予防接種法

第１条　この法律は、伝染のおそれがある疾病の発生及びまん延を予防するために、予防接種を行い、公衆衛生の向上及び増進に寄与するとともに、予防接種による健康被害の迅速な救済を図ることを目的とする。

第２条　この法律において「予防接種」とは、疾病に対して免疫の効果を得させるため、疾病の予防に有効であることが確認されているワクチンを、人体に注射し、又は接種することをいう。

２　その発生及びまん延を予防することを目的として、この法律の定めるところにより予防接種を行う疾病（以下「一類疾病」という。）は、次に掲げるものとする。

３　個人の発病又はその重症化を防止し、併せてこれによりそのまん延の予防に資することを目的として、この法律の定めるところにより予防接種を行う疾病（以下「２類疾病」という。）は、インフルエンザとする。

４　この法律において「保護者」とは、親権を行う者又は後見人をいう。

第３条　市町村長は、１類疾病及び２類疾病のうち政令で定めるものについて、当該市町村の区域内に居住する者であつて政令で定めるものに対し、保健所長〔特別区及び地域保健法（昭和22年法律第101号）第５条第１項の規定に基づく政令で定める市（第９条において「保健所を設定する市」という。）にあつては、都道府県知事とする。〕の指示を受け期日又は期間を指定して、予防接種を行わなければならない。

２　都道府県知事は、前項に規定する疾病のうち政令で定めるものについて、当該疾病の発生状況等を勘案して、当該都道府県の区域のうち当該疾病に係る予防接種を行う必要がないと認められる区域を指定することができる。

３　前項の規定による指定があつたときは、その区域の全部が当該指定に係る区域に含まれる市町村の長は、第１項の規定にかかわらず、当該指定に係る疾病について予防接種を行うことを要しない。

第４条及び第５条　削除

第６条　都道府県知事は、１類疾病及び２類疾病のうち厚生労働大臣が定めるもののまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、その対象者及びその期日又は期間を指定して、臨時に予防接種を行い、又は市町村長に行うよう指示することができる。

２　厚生労働大臣は、前項に規定する疾病のまん延予防上緊急の必要があると認めるときは、政令の定めるところにより、同項の予防接種を都道府県知事に行わせることができる。

第７条　市町村長又は都道府県知事は、第３条第１項又は前条第１項に規定する予防接種を行うに当たつては、当該予防接種を受けようとする者について、厚生労働省令で定める方法により健康状態を調べ、当該予防接種を受けることが適当でない者として厚生労働省令で定めるものに該当すると認めるときは、その者に対して当該予防接種を行つてはならない。

第８条　第３条第１項に規定する予防接種であつて一類疾病に係るもの又は第６条第１項に規定する予防接種の対象者は、第３条第１項に規定する予防接種（当該予防接種に相当する予防接種であつて、市町村長以外の者により行われるものを含む。以下「定期の予防接種」という。）であつて１類疾病に係るもの又は第６条第１項に規定する予防接種（当該予防接種に相当する予防接種であつて、同項の規定による指定があつた日以後当該指定に係る期日又は期間の満了の日までの間に都道府県知事及び市町村長以外の者により行われるものを含む。以下「臨時の予防接種」という。）を受けるよう努めなければならない。

２　第３条第１項に規定する予防接種であつて１類疾病に係るもの又は第６条第１項に規定する予防接種の対象者が16歳未満の者又は成年被後見人であるときは、その保護者は、その者に定期の予防接種であつて１類疾病に係るもの又は臨時の予防接種を受けさせるため必要な措置を講ずるよう努めなければならない。

第９条　都道府県知事又は保健所を設置する市若しくは特別区の長は、第３条第１項又は第６条第１項に規定する予防接種の実施事務を保健所長に委任することができる。

第10条　この章に規定するもののほか、予防接種の受施に係る公告、周知、記録及び報告に関して必要な事項は政令で、その他予防接種の実施に関して必要な事項は厚生労働省令で定める。

第11条　市町村長は、当該市町村の区域内に居住する間に定期の予防接種又は臨時の予防接種を受けた者が、疾病にかかり、障害の状態となり、又は死亡した場合において、当該疾病、障害又は死亡が当該予防接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、次条及び第13条に定めるところにより、給付を行う。

