金融商品取引法

第１条　この法律は、企業内容等の開示の制度を整備するとともに、金融商品取引業を行う者に関し必要な事項を定め、金融商品取引所の適切な運営を確保すること等により、有価証券の発行及び金融商品等の取引等を公正にし、有価証券の流通を円滑にするほか、資本市場の機能の十全な発揮による金融商品等の公正な価格形成等を図り、もつて国民経済の健全な発展及び投資者の保護に資することを目的とする。

第２条　この法律において「有価証券」とは、次に掲げるものをいう。

２　前項第１号から第15号までに掲げる有価証券、同項第17号に掲げる有価証券（同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものを除く。）及び同項第18号に掲げる有価証券に表示されるべき権利並びに同項第16号に掲げる有価証券、同項第17号に掲げる有価証券（同項第16号に掲げる有価証券の性質を有するものに限る。）及び同項第19号から第21号までに掲げる有価証券であつて内閣府令で定めるものに表示されるべき権利（以下この項及び次項において「有価証券表示権利」と総称する。）は、有価証券表示権利について当該権利を表示する当該有価証券が発行されていない場合においても、当該権利を当該有価証券とみなし、電子記録債権（電子記録債権法（平成19年法律第102号）第２条第１項に規定する電子記録債権をいう。以下この項において同じ。）のうち、流通性その他の事情を勘案し、社債券その他の前項各号に掲げる有価証券とみなすことが必要と認められるものとして政令で定めるもの（第７号及び次項において「特定電子記録債権」という。）は、当該電子記録債権を当該有価証券とみなし、次に掲げる権利は、証券又は証書に表示されるべき権利以外の権利であつても有価証券とみなして、この法律の規定を適用する。

３　この法律において、「有価証券の募集」とは、新たに発行される有価証券の取得の申込みの勧誘（これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。以下「取得勧誘」という。）のうち、当該取得勧誘が第１項に掲げる有価証券又は前項の規定により有価証券とみなされる有価証券表示権利若しくは特定電子記録債権（次項第１号及び第６項、次条第４項及び第５項並びに第23条の13第４項において「第１項有価証券」という。）に係るものである場合にあつては第１号及び第２号に掲げる場合、当該取得勧誘が前項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利（次項第２号、次条第４項及び第５項並びに第23条の13第４項において「第２項有価証券」という。）に係るものである場合にあつては第３号に掲げる場合に該当するものをいい、「有価証券の私募」とは、取得勧誘であつて有価証券の募集に該当しないものをいう。

４　この法律において「有価証券の売出し」とは、既に発行された有価証券の売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘（以下「売付け勧誘等」という。）のうち、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合に該当するもの（取引所金融商品市場における有価証券の売買及びこれに準ずる取引その他の政令で定める有価証券の取引に係るものを除く。）をいう。

５　この法律において、「発行者」とは、有価証券を発行し、又は発行しようとする者（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者）をいうものとし、証券又は証書に表示されるべき権利以外の権利で第２項の規定により有価証券とみなされるものについては、権利の種類ごとに内閣府令で定める者が内閣府令で定める時に当該権利を有価証券として発行するものとみなす。

６　この法律（第５章を除く。）において「引受人」とは、有価証券の募集若しくは売出し又は私募若しくは特定投資家向け売付け勧誘等（均一の条件で多数の者を相手方として行う場合として政令で定める場合に該当する第１項有価証券に係る売付け勧誘等であつて、第４項第１号イからハまでに掲げる要件のすべてに該当するもの（取引所金融商品市場における有価証券の売買及びこれに準ずる取引その他の政令で定める有価証券の取引に係るものを除く。）をいう。以下同じ。）に際し、次の各号のいずれかを行う者をいう。

７　この法律において「有価証券届出書」とは、第５条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による届出書及び同条第６項の規定によりこれに添付する書類並びに第７条、第９条第１項又は第10条第１項の規定による訂正届出書をいう。

８　この法律において「金融商品取引業」とは、次に掲げる行為（その内容等を勘案し、投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるもの及び銀行、優先出資法第２条第１項に規定する協同組織金融機関（以下「協同組織金融機関」という。）その他政令で定める金融機関が行う第12号、第14号、第15号又は第28条第８項各号に掲げるものを除く。）のいずれかを業として行うことをいう。

９　この法律において「金融商品取引業者」とは、第29条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。

10　この法律において「目論見書」とは、有価証券の募集若しくは売出し（第４条第１項第４号に掲げるものを除く。）、同条第２項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘（有価証券の売出しに該当するものを除く。）又は同条第３項に規定する特定投資家等取得有価証券一般勧誘（有価証券の売出しに該当するものを除く。）のために当該有価証券の発行者の事業その他の事項に関する説明を記載する文書であつて、相手方に交付し、又は相手方からの交付の請求があつた場合に交付するものをいう。

11　この法律において「金融商品仲介業」とは、金融商品取引業者（第28条第１項に規定する第１種金融商品取引業又は同条第４項に規定する投資運用業を行う者に限る。）又は登録金融機関（第33条の２の登録を受けた銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関をいう。以下同じ。）の委託を受けて、次に掲げる行為（同項に規定する投資運用業を行う者が行う第４号に掲げる行為を除く。）のいずれかを当該金融商品取引業者又は登録金融機関のために行う業務をいう。

12　この法律において「金融商品仲介業者」とは、第66条の規定により内閣総理大臣の登録を受けた者をいう。

13　この法律において「認可金融商品取引業協会」とは、第４章第１節第１款の規定に基づいて設立された者をいう。

14　この法律において「金融商品市場」とは、有価証券の売買又は市場デリバティブ取引を行う市場をいう。

15　この法律において「金融商品会員制法人」とは、金融商品市場の開設を目的として第５章第２節第１款の規定に基づいて設立された会員組織の社団をいう。

16　この法律において「金融商品取引所」とは、第80条第１項の規定により内閣総理大臣の免許を受けて金融商品市場を開設する金融商品会員制法人又は株式会社をいう。

17　この法律において「取引所金融商品市場」とは、金融商品取引所の開設する金融商品市場をいう。

18　この法律において「金融商品取引所持株会社」とは、第87条の６第２項に規定する株式会社金融商品取引所を子会社（第105条の16第４項に規定する子会社をいう。）とする株式会社であつて、第106条の10第１項の規定により内閣総理大臣の認可を受けて設立され、又は同項若しくは同条第３項ただし書の規定により内閣総理大臣の認可を受けているものをいう。

19　この法律において「取引参加者」とは、第112条第１項又は第113条第１項の規定による取引資格に基づき、取引所金融商品市場における有価証券の売買又は市場デリバティブ取引に参加できる者をいう。

