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裁判官の報酬等に関する法律

  昭和二三年 七月 一日法律第 七五号  
改正昭和四〇年一二月二七日法律第一五〇号--
改正昭和四一年一二月二一日法律第一四二号--
改正昭和四二年一二月二二日法律第一四四号--
改正昭和四三年一二月二一日法律第一〇八号--
改正昭和四四年一二月 二日法律第 七五号--
改正昭和四五年一二月一七日法律第一二二号--
改正昭和四六年一二月一七日法律第一二六号--
改正昭和四七年一一月一三日法律第一二一号--
改正昭和四八年 九月二六日法律第 九八号--
改正昭和四九年 六月 四日法律第 七五号--
改正昭和四九年一二月二三日法律第一〇八号--
改正昭和五〇年一一月 七日法律第 七四号--
改正昭和五一年一一月 五日法律第 八〇号--
改正昭和五二年一二月二一日法律第 九一号--
改正昭和五三年一〇月二一日法律第 九三号--
改正昭和五四年一二月一二日法律第 六〇号--
改正昭和五五年一一月二九日法律第 九七号--
改正昭和五六年一二月二四日法律第 九九号--
改正昭和五八年一一月二九日法律第 七二号--
改正昭和五九年一二月二二日法律第 八二号--
改正昭和六〇年一二月二一日法律第一〇〇号--
改正昭和六一年一二月二二日法律第一〇四号--
改正昭和六二年一二月一五日法律第一一二号--
改正昭和六三年一二月二四日法律第一〇三号--
改正平成 元年一二月一三日法律第 七六号--
改正平成 二年一二月二六日法律第 八二号--
改正平成 三年一二月二四日法律第一〇五号--
改正平成 四年一二月一六日法律第 九五号--
改正平成 五年一一月一二日法律第 八五号--
改正平成 六年 六月一五日法律第 三三号--
改正平成 六年一一月 七日法律第 九二号--
改正平成 七年一〇月二五日法律第一一九号--
改正平成 八年一二月一一日法律第一一五号--
改正平成 九年一二月一〇日法律第一一五号--
改正平成一〇年一〇月一六日法律第一二三号--
改正平成一一年一一月二五日法律第一四四号--
改正平成一四年一一月二七日法律第一一三号--
改正平成一五年一〇月一六日法律第一四三号--
改正平成一六年一二月 一日法律第一四六号--
改正平成一六年一二月一〇日法律第一六三号--(施行=平22年11月1日)
改正平成一七年一一月 七日法律第一一六号--
改正平成一七年一一月 七日法律第一一六号--
改正平成一九年一一月三〇日法律第一二二号--(施行=平19年11月30日)
改正平成二一年一一月三〇日法律第 九〇号--(施行=平21年12月1日)
改正平成二二年一一月三〇日法律第 五七号--(施行=平22年12月1日)
改正平成二四年 二月二九日法律第  四号--(施行=平24年3月1日)
改正平成二四年 二月二九日法律第  四号--(施行=平24年4月1日)
改正平成二六年一一月二八日法律第一二九号--(施行=平26年11月28日)
改正平成二六年一一月二八日法律第一二九号--(施行=平27年4月1日)
改正平成二八年 一月二六日法律第  五号--(施行=平28年1月26日)
第一条 裁判官の受ける報酬その他の給与については、この法律の定めるところによる。
第二条 裁判官の報酬月額は、別表による。
第三条 各判事、各判事補及び各簡易裁判所判事の受ける別表の報酬の号又は報酬月額は、最高裁判所が、これを定める。
第四条 裁判官の報酬は、発令の日から、これを支給する。但し、裁判官としての地位を失つた者が、即日裁判官に任ぜられたときは、発令の日の翌日から報酬を支給する。
 裁判官の報酬が増額された場合には、増額された日からあらたな額の報酬を支給する。
第五条 裁判官がその地位を失つたときは、その日まで、報酬を支給する。
 裁判官が死亡したときは、その月まで、報酬を支給する。
第六条 裁判官の報酬は、毎月、最高裁判所の定める時期に、これを支給する。但し、前条の場合においては、その際、これを支給する。
第七条 第四条又は第五条第一項の規定により報酬を支給する場合においては、その報酬の額は、報酬月額の二十五分の一をもつて報酬日額とし、日割りによつてこれを計算する。ただし、その額が報酬月額を超えるときは、これを報酬月額にとどめるものとする。
第八条 削除