２　厚生労働大臣は、前項の認定を行うに当たつては、審議会等（国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第８条に規定する機関をいう。）で政令で定めるものの意見を聴かなければならない。

第12条　１類疾病に係る定期の予防接種若しくは臨時の予防接種又は２類疾病に係る臨時の予防接種を受けたことによる疾病、障害又は死亡について行う前条第１項の規定による給付は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して行う。

２　２類疾病に係る定期の予防接種を受けたことによる疾病、障害又は死亡について行う前条第１項の規定による給付は、次の各号に掲げるとおりとし、それぞれ当該各号に定める者に対して行う。

第13条　前条に定めるもののほか、第11条第１項の規定による給付（以下「給付」という。）の額、支給方法その他給付に関して必要な事項は、政令で定める。

２　前条第２項第１号から第４号までの政令及び同項の規定による給付に係る前項の規定に基づく政令は、独立行政法人医薬品医療機器総合機構法（平成14年法律第192号）第15条第１項第１号イに規定する副作用救済給付に係る同法第16条第１項第１号から第４号までの政令及び同条第３項の規定に基づく政令の規定を参酌して定めるものとする。

第14条　市町村長は、給付を受けるべき者が同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、給付を行わないことができる。

２　市町村長は、給付を受けた者が同一の事由について損害賠償を受けたときは、その価額の限度において、その受けた給付の額に相当する金額を返還させることができる。

第15条　市町村長は、偽りその他不正の手段により給付を受けた者があるときは、国税徴収の例により、その者から、その受けた給付の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。

２　前項の規定による徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。

第16条　給付を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。

第17条　租税その他の公課は、給付として支給を受けた金銭を標準として、課することができない。

第18条　国は、第12条第１項第１号から第３号まで又は同条第２項第１号から第３号までに掲げる給付の支給に係る者であつて居宅において介護を受けるものの医療、介護等に関し、その家庭からの相談に応ずる事業その他の保健福祉事業の推進を図るものとする。

第19条　国は、国民が正しい理解の下に予防接種を受けるよう、予防接種に関する知識の普及を図るものとする。

２　国は、予防接種による健康被害の発生を予防するため、予防接種事業に従事する者に対する研修の実施等必要な措置を講ずるものとする。

３　国は、予防接種による健康被害の発生状況に関する調査その他予防接種の有効性及び安全性の向上を図るために必要な調査及び研究を行うものとする。

第20条　厚生労働大臣は、１類疾病及び２類疾病のうち、特に総合的に予防接種を推進する必要があるものとして厚生労働省令で定めるものについて、当該疾病に応じた予防接種の推進を図るための指針（以下この条において「指針」という。）を定めなければならない。

２　指針は、次に掲げる事項について定めるものとする。

３　当該疾病について感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第11条第１項の規定により同項に規定する特定感染症予防指針が作成されるときは、指針は、当該特定感染症予防指針と一体のものとして定められなければならない。

４　厚生労働大臣は、指針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

第21条　この法律の定めるところにより予防接種を行うために要する費用は、市町村（第６条第１項の規定による予防接種については、都道府県又は市町村）の支弁とする。

２　給付に要する費用は、市町村の支弁とする。

第22条　都道府県は、政令の定めるところにより、前条第１項の規定により市町村の支弁する額（第６条第１項の規定による予防接種に係るものに限る。）の３分の２を負担する。

２　都道府県は、政令の定めるところにより、前条第２項の規定により市町村の支弁する額の４分の３を負担する。

第23条　国庫は、政令の定めるところにより、第21条第１項の規定により都道府県の支弁する額及び前条第１項の規定により都道府県の負担する額の２分の１を負担する。

２　国庫は、前条第２項の規定により都道府県の負担する額の３分の２を負担する。

第24条　第３条第１項の規定による予防接種を行つた者は、予防接種を受けた者又はその保護者から、政令の定めるところにより、実費を徴収することができる。ただし、これらの者が、経済的理由により、その費用を負担することができないと認めるときはこの限りでない。

第25条　第６条の規定により都道府県が処理することとされている事務並びに同条第１項、第11条第１項、第14条及び第15条第１項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和22年法律第67号）第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。

第26条及び第27条　削除