20　この法律において「デリバティブ取引」とは、市場デリバティブ取引、店頭デリバティブ取引又は外国市場デリバティブ取引をいう。

21　この法律において「市場デリバティブ取引」とは、金融商品市場において、金融商品市場を開設する者の定める基準及び方法に従い行う次に掲げる取引をいう。

22　この法律において「店頭デリバティブ取引」とは、金融商品市場及び外国金融商品市場によらないで行う次に掲げる取引（その内容等を勘案し、公益又は投資者の保護のため支障を生ずることがないと認められるものとして政令で定めるものを除く。）をいう。

23　この法律において「外国市場デリバティブ取引」とは、外国金融商品市場において行う取引であつて、市場デリバティブ取引と類似の取引をいう。

24　この法律において「金融商品」とは、次に掲げるものをいう。

25　この法律において「金融指標」とは、次に掲げるものをいう。

26　この法律において「外国金融商品取引所」とは、第155条第１項の規定により内閣総理大臣の認可を受けた者をいう。

27　この法律において「有価証券等清算取次ぎ」とは、金融商品取引業者又は登録金融機関が金融商品取引清算機関の業務方法書の定めるところにより顧客の委託を受けてその計算において行う対象取引（次項に規定する「対象取引」をいう。以下この項において同じ。）であつて、対象取引に基づく債務を当該金融商品取引清算機関に引き受けさせることを条件とし、かつ、次に掲げる要件のいずれかに該当するものをいう。

28　この法律において「金融商品債務引受業」とは、金融商品取引業者、登録金融機関又は証券金融会社（以下この項において「金融商品債務引受業対象業者」という。）を相手方として、金融商品債務引受業対象業者が行う対象取引（有価証券の売買、デリバティブ取引その他政令で定める取引をいう。）に基づく債務の引受けを業として行うことをいう。

29　この法律において「金融商品取引清算機関」とは、第156条の２又は第156条の19の規定により内閣総理大臣の免許又は承認を受けた者をいう。

30　この法律において「証券金融会社」とは、第156条の24の規定により内閣総理大臣の免許を受けた者をいう。

31　この法律において「特定投資家」とは、次に掲げる者をいう。

32　この法律において「特定取引所金融商品市場」とは、第117条の２第１項の規定により同項に規定する一般投資家等買付けをすることが禁止されている取引所金融商品市場をいう。

33　この法律において「特定上場有価証券」とは、特定取引所金融商品市場のみに上場されている有価証券をいう。

第２条の２　この章において「組織再編成」とは、合併、会社分割、株式交換その他会社の組織に関する行為で政令で定めるものをいう。

２　この章において「組織再編成発行手続」とは、組織再編成により新たに有価証券が発行される場合における当該組織再編成に係る書面等の備置き（会社法（平成17年法律第86号）第782条第１項の規定による書面若しくは電磁的記録の備置き又は同法第803条第１項の規定による書面若しくは電磁的記録の備置きをいう。次項において同じ。）その他政令で定める行為をいう。

３　この章において「組織再編成交付手続」とは、組織再編成により既に発行された有価証券が交付される場合における当該組織再編成に係る書面等の備置きその他政令で定める行為をいう。

４　この章において「特定組織再編成発行手続」とは、組織再編成発行手続のうち、当該組織再編成発行手続が第１項有価証券に係るものである場合にあつては第１号及び第２号に掲げる場合、当該組織再編成発行手続が第２項有価証券に係るものである場合にあつては第３号に掲げる場合に該当するものをいう。

５　この章において「特定組織再編成交付手続」とは、次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合に該当する組織再編成交付手続をいう。

第３条　この章の規定は、次に掲げる有価証券については、適用しない。

第４条　有価証券の募集（特定組織再編成発行手続を含む。第13条及び第15条第２項から第６項までを除き、以下この章及び次章において同じ。）又は有価証券の売出し（次項に規定する適格機関投資家取得有価証券一般勧誘及び第３項に規定する特定投資家等取得有価証券一般勧誘に該当するものを除き、特定組織再編成交付手続を含む。以下この項において同じ。）は、発行者が当該有価証券の募集又は売出しに関し内閣総理大臣に届出をしているものでなければ、することができない。ただし、次の各号のいずれかに該当するものについては、この限りでない。

２　その有価証券発行勧誘等が次に掲げる場合に該当するものであつた有価証券（第１号に掲げる場合にあつては、第２条第３項第１号の規定により当該有価証券発行勧誘等の相手方から除かれた適格機関投資家が取得した有価証券に限る。）の有価証券交付勧誘等（売付け勧誘等及び組織再編成交付手続をいう。以下同じ。）で、適格機関投資家が適格機関投資家以外の者に対して行うもの（以下「適格機関投資家取得有価証券一般勧誘」という。）は、発行者が当該適格機関投資家取得有価証券一般勧誘に関し内閣総理大臣に届出をしているものでなければ、することができない。ただし、当該有価証券に関して開示が行われている場合及び内閣府令で定めるやむを得ない理由により行われることその他の内閣府令で定める要件を満たす場合は、この限りでない。

３　次の各号のいずれかに該当する有価証券（第24条第１項各号のいずれかに該当するもの又は多数の特定投資家に所有される見込みが少ないと認められるものとして政令で定めるものを除く。以下「特定投資家向け有価証券」という。）の有価証券交付勧誘等で、金融商品取引業者等に委託して特定投資家等に対して行うもの以外のもの（国、日本銀行及び適格機関投資家に対して行うものその他政令で定めるものを除く。以下「特定投資家等取得有価証券一般勧誘」という。）は、発行者が当該特定投資家等取得有価証券一般勧誘に関し内閣総理大臣に届出をしているものでなければ、することができない。ただし、当該特定投資家向け有価証券に関して開示が行われている場合及び当該特定投資家等取得有価証券一般勧誘に関して届出が行われなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合は、この限りでない。

４　有価証券の募集又は売出し（第１項第４号に掲げる有価証券の売出しを除くものとし、適格機関投資家取得有価証券一般勧誘（有価証券の売出しに該当するものを除く。）、特定投資家等取得有価証券一般勧誘（有価証券の売出しに該当するものを除く。）及び特定組織再編成交付手続を含む。次項及び第６項、第13条並びに第15条第２項から第６項までを除き、以下この章及び次章において同じ。）が一定の日において株主名簿（優先出資法に規定する優先出資者名簿を含む。）に記載され、又は記録されている株主（優先出資法に規定する優先出資者を含む。）に対し行われる場合には、当該募集又は売出しに関する前３項の規定による届出は、その日の25日前までにしなければならない。ただし、有価証券の発行価格又は売出価格その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合は、この限りでない。

