風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律

第１条　この法律は、善良の風俗と清浄な風俗環境を保持し、及び少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため、風俗営業及び性風俗関連特殊営業等について、営業時間、営業区域等を制限し、及び年少者をこれらの営業所に立ち入らせること等を規制するとともに、風俗営業の健全化に資するため、その業務の適正化を促進する等の措置を講ずることを目的とする。

第２条　この法律において「風俗営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。

２　この法律において「風俗営業者」とは、次条第１項の許可又は第７条第１項、第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項の承認を受けて風俗営業を営む者をいう。

３　この法律において「接待」とは、歓楽的雰囲気を醸し出す方法により客をもてなすことをいう。

４　この法律において「接待飲食等営業」とは、第１項第１号から第６号までのいずれかに該当する営業をいう。

５　この法律において「性風俗関連特殊営業」とは、店舗型性風俗特殊営業、無店舗型性風俗特殊営業、映像送信型性風俗特殊営業、店舗型電話異性紹介営業及び無店舗型電話異性紹介営業をいう。

６　この法律において「店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。

７　この法律において「無店舗型性風俗特殊営業」とは、次の各号のいずれかに該当する営業をいう。

８　この法律において「映像送信型性風俗特殊営業」とは、専ら、性的好奇心をそそるため性的な行為を表す場面又は衣服を脱いだ人の姿態の映像を見せる営業で、電気通信設備を用いてその客に当該映像を伝達すること（放送又は有線放送に該当するものを除く。）により営むものをいう。

９　この法律において「店舗型電話異性紹介営業」とは、店舗を設けて、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際（会話を含む。次項において同じ。）を希望する者に対し、会話（伝言のやり取りを含むものとし、音声によるものに限る。以下同じ。）の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて当該店舗内に立ち入らせた他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含む。）をいう。

10　この法律において「無店舗型電話異性紹介営業」とは、専ら、面識のない異性との一時の性的好奇心を満たすための交際を希望する者に対し、会話の機会を提供することにより異性を紹介する営業で、その一方の者からの電話による会話の申込みを電気通信設備を用いて他の一方の者に取り次ぐことによつて営むもの（その一方の者が当該営業に従事する者である場合におけるものを含むものとし、前項に該当するものを除く。）をいう。

11　この法律において「接客業務受託営業」とは、専ら、次に掲げる営業を営む者から委託を受けて当該営業の営業所において客に接する業務の一部を行うこと（当該業務の一部に従事する者が委託を受けた者及び当該営業を営む者の指揮命令を受ける場合を含む。）を内容とする営業をいう。

第３条　風俗営業を営もうとする者は、風俗営業の種別（前条第１項各号に規定する風俗営業の種別をいう。以下同じ。)に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）の許可を受けなければならない。

２　公安委員会は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があると認めるときは、その必要の限度において、前項の許可に条件を付し、及びこれを変更することができる。

第４条　公安委員会は、前条第１項の許可を受けようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、許可をしてはならない。

２　公安委員会は、前条第１項の許可の申請に係る営業所につき次の各号のいずれかに該当する事由があるときは、許可をしてはならない。

３　公安委員会は、前条第１項の許可又は第７条第１項、第７条の２第１項若しくは第７条の３第１項の承認を受けて営んでいた風俗営業の営業所が火災、震災その他その者の責めに帰することができない事由で政令で定めるものにより滅失したために当該風俗営業を廃止した者が、当該廃止した風俗営業と同一の風俗営業の種別の風俗営業で営業所が前項第２号の地域内にあるものにつき、前条第１項の許可を受けようとする場合において、当該許可の申請が次の各号のいずれにも該当するときは、前項第２号の規定にかかわらず、許可をすることができる。

４　第２条第１項第７号の営業（ばちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）については、公安委員会は、当該営業に係る営業所に設置される遊技機が著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして国家公安委員会規則で定める基準に該当するものであるときは、当該営業を許可しないことができる。

第５条　第３条第１項の許可を受けようとする者は、公安委員会に、次の事項を記載した許可申請書を提出しなければならない。この場合において、当該許可申請書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

２　公安委員会は、第３条第１項の許可をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、許可証を交付しなければならない。

３　公安委員会は、第３条第１項の許可をしないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、申請者にその旨を通知しなければならない。

４　許可証の交付を受けた者は、当該許可証を亡失し、又は当該許可証が滅失したときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、許可証の再交付を受けなければならない。

第６条　風俗営業者は、許可証（第10条の２第１項の認定を受けた風俗営業者にあつては、同条第３項の認定証）を営業所の見やすい場所に掲示しなければならない。

第７条　風俗営業者が死亡した場合において、相続人（相続人が２人以上ある場合においてその協議により当該風俗営業を承継すべき相続人を定めたときは、その者。以下同じ。）が被相続人の営んでいた風俗営業を引き続き営もうとするときは、その相続人は、国家公安委員会規則で定めるところにより、被相続人の死亡後60日以内に公安委員会に申請して、その承認を受けなければならない。

２　相続人が前項の承認の申請をした場合においては、被相続人の死亡の日からその承認を受ける日又は承認をしない日の通知を受ける日までは、被相続人に対してした風俗営業の許可は、その相続人に対してしたものとみなす。

