人は、厚生労働省令の定めるところにより、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
３ 都道府県知事は、第１項の申請又は前項の届出があつたときは、大麻取扱者名簿の登録をまつ消する。
４ 大麻取扱者は、大麻取扱者免許が
第18条の規定により取り消され、その他その効力を失つたときは、大麻取扱者免許証を都道府県知事に返納しなければならない。
５ 大麻取扱者は、大麻取扱者名簿の登録事項に変更を生じたときは、15日以内に、都道府県知事に届け出なければならない。
６ 大麻取扱者は、免許証をき損し、又は忘失したときは、15日以内に、その事由を記載し、且つ、き損した場合にはその免許証を添えて、都道府県知事に免許証の再交付を申請しなければならない。
７ 大麻取扱者は、前項の規定により免許証の再交付を受けた後、亡失した免許証を発見したときは、15日以内に、都道府県知事にその免許証を返納しなければならない。
第13条 大麻栽培者は、大麻を大麻取扱者以外の者に譲り渡してはならない。
第14条 大麻栽培者は、大麻をその栽培地外へ持ち出してはならない。但し、都道府県知事の許可を受けたときは、この限りでない。
第15条 大麻栽培者は、毎年の１月30日までに、左に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。
1．前年中の大麻草の作付面積
2．前年中に採取した大麻草の繊維の数量
第16条 大麻研究者は、大麻を他人に譲り渡してはならない。ただし、厚生労働大臣の許可を受けて、他の大麻研究者に譲り渡す場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書の規定による大麻の譲渡しの許可を受けようとする大麻研究者は、厚生労働省令で定めるところにより、その研究に従事する施設の所在地の都道府県知事を経由して厚生労働大臣に申請書を提出しなければならない。
第16条の２ 大麻研究者は、その研究に従事する施設に帳簿を備え、これに次に掲げる事項を記載しなければならない。
1．採取し、譲り受け、又は廃棄した大麻の品名及び数量並びにその年月日
2．研究のため使用し、又は研究の結果生じた大麻の品名及び数量並びにその年月日
２ 大麻研究者は、前項の帳簿を、最終の記載の日から２年間、保有しなければならない。
第17条 大麻研究者は、毎年１月30日までに、左に掲げる事項を都道府県知事に報告しなければならない。
1．前年の初めに所持した大麻の品名及び数量
2．前年中の大麻草の作付面積
3．前年中に採取し、又は譲り受けた大麻の品名及び数量
4．前年中に研究のため使用した大麻の品名及び数量並びに研究の結果生じた大麻の品名及び数量
5．前年の末に所持した大麻の品名及び数量
第18条 大麻取扱者がその業務に関し犯罪又は不正の行為をしたときは、都道府県知事は大麻取扱者免許を取り消すことができる。
第20条 厚生労働大臣は、法令の規定により国庫に帰属した大麻について必要な処分をすることができる。
第21条 厚生労働大臣又は都道府県知事は、大麻の取締りのため特に必要があるときは、大麻取扱者その他の関係者から必要な報告を求め、又は麻薬取締官若しくは麻薬取締員その他の職員に、栽培地、倉庫、研究室その他大麻に関係ある場所に立ち入り、事務の状況若しくは帳簿書類その他の物件を検査させ、若しくは試験のため必要な最小分量に限り大麻を無償で収去させることができる。
２ 麻薬取締官又は麻薬取締員その他の職員が前項の規定により立入検査又は収去をする場合には、その身分を証明する証票を携帯し、関係人の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項に規定する権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。
第22条 都道府県は、この法律に基き都道府県知事が行う免許その他大麻取締に要する費用を支弁しなければならない。
第22条の２ この法律に規定する免許又は許可には、条件を付し、及びこれを変更することができる。
２ 前項の条件は、大麻の濫用による保健衛生上の危害の発生を防止するため必要な最小限度のものに限り、かつ、免許又は許可を受ける者に対し不当な義務を課することとならないものでなければならない。
第22条の３ 厚生労働大臣は、この法律の規定にかかわらず、大麻に関する犯罪鑑識の用に供する大麻を輸入し、又は譲り受けることができる。
