国有財産法
《最初》
第１章 総 則
第１条（この法律の趣旨）
第２条（国有財産の範囲）
第３条（国有財産の分類及び種類）
第４条（総括、所管換及び所属替の意義）
第２章 管理及び処分の機関
第５条（行政財産の管理の機関）
第５条の２
第６条（普通財産の管理及び処分の機関）
第７条（国有財産の総括の機関）
第８条（国有財産の引継ぎ）
第９条（事務の分掌及び地力公共団体の行う事務）
第９条の２（国有財産地方審議会）
第９条の３
第９条の４
第３章 管理及び処分
第１節 通 則
第９条の５（管理及び処分の原則）
第10条（管理及び処分の総括）
第11条
第12条
第13条
第14条
第15条（異なる会計間の所管換等）
第16条（職員の行為の制限）
第17条
第２節 行政財産
第18条（処分等の制限）
第19条（準用規定）
第３節 普通財産
第20条（処分等）
第21条（貸付期間）
第22条（無償貸付）
第23条（貸付料）
第24条（貸付契約の解除）
第25条
第26条（準用規定）
第26条の２（管理の委託）
第27条（交換）
第28条（譲与）
第28条の２（信託）
第28条の３（信託期間）
第28条の４（信託に係る協議等）
第28条の５（信託に係る実地監査等）
第29条（用途指定の売払い等）
第30条
第31条（売払代金等の納付）
第３章の２ 立入り及び境界確定
第31条の２（他人の土地への立入り）
第31条の３（境界確定の協議）
第31条の４（境界の決定）
第31条の５
第４章 台帳、報告書及び計算書
第32条（台帳）
第33条（増減及び現在額報告書、総計算書）
第34条
第35条（見込現在額報告書、総計算書）
第36条（無償貸付状況報告書、総計算書）
第37条
第38条（適用除外）
第５章 雑 則
第39条（行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律の適用除外）
第40条（電磁的記録による作成）
第41条（電磁的方法による提出）
附 則
第１条
第２条
第３条
第４条
第５条
第６条
第１章 総 則