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検察官の俸給等に関する法律

  昭和二三年 七月 一日法律第 七六号  
改正昭和四〇年 五月一八日法律第 六九号--
改正昭和四〇年一二月二七日法律第一五一号--
改正昭和四一年一二月二一日法律第一四三号--
改正昭和四二年一二月二二日法律第一四五号--
改正昭和四三年一二月二一日法律第一〇九号--
改正昭和四四年一二月 二日法律第 七六号--
改正昭和四五年一二月一七日法律第一二三号--
改正昭和四六年一二月一七日法律第一二七号--
改正昭和四七年一一月一三日法律第一二二号--
改正昭和四八年 九月二六日法律第 九九号--
改正昭和四九年 六月 四日法律第 七六号--
改正昭和四九年一二月二三日法律第一〇九号--
改正昭和五〇年一一月 七日法律第 七五号--
改正昭和五一年一一月 五日法律第 八一号--
改正昭和五二年一二月二一日法律第 九二号--
改正昭和五三年一〇月二一日法律第 九四号--
改正昭和五四年一二月一二日法律第 六一号--
改正昭和五五年一一月二九日法律第 九八号--
改正昭和五六年一二月二四日法律第一〇〇号--
改正昭和五八年一一月二九日法律第 七三号--
改正昭和五九年一二月二二日法律第 八三号--
改正昭和六〇年一二月二一日法律第一〇一号--
改正昭和六一年一二月二二日法律第一〇五号--
改正昭和六二年一二月一五日法律第一一三号--
改正昭和六三年一二月二四日法律第一〇四号--
改正平成 元年一二月一三日法律第 七七号--
改正平成 二年一二月二六日法律第 八三号--
改正平成 三年一二月二四日法律第一〇六号--
改正平成 四年一二月一六日法律第 九六号--
改正平成 五年一一月一二日法律第 八六号--
改正平成 六年 六月一五日法律第 三三号--
改正平成 六年一一月 七日法律第 九三号--
改正平成 七年一〇月二五日法律第一二〇号--
改正平成 八年一二月一一日法律第一一六号--
改正平成 九年一二月一〇日法律第一一六号--
改正平成一〇年一〇月一六日法律第一二四号--
改正平成一一年一一月二五日法律第一四五号--
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一四年一一月二七日法律第一一四号--
改正平成一五年一〇月一六日法律第一四四号--
改正平成一六年一二月 一日法律第一四六号--
改正平成一七年一一月 七日法律第一一八号--
改正平成一七年一一月 七日法律第一一八号--
改正平成一八年一一月一七日法律第一〇一号--(施行=平19年4月1日)
改正平成一九年一一月三〇日法律第一二三号--(施行=平19年11月30日)
改正平成二一年 五月二九日法律第 四一号--(施行=平21年5月29日)
改正平成二一年一一月三〇日法律第 九一号--(施行=平21年12月1日)
改正平成二二年一一月三〇日法律第 五八号--(施行=平22年12月1日)
改正平成二四年 二月二九日法律第  五号--(施行=平24年3月1日)
改正平成二四年 二月二九日法律第  五号--(施行=平24年4月1日)
改正平成二六年 四月一八日法律第 二二号--(施行=平26年5月30日)
改正平成二六年一一月二八日法律第一三〇号--(施行=平26年11月28日)
改正平成二六年一一月二八日法律第一三〇号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二八年 一月二六日法律第  六号--(施行=平28年1月26日)
第一条 検察官の給与に関しては、検察庁法(昭和二十二年法律第六十一号)及びこの法律に定めるものを除き、検事総長、次長検事及び検事長については、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)第一条第一号から第四十二号までに掲げる者の例により、一号から八号までの俸給を受ける検事及び第九条に定める俸給月額の俸給又は一号若しくは二号の俸給を受ける副検事については、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)による指定職俸給表の適用を受ける職員の例により、その他の検察官については、一般官吏の例による。ただし、俸給の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当は、これを支給しない。