第九条 報酬以外の給与は、最高裁判所長官、最高裁判所判事及び高等裁判所長官には、特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)第一条第一号から第四十二号までに掲げる者の例に準じ、判事及び第十五条に定める報酬月額の報酬又は一号から四号までの報酬を受ける簡易裁判所判事には、一般職の職員の給与に関する法律(昭和二十五年法律第九十五号)による指定職俸給表の適用を受ける職員の例に準じ、その他の裁判官には、一般の官吏の例に準じて最高裁判所の定めるところによりこれを支給する。ただし、報酬の特別調整額、超過勤務手当、休日給、夜勤手当及び宿日直手当は、これを支給しない。
 高等裁判所長官には、一般の官吏の例に準じて、最高裁判所の定めるところにより、単身赴任手当を支給する。
 寒冷地に在勤する高等裁判所長官には、一般の官吏の例に準じて、最高裁判所の定めるところにより、寒冷地手当を支給する。
第一〇条 生計費及び一般賃金事情の著しい変動により、一般の官吏について、政府がその俸給その他の給与の額を増加し、又は特別の給与を支給するときは、最高裁判所は、別に法律の定めるところにより、裁判官について、一般の官吏の例に準じて、報酬その他の給与の額を増加し、又は特別の給与を支給する。
第一一条 裁判官の報酬その他の給与に関する細則は、最高裁判所が、これを定める。
附 則
第一二条 この法律は、公布の日から、これを施行する。但し、報酬その他の給与(旅費を除く。以下これに同じ。)の額に関する規定は、昭和二十三年一月一日に遡及して、これを適用する。
 昭和二十三年一月一日以後すでに支給された報酬その他の給与は、前項但書の規定により支給されるべき報酬その他の給与の内払とみなし、これを超える額(退官手当及び死亡賜金にかかる部分の金額を除く。)は、所得税法(昭和二十二年法律第二十七号)の適用については、同法第三十八条第一項第五号の給与とみなす。
第一三条 判事を兼ねる簡易裁判所判事の報酬月額は、当分の間、判事の報酬月額による。
第一四条 裁判官の報酬等の応急的措置に関する法律(昭和二十二年法律第六十五号)は、これを廃止する。
第一五条 簡易裁判所判事の報酬月額は、特別のものに限り、当分の間、第二条の規定にかかわらず、九十六万五千円とすることができる。
第一六条 裁判官の報酬等に関する法律等の一部を改正する法律(平成二十四年法律第四号)附則ただし書に規定する規定の施行の日から平成二十六年三月三十一日までの間においては、裁判官に対する報酬の支給に当たつては、報酬月額(裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律(平成十七年法律第百十六号)附則第二条の規定による報酬を含む。)から、当該報酬月額に次の各号に掲げる裁判官の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額に相当する額を減ずる。
一 最高裁判所長官 百分の三十
二 最高裁判所判事及び東京高等裁判所長官 百分の二十
三 その他の高等裁判所長官 百分の十五
四 判事、一号から六号までの報酬を受ける判事補及び前条に定める報酬月額の報酬又は一号から十一号までの報酬を受ける簡易裁判所判事 百分の九.七七
五 七号から十二号までの報酬を受ける判事補及び十二号から十七号までの報酬を受ける簡易裁判所判事 百分の七.七七
 前項の規定により報酬の支給に当たつて減ずることとされる額を算定する場合において、当該額に一円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
別表(第二条関係)
区分報酬月額
最高裁判所長官二,〇一〇,〇〇〇円
最高裁判所判事一,四六六,〇〇〇円
東京高等裁判所長官一,四〇六,〇〇〇円
その他の高等裁判所長官一,三〇二,〇〇〇円
判事一号一,一七五,〇〇〇円
二号一,〇三五,〇〇〇円
三号九六五,〇〇〇円
四号八一八,〇〇〇円
五号七〇六,〇〇〇円
六号六三四,〇〇〇円
七号五七四,〇〇〇円
八号五一六,〇〇〇円
判事補一号四二〇,三〇〇円
二号三八六,六〇〇円
三号三六三,七〇〇円
四号三四〇,四〇〇円
五号三一八,二〇〇円
六号三〇二,九〇〇円
七号二八五,三〇〇円
八号二七四,九〇〇円
九号二五二,〇〇〇円
十号二四三,一〇〇円
十一号二三六,二〇〇円
十二号二二九,九〇〇円
簡易裁判所判事一号八一八,〇〇〇円
二号七〇六,〇〇〇円
三号六三四,〇〇〇円
四号五七四,〇〇〇円
五号四三七,七〇〇円
六号四二〇,三〇〇円
七号三八六,六〇〇円
八号三六三,七〇〇円
九号三四〇,四〇〇円
十号三一八,二〇〇円
十一号三〇二,九〇〇円
十二号二八五,三〇〇円
十三号二七四,九〇〇円
十四号二五二,〇〇〇円
十五号二四三,一〇〇円
十六号二三六,二〇〇円
十七号二二九,九〇〇円