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国家行政組織法

  昭和二三年 七月一〇日法律第一二〇号  
改正昭和四三年 六月一五日法律第 九九号--
改正昭和四四年 五月一六日法律第 三三号--
改正昭和四五年 五月 一日法律第 三九号--
改正昭和四六年 五月三一日法律第 八八号--
改正昭和四七年 五月一三日法律第 二九号--
改正昭和四七年 六月 三日法律第 五二号--
改正昭和四八年 七月二五日法律第 六六号--
改正昭和四九年 六月二六日法律第 九八号--
改正昭和四九年 六月二八日法律第一〇三号--
改正昭和五三年 七月 五日法律第 八七号--
改正昭和五八年一二月 二日法律第 七七号--
改正昭和五八年一二月 二日法律第 八〇号--
改正昭和六一年一二月 四日法律第 九三号--
改正昭和六三年 六月一四日法律第 八二号--
改正平成 三年 四月 二日法律第 二四号--
改正平成 八年 六月一四日法律第 八三号--
改正平成 九年 六月二〇日法律第一〇二号--
改正平成一〇年 三月三一日法律第 一四号--
改正平成一〇年一〇月一六日法律第一三一号--
改正平成一一年 七月一六日法律第 八七号--
改正平成一一年 七月一六日法律第 九〇号--
改正平成一一年 七月一六日法律第一〇二号--
改正平成一一年 七月三〇日法律第一一六号--
改正平成一四年 七月三一日法律第 九八号--
改正平成一四年一二月 六日法律第一三八号--
改正平成一五年 四月 九日法律第 二三号--
改正平成一五年 六月一一日法律第 七〇号--
改正平成一八年一二月二二日法律第一一八号--
改正平成一九年 六月 八日法律第 八〇号--(施行=平19年9月1日)
改正平成一九年 七月 六日法律第一〇八号--(施行=平21年4月1日)
改正平成一九年 七月 六日法律第一〇九号--(施行=平22年1月1日)
改正平成二〇年 五月 二日法律第 二六号--(施行=平20年10月1日)
改正平成二一年 六月 五日法律第 四九号--(施行=平21年9月1日)
改正平成二四年 六月二七日法律第 四二号--(施行=平25年4月1日)
改正平成二四年 六月二七日法律第 四七号--(施行=平24年9月19日)
改正平成二六年 四月一八日法律第 二二号--(施行=平26年5月30日)
改正平成二七年 五月二〇日法律第 二一号--(施行=平27年10月1日)
改正平成二七年 六月一七日法律第 三九号--(施行=平27年10月1日)
改正平成二七年 九月一一日法律第 六六号--(施行=平28年4月1日)
第一条 この法律は、内閣の統轄の下における行政機関で内閣府以外のもの(以下「国の行政機関」という。)の組織の基準を定め、もつて国の行政事務の能率的な遂行のために必要な国家行政組織を整えることを目的とする。
第二条 国家行政組織は、内閣の統轄の下に、内閣府の組織とともに、任務及びこれを達成するため必要となる明確な範囲の所掌事務を有する行政機関の全体によつて、系統的に構成されなければならない。
 国の行政機関は、内閣の統轄の下に、その政策について、自ら評価し、企画及び立案を行い、並びに国の行政機関相互の調整を図るとともに、その相互の連絡を採り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。内閣府との政策についての調整及び連絡についても、同様とする。
第三条 国の行政機関の組織は、この法律でこれを定めるものとする。
 行政組織のため置かれる国の行政機関は、省、委員会及び庁とし、その設置及び廃止は、別に法律の定めるところによる。
 省は、内閣の統轄の下に第五条第一項の規定により各省大臣の分担管理する行政事務及び同条第二項の規定により当該大臣が掌理する行政事務をつかさどる機関として置かれるものとし、委員会及び庁は、省に、その外局として置かれるものとする。
 第二項の国の行政機関として置かれるものは、別表第一にこれを掲げる。
第四条 前条の国の行政機関の任務及びこれを達成するため必要となる所掌事務の範囲は、別に法律でこれを定める。
第五条 各省の長は、それぞれ各省大臣とし、内閣法(昭和二十二年法律第五号)にいう主任の大臣として、それぞれ行政事務を分担管理する。
 各省大臣は、前項の規定により行政事務を分担管理するほか、それぞれ、その分担管理する行政事務に係る各省の任務に関連する特定の内閣の重要政策について、当該重要政策に関して閣議において決定された基本的な方針に基づいて、行政各部の施策の統一を図るために必要となる企画及び立案並びに総合調整に関する事務を掌理する。
 各省大臣は、国務大臣のうちから、内閣総理大臣が命ずる。 ただし、内閣総理大臣が自ら当たることを妨げない。
第六条 委員会の長は、委員長とし、庁の長は、長官とする。
第七条 省には、その所掌事務を遂行するため、官房及び局を置く。
 前項の官房又は局には、特に必要がある場合においては、部を置くことができる。
 庁には、その所掌事務を遂行するため、官房及び部を置くことができる。
 官房、局及び部の設置及び所掌事務の範囲は、政令でこれを定める。
 庁、官房、局及び部(その所掌事務が主として政策の実施に係るものである庁として別表第二に掲げるもの(以下「実施庁」という。)並びにこれに置かれる官房及び部を除く。)には、課及びこれに準ずる室を置くことができるものとし、これらの設置及び所掌事務の範囲は、政令でこれを定める。
 実施庁並びにこれに置かれる官房及び部には、政令の定める数の範囲内において、課及びこれに準ずる室を置くことができるものとし、これらの設置及び所掌事務の範囲は、省令でこれを定める。