３　第４条第１項の規定は、第１項の承認の申請をした相続人について準用する。

４　第１項の承認を受けた相続人は、被相続人に係る風俗営業者の地位を承継する。

５　第１項の承認の申請をした相続人は、その承認を受けたときは、遅滞なく、被相続人が交付を受けた許可証を公安委員会に提出して、その書換えを受けなければならない。

６　前項に規定する者は、第１項の承認をしない旨の通知を受けたときは、遅滞なく、被相続人が交付を受けた許可証を公安委員会に返納しなければならない。

第７条の２　風俗営業者たる法人がその合併により消滅することとなる場合において、あらかじめ合併について国家公安委員会規則で定めるところにより公安委員会の承認を受けたときは、合併後存続し、又は合併により設立された法人は、風俗営業者の地位を承継する。

２　第４条第１項の規定は、前項の承認について準用する。この場合において、同条第１項中「前条第１項の許可を受けようとする者」とあるのは、「第７条の２第１項の承認を受けようとする法人」と読み替えるものとする。

３　前条第５項の規定は、第１項の承認を受けようとした法人について準用する。この場合において、同条第５項中「被相続人」とあるのは、「合併により消滅した法人」と読み替えるものとする。

第７条の３　風俗営業者たる法人が分割により風俗営業を承継させる場合において、あらかじめ当該分割について国家公安委員会規則で定めるところにより公安委員会の承認を受けたときは、分割により当該風俗営業を承継した法人は、当該風俗営業についての風俗営業者の地位を承継する。

２　第４条第１項の規定は、前項の承認について準用する。この場合において、同条第１項中「前条第１項の許可を受けようとする者」とあるのは、「第７条の３第１項の承認を受けようとする法人」と読み替えるものとする。

３　第７条第５項の規定は、第１項の承認を受けようとした法人について準用する。この場合において、同条第５項中「被相続人」とあるのは、「分割をした法人」と読み替えるものとする。

第８条　公安委員会は、第３条第１項の許可を受けた者（第７条第１項、第７条の２第１項又は前条第１項の承認を受けた者を含む。第11条において同じ。)について、次の各号に掲げるいずれかの事実が判明したときは、その許可を取り消すことができる。

第９条　風俗営業者は、増築、改築その他の行為による営業所の構造又は設備の変更（内閣府令で定める軽徴な変更を除く。第５項において同じ。）をしようとするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、あらかじめ公安委員会の承認を受けなければならない。

２　公安委員会は、前項の承認の申請に係る営業所の構造及び設備が第４条第２項第１号の技術上の基準及び第３条第２項の規定により公安委員会が付した条件に適合していると認めるときは、前項の承認をしなければならない。

３　風俗営業者は、次の各号のいずれかに該当するときは、公安委員会に、内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。この場合において、当該届出書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

４　前項第１号の規定により届出書を提出する場合において、当該届出書に係る事項が許可証の記載事項に該当するときは、その書換えを受けなければならない。

５　第１項の規定は、第10条の２第１項の認定を受けた風俗営業者が営業所の構造又は設備の変更をしようとする場合については、適用しない。この場合において、当該風俗営業者は、当該変更をしたときは、公安委員会に、内閣府令で定める事項を記載した届出書を内閣府令で定める添付書類とともに提出しなければならない。

第10条　許可証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、許可証（第３号の場合にあつては、発見し、又は回復した許可証）を公安委員会に返納しなければならない。

２　前項第１号の規定による許可証の返納があつたときは、許可は、その効力を失う。

３　許可証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、許可証を公安委員会に返納しなければならない。

第10条の２　公安委員会は、次の各号のいずれにも該当する風俗営業者を、その申請により、第６条及び第９条第１項の規定の適用につき特例を設けるべき風俗営業者として認定することができる。

２　前項の認定を受けようとする者は、公安委員会に、次の事項を記載した認定申請書を提出しなければならない。この場合において、当該認定申請書には、内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

３　公安委員会は、第１項の認定をしたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、認定証を交付しなければならない。

４　公安委員会は、第１項の認定をしないときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、申請書にその旨を通知しなければならない。

５　認定証の交付を受けた者は、当該認定証を亡失し、又は当該認定証が滅失したときは、速やかにその旨を公安委員会に届け出て、認定証の再交付を受けなければならない。

６　公安委員会は、第１項の認定を受けた者につき次の各号のいずれかに該当する事由があつたときは、当該認定を取り消さなければならない。

７　認定証の交付を受けた者は、次の各号のいずれかに該当することとなつたときは、遅滞なく、認定証（第３号の場合にあつては、発見し、又は回復した認定証）を公安委員会に返納しなければならない。

８　前項第１号の規定による認定証の返納があつたときは、認定は、その効力を失う。

９　認定証の交付を受けた者が次の各号に掲げる場合のいずれかに該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、遅滞なく、認定証を公安委員会に返納しなければならない。

第11条　第３条第１項の許可を受けた者は、自己の名義をもつて、他人に風俗営業を営ませてはならない。

第12条　風俗営業者は、営業所の構造及び設備を、第４条第２項第１号の技術上の基準に適合するように維持しなければならない。

第13条　風俗営業者は、午前零時（都道府県が習俗的行事その他の特別な事情のある日として条例で定める日にあつては当該事情のある地域として当該条例で定める地域内は午前零時以後において当該条例で定める時、当該条例で定める日以外の日にあつては午前１時まで風俗営業を営むことが許容される特別な事情のある地域として政令で定める基準に従い都道府県の条例で定める地域内に限り午前１時）から日出時までの時間においては、その営業を営んではならない。

２　都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、前項の規定によるほか、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、風俗営業の営業時間を制限することができる。

第14条　風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより計つた営業所内の照度を、風俗営業の種別に応じて国家公安委員会規則で定める数値以下としてその営業を営んではならない。

第15条　風俗営業者は、営業所周辺において、政令で定めるところにより、都道府県の条例で定める数値以上の騒音又は振動（人声その他その営業活動に伴う騒音又は振動に限る。）が生じないように、その営業を営まなければならない。