２ 厚生労働大臣は、前項の規定により輸入し、又は譲り受けた大麻を、大麻に関する犯罪鑑識を行う国又は都道府県の機関に交付するものとする。
３ 前項の機関に勤務する職員は、当該機関が同項の規定により厚生労働大臣から交付を受けた大麻を、大麻に関する犯罪鑑識のため、使用し、又は所持することができる。
４ 第２項の規定により厚生労働大臣から大麻の交付を受けた機関の長は、帳簿を備え、これに、大麻に関する犯罪鑑識のため使用した大麻の品名及び数量並びにその年月日その他厚生労働省令で定める事項を記載しなければならない。
５ 厚生労働大臣は、外国政府から大麻に関する犯罪鑑識の用に供する大麻を輸入したい旨の要請があつたときは、この法律の規定にかかわらず、第１項の規定により輸入し、若しくは譲り受けた大麻又は法令の規定により国庫に帰属した大麻を、当該外国政府に輸出することができる。
第22条の４ 第４条第２項、
第14条、
第16条第２項及び
第21条第１項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）
第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
第22条の５ この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長又は地方麻薬取締支所の長に委任することができる。
第23条 この法律に定めるものを除き、この法律を施行するため必要な事項は、厚生労働省令でこれを定める。
第24条 大麻を、みだりに、栽培し、本邦若しくは外国に輸入し、又は本邦若しくは外国から輸出した者は、７年以下の懲役に処する。
２ 営利の目的で前項の罪を犯した者は、10年以下の懲役に処し、又は情状により10年以下の懲役及び300万円以下の罰金に処する。
第24条の２ 大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、５年以下の懲役に処する。
２ 営利の目的で前項の罪を犯した者は、７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び200万円以下の罰金に処する。
第24条の３ 次の各号の一に該当する者は、５年以下の懲役に処する。
1．
第３条第１項又は第２項の規定に違反して、大麻を使用した者
2．
第４条第１項の規定に違反して、大麻から製造された医薬品を施用し、若しくは交付し、又はその施用を受けた者
２ 営利の目的で前項の違反行為をした者は、７年以下の懲役に処し、又は情状により７年以下の懲役及び200万円以下の罰金に処する。
第24条の４ 第24条第１項又は第２項の罪を犯す目的でその予備をした者は、３年以下の懲役に処する。
第24条の５ 第24条から
前条までの罪に係る大麻で、犯人が所有し、又は所持するものは、没収する。ただし、犯人以外の所有に係るときは、没収しないことができる。
２ 前項に規定する罪（
第24条の３の罪を除く。）の実行に関し、大麻の運搬の用に供した艦船、航空機又は車両は、没収することができる。
第24条の６ 情を知つて、
第24条第１項又は第２項の罪に当たる行為に要する資金、土地、建物、艦船、航空機、車両、設備、機械、器具又は原材料（大麻草の種子を含む。）を提供し、又は運搬した者は、３年以下の懲役に処する。
第24条の７ 第24条の２の罪に当たる大麻の譲渡しと譲受けとの周旋をした者は、２年以下の懲役に処する。
第25条 次の各号の一に該当する者は、１年以下の懲役又は20万円以下の罰金に処する。
1．
第４条第１項の規定に違反して、大麻に関する広告をした者
２ 前項の刑は、情状によりこれを併科することができる。
第26条 次の各号の一に該当する者は、10万円以下の罰金に処する。
3．
第16条の２第１項の規定に違反して、帳簿を備えず、又は帳簿に記載せず、若しくは虚偽の記載をした者
4．
第16条の２第２項の規定に違反して、帳簿の保存をしなかつた者
5．
第21条第１項の規定による立入り、株主又は収去を拒み、妨げ、又は忌避した者
第27条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して
第24条第２項若しくは第３項若しくは
第24条の２第２項若しくは第３項の罪を犯し、又は
第24条の３第２項若しくは第３項若しくは前２条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても各本条の罰金刑を科する。