 次長検事及び検事長には、一般官吏の例により、単身赴任手当を支給する。
 寒冷地に在勤する検事長には、一般官吏の例により、寒冷地手当を支給する。
第二条 検察官の俸給月額は、別表による。
第三条 法務大臣は、初任給、昇給その他検察官の給与に関する事項について必要な準則を定め、これに従つて各検察官の受くべき俸給の号等を定める。
 前項に規定する準則は、法務大臣が内閣総理大臣と協議して、これを定める。
第四条 検察庁法第二十四条の規定により欠位を待つことを命ぜられた検察官には、引き続き扶養手当、地域手当、広域移動手当、住居手当、期末手当及び寒冷地手当を支給する。
附 則
第五条 この法律は、公布の日から、これを施行する。
第六条 この法律の規定による俸給その他の給与(旅費を除く。)は、昭和二十三年一月一日に遡及してこれを支給する。
 昭和二十三年一月一日以後すでに支給された俸給その他の給与は、前項の規定により支給されるべき俸給その他の給与の内払とみなし、これを超える額(退職手当及び死亡賜金にかかる部分の金額を除く。)は、所得税法(昭和二十二年法律第二十七号)の適用については、同法第三十八条第一項第五号の給与とみなす。
第七条 検察官の俸給等の応急的措置に関する法律(昭和二十二年法律第六十六号)は、これを廃止する。
第八条 この法律の規定は、国家公務員法の如何なる条項をも廃止し、若しくは修正し、又はこれに代わるものではない。
第九条 副検事の俸給月額は、特別のものに限り、当分の間、第二条の規定にかかわらず、六十三万四千円とすることができる。
第一〇条 検察官の俸給等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第五号)附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間においては、検察官に対する俸給の支給に当たつては、俸給月額(検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十八号)附則第三条の規定による俸給を含む。)から、当該俸給月額に次の各号に掲げる検察官の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
一 検事総長 百分の二十
二 東京高等検察庁検事長 百分の十五
三 次長検事及びその他の検事長 百分の十
四 一号から十四号までの俸給を受ける検事及び前条に定める俸給月額の俸給又は一号から九号までの俸給を受ける副検事 百分の九.七七
五 十五号から二十号までの俸給を受ける検事及び十号から十六号までの俸給を受ける副検事 百分の七.七七
六 十七号の俸給を受ける副検事 百分の四.七七
 前項の規定により俸給の支給に当たつて減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
 前項に定めるもののほか、第一項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
別表(第二条関係)
区分俸給月額
検事総長一,四六六,〇〇〇円
次長検事一,一九九,〇〇〇円
東京高等検察庁検事長一,三〇二,〇〇〇円
その他の検事長一,一九九,〇〇〇円
検事一号一,一七五,〇〇〇円
二号一,〇三五,〇〇〇円
三号九六五,〇〇〇円
四号八一八,〇〇〇円
五号七〇六,〇〇〇円
六号六三四,〇〇〇円
七号五七四,〇〇〇円
八号五一六,〇〇〇円
九号四二〇,三〇〇円
十号三八六,六〇〇円
十一号三六三,七〇〇円
十二号三四〇,四〇〇円
十三号三一八,二〇〇円
十四号三〇二,九〇〇円
十五号二八五,三〇〇円
十六号二七四,九〇〇円
十七号二五二,〇〇〇円
十八号二四三,一〇〇円
十九号二三六,二〇〇円
二十号二二九,九〇〇円
副検事一号五七四,〇〇〇円
二号五一六,〇〇〇円
三号四三七,七〇〇円
四号四二〇,三〇〇円
五号三八六,六〇〇円
六号三六三,七〇〇円
七号三四〇,四〇〇円
八号三一八,二〇〇円
九号三〇二,九〇〇円
十号二八五,三〇〇円
十一号二七四,九〇〇円
十二号二五二,〇〇〇円
十三号二四三,一〇〇円
十四号二三六,二〇〇円
十五号二二九,九〇〇円
十六号二一八,五〇〇円
十七号二一〇,七〇〇円