郵便振替法
《最初》
第１章 総 則
第１条（この法律の目的）
第２条（郵便振替の実施）
第３条（政府保証）
第４条（郵便振替に関する料金）
第５条（印紙税の免除）
第６条（郵便振替に関する条約）
第７条（業務の態様）
第８条（口座の名称）
第９条
第10条（代理署名人）
第11条（参加署名人）
第12条（法人でない団体の代表者）
第13条（郵便振替に関する加入者の権利の譲渡）
第14条から第17条まで
第18条（払込み、振替及び払出しの料金）
第19条（払込み及び払出しの料金の免除）
第20条（料金徴収方法）
第21条（料金の還付）
第22条（利用の制限及び業務の停止）
第23条（非常取扱い）
第23条の２（寄附金の送金のための払込み及び振替の料金の免除）
第２章 加 入
第24条（口座の開設）
第25条（加入の制限）
第３章 払込み、振替及び払出し
第１節 通 則
第26条
第27条（払込み、振替及び払出しに使用する書類）
第28条（通信文）
第29条（現在高を超える小切手の振出しの禁止）
第30条（受払通知）
第31条（特殊取扱等）
第２節 払込み
第32条（払込み）
第33条及び第34条
第35条（払込みの取消し）
第３節 振 替
第36条（振替）
第37条（振替の請求の取消し）
第３節の２ 振替の定期継続取扱い
第37条の２（定期継続振替）
第37条の３（振替）
第37条の４（振替ができない場合の通知）
第37条の５（定期継続振替の取扱いの廃止）
第４節 払出し
第38条（払出し）
第38条の２（払渡方法の変更）
第39条（払出証書の金額の制限）
第40条（払出金の払渡しの停止）
第41条（払出しの請求の取消し）
第42条（払出証書の留置）
第42条の２（払渡済み等の通知）
第42条の３（払渡済否の調査）
第43条（払出金の戻入れ）
第44条（返戻受払）
第45条（払出金に関する権利の譲渡）
第46条及び第47条
第48条（払出証書の有効期間）
第49条（払出証書の再交付）
第50条（払出金等に関する権利の消滅）
第５節 払出しの簡易取扱い
第50条の２（簡易払）
第50条の３（払出し）
第50条の４（支払通知書の金額の制限）
第50条の５（払出金の払渡し等）
第50条の６（簡易払の取扱いを受ける預り金の計算上の特例）
第50条の７（準用規定）
第６節 特殊受払
第51条（電波利用料の払出し）
第52条（国税の払出し）
第52条の２（国民年金の保険料の払出し）
第53条
第４章 脱退及び除名
第54条（脱退の申出）
第55条（口座の閉鎖）
第56条（除名）
第57条（準用規定）
第５章 公金等に関する郵便振替
第58条（公金に関する郵便振替）
第59条
第60条（払込み及び振替）
第61条
第62条（取扱料金の徴収方法）
第63条（電気事業等の料金）
第63条の２（公庫等の償還金）
第64条（日本銀行当座預金口座払）
第６章 雑 則
第65条（料金）
第66条（国際郵便振替に関する料金）
第67条（協議）
第68条（審議会等への諮問）
第69条（総務省令への委任）
第７章 罰 則
第70条