５　第１項第３号若しくは第５号に掲げる有価証券の募集若しくは売出し若しくは第２項ただし書の規定により同項本文の規定の適用を受けない適格機関投資家取得有価証券一般勧誘若しくは第３項ただし書の規定により同項本文の規定の適用を受けない特定投資家等取得有価証券一般勧誘のうち、有価証券の売出しに該当するもの若しくは有価証券の売出しに該当せず、かつ、開示が行われている場合に該当しないもの（以下この項及び次項において「特定募集等」という。）をし、又は当該特定募集等に係る有価証券を取得させ若しくは売り付ける場合に使用する資料には、当該特定募集等が第１項本文、第２項本文又は第３項本文の規定の適用を受けないものである旨を表示しなければならない。

６　特定募集等が行われる場合においては、当該特定募集等に係る有価証券の発行者は、当該特定募集等が開始される日の前日までに、内閣府令で定めるところにより、当該特定募集等に関する通知書を内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、開示が行われている場合における第４項に規定する有価証券の売出しでその売出価額の総額が１億円未満のもの及び第１項第５号に掲げる有価証券の募集又は売出しでその発行価額又は売出価額の総額が内閣府令で定める金額以下のものについては、この限りでない。

７　第１項第２号イ及びロ並びに第３号、第２項、第３項並びに前２項に規定する開示が行われている場合とは、次に掲げる場合をいう。

第５条　前条第１項から第３項までの規定による有価証券の募集又は売出し（特定有価証券（その投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報がその発行者が行う資産の運用その他これに類似する事業に関する情報である有価証券として政令で定めるものをいう。以下この項及び第５項並びに第24条において同じ。）に係る有価証券の募集及び売出しを除く。以下この項及び次項において同じ。）に係る届出をしようとする発行者は、その者が会社（外国会社を含む。第50条の２第９項及び第156条の３第２項第３号を除き、以下同じ。）である場合（当該有価証券（特定有価証券を除く。以下この項から第４項までにおいて同じ。）の発行により会社を設立する場合を含む。）においては、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を記載した届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、当該有価証券の発行価格の決定前に募集をする必要がある場合その他の内閣府令で定める場合には、第１号のうち発行価格その他の内閣府令で定める事項を記載しないで提出することができる。

２　前条第１項本文、第２項本文又は第３項本文の規定の適用を受ける有価証券の募集又は売出しのうち発行価額又は売出価額の総額が５億円未満のもので内閣府令で定めるもの（第24条第２項において「少額募集等」という。）に関し、前項の届出書を提出しようとする者のうち次の各号のいずれにも該当しない者は、当該届出書に、同項第２号に掲げる事項のうち当該会社に係るものとして内閣府令で定めるものを記載することにより、同号に掲げる事項の記載に代えることができる。

３　既に内閣府令で定める期間継続して有価証券報告書のうち内閣府令で定めるものを提出している者は、前条第１項から第３項までの規定による届出をしようとする場合には、第１項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される四半期報告書又は半期報告書並びにこれらの訂正報告書の写しをとじ込み、かつ、当該有価証券報告書提出後に生じた事実で内閣府令で定めるものを記載することにより、同項第２号に掲げる事項の記載に代えることができる。

４　次に掲げるすべての要件を満たす者が前条第１項から第３項までの規定による届出をしようとする場合において、第１項の届出書に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の有価証券報告書及びその添付書類並びにその提出以後に提出される四半期報告書又は半期報告書及び臨時報告書（第24条の５第４項に規定する報告書をいう。）並びにこれらの訂正報告書（以下「参照書類」という。）を参照すべき旨を記載したときは、第１項第２号に掲げる事項の記載をしたものとみなす。

５　第１項から前項までの規定は、当該有価証券が特定有価証券である場合について準用する。この場合において、第１項中「有価証券の募集及び売出しを除く」とあるのは「有価証券の募集又は売出しに限る」と、「当該有価証券（特定有価証券を除く。以下この項から第４項までにおいて同じ。）」とあるのは「当該特定有価証券」と、同項第２号中「当該会社の商号、当該会社の属する企業集団（当該会社及び当該会社が他の会社の議決権の過半数を所有していることその他の当該会社と密接な関係を有する者として内閣府令で定める要件に該当する者（内閣府令で定める会社その他の団体に限る。）の集団をいう。以下同じ。）及び当該会社の経理の状況その他事業」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理の状況その他資産」と、第２項中「有価証券の募集又は売出しのうち」とあるのは「特定有価証券に係る有価証券の募集又は売出しのうち」と、同項第１号中「有価証券の」とあるのは「特定有価証券の」と、同項第２号中「有価証券の募集又は売出し」とあるのは「特定有価証券に係る有価証券の募集又は売出し」と、同項第３号中「同項本文」とあるのは「第24条第５項において準用する同条第１項本文」と、「第24条の４の７第１項若しくは第２項」とあるのは「第24条の４の７第３項において準用する同条第１項若しくは第２項」と、「第24条の４の７第１項に規定する事項」とあるのは「第24条の４の７第３項において準用する同条第１項に規定する事項」と、「第24条の５第１項に規定する事項」とあるのは「第24条の５第３項において準用する同条第１項に規定する事項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

６　第１項の届出書には、定款その他の書類で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを添付しなければならない。

第６条　次の各号に掲げる有価証券の発行者は、第４条第１項から第３項までの規定による届出をしたときは、遅滞なく、前条第１項及び第６項の規定による届出書類の写しを当該各号に掲げる者に提出しなければならない。

第７条　第４条第１項から第３項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第５条第１項及び第６項の規定による届出書類に記載すべき重要な事項の変更その他公益又は投資者保護のため当該書類の内容を訂正する必要があるものとして内閣府令で定める事情があるときは、届出者（会社の成立後は、その会社。以下同じ。）は、訂正届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。これらの事由がない場合において、届出者が当該届出書類のうちに訂正を必要とするものがあると認めたときも、同様とする。

第８条　第４条第１項から第３項までの規定による届出は、内閣総理大臣が第５条第１項の規定による届出書（同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条の規定による訂正届出書。次項において同じ。）を受理した日から15日を経過した日に、その効力を生ずる。

２　前項の期間内に前条の規定による訂正届出書の提出があった場合における同項の規定の適用については、内閣総理大臣がこれを受理した日に、第５条第１項の規定による届出書の受理があつたものとみなす。

３　内閣総理大臣は、第５条第１項及び第６項若しくは前条の規定による届出書類の内容が公衆に容易に理解されると認める場合又は当該届出書類の届出者に係る第５条第１項第２号に掲げる事項に関する情報が既に公衆に広範に提供されていると認める場合においては、当該届出者に対し、第１項に規定する期間に満たない期間を指定し、又は第４条第１項から第３項までの規定による届出が、直ちに若しくは第１項に規定する届出書を受理した日の翌日に、その効力を生ずる旨を通知することができる。この場合において、同条第１項から第３項までの規定による届出は、当該満たない期間を指定した場合にあつてはその期間を経過した日に、当該通知をした場合にあつては直ちに又は当該翌日に、その効力を生ずる。