第16条　風俗営業者は、その営業につき、営業所周辺における清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。

第17条　風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、その営業に係る料金で国家公安委員会規則で定める種類のものを、営業所において客に見やすいように表示しなければならない。

第18条　風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、18歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨（第２条第１項第８号の営業に係る営業所にあつては、午後10時以後の時間において立ち入つてはならない旨（第22条第５号の規定に基づく都道府県の条例で、18歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後10時前の時を定めたときは、その者についてはその時以後の時間において立ち入つてはならない旨))を営業所の入り口に表示しなければならない。

第18条の２　接待飲食等営業を営む風俗営業者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

２　接待飲食等営業を営む風俗営業者は、接客業務受託営業を営む者が当該接客業務受託営業に関し第35条の３の規定に違反する行為又は売春防止法第９条、第10条若しくは第12条の罪に当たる違法な行為をしている疑いがあると認められるときは、当該接客業務受託営業を営む者の使用人その他の従業者で当該違反行為の相手方となつているものが営業所で客に接する業務に従事することを防止するため必要な措置をとらなければならない。

第19条　第２条第１項第７号の営業を営む風俗営業者は、国家公安委員会規則で定める遊技料金、賞品の提供方法及び賞品の価格の最高限度（まあじやん屋を営む風俗営業者にあつては、遊技料金）に関する基準に従い、その営業を営まなければならない。

第20条　第４条第４項に規定する営業を営む風俗営業者は、その営業所に、著しく客の射幸心をそそるおそれがあるものとして同項の国家公安委員会規則で定める基準に該当する遊技機を設置してその営業を営んではならない。

２　前項の風俗営業者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該営業所における遊技機につき同項に規定する基準に該当しない旨の公安委員会の認定を受けることができる。

３　国家公安委員会は、政令で定める種類の遊技機の型式に関し、国家公安委員会規則で、前項の公安委員会の認定につき必要な技術上の規格を定めることができる。

４　前項の規格が定められた場合においては、遊技機の製造業者（外国において本邦に輸出する遊技機を製造する者を含む。）又は輸入業者は、その製造し、又は輸入する遊技機の型式が同項の規定による技術上の規格に適合しているか否かについて公安委員会の検定を受けることができる。

５　公安委員会は、国家公安委員会規則で定めるところにより、第２項の認定又は前項の検定に必要な試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）の全部又は一部を、民法（明治29年法律第89号）第34条の規定により設立された法人であつて、当該事務を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして国家公安委員会があらかじめ指定する者（以下「指定試験機関」という。）に行わせることができる。

６　指定試験機関の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。

７　試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法その他の罰則の適用に関しては、法令により公務に従事する職員とみなす。

８　都道府県は、第２項の認定、第４項の検定又は第５項の試験に係る手数料の徴収については、政令で定める者からは、実費の範囲内において、遊枝機の種類、構造等に応じ、当該認定、検定又は試験の事務の特性を勘案して政令で定める額を徴収することを標準として条例を定めなければならない。

９　前項の場合においては、都道府県は、条例で定めるところにより、第５項の指定試験機関が行う試験に係る手数料を当該指定試験機関へ納めさせ、その収入とすることができる。

10　第９条第１項、第２項及び第３項第２号の規定は、第１項の風俗営業者が設置する遊技機の増設、交替その他の変更について準用する。この場合において、同条第２項中「第４条第２項第１号の技術上の基準及び」とあるのは、「第４条第４項の基準に該当せず、かつ、」と読み替えるものとする。

11　第４項の型式の検定、第５項の指定試験機関その他第２項の規定による認定及び前項において準用する第９条第１項の承認に関し必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。

第21条　第12条から第19条まで及び前条第１項に定めるもののほか、都道府県は、条例により、風俗営業者の行為について、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な制限を定めることができる。

第22条　風俗営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

第23条　第２条第１項第７号の営業（ぱちんこ屋その他政令で定めるものに限る。）を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

２　第２条第１項第７号のまあじやん屋又は同項第８号の営業を営む者は、前条の規定によるほか、その営業に関し、遊技の結果に応じて賞品を提供してはならない。

３　第１項第３号及び第４号の規定は、第２条第１項第８号の営業を営む者について準用する。

第24条　風俗営業者は、営業所ごとに、当該営業所における業務の実施を統括管理する者のうちから、第３項に規定する業務を行う者として、管理者一人を選任しなければならない。ただし、管理者として選任した者が欠けるに至つたときは、その日から14日間は、管理者を選任しておかなくてもよい。

２　次の各号のいずれかに該当する者は、管理者となることができない。

３　管理者は、当該営業所における業務の実施に関し、風俗営業者又はその代理人、使用人その他の従業者（以下「代理人等」という。）に対し、これらの者が法令の規定を遵守してその業務を実施するため必要な助言又は指導を行い、その他当該営業所における業務の適正な実施を確保するため必要な業務で国家公安委員会規則で定めるものを行うものとする。

４　風俗営業者又はその代理人は、管理者が前項に規定する業務として行う助言を尊重しなければならず、風俗営業者の使用人その他の従業者は、管理者がその業務として行う指導に従わなければならない。

５　公安委員会は、管理者が第２項第２号に該当すると認めたとき、又はその者がその職務に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、その情状により管理者として不適当であると認めたときは、風俗営業者に対し、当該管理者の解任を勧告することができる。

６　公安委員会は、第３項に規定する管理者の業務を適正に実施させるため必要があると認めるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、管理者に対する講習を行うことができる。

