公認会計士法
《最初》
第１章 総 則
第１条（公認会計士の使命）
第１条の２（公認会計士の職責）
第１条の３（定義）
第２条（公認会計士の業務）
第３条（公認会計士の資格）
第４条（欠格条項）
第２章 公認会計士試験等
第５条（公認会計士試験の目的及び方法）
第６条及び第７条
第８条（公認会計士試験の試験科目等）
第９条（短答式による試験科目の一部免除等）
第10条（論文式による試験科目の一部免除）
第11条（受験手数料）
第12条（合格証書）
第13条（試験の執行）
第13条の２（合格の取消等）
第14条（試験の細目）
第15条（業務補助等）
第16条（実務補習）
第16条の２（外国で資格を有する者の特例）
第３章 公認会計士の登録
第17条（登録の義務）
第18条（名簿）
第18条の２（登録拒否の事由）
第19条（登録の手続）
第19条の２（登録を拒否された場合の審査請求）
第20条（変更登録）
第21条（登録の抹消）
第21条の２（登録及び登録の抹消の公告）
第21条の３（登録抹消の制限）
第22条（登録の細目）
第23条
第４章 公認会計士の義務
第24条（特定の事項についての業務の制限）
第24条の２（大会社等に係る業務の制限の特例）
第24条の３
第24条の４
第25条（証明の範囲及び証明者の利害関係の明示）
第26条（信用失墜行為の禁止）
第27条（秘密を守る義務）
第28条（研修）
第28条の２（公認会計士の就職の制限）
第28条の３（使用人等に対する監督義務）
第28条の４（業務の状況に関する説明書類の縦覧等）
第５章 公認会計士の責任
第29条（懲戒の種類）
第30条（虚偽又は不当の証明についての懲戒）
第31条（一般の懲戒）
第31条の２（課徴金納付命令）
第32条（処分の手続）
第33条（調査のための権限）
第34条（調書の作成及び公開並びに懲戒処分の公告）
第34条の２（指示）
第５章の２ 監査法人
第１節 通 則
第34条の２の２（設立等）
第34条の３（名称）
第34条の４（社員）
第34条の５（業務の範囲）
第34条の６（登記）
第34条の７（設立の手続）
第34条の８
第34条の９（成立の時期）
第34条の９の２（成立の届出）
第34条の10（定款の変更）
第34条の10の２（業務の執行等）
第２節 社 員
第34条の10の３（法人の代表）
第34条の10の４（指定社員）
第34条の10の５（指定有限責任社員）
第34条の10の６（社員の責任）
第34条の10の７（社員であると誤認させる行為をした者の責任）
第34条の10の８（特定社員の登録義務）
第34条の10の９（特定社員名簿）
第34条の10の10（登録拒否の事由）
第34条の10の11（登録の手続）
第34条の10の12（登録を拒否された場合の審査請求）
第34条の10の13（変更登録）
第34条の10の14（登録の抹消）
第34条の10の15（登録の細目）
第34条の10の16（秘密を守る義務）
第34条の10の17（特定社員に対する処分）
第３節 業 務
第34条の11（特定の事項についての業務の制限）
第34条の11の２（大会社等に係る業務の制限の特例）
第34条の11の３
第34条の11の４（大規模監査法人の業務の制限の特例）
第34条の11の５（新規上場企業等に係る業務の制限）
第34条の12（監査又は証明の業務の執行方法）
第34条の13（業務管理体制の整備）
第34条の14（社員の競業の禁止）
第34条の14の２（関与社員の就職の制限）
第34条の14の３（使用人等に対する監督義務の規定の準用）
第４節 会計帳簿等
第34条の15（会計年度）
第34条の15の２（会計の原則）
第34条の15の３（会計帳簿の作成及び保存）
第34条の15の４（会計帳簿の提出命令）
第34条の16（計算書類の作成等）
第34条の16の２（貸借対照表等の提出命令）
第34条の16の３（業務及び財産の状況に関する説明書類の縦覧等）
第５節 法定脱退
第34条の17
第６節 解散及び合併
第34条の18（解散）
第34条の19（合併）
第34条の20（債権者の異議等）
第34条の20の２（合併の無効の訴え）
第７節 処分等
第34条の21（虚偽又は不当の証明等についての処分等）
第34条の21の２（課徴金納付命令）
第８節 雑 則
第34条の22（監査法人についての民法及び会社法の準用等）