４　第２項の規定は、前項の規定による期間の指定があつた場合について準用する。

第９条　内閣総理大臣は、第５条第１項及び第６項若しくは第７条の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不十分であると認めるときは、届出者に対し、訂正届出書の提出を命ずることができる。この場合においては、行政手続法（平成５年法律第88号）第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　前項の規定による処分があつた場合においては、第４条第１項から第３項までの規定による届出は、前条の規定にかかわらず、内閣総理大臣が指定する期間を経過した日に、その効力を生ずる。

３　前条第２項から第４項までの規定は、前項の場合について準用する。

４　第１項の規定による処分は、第４条第１項から第３項までの規定による届出がその効力を生ずることとなつた日以後は、することができない。ただし、その日以後に第７条の規定により提出される訂正届出書については、この限りでない。

第10条　内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、届出者に対し、訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、第４条第１項から第３項までの規定による届出の効力の停止を命ずることができる。この場合においては、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　前条第２項及び第３項の規定は、第４条第１項から第３項までの規定による届出がその効力を生ずることとなる日前に前項の規定による訂正届出書の提出命令があつた場合について準用する。

３　第１項の規定による停止命令があつた場合において、同項の規定による訂正届出書が提出され、かつ、内閣総理大臣がこれを適当と認めたときは、内閣総理大臣は、同項の規定による停止命令を解除するものとする。

第11条　内閣総理大臣は、有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該有価証券届出書又はその届出者がこれを提出した日から１年以内に提出する第５条第１項に規定する届出書若しくは第23条の３第１項に規定する発行登録書若しくは第23条の８第１項に規定する発行登録追補書類について、届出者に対し、公益又は投資者保護のため相当と認められる期間、その届出の効力若しくは当該発行登録書若しくは当該発行登録追補書類に係る発行登録の効力の停止を命じ、又は第８条第１項（第23条の５第１項において準用する場合を含む。）に規定する期間を延長することができる。この場合においては、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　前項の規定による処分があつた場合において、内閣総理大臣は、同項の記載につき第７条又は前条第１項の規定により提出された訂正届出書の内容が適当であり、かつ、当該届出者が発行者である有価証券を募集又は売出しにより取得させ又は売り付けても公益又は投資者保護のため支障がないと認めるときは、前項の規定による処分を解除することができる。

第12条　第６条の規定は、第７条、第９条第１項又は第10条第１項の規定により訂正届出書が提出された場合について準用する。

第13条　その募集又は売出し（第４条第１項第４号に掲げる有価証券の売出しを除くものとし、適格機関投資家取得有価証券一般勧誘（有価証券の売出しに該当するものを除く。）及び特定投資家等取得有価証券一般勧誘（有価証券の売出しに該当するものを除く。）を含む。以下この条並びに第15条第２項から第４項まで及び第６項において同じ。）につき第４条第１項本文、第２項本文又は第３項本文の規定の適用を受ける有価証券の発行者は、当該募集又は売出しに際し、目論見書を作成しなければならない。開示が行われている場合（同条第７項に規定する開示が行われている場合をいう。以下この章において同じ。）における有価証券の売出し（その売出価額の総額が１億円未満であるものその他内閣府令で定めるものを除く。）に係る有価証券（以下この章において「既に開示された有価証券」という。）の発行者についても、同様とする。

２　前項の目論見書は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する内容を記載しなければならない。ただし、第１号に掲げる場合の目論見書については、第５条第１項ただし書の規定により同項第１号のうち発行価格その他の内閣府令で定める事項（以下この項及び第15条第５項において「発行価格等」という。）を記載しないで第５条第１項本文の規定による届出書を提出した場合には、当該発行価格等を記載することを要しない。

３　前項第１号及び第２号に掲げる場合の目論見書であつて、第５条第４項（同条第５項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定の適用を受けた届出書を提出した者が作成すべきもの又は同条第４項各号に掲げるすべての要件を満たす者が作成すべき既に開示された有価証券に係るものについては、参照書類を参照すべき旨を記載した場合には、同条第１項第２号に掲げる事項の記載をしたものとみなす。

４　何人も、第４条第１項本文、第２項本文若しくは第３項本文の規定の適用を受ける有価証券又は既に開示された有価証券の募集又は売出しのために、虚偽の記載があり、又は記載すべき内容の記載が欠けている第１項の目論見書を使用してはならない。

５　何人も、第４条第１項本文、第２項本文若しくは第３項本文の規定の適用を受ける有価証券又は既に開示された有価証券の募集又は売出しのために第１項の目論見書以外の文書、図画、音声その他の資料（電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下同じ。）をもつて作成された場合においては、その電磁的記録に記録された情報の内容を表示したものを含む。第17条において同じ。）を使用する場合には、虚偽の表示又は誤解を生じさせる表示をしてはならない。

第14条　削除

第15条　発行者、有価証券の売出しをする者、引受人（適格機関投資家取得有価証券一般勧誘（開示が行われている場合における有価証券に係るものを除く。）又は特定投資家等取得有価証券一般勧誘（開示が行われている場合における有価証券に係るものを除く。）に際し、第２条第６項各号のいずれかを行う者を含む。以下この章において同じ。）、金融商品取引業者、登録金融機関又は金融商品仲介業者は、その募集又は売出しにつき第４条第１項本文、第２項本文又は第３項本文の規定の適用を受ける有価証券については、これらの規定による届出がその効力を生じているのでなければ、これを募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けてはならない。

２　発行者、有価証券の売出しをする者、引受人、金融商品取引業者、登録金融機関又は金融商品仲介業者は、前項の有価証券又は既に開示された有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける場合には、第13条第２項第１号に定める事項に関する内容を記載した目論見書をあらかじめ又は同時に交付しなければならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

３　発行者、有価証券の売出しをする者、引受人、金融商品取引業者、登録金融機関又は金融商品仲介業者は、第１項の有価証券（政令で定めるものに限る。以下この項において同じ。）又は既に開示された有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける場合において、その取得させ、又は売り付ける時までに、相手方から第13条第２項第２号に定める事項に関する内容を記載した目論見書の交付の請求があつたときには、直ちに、当該目論見書を交付しなければならない。

４　発行者、有価証券の売出しをする者、引受人、金融商品取引業者、登録金融機関又は証券会社、登録金は、第１項の有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付ける場合において、当該有価証券に係る第５条第１項本文の届出書について第７条の規定による訂正届出書が提出されたときには、第13条第２項第３号に定める事項に関する内容を記載した目論見書をあらかじめ又は同時に交付しなければならない。ただし、第２項各号に掲げる場合は、この限りでない。

５　第13条第２項ただし書の規定により発行価格等を記載しないで交付した第２項の目論見書に発行価格等を公表する旨及び公表の方法（内閣府令で定めるものに限る。）が記載され、かつ、当該公表の方法により当該発行価格等が公表された場合には、前項本文の規定は、適用しない。