 委員会には、法律の定めるところにより、事務局を置くことができる。第三項から第五項までの規定は、事務局の内部組織について、これを準用する。
 委員会には、特に必要がある場合においては、法律の定めるところにより、事務総局を置くことができる。
第八条 第三条の国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、重要事項に関する調査審議、不服審査その他学識経験を有する者等の合議により処理することが適当な事務をつかさどらせるための合議制の機関を置くことができる。
第八条の二 第三条の国の行政機関には、法律の定める所掌事務の範囲内で、法律又は政令の定めるところにより、試験研究機関、検査検定機関、文教研修施設(これらに類する機関及び施設を含む。)、医療更生施設、矯正収容施設及び作業施設を置くことができる。
第八条の三 第三条の国の行政機関には、特に必要がある場合においては、前二条に規定するもののほか、法律の定める所管事務の範囲内で、法律の定めるところにより、特別の機関を置くことができる。
第九条 第三条の国の行政機関には、その所掌事務を分掌させる必要がある場合においては、法律の定めるところにより、地方支分部局を置くことができる。
第一〇条 各省大臣、各委員会の委員長及び各庁の長官は、その機関の事務を統括し、職員の服務について、これを統督する。
第一一条 各省大臣は、主任の行政事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案をそなえて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない。
第一二条 各省大臣は、主任の行政事務について、法律若しくは政令を施行するため、又は法律若しくは政令の特別の委任に基づいて、それぞれその機関の命令として省令を発することができる。
 各外局の長は、その機関の所掌事務について、それぞれ主任の各省大臣に対し、案をそなえて、省令を発することを求めることができる。
 省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは国民の権利を制限する規定を設けることができない。
第一三条 各委員会及び各庁の長官は、別に法律の定めるところにより、政令及び省令以外の規則その他の特別の命令を自ら発することができる。
 前条第三項の規定は、前項の命令に、これを準用する。
第一四条 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、公示を必要とする場合においては、告示を発することができる。
 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の所掌事務について、命令又は示達をするため、所管の諸機関及び職員に対し、訓令又は通達を発することができる。
第一五条 各省大臣、各委員会及び各庁の長官は、その機関の任務(各省にあつては、各省大臣が主任の大臣として分担管理する行政事務に係るものに限る。)を遂行するため政策について行政機関相互の調整を図る必要があると認めるときは、その必要性を明らかにした上で、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求め、並びに当該関係行政機関の政策に関し意見を述べることができる。
第一五条の二 各省大臣は、第五条第二項に規定する事務の遂行のため必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。
 各省大臣は、第五条第二項に規定する事務の遂行のため特に必要があると認めるときは、関係行政機関の長に対し、勧告することができる。
 各省大臣は、前項の規定により関係行政機関の長に対し勧告したときは、当該関係行政機関の長に対し、その勧告に基づいてとつた措置について報告を求めることができる。
 各省大臣は、第二項の規定により勧告した事項に関し特に必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、当該事項について内閣法第六条の規定による措置がとられるよう意見を具申することができる。
第一六条 各省に副大臣を置く。
 副大臣の定数は、それぞれ別表第三の副大臣の定数の欄に定めるところによる。
 副大臣は、その省の長である大臣の命を受け、政策及び企画をつかさどり、政務を処理し、並びにあらかじめその省の長である大臣の命を受けて大臣不在の場合その職務を代行する。
 副大臣が二人置かれた省においては、各副大臣の行う前項の職務の範囲及び職務代行の順序については、その省の長である大臣の定めるところによる。
 副大臣の任免は、その省の長である大臣の申出により内閣が行い、天皇がこれを認証する。
 副大臣は、内閣総辞職の場合においては、内閣総理大臣その他の国務大臣がすべてその地位を失つたときに、これと同時にその地位を失う。
第一七条 各省に大臣政務官を置く。
 大臣政務官の定数は、それぞれ別表第三の大臣政務官の定数の欄に定めるところによる。
 大臣政務官は、その省の長である大臣を助け、特定の政策及び企画に参画し、政務を処理する。
 各大臣政務官の行う前項の職務の範囲については、その省の長である大臣の定めるところによる。
 大臣政務官の任免は、その省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。
 前条第六項の規定は、大臣政務官について、これを準用する。
第一七条の二 各省に、特に必要がある場合においては、大臣補佐官一人を置くことができる。