７　風俗営業者は、公安委員会からその選任に係る管理者について前項の講習を行う旨の通知を受けたときは、当該管理者に講習を受けさせなければならない。

第25条　公安委員会は、風俗営業者又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該風俗営業者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風情環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

第26条　公安委員会は、風俗営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は風俗営業者がこの法律に基づく処分若しくは第３条第２項の規定に基づき付された条件に違反したときは、当該風俗営業者に対し、当該風俗営業の許可を取り消し、又は６月を超えない範囲内で期間を定めて当該風俗営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。

２　公安委員会は、前項の規定により風俗営業（第２条第１項第４号、第７号及び第８号の営業を除く。以下この項において同じ。）の許可を取り消し、又は風俗営業の停止を命ずるときは、当該風俗営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、６月（前項の規定により風俗営業の停止を命ずるときは、その停止の期間）を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第27条　店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者は、店舗型性風俗特殊営業の種別（第２条第６項各号に規定する店舗型性風俗特殊営業の種別をいう。以下同じ。）に応じて、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

２　前項の届出書を提出した者は、当該店舗型性風俗特殊営業を廃止したとき、又は同項各号（第３号を除く。）に掲げる事項（同項第２号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。）に変更があつたときは、公安委員会に、廃止又は変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

３　前２項の届出書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

４　公安委員会は、第１項又は第２項の届出書（同項の届出書にあつては、店舗型性風俗特殊営業を廃止した場合におけるものを除く。）の提出があつたときは、その旨を記載した書面を当該届出書を提出した者に交付しなければならない。ただし、当該届出書に係る営業所が第28条第１項の規定又は同条第２項の規定に基づく条例の規定により店舗型性風俗特殊営業を営んではならないこととされる区域又は地域にあるときは、この限りでない。

５　店舗型性風俗特殊営業を営む者は、前項の規定により交付された書面を営業所に備え付けるとともに、関係者から請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第27条の２　前条第１項の届出書を提出した者（同条第４項ただし書の規定により同項の書面の交付がされなかつた者を除く。）は、当該店舗型性風俗特殊営業以外の店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。

２　前項に規定する者以外の者は、店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。

第28条　店舗型性風俗特殊営業は、一団地の官公庁施設（官公庁施設の建設等に関する法律（昭和26年法律第181号）第２条第４項に規定するものをいう。）、学校（学校教育法（昭和22年法律第26号）第１条に規定するものをいう。）、図書館（図書館法（昭和25年法律第118号）第２条第１項に規定するものをいう。）若しくは児童福祉施設（児童福祉法第７条第１項に規定するものをいう。）又はその他の施設でその周辺における善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止する必要のあるものとして都道府県の条例で定めるものの敷地（これらの用に供するものと決定した土地を含む。）の周囲200メートルの区域内においては、これを営んではならない。

２　前項に定めるもののほか、都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、条例により、地域を定めて、店舗型性風俗特殊営業を営むことを禁止することができる。

３　第１項の規定又は前項の規定に基づく条例の規定は、これらの規定の施行又は適用の際現に第27条第１項の届出書を提出して店舗型性風俗特殊営業を営んでいる者の当該店舗型性風俗特殊営業については、適用しない。

４　都道府県は、善良の風俗を害する行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、店舗型性風俗特殊営業（第２条第６項第４号の営業その他国家公安委員会規則で定める店舗型性風俗特殊営業を除く。）の深夜（午前零時から日出時までの時間をいう。以下同じ。）における営業時間を制限することができる。

５　　店舗型性風俗特殊営業を営む者は、前条に規定するもののほか、その営業につき、次に掲げる方法で広告又は宣伝をしてはならない。

６　前項の規定は、第３項の規定により第１項の規定又は第２項の規定に基づく条例の規定を適用しないこととされる店舗型性風俗特殊営業を営む者が当該店舗型性風俗特殊営業の営業所の外周又は内部に広告物を表示する場合及び当該営業所の内部においてビラ等を頒布する場合については、適用しない。

７　第５項第１号の規定は、同号の規定の適用に関する第１項の規定又は同号ロの規定に基づく条例の規定の施行又は適用の際店舗型性風俗特殊営業を営む者が現に表示している広告物（当該施行又は適用の際現に第27条第１項の届出書を提出して店舗型性風俗特殊営業を営んでいる者が表示するものに限る。）については、当該施行又は適用の日から１月を経過する日までの間は、適用しない。

８　前条及び第５項に規定するもののほか、店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき、清浄な風俗環境を害するおそれのある方法で広告又は宣伝をしてはならない。

９　店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業につき広告又は宣伝をするときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、18歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を明らかにしなければならない。

10　店舗型性風俗特殊営業を営む者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、18歳未満の者がその営業所に立ち入つてはならない旨を営業所の入り口に表示しなければならない。

11　第18条の２の規定は、店舗型性風俗特殊営業を営む者について準用する。

12　店舗型性風俗特殊営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

第29条　公安委員会は、店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定（前条第１項の規定又は同条第２項の規定に基づく条例の規定を除く。）に違反したときは、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

第30条　公安委員会は、店舗型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪（第49条第５号及び第６号の罪を除く）若しくは第４条第１項第２号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為その他善良の風俗を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は店舗型性風俗特殊営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む店舗型性風俗特殊営業について、８月を超えない範囲内で期間を定めて当該店舗型性風俗特殊営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

２　公安委員会は、前項の場合において、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者が第28条第１項の規定又は同条第２項の規定に基づく条例の規定により店舗型性風俗特殊営業を営んではならないこととされる区域又は地域において店舗型性風俗特殊営業を営む者であるときは、その者に対し、前項の規定による停止の命令に代えて、当該施設を用いて営む店舗型性風俗特殊営業の廃止を命ずることができる。