６　第２項から前項までの規定は、第１項に規定する有価証券の募集又は売出しに際してその全部を取得させることができなかつた場合におけるその残部（第24条第１項第１号及び第２号に掲げるものに該当するものを除く。）を、当該募集又は売出しに係る第４条第１項から第３項までの規定による届出がその効力を生じた日から３月（第10条第１項又は第11条第１項の規定による停止命令があつた場合には、当該停止命令があつた日からその解除があつた日までの期間は、算入しない。）を経過する日までの間において、募集又は売出しによらないで取得させ、又は売り付ける場合について準用する。

第16条　前条の規定に違反して有価証券を取得させた者は、これを取得した者に対し当該違反行為に因り生じた損害を賠償する責に任ずる。

第17条　第４条第１項本文、第２項本文若しくは第３項本文の規定の適用を受ける有価証券又は既に開示された有価証券の募集又は売出しについて、重要な事項について虚偽の記載があり、若しくは記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な事実の記載が欠けている第13条第１項の目論見書又は重要な事項について虚偽の表示若しくは誤解を生ずるような表示があり、若しくは誤解を生じさせないために必要な事実の表示が欠けている資料を使用して有価証券を取得させた者は、記載が虚偽であり、若しくは欠けていること又は表示が虚偽であり、若しくは誤解を生ずるような表示であり、若しくは表示が欠けていることを知らないで当該有価証券を取得した者が受けた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、賠償の責めに任ずべき者が、記載が虚偽であり、若しくは欠けていること又は表示が虚偽であり、若しくは誤解を生ずるような表示であることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかつたことを証明したときは、この限りでない。

第18条　有価証券届出書のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、当該有価証券届出書の届出者は、当該有価証券を当該募集又は売出しに応じて取得した者に対し、損害賠償の責めに任ずる。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際記載が虚偽であり、又は欠けていることを知つていたときは、この限りでない。

２　前項の規定は、第13条第１項の目論見書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について準用する。この場合において、前項中「有価証券届出書の届出者」とあるのは「目論見書を作成した発行者」と、「募集又は売出しに応じて」とあるのは「募集又は売出しに応じ当該目論見書の交付を受けて」と読み替えるものとする。

第19条　前条の規定により賠償の責めに任ずべき額は、請求権者が当該有価証券の取得について支払つた額から次の各号の一に掲げる額を控除した額とする。

２　前条の規定により賠償の責めに任ずべき者は、当該請求権者が受けた損害の額の全部又は一部が、有価証券届出書又は目論見書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていたことによつて生ずべき当該有価証券の値下り以外の事情により生じたことを証明した場合においては、その全部又は一部については、賠償の責めに任じない。

第20条　第18条の規定による賠償の請求権は、請求権者が有価証券届出書若しくは目論見書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていたことを知つた時又は相当な注意をもつて知ることができる時から３年間、これを行わないときは、消滅する。当該有価証券の募集若しくは売出しに係る第４条第１項から第３項までの規定による届出がその効力を生じた時又は当該目論見書の交付があつた時から７年間（第10条第１項又は第11条第１項の規定による伴止命令があつた場合には、当該停止命令があつた日からその解除があつた日までの期間は、算入しない。）、これを行わないときも、また、同様とする。

第21条　有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、次に掲げる者は、当該有価証券を募集又は売出しに応じて取得した者に対し、記載が虚偽であり又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の申込みの際記載が虚偽であり、又は欠けていることを知つていたときは、この限りでない。

２　前項の場合において、次の各号に掲げる者は、当該各号に掲げる事項を証明したときは、同項に規定する賠償の責めに任じない。

３　第１項第１号及び第２号並びに前項第１号の規定は、第13条第１項の目論見書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について準用する。この場合において、第１項中「募集又は売出しに応じて」とあるのは「募集又は売出しに応じ当該目論見書の交付を受けて」と、「当該有価証券届出書を提出した会社」とあるのは「当該目論見書を作成した会社」と、「その提出」とあるのは「その作成」と読み替えるものとする。

４　第１項第４号において「元引受契約」とは、有価証券の募集又は売出しに際して締結する次の各号のいずれかの契約をいう。

第21条の２　第25条第１項各号（第５号及び第９号を除く。）に掲げる書類（以下この条において「書類」という。）のうちに、重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、当該書類の提出者は、当該書類が同項の規定により公衆の縦覧に供されている間に当該書類（同項第12号に掲げる書類を除く。）の提出者又は当該書類（同号に掲げる書類に限る。）の提出者を親会社等（第24条の７第１項に規定する親会社等をいう。）とする者が発行者である有価証券を募集又は売出しによらないで取得した者に対し、第19条第１項の規定の例により算出した額を超えない限度において、記載が虚偽であり、又は欠けていること（以下この条において「虚偽記載等」という。）により生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、当該有価証券を取得した者がその取得の際虚偽記載等を知つていたときは、この限りでない。

２　前項本文の場合において、当該書類の虚偽記載等の事実の公表がされたときは、当該虚偽記載等の事実の公表がされた日（以下この項において「公表日」という。）前１年以内に当該有価証券を取得し、当該公表日において引き続き当該有価証券を所有する者は、当該公表日前１月間の当該有価証券の市場価額（市場価額がないときは、処分推定価額。以下この項において同じ。）の平均額から当該公表日後１月間の当該有価証券の市場価額の平均額を控除した額を、当該書類の虚偽記載等により生じた損害の額とすることができる。

３　前項の「虚偽記載等の事実の公表」とは、当該書類の提出者又は当該提出者の業務若しくは財産に関し法令に基づく権限を有する者により、当該書類の虚偽記載等に係る記載すべき重要な事項又は誤解を生じさせないために必要な重要な事実について、第25条第１項の規定による公衆の縦覧その他の手段により、多数の者の知り得る状態に置く措置がとられたことをいう。

４　第２項の場合において、その賠償の責めに任ずべき者は、その請求権者が受けた損害の額の全部又は一部が、当該書類の虚偽記載等によつて生ずべき当該有価証券の値下り以外の事情により生じたことを証明したときは、その全部又は一部については、賠償の責めに任じない。

５　前項の場合を除くほか、第２項の場合において、その請求権者が受けた損害の全部又は一部が、当該書類の虚偽記載等によつて生ずべき当該有価証券の値下り以外の事情により生じたことが認められ、かつ、当該事情により生じた損害の性質上その額を証明することが極めて困難であるときは、裁判所は、口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき、賠償の責めに任じない損害の額として相当な額の認定をすることができる。