第34条の23（有限責任監査法人についての会社法の準用等）
第５章の３ 有限責任監査法人の登録に関する特則
第34条の24（登録）
第34条の25（登録の申請）
第34条の26（登録の実施）
第34条の27（登録の拒否）
第34条の28（変更登録等）
第34条の29（登録有限責任監査法人に対する処分等）
第34条の30（登録の抹消）
第34条の31（登録の細目）
第34条の32（計算書類の作成に関する特則）
第34条の33（供託に関する特則）
第34条の34（有限責任監査法人責任保険契約に関する特則）
第５章の４ 外国監査法人等
第34条の35（届出）
第34条の36（届出事項）
第34条の37（届出事項の変更）
第34条の38（外国監査法人等に対する指示等）
第34条の39（廃業等の届出）
第５章の５ 審判手続等
第34条の40（審判手続開始の決定）
第34条の41（審判手続開始決定書）
第34条の42（審判手続を行うべき者）
第34条の43（被審人の代理人及び指定職員）
第34条の44（審判の公開）
第34条の45（被審人による答弁書の提出）
第34条の46（被審人の意見陳述）
第34条の47（参考人に対する審問等）
第34条の48（被審人に対する審問）
第34条の49（証拠書類の提出等）
第34条の50（学識経験者に対する鑑定命令）
第34条の51（立入検査）
第34条の52（決定案の提出）
第34条の53（審判手続終了後の決定等）
第34条の54（送達書類）
第34条の55（民事訴訟法の準用）
第34条の56（公示送達）
第34条の57（処分通知等に係る電子情報処理組織の使用）
第34条の58（事件記録の閲覧等）
第34条の59（納付の督促）
第34条の60（課徴金納付命令の執行）
第34条の61（課徴金等の請求権）
第34条の62（内閣府令への委任）
第34条の63（取消しの訴え）
第34条の64（参考人等の旅費等の請求）
第34条の65（行政手続法の適用除外）
第34条の66（不服申立て）
第６章 公認会計士・監査審査会
第35条（設置）
第35条の２（職権の行使）
第36条（組織）
第37条（会長）
第37条の２（会長及び委員の任命）
第37条の３（会長及び委員の任期）
第37条の４（会長及び委員の身分保障）
第37条の５（会長及び委員の罷免）
第37条の６（会長及び委員の服務等）
第37条の７（会長及び委員の給与）
第38条（試験委員）
第39条
第40条（議事及び議決の方法）
第41条（事務局）
第41条の２（勧告）
第42条（政令への委任）
第６章の２ 日本公認会計士協会
第43条（設立、目的及び法人格）
第44条（会則）
第45条（支部）
第46条（登記）
第46条の２（入会及び退会）
第46条の３（会則を守る義務）
第46条の４（役員）
第46条の５（総会）
第46条の６（総会の決議を必要とする事項）
第46条の７（総会の決議等の報告）
第46条の８（紛議の調停）
第46条の９（建議及び答申）
第46条の９の２（監査又は証明の業務の調査）
第46条の10（懲戒事由に該当する事実の報告）
第46条の11（資格審査会）
第46条の11の２（貸借対照表等）
第46条の12（報告及び検査）
第46条の12の２（監督上の命令）
第46条の13（総会の決議の取消し）
第46条の14（民法の準用）
第７章 雑 則
第47条（監査及び証明を受けた旨の公表の禁止）
第47条の２（公認会計士又は監査法人でない者の業務の制限）
第48条（名称の使用制限）
第48条の２
第49条（公認会計士又は監査法人の業務上調製した書類）
第49条の２（公認会計士の使用人等の秘密を守る義務）
第49条の３（公認会計士、外国公認会計士又は監査法人に対する報告徴収及び立入検査）
第49条の３の２（外国監査法人等に対する報告徴収及び立入検査）
第49条の４（権限の委任）
第49条の５（内閣府令への委任）
第49条の６（経過措置）
第８章 罰 則
第50条
第51条
第52条
第52条の２
第52条の３
第52条の４
第53条
第53条の２
第53条の３
第53条の４
第54条
第55条
第55条の２
第55条の３
第55条の４
附 則
第56条
第57条から第60条まで
第61条
第62条
第63条及び第64条
第65条
第66条
第１章 総 則