３　公安委員会は、前２項の規定により店舗型性風俗特殊営業（第２条第６項第１号、第３号又は第４号の営業に限る。以下この項において同じ。）の停止又は廃止を命ずるときは、当該店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む浴場業営業（公衆浴場法第２条第１項の許可を受けて営む営業をいう。以下同じ。）、興行場営業（興行場法第２条第１項の許可を受けて営む営業をいう。以下同じ。）又は旅館業（旅館業法（昭和23年法律第138号）第３条第１項の許可を受けて営む営業をいう。以下同じ。）について、８月（第１項の規定により店舗型性風俗特殊営業の停止を命ずるときは、その停止の期間）を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第31条　公安委員会は、前条第１項の規定により店舗型性風俗特殊営業の停止を命じたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該命令に係る施設の出入口の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標章をはり付けるものとする。

２　前条第１項の規定による命令を受けた者は、次の各号に掲げる事由のいずれかがあるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、前項の規定により標章をはり付けられた施設について、標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。

３　第１項の規定により標章をはり付けられた施設について、当該命令に係る店舗型性風俗特殊営業を営む者から当該施設を買い受けた者その他当該施設の使用について権原を有する第三者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。

４　何人も、第１項の規定によりはり付けられた標章を破壊し、又は汚損してはならず、また、当該施設に係る前条第１項の命令の期間を経過した後でなければ、これを取り除いてはならない。

第31条の２　無店舗型性風俗特殊営業を営もうとする者は、無店舗型性風俗特殊営業の種別（第２条第７項各号に規定する無店舗型性風俗特殊営業の種別をいう。以下同じ。）に応じて、営業の本拠となる事務所（事務所のない者にあつては、住所。以下単に「事務所」という。）の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

２　前項の届出書を提出した者は、当該無店舗型性風俗特殊営業を廃止したとき、又は同項各号（第４号を除く。）に掲げる事項に変更があつたときは、公安委員会（公安委員会の管轄区域を異にして事務所を変更したときは、変更した後の事務所の所在地を管轄する公安委員会）に、廃止又は変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

３　前２項の届出書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

４　公安委員会は、第１項又は第２項の届出書（同項の届出書にあつては、無店舗型性風俗特殊営業を廃止した場合におけるものを除く。）の提出があつたときは、その旨を記載した書面を当該届出書を提出した者に交付しなければならない。ただし、当該届出書に受付所を設ける旨が記載されている場合において、当該届出書に係る受付所が、第31条の３第２項の規定により適用する第28条第１項の規定又は同条第２項の規定に基づく条例の規定により、受付所を設けて営む第２条第７項第１号の営業（受付所における業務に係る部分に限る。以下この款において「受付所営業」という。）を営んではならないこととされる区域又は地域にあるときは、この限りでない。

５　無店舗型性風俗特殊営業を営む者は、前項の規定により交付された書面を事務所に備え付けるとともに、関係者から請求があつたときは、これを提示しなければならない。

第31条の２の２　前条第１項の届出書を提出した者（同条第４項ただし書の規定により同項の書面の交付がされなかつた者を除く。）は、当該無店舗型性風俗特殊営業以外の無店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。

２　前項に規定する者以外の者は、無店舗型性風俗特殊営業を営む目的をもつて、広告又は宣伝をしてはならない。

第31条の３　第18条の２第１項並びに第28条第５項及び第７項から第９項までの規定は、無店舗型性風俗特殊営業を営む者について準用する。この場合において、第18条の２第１項第１号中「営業所で客に」とあるのは「客に」と、第28条第５項中「前条」とあるのは「第31条の２の２」と、同項第１号ロ中「地域のうち」とあるのは「地域（第２条第７項第１号の営業にあつては同条第６項第２号の営業について、同条第７項第２号の営業にあつては同条第６項第５号の営業について、それぞれ当該条例で定める地域をいう。）のうち」と、同条第７項中「第５項第１号」とあるのは「第31条の３第１項において準用する第５項第１号」と、「第27条第１項」とあるのは「第31条の２第１項」と、同条第８項中「前条及び第５項」とあるのは「第31条の２の２及び第31条の３第１項において準用する第５項」と、同条第９項中「その営業所に立ち入つて」とあるのは「客となつて」と読み替えるものとする。

２　受付所営業は、第２条第６項第２号の営業とみなして、第28条第１項から第４項まで、第６項、第10項及び第12項（第３号を除く。）の規定を適用する。この場合において、同条第３項中「第27条第１項の届出書」とあるのは「第31条の２第１項又は第２項の届出書で受付所を設ける旨が記載されたもの」と、同条第６項中「前項」とあるのは「第31条の３第１項において準用する前項」と、同項、同条第10項並びに第12項第４号及び第５号中「営業所」とあるのは「受付所」とする。

３　無店舗型性風俗特殊営業を営む者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。

第31条の４　無店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

２　無店舗型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、前条第１項において準用する第28条第５項第１号の規定に違反した場合において、当該違反行為が行われた時における事務所を知ることができず、かつ、当該違反行為がはり紙、はり札（ベニヤ板、プラスチック板その他これらに類する物に紙をはり、容易に取り外すことができる状態で工作物等に取り付けられているものに限る。以下この項において同じ。）又は立看板（木枠に紙張り若しくは布張りをし、又はベニヤ板、プラスチック板その他これらに類する物に紙をはり、容易に取り外すことができる状態で立てられ、又は工作物等に立て掛けられているものに限る。以下この項及び第31条の19第２項において同じ。）を前条第１項において準用する同号イに掲げる区域において表示することであるときは、当該違反行為が行われた場所を管轄する公安委員会は、当該違反行為に係るはり紙、はり札又は立看板を警察職員に除却させることができる。