第21条の３　第20条の規定は、前条の規定による賠償の請求権について準用する。この場合において、第20条中「第18条」とあるのは「第21条の２」と、「有価証券届出書若しくは目論見書」とあるのは「第25条第１項各号（第５号及び第９号を除く。）に掲げる書類」と、「３年間」とあるのは「２年間」と、「当該有価証券の募集若しくは売出しに係る第４条第１項から第３項までの規定による届出がその効力を生じた時又は当該目論見書の交付があつた時から７年間（第10条第１項又は第11条第１項の規定による停止命令があつた場合には、当該停止命令があつた日からその解除があつた日までの期間は、算入しない。）」とあるのは「当該書類が提出された時から５年間」と読み替えるものとする。

第22条　有価証券届出書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、第21条第１項第１号及び第３号に掲げる者は、当該記載が虚偽であり、又は欠けていることを知らないで、当該有価証券届出書の届出者が発行者である有価証券を募集又は売出しによらないで取得した者に対し、記載が虚偽であり、又は欠けていることにより生じた損害を賠償する責めに任ずる。

２　第21条第２項第１号及び第２号の規定は、前項に規定する賠償の責めに任ずべき者について準用する。

第23条　何人も、有価証券の募集又は売出しに関し、第４条第１項から第３項までの規定による届出があり、かつ、その効力が生じたこと、又は第10条第１項若しくは第11条第１項の規定による停止命令が解除されたことをもつて、内閣総理大臣が当該届出に係る有価証券届出書の記載が真実かつ正確であり若しくはそのうちに重要な事項の記載が欠けていないことを認定し、又は当該有価証券の価値を保証若しくは承認したものであるとみなすことができない。

２　何人も、前項の規定に違反する表示をすることができない。

第23条の２　第５条第４項の規定の適用を受ける届出書若しくは当該届出書に係る訂正届出書が提出され、又は第13条第３項の規定の適用を受ける目論見書が作成された場合における第７条、第９条から第11条まで、第17条から第21条まで、第22条及び前条の規定の適用については、第７条中「規定による届出書類」とあるのは「規定による届出書類（同条第４項（同条第５項において準用する場合を含む。第９条から第11条までにおいて同じ。）の規定の適用を受ける届出書にあつては、当該届出書に係る参照書類を含む。以下この条において同じ。）」と、第９条第１項中「届出書類」とあるのは「届出書類（第５条第４項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第７条の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、第10条第１項中「有価証券届出書」とあるのは「有価証券届出書（第５条第４項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第７条、前条第１項若しくはこの項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、同条第３項中「訂正届出書」とあるのは「訂正届出書（第５条第４項の規定の適用を受ける届出書に係る訂正届出書にあつては、当該訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、第11条第１項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは、有価証券届出書（第５条第４項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第７条、第９条第１項若しくは前条第１項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類）のうちに」と、同条第２項中「訂正届出書」とあるのは「訂正届出書（第５条第４項の規定の適用を受ける届出書に係る訂正届出書にあつては、当該訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、第17条中「目論見書」とあるのは「目論見書（同条第３項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、当該目論見書に係る参照書類を含む。）」と、第18条第１項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書（第５条第４項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第７条、第９条第１項若しくは第10条第１項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類）のうちに」と、同条第２項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（同条第３項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、目論見書及び当該目論見書に係る参照書類）のうちに」と、第19条第２項及び第20条前段中「有価証券届出書」とあるのは「有価証券届出書（第５条第４項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第７条、第９条第１項若しくは第10条第１項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。）」と、「目論見書」とあるのは「目論見書（第13条第３項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、目論見書及び当該目論見書に係る参照書類）」と、第21条第１項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書（第５条第４項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第７条、第９条第１項若しくは第10条第１項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類）のうちに」と、同条第３項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（同条第３項の規定の適用を受ける目論見書にあつては、目論見書及び当該目論見書に係る参照書類）のうちに」と、第22条第１項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「有価証券届出書（第５条第４項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第７条、第９条第１項若しくは第10条第１項の規定による訂正届出書にあつては、有価証券届出書及び当該有価証券届出書に係る参照書類）のうちに」と、前条第１項中「有価証券届出書」とあるのは「有価証券届出書（第５条第４項の規定の適用を受ける届出書又は当該届出書に係る第７条、第９条第１項若しくは第10条第１項の規定による訂正届出書にあつては、これらの届出書又は訂正届出書に係る参照書類を含む。）」とする。

第23条の３　有価証券の募集又は売出しを予定している当該有価証券の発行者で、第５条第４項に規定する者に該当するものは、当該募集又は売出しを予定している有価証券の発行価額又は売出価額の総額（以下「発行予定額」という。）が１億円以上の場合においては、内閣府令で定めるところにより、当該募集又は売出しを予定している期間（以下「発行予定期間」という。）、当該有価証券の種類及び発行予定額又は発行若しくは売出しの限度額、当該有価証券について引受けを予定する金融商品取引業者又は登録金融機関のうち主たるものの名称その他の事項で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類（以下「発行登録者」という。）を内閣総理大臣に提出して、当該有価証券の募集又は売出しを登録することができる。ただし、その有価証券発行勧誘等が第23条の13第１項に規定する適格機関投資家向け勧誘（同項本文の規定の適用を受けるものに限る。）に該当するものであつた有価証券の売出し（当該有価証券に関して開示が行われている場合を除く。）、その取得勧誘又は売付け勧誘等が特定投資家向け取得勧誘又は特定投資家向け売付け勧誘等（同条第３項本文の規定の適用を受けるものに限る。）に該当するものであつた有価証券の売出し（当該有価証券に関して開示が行われている場合を除く。）及びその有価証券発行勧誘等が同条第４項に規定する少人数向け勧誘（同項本文の規定の適用を受けるものに限る。）に該当するものであつた有価証券の売出し（当該有価証券に関して開示が行われている場合を除く。）を予定している場合は、この限りでない。

２　前項の規定は、同項の発行登録書に、同項の内閣府令で定める事項のほか、内閣府令で定めるところにより第５条第１項第２号に掲げる事項につき当該発行者に係る直近の参照書類を参照すべき旨の記載があり、かつ、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める書類の添付がある場合に限り、適用する。

３　第１項の規定による登録（以下「発行登録」という。）を行つた有価証券の募集又は売出しについては、第４条第１項から第３項までの規定は、適用しない。

４　発行登録を行つた有価証券の発行者である会社は、第５条第４項に規定する要件を満たすため必要があるときは、第24条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定による有価証券報告書を提出する義務が消滅した後においても、引き続き同条第１項に規定する有価証券報告書及びその添付書類を提出することができる。

