国有鉄道運賃法

第１条　日本国有鉄道の鉄道及び連絡船における旅客運賃及び貨物運賃並びにこれに関連する運賃及び料金は、この法律の定めるところによる。

２　前項の運賃及び料金は、左の原則によつてこれを定める。

第２条　旅客運賃は、普通旅客運賃及び定期旅客運賃とする。

第３条　鉄道の普通旅客運賃の賃率は、営業キロ１キロメートルごとに、600キロメートルまでの部分については７円90銭、600キロメートルを超える部分については３円90銭とする。

２　鉄道の普通旅客運賃は、営業キロの区間別に定めるものとし、その額は、各区間の中央の営業キロについて前項の賃率によつて計算した額とする。

第４条　航路の普通旅客運賃は、別表第１の通りとする。

第５条　定期旅客運賃は、日本国有鉄道がこれを定める。

２　日本国有鉄道は、通勤定期旅客運賃又は通学定期旅客運賃を定める場合には、左の各号の規定に従つてこれをしなければならない。

第５条の２　前３条の運賃は、政令の定める身体障害者で介護者を同行しなければ乗車又は乗船することの困難な者が介護者を同行する場合には、当該身体障害者及び介護者につきそれぞれ半額とする。

第６条　特別急行料金及び急行料金並びに寝台料金、特別車両料金その他の客車及び船室の設備の利用についての料金は、日本国有鉄道が定める。

第７条　貨物運賃は、車扱貨物運賃及びコンテナ貨物運賃とする。

２　車扱貨物運賃は、貨物等級表の等級に従い、別表第２の賃率による。

３　コンテナ貨物運賃は、車扱貨物運賃の賃率を参しやくして日本国有鉄道の定める賃率による。

第７条の２　営業キロは、運輸省令で定めるところにより、営業線の線路又は航路（以下「線路等」という。）における隣接する駅の区間ごとに、その距離を基礎として日本国有鉄道が定めるキロ数による。ただし、既設の線路等に最近し、又は並行して新設され、又は増設された線路等における隣接する駅の区間については、当該既設の線路等において相当する駅の区間がある場合には、その相当する駅の区間の距離を基礎として日本国有鉄道が運輸大臣の承認を受けて定めるキロ数によることができる。

第８条　全体として日本国有鉄道の総収入に著しい影害を及ぼすことがない運賃又は料金の軽徴な変更は、日本国有鉄道がこれを行なうことができる。

第９条　この法律に定めるものの外、旅客又は貨物の運送に関連する運賃及び料金並びにこの法律に定める運賃及び料金の適用に関する細目は、日本国有鉄道がこれを定める。但し、鉄道営業法（明治33年法律第65号）の規定の適用を妨げない。

第９条の２　第５条、第６条、第７条第３項及び第９条の規定により日本国有鉄道が左の各号に掲げる運賃等を定める場合においては、運輸大臣の認可を受けなければならない。