第31条の５　無店舗型性風俗特殊営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪若しくは第４条第１項第２号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為その他善良の風俗を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は無店舗型性風俗特殊営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該行為又は当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、８月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

２　公安委員会は、前項の場合において、当該無店舗型性風俗特殊営業を営む者が第31条の３第２項の規定により適用する第28条第１項の規定又は同条第２項の規定に基づく条例の規定により受付所営業を営んではならないこととされる区域又は地域において受付所営業を営む者であるときは、その者に対し、前項の規定による当該受付所営業の停止の命令に代えて、当該受付所営業の廃止を命ずることができる。

３　第31条の規定は、第１項の規定により受付所営業の停止を命じた場合について準用する。

第31条の６　公安委員会は、無店舗型性風俗特殊営業を営む者に対し、第31条の４第１項の規定による指示又は前条第１項若しくは第２項の規定による命令をしようとする場合において、当該処分に係る無店舗型性風俗特殊営業を営む者が事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに現に事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。

２　前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第31条の４第１項並びに前条第１項及び第２項の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。

３　第１項の規定は公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について、第31条の規定は公安委員会が同項第２号の規定により受付所営業の停止を命じた場合について準用する。

第31条の７　映像送信型性風俗特殊営業を営もうとする者は、事務所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

２　第31条の２第２項から第５項まで（第４項ただし書を除く。）の規定は、前項の規定による届出書の提出について準用する。この場合において、同条第２項中「同項各号（第４号を除く。）」とあるのは「第31条の７第１項各号」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「第31条の７第１項又は同条第２項において準用する前項」と、同条第４項中「第１項又は第２項」とあるのは「第31条の７第１項又は同条第２項において準用する第２項」と読み替えるものとする。

第31条の８　第28条第５項及び第７項から第９項までの規定は、映像送信型性風俗特殊営業を営む者について準用する。この場合において、同条第５項中「前条に規定するもののほか、その」とあるのは「その」と、同項第１号ロ中「第２項」とあるのは「第２条第６項第５号の営業について第２項」と、同条第７項中「第５項第１号」とあるのは「第31条の８第１項において準用する第５項第１号」と、「第27条第１項」とあるのは「第31条の７第１項」と、同条第８項中「前条及び第５項」とあるのは「第31条の８第１項において準用する第５項」と、同条第９項中「その営業所に立ち入つて」とあるのは「客となつて」と読み替えるものとする。

２　映像送信型性風俗特殊営業を営む者は、18歳未満の者を客としてはならない。

３　映像送信型性風俗特殊営業（電気通信設備を用いた客の依頼を受けて、客の本人確認をしないで第２条第８項に規定する映像を伝達するものに限る。）を営む者は、18歳未満の者が通常利用できない方法による客の依頼のみを受けることとしている場合を除き、電気通信事業者に対し、当該映像の料金の徴収を委託してはならない。

４　映像送信型性風俗特殊営業（前項に規定するものを除く。）を営む者は、客が18歳以上である旨の証明又は18歳未満の者が通常利用できない方法により料金を支払う旨の同意を客から受けた後でなければ、その客に第２条第８項に規定する映像を伝達してはならない。

５　その自動公衆送信装置の全部又は一部を映像伝達用設備として映像送信型性風俗特殊営業を営む者に提供している当該自動公衆送信装置の設置者（次条において「自動公衆送信装置設置者」という。）は、その自動公衆送信装置の記録媒体に映像送信型性風俗特殊営業を営む者がわいせつな映像又は児童ポルノ映像（児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第２条第３項各号に規定する児童の姿態に該当するものの映像をいう。次条第２項において同じ。）を記録したことを知つたときは、当該映像の送信を防止するため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第31条の９　映像送信型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

２　映像送信型性風俗特殊営業を営む者が客にわいせつな映像又は児童ポルノ映像を見せた場合において、当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者に係る自動公衆送信装置設置者が前条第５項の規定を遵守していないと認めるときは、当該自動公衆送信装置設置者の事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該自動公衆送信装置設置者に対し、同項の規定が遵守されることを確保するため必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

３　公安委員会は、電気通信事業者たる自動公衆送信装置設置者に対して前項の規定による勧告をしようとするときは、あらかじめ総務大臣と協議しなければならない。

第31条の10　映像送信型性風俗特殊営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、第31条の８第３項又は第４項の規定に違反したときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該映像送信型性風俗特殊営業を営む者に対し、当該営業を営む方法について、18歳未満の者を客としないため必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第31条の11　公安委員会は、映像送信型性風俗特殊営業を営む者に対し、第31条の９第１項の規定による指示又は前条の規定による命令をしようとする場合において、当該処分に係る映像送信型性風俗特殊営業を営む者が事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与を終了している場合を除き、速やかに現に事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。

２　前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第31条の９第１項及び前条の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。

３　第１項の規定は、公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について準用する。

第31条の12　店舗型電話異性紹介営業を営もうとする者は、営業所ごとに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

２　第27条第２項から第５項までの規定は、前項の規定による届出書の提出について準用する。この場合において、同条第２項中「同項各号（第３号を除く。）」とあるのは「第31条の12第１項各号」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「第31条の12第１項又は同条第２項において準用する前項」と、同条第４項中「第１項又は第２項」とあるのは「第31条の12第１項又は同条第２項において準用する第２項」と、同項ただし書中「第28条第１項」とあるのは「第31条の 13第１項において準用する第28条第１項」と読み替えるものとする。