第23条の４　発行登録を行つた日以後当該発行登録がその効力を失うこととなる日前において、発行登録書において前条第２項の規定により参照すべき旨記載されている参照書類と同種の書類が新たに提出されたときその他当該発行登録に係る発行登録書及びその添付書類（以下この条において「発行登録書類」という。）に記載された事項につき公益又は投資者保護のためその内容を訂正する必要があるものとして内閣府令で定める事情があるときは、当該発行登録をした者（以下「発行登録者」という。）は、内閣府令で定めるところにより訂正発行登録書を内閣総理大臣に提出しなければならない。当該事情がない場合において、発行登録者が当該発行登録書類のうちに訂正を必要とするものがあると認めたときも、同様とする。この場合においては、発行予定額の増額、発行予定期間の変更その他の内閣府令で定める事項を変更するための訂正を行うことはできない。

第23条の５　第８条の規定は、発行登録の効力の発生について準用する。この場合において、同条第１項中「第５条第１項の規定による届出書（同項ただし書に規定する事項の記載がない場合には、当該事項に係る前条の規定による訂正届出書。次項において同じ。）」とあるのは「第23条の３第１項に規定する発行登録簿（以下第23条までにおいて「発行登録者」という。）」と、同条第２項中「前条の規定による訂正届出書」とあるのは「第23条の４の規定による訂正発行登録書」と、「第５条第１項の規定による届出書」とあるのは「発行登録書」と、同条第３項中「第５条第１項及び第６項若しくは前条の規定による届出書類」とあるのは「発行登録書及びその添付書類又は第23条の３第３項に規定する発行登録（以下第23条までにおいて「発行登録」という。）が効力を生ずることとなる日前において提出される第23条の４の規定による訂正発行登録書」と、 「当該届出書類の届出者」とあるのは「これらの書類の提出者」と読み替えるものとする。

２　発行登録が効力を生じた日以後に、前条の規定により訂正発行登録書が提出された場合には、内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該訂正発行登録書が提出された日から15日を超えない範囲内において内閣総理大臣が指定する期間、当該発行登録の効力の停止を命ずることができる。

第23条の６　発行登録に係る有価証券の発行予定期間は、発行登録の効力が生じた日から起算して２年を超えない範囲内において内閣府令で定める期間とする。

２　発行登録は、前項の発行予定期間を経過した日に、その効力を失う。

第23条の７　前条第１項に定める発行予定期間を経過する日前において発行予定額全額の有価証券の募集又は売出しが終了したときは、発行登録者は、内閣府令で定めるところによりその旨を記載した発行登録取下届出書を内閣総理大臣に提出して、発行登録を取り下げなければならない。

２　前項の場合においては、発行登録は、前条第２項の規定にかかわらず、内閣総理大臣が当該発行登録取下届出書を受理した日に、その効力を失う。

第23条の８　発行登録者、有価証券の売出しをする者、引受人、金融商品取引業者又は登録金融機関は、発行登録によりあらかじめその募集又は売出しが登録されている有価証券については、当該発行登録がその効力を生じており、かつ、当該有価証券の募集又は売出しごとにその発行価額又は売出価額の総額、発行条件又は売出条件その他の事項で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類（以下「発行登録追補書類」という。）が内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に提出されていなければ、これを募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けてはならない。ただし、有価柾券の募集又は売出しごとの発行価額又は売出価額の総額が１億円未満の有価証券の募集又は売出しで内閣府令で定めるものについては、この限りでない。

２　前項の規定にかかわらず、発行登録によりあらかじめその募集又は売出しが登録されている社債、株式等の振替に関する法律第278条第１項に規定する振替債のうち同法第66条第１号に規定する短期社債その他政令で定めるもの（その取扱いを行う振替機関（同法第２条第２項に規定する振替機関をいう。）により、その発行残高が公衆の縦覧に供されるものに限る。）については、当該発行登録がその効力を生じている場合には、これを募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けることができる。

３　有価証券の募集又は売出しが一定の日において株主名簿に記載され、又は記録されている株主に対し行われる場合には、当該募集又は売出しに関する発行登録追補書類の提出は、その日の10日前までにしなければならない。ただし、有価証券の発行価格又は売出価格その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合は、この限りでない。

４　第４条第５項及び第６項の規定は、第１項ただし書の規定の適用を受ける有価証券の募集又は売出しが行われる場合について準用する。この場合において、同条第５項中「当該特定募集等に係る」とあるのは「当該募集若しくは売出しに係る」と、「当該特定募集等が」とあるのは「当該募集又は売出しが」と、同条第６項中「当該特定募集等に係る」とあるのは「当該」と、「当該特定募集等が」とあるのは「当該募集又は売出しが」と、「当該特定募集等に関する」とあるのは「当該募集又は売出しに関する」と、「開示が行われている場合における第４項に規定する有価証券の売出しでその売出価額の総額が１億円未満のもの及び第１項第５号に掲げる有価証券の募集又は売出しでその発行価額」とあるのは「発行価額」と、「以下のもの」とあるのは「以下の有価証券の募集又は売出し」と読み替えるものとする。

５　第１項の発行登録追補書類には、同項の内閣府令で定める事項のほか、内閣府令で定めるところにより、第５条第１項第２号に掲げる事項につき当該発行者に係る直近の参照書類を参照すべき旨を記載するとともに、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

第23条の９　内閣総理大臣は、発行登録書（当該発行登録書に係る参照書類を含む。）及びその添付書類若しくは第23条の４の規定による訂正発行登録書（当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。）に形式上の不備があり、又はこれらの書類に記載すべき重要な事項の記載が不十分であると認めるときは、これらの書類の提出者に対し、訂正発行登録書の提出を命ずることができる。この場合においては、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　発行登録が効力を生ずる日前に前項の規定による処分があつた場合においては、当該発行登録は、第23条の５第１項において準用する第８条の規定にかかわらず、内閣総理大臣が当該発行登録に係る発行登録書を受理した日から内閣総理大臣が指定する期間を経過した日に、その効力を生ずる。

３　前項の場合において、内閣総理大臣が指定する期間内に第23条の４の規定による訂正発行登録書の提出があつた場合には、内閣総理大臣が当該訂正発行登録書を受理した日に、発行登録書の受理があつたものとみなす。

４　前項の場合において、内閣総理大臣は、第23条の４の規定による訂正発行登録書の内容が公衆に容易に理解されると認める場合又は当該訂正発行登録書の提出者に係る第５条第１項第２号に掲げる事項に関する情報が既に公衆に広範に提供されていると認める場合においては、第２項において内閣総理大臣が指定した期間に満たない期間を指定することができる。この場合においては、発行登録は、その期間を経過した日に、その効力を生ずる。

５　第３項の規定は、前項の規定による期間の指定があつた場合において、当該指定された期間内に第23条の４の規定による訂正発行登録書の提出があつたときに準用する。

第23条の10　内閣総理大臣は、発行登録書（当該発行登録書に係る参照書類を含む。）及びその添付書類、第23条の４若しくは前条第１項の規定による訂正発行登録書（当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。）又は発行登録追補書類（当該発行登録追補書類に係る参照書類を含む。）及びその添付書類のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、いつでも、当該書類の提出者に対し、訂正発行登録書の提出を命ずることができる。この場合においては、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　前条第２項から第５項までの規定は、発行登録が効力を生ずる日前に前項の規定による訂正発行登録書の提出命令があつた場合について準用する。