 大臣補佐官は、その省の長である大臣の命を受け、特定の政策に係るその省の長である大臣の行う企画及び立案並びに政務に関し、その省の長である大臣を補佐する。
 大臣補佐官の任免は、その省の長である大臣の申出により、内閣がこれを行う。
 大臣補佐官は、非常勤とすることができる。
 国家公務員法(昭和二十二年法律第百二十号)第九十六条第一項、第九十八条第一項、第九十九条並びに第百条第一項及び第二項の規定は、大臣補佐官の服務について準用する。
 常勤の大臣補佐官は、在任中、その省の長である大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。
第一八条 各省には、事務次官一人を置く。
 事務次官は、その省の長である大臣を助け、省務を整理し、各部局及び機関の事務を監督する。
 各庁には、特に必要がある場合においては、長官を助け、庁務を整理する職として次長を置くことができるものとし、その設置及び定数は、政令でこれを定める。
 各省及び各庁には、特に必要がある場合においては、その所掌事務の一部を総括整理する職を置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、法律(庁にあつては、政令)でこれを定める。
第一九条 各省に秘書官を置く。
 秘書官の定数は、政令でこれを定める。
 秘書官は、それぞれ各省大臣の命を受け、機密に関する事務を掌り、又は臨時命を受け各部局の事務を助ける。
第二〇条 各省には、特に必要がある場合においては、官房及び局の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で局長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令でこれを定める。
 各庁には、特に必要がある場合においては、官房及び部の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で部長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令でこれを定める。
 各省及び各庁(実施庁を除く。)には、特に必要がある場合においては、前二項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令でこれを定める。
 実施庁には、特に必要がある場合においては、政令の定める数の範囲内において、第二項の職のつかさどる職務の全部又は一部を助ける職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、省令でこれを定める。
第二一条 委員会の事務局並びに局、部、課及び課に準ずる室に、それぞれ事務局長並びに局長、部長、課長及び室長を置く。
 官房には、長を置くことができるものとし、その設置及び職務は、政令でこれを定める。
 局、部又は委員会の事務局には、次長を置くことができるものとし、その設置、職務及び定数は、政令でこれを定める。
 官房、局若しくは部(実施庁に置かれる官房及び部を除く。)又は委員会の事務局には、その所掌事務の一部を総括整理する職又は課(課に準ずる室を含む。)の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、これらの設置、職務及び定数は、政令でこれを定める。官房又は部を置かない庁(実施庁を除く。)にこれらの職に相当する職を置くときも、同様とする。
 実施庁に置かれる官房又は部には、政令の定める数の範囲内において、その所掌事務の一部を総括整理する職又は課(課に準ずる室を含む。)の所掌に属しない事務の能率的な遂行のためこれを所掌する職で課長に準ずるものを置くことができるものとし、これらの設置、職務及び定数は、省令でこれを定める。官房又は部を置かない実施庁にこれらの職に相当する職を置くときも、同様とする。
第二二条 削除
第二三条 第七条第一項の規定に基づき置かれる官房及び局の数は、内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第十七条第一項の規定に基づき置かれる官房及び局の数と合わせて、九十七以内とする。
第二四条 削除
第二五条 政府は、第七条第四項(同条第七項において準用する場合を含む。)、第八条第八条の二第十八条第三項若しくは第四項、第二十条第一項若しくは第二項又は第二十一条第二項若しくは第三項の規定により政令で設置される組織その他これらに準ずる主要な組織につき、その新設、改正及び廃止をしたときは、その状況を次の国会に報告しなければならない。
 政府は、少なくとも毎年一回国の行政機関の組織の一覧表を官報で公示するものとする。
附 則
第二六条 この法律は、昭和二十四年六月一日から、これを施行する。但し、第二十七条の規定は、公布の日から、これを施行する。
第二七条 この法律の施行に関し必要な細目は、他に別段の定のある場合を除く外、政令でこれを定める。
別表第一(第三条関係)
委員会
総務省公害等調整委員会消防庁
法務省公安審査委員会公安調査庁
外務省  
財務省 国税庁
文部科学省 スポーツ庁
文化庁
厚生労働省中央労働委員会 
農林水産省 林野庁
水産庁
経済産業省 資源エネルギー庁
特許庁
中小企業庁
国土交通省運輸安全委員会観光庁
気象庁
海上保安庁
環境省原子力規制委員会 
防衛省 防衛装備庁
公安調査庁
国税庁
特許庁
気象庁
海上保安庁
別表第三(第十六条、第十七条関係)
副大臣の定数政務官の定数
総務省二人三人
法務省一人一人
外務省二人三人
財務省二人二人
文部科学省二人二人
厚生労働省二人二人
農林水産省二人二人
経済産業省二人二人
国土交通省二人三人
環境省二人二人
防衛省一人二人