第31条の13　第28条第１項から第10項までの規定は、店舗型電話異性紹介営業について準用する。この場合において、同条第３項及び第７項中「第27条第１項」とあるのは「第31条の12第１項」と、同条第５項中「前条に規定するもののほか、その」とあるのは「その」と、同条第８項中「前条及び第５項」とあるのは「第31条の13第１項において準用する第５項」と、同条第９項中「ならない旨」とあるのは「ならない旨及び18歳未満の者が第31条の12第１項第３号に掲げる電話番号に電話をかけてはならない旨」と読み替えるものとする。

２　店舗型電話異性紹介営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

３　店舗型電話異性紹介営業を営む者は、第２条第９項に規定する会話の申込みをした者が18歳以上であることを確認するための措置であつて国家公安委員会規則で定めるものを講じておかなければならない。

第31条の14　公安委員会は、店舗型電話異性紹介営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定（前条第１項において準用する第28条第１項の規定又は前条第１項において準用する第28条第２項の規定に基づく条例の規定を除く。）に違反したときは、当該店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

第31条の15　公安委員会は、店舗型電話異性紹介営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪（第49条第５号及び第６号の罪を除く。）若しくは第４条第１項第２号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為その他善良の風俗を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は店舗型電話異性紹介営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む店舗型電話異性紹介営業について、８月を超えない範囲内で期間を定めて当該店舗型電話異性紹介営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

２　公安委員会は、前項の場合において、当該店舗型電話異性紹介営業を営む者が第31条の13第１項において準用する第28条第１項の規定又は第31条の13第１項において準用する第28条第２項の規定に基づく条例の規定により店舗型電話異性紹介営業を営んではならないこととされる区域又は地域において店舗型電話異性紹介営業を営む者であるときは、その者に対し、前項の規定による停止の命令に代えて、当該施設を用いて営む店舗型電話異性紹介営業の廃止を命ずることができる。

第31条の16　公安委員会は、前条第１項の規定により店舗型電話異性紹介営業の停止を命じたときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、当該命令に係る施設の出入口の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標章をはり付けるものとする。

２　前条第１項の規定による命令を受けた者は、次の各号に掲げる事由のいずれかがあるときは、国家公安委員会規則で定めるところにより、前項の規定により標章をはり付けられた施設について、標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。

３　第１項の規定により標章をはり付けられた施設について、当該命令に係る店舗型電話異性紹介営業を営む者から当該施設を買い受けた者その他当該施設の使用について権原を有する第三者は、国家公安委員会規則で定めるところにより、標章を取り除くべきことを申請することができる。この場合において、公安委員会は、標章を取り除かなければならない。

４　何人も、第１項の規定によりはり付けられた標章を破壊し、又は汚損してはならず、また、当該施設に係る前条第１項の命令の期間を経過した後でなければ、これを取り除いてはならない。

第31条の17　無店舗型電話異性紹介営業を営もうとする者は、事務所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

２　第31条の２第２項から第５項まで（第４項ただし書を除く。）の規定は、前項の規定による届出書の提出について準用する。この場合において、同条第２項中「同項各号（第４号を除く。）」とあるのは「第31条の17第１項各号」と、同条第３項中「前２項」とあるのは「第31条の17第１項又は同条第２項において準用する前項」と、同条第４項中「第１項又は第２項」とあるのは「第31条の17第１項又は同条第２項において準用する第２項」と読み替えるものとする。

第31条の18　第28条第５項及び第７項から第９項までの規定は、無店舗型電話異性紹介営業を営む者について準用する。この場合において、同条第５項中「前条に規定するもののほか、その」とあるのは「その」と、同項第１号ロ中「第２項」とあるのは「第31条の13第１項において準用する第２項」と、同条第７項中「第５項第１号」とあるのは「第31条の18第１項において準用する第５項第１号」と、「第27条第１項」とあるのは「第31条の17第１項」と、同条第８項中「前条及び第５項」とあるのは「第31条の18第１項において準用する第５項」と、同条第９項中「その営業所に立ち入つて」とあるのは「第31条の17第１項第４号に掲げる電話番号に電話をかけて」と読み替えるものとする。

２　無店舗型電話異性紹介営業を営む者は、次に掲げる行為をしてはならない。

３　無店舗型電話異性紹介営業を営む者は、第２条第10項に規定する会話の申込みをした者及び同項に規定する会話の申込みを受けようとする者が18歳以上であることを確認するための措置であつて国家公安委員会規則で定めるものを講じておかなければならない。

第31条の19　無店舗型電話異性紹介営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、この法律又はこの法律に基づく命令若しくは条例の規定に違反したときは、当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

２　無店舗型電話異性紹介営業を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、前条第１項において準用する第28条第５項第１号の規定に違反した場合において、当該違反行為が行われた時における事務所を知ることができず、かつ、当該違反行為がはり紙、はり札又は立看板を前条第１項において準用する同号イに掲げる区域において表示することであるときは、当該違反行為が行われた場所を管轄する公安委員会は、当該違反行為に係るはり紙、はり札又は立看板を警察職員に除却させることができる。

第31条の20　無店舗型電話異性紹介営業を営む者若しくはその代理人等が当該営業に関しこの法律に規定する罪若しくは第４条第１項第２号ロからヘまで、チ、リ、ル若しくはヲに掲げる罪に当たる違法な行為その他善良の風俗を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼす重大な不正行為で政令で定めるものをしたとき、又は無店舗型電話異性紹介営業を営む者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該行為又は当該違反行為が行われた時における事務所の所在地を管轄する公安委員会は、当該無店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、８月を超えない範囲内で期間を定めて、当該営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第31条の21　公安委員会は、無店舗型電話異性紹介営業を営む者に対し、第31条の19第１項の規定による指示又は前条の規定による命令をしようとする場合において、当該処分に係る無店舗型電話異性紹介営業を営む者が事務所を他の公安委員会の管轄区域内に変更していたときは、当該処分に係る事案に関する弁明の機会の付与又は聴聞を終了している場合を除き、速やかに現に事務所の所在地を管轄する公安委員会に国家公安委員会規則で定める処分移送通知書を送付しなければならない。

２　前項の規定により処分移送通知書が送付されたときは、当該処分移送通知書の送付を受けた公安委員会は、次の各号に掲げる場合の区分に従い、それぞれ当該各号に定める処分をすることができるものとし、当該処分移送通知書を送付した公安委員会は、第31条の19第１項及び前条の規定にかかわらず、当該事案について、これらの規定による処分をすることができないものとする。

３　第１項の規定は、公安委員会が前項の規定により処分をしようとする場合について準用する。

第32条　深夜において飲食店営業を営む者は、次に掲げる事項を遵守しなければならない。

２　第14条及び第15条の規定は、深夜において飲食店営業を営む者について準用する。この場合において、これらの規定中「その営業」とあるのは、「その深夜における営業」と読み替えるものとする。

３　第22条（第３号を除く。）の規定は、飲食店営業を営む者について準用する。この場合において、同条第１号及び第２号中「当該営業」とあるのは「当該営業（深夜における営業に限る。)」と、同条第４号中「業務」とあるのは「業務（少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く。）」と、同条第５号中「18歳未満」とあるのは「午後10時から翌日の日出時までの時間において18歳未満」と、「を営業所」とあるのは「を営業所（少年の健全な育成に及ぼす影響が少ないものとして国家公安委員会規則で定める営業に係るものを除く。）」と、「第２条第１項第８号の営業に係る営業所にあつては、午後10時（同号の営業に係る営業所に関し、都道府県の条例で、18歳以下の条例で定める年齢に満たない者につき、午後10時前の時を定めたときは、その者についてはその時）から翌日の日出時までの時間において客として立ち入らせること」とあるのは「保護者が同伴する18歳未満の者を客として立ち入らせる場合を除く」と読み替えるものとする

第33条　酒類提供飲食店営業を深夜において営もうとする者は、営業所ことに、当該営業所の所在地を管轄する公安委員会に、次の事項を記載した届出書を提出しなければならない。

２　前項の届出書を提出した者は、当該営業を廃止したとき、又は同項各号（同項第２号に掲げる事項にあつては、営業所の名称に限る。）に掲げる事項に変更（内閣府令で定める軽微な変更を除く。）があつたときは、公安委員会に、廃止又は変更に係る事項その他の内閣府令で定める事項を記載した届出書を提出しなければならない。

３　前２項の届出書には、営業の方法を記載した書類その他の内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

４　都道府県は、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要があるときは、政令で定める基準に従い条例で定めるところにより、地域を定めて、深夜において酒類提供飲食店営業を営むことを禁止することができる。

５　前項の規定に基づく条例の規定は、その規定の施行又は適用の際現に第１項の届出書を提出して深夜において酒類提供飲食店営業を営んでいる者の当該営業については、適用しない。

６　第18条の２の規定は、酒類提供飲食店営業（日出時から午後10時までの時間においてのみ営むものを除く。）を営む者について準用する。

第34条　公安委員会は、飲食店営業を営む者（以下この条において「飲食店営業者」という。）又はその代理人等が、当該営業に関し、法令又はこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し、又は少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該飲食店営業者に対し、善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害する行為又は少年の健全な育成に障害を及ぼす行為を防止するため必要な指示をすることができる。

２　公安委員会は、飲食店営業者若しくはその代理人等が当該営業に関し法令若しくはこの法律に基づく条例の規定に違反した場合において著しく善良の風俗若しくは清浄な風俗環境を害し若しくは少年の健全な育成に障害を及ぼすおそれがあると認めるとき、又は飲食店営業者がこの法律に基づく処分に違反したときは、当該飲食店営業者に対し、当該施設を用いて営む飲食店営業について、６月を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第35条　公安委員会は、興行場営業（第２条第６項第３号の営業を除く。第38条第２項において同じ。）を営む者又はその代理人等が、当該営業に関し、刑法第174条若しくは第175条の罪又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第７条の罪を犯した場合においては、当該営業を営む者に対し、等外施設を用いて営む興行場営業について、６月を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第35条の２　公安委員会は、店舗を設けて物品を販売し、若しくは貸し付ける営業（その販売し、又は貸し付ける物品が第２条第６項第５号の政令で定める物品を含むものに限るものとし、同号の営業に該当するものを除く。以下「特定性風俗物品販売等営業」という。）を営む者又はその代理人等が、当該特定性風俗物品販売等営業に関し、刑法第175条の罪又は児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律第７条の罪を犯した場合においては、当該特定性風俗物品販売等営業を営む者に対し、当該施設を用いて営む特定性風俗物品販売等営業（第２条第６項第５号の政令で定める物品を販売し、又は貸し付ける部分に限る。）について、６月を超えない範囲内で期間を定めて営業の全部又は一部の停止を命ずることができる。

第35条の３　接客業務受託営業を営む者は、その営業に関し、次に掲げる行為をしてはならない。