３　内閣総理大臣は、発行登録が効力を生じた日以後に第１項の規定による処分を行つた場合において必要があると認めるときは、当該発行全額の効力の停止を命ずることができる。

４　前項の規定による停止命令があつた場合において、第１項の規定による訂正発行登録書が提出され、かつ、内閣総理大臣がこれを適当と認めたときは、内閣総理大臣は、前項の規定による停止命令を解除するものとする。

５　前各項の規定は、内閣総理大臣が、第１項の規定により提出される訂正発行登録書（当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。）のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見した場合について準用する。

第23条の11　内閣総理大臣は、発行登録書及びその添付書類、第23条の４、第23条の９第１項若しくは前条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの書類に係る参照書類のうちに重要な事項について虚偽の記載がある場合において、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、当該発行登録書及びその添付書類、当該訂正発行登録書若しくは当該発行登録追補書類及びその添付書類（以下この条において「発行登録書類等」という。）又は当該発行登録書類等の提出者がこれを提出した日から１年以内に提出する第５条第１項に規定する届出書若しくは発行登録書若しくは発行登録追補書類について、これらの書類の提出者に対し、公益又は投資者保護のため相当と認められる期間、当該発行登録書類等に係る発行登録の効力、当該届出書に係る届出の効力若しくは当該発行登録書若しくは当該発行登録追補書類に係る発行登録の効力の停止を命じ、又は第８条第１項（第23条の５第１項において準用する場合を含む。）に規定する期間を延長することができる。この場合においては、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

２　前項の規定による処分があつた場合において、内閣総理大臣は、同項の記載につき第23条の４又は前条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定により提出された訂正発行登録書（当該訂正発行登録書に係る参照書類を含む。）の内容が適当であり、かつ、当該提出者の発行する有価証券を募集又は売出しにより取得させ、又は売り付けても公益又は投資者保護のため支障がないと認めるときは、前項の規定による処分を解除することができる。

第23条の12　第６条の規定は、発行登録書及びその添付書類、第23条の４、第23条の９第１項若しくは第23条の10第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びその添付書類が提出された場合について準用する。

２　第13条第１項の規定は発行登録を行つた有価証券の発行者について、同条第２項本文の規定は発行登録を行つた有価証券の発行者が作成する目論見書について、同条第４項及び第５項の規定は発行登録を行つた有価証券の募集又は売出しについて、それぞれ準用する。この場合において、同条第２項本文中「次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める事項に関する内容」とあるのは、「発行登録書、第23条の４の規定による訂正発行登録書又は発行登録追補書類に記載すべき内容及び内閣府令で定める内容」と読み替えるものとする。

３　第15条第２項及び第６項の規定は、発行登録を行つた有価証券の募集又は売出しについて準用する。この場合において、同条第２項中「第13条第２項第１号に定める事項に関する内容を記載した」とあるのは「第23条の12第２項において準用する第13条第１項の」と、同条第６項中「第２項から前項まで」とあるのは「第２項」と、「第４条第１項から第３項までの規定による届出がその効力を生じた日」とあるのは「発行登録の効力が生じており、かつ、それに係る発行登録追補書類が提出された日」と、「第10条第１項又は第11条第１項」とあるのは「第23条の10第３項又は第23条の11第１項」と読み替えるものとする。

４　第16条の規定は、第23条の８第１項若しくは第２項の規定又は前項において準用する第15条第２項若しくは第６項の規定に違反して有価証券を取得させた者について準用する。

５　第17条から第21条まで、第22条及び第23条の規定は、発行登録を行つた有価証券の募集又は売出しについて準用する。この場合において、第17条中「第13条第１項の目論見書」とあるのは「第23条の12第２項において準用する第13条第１項の目論見書（当該目論見書に係る参照書類を含む。）」と、第18条第１項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「発行登録書類、第23条の４、第23条の９第１項若しくは第23条の10第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による訂正発行登録書（以下「訂正発行登録書」という。）又は発行登録追補書類及びその添付書類並びにこれらの書類に係る参照書類（以下「発行登録書類等」という。）のうちに」と、「当該有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類、訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びこれらの添付書類」と、同条第２項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（当該目論見書に係る参照書類を含む。）のうちに」と、第19条第２項中「有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類等」と、「目論見書」とあるのは「目論見書（当該目論見書に係る参照書類を含む。）」と、第20条中「有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類等」と、「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（当該目論見書に係る参照書類を含む。）のうちに」と、「第４条第１項から第３項までの規定による届出がその効力を生じた時」とあるのは「発行登録の効力が生じており、かつ、それに係る発行登録追補書類が提出された時」と、「第10条第１項又は第11条第１項」とあるのは「第23条の10第３項又は第23条の11第１項」と、第21条第１項各号列記以外の部分中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「発行登録書類等のうちに」と、同項第１号及び第３号中「当該有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類、訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びこれらの添付書類」と、同条第３項中「目論見書のうちに」とあるのは「目論見書（当該目論見書に係る参照書類を含む。）のうちに」と、第22条第１項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「発行登録書類等のうちに」と、「当該有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類、訂正発行登録書又は発行登録追補書類及びこれらの添付書類」と、第23条中「第４条第１項から第３項までの規定による届出があり、かつ、その効力が生じたこと」とあるのは「発行登録の効力が生じており、かつ、それに係る発行登録追補書類が提出されたこと（第23条の８第２項の有価証券の募集又は売出しにあつては、発行登録の効力が生じていること。）」と、「第10条第１項若しくは第11条第１項」とあるのは「第23条の10第３項若しくは第23条の11第１項」と、「当該届出」とあるのは「当該発行登録」と、「有価証券届出書」とあるのは「発行登録書類等」と読み替えるものとする。

６　第２項、第３項並びに前項において準用する第17条、第18条第２項及び第21条第３項の規定は、第23条の８第２項の有価証券については、適用しない。

第23条の13　適格機関投資家向け勧誘（有価証券発行勧誘等のうち、第２条第３項第１号に掲げる場合に該当する場合における同号の規定により当該有価証券発行勧誘等の相手方から除かれる適格機関投資家を相手方として行うもの又は同項第２号イ若しくは第２条の２第４項第２号イに掲げる場合に該当するものをいう。以下この項において同じ。）又はこれに係る有価証券の有価証券交付勧誘等で第４条第２項本文の規定の適用を受けないもの（次項において「適格機関投資家向け勧誘等」という。）を行う者（内閣府令で定める者に限る。）は、当該有価証券の有価証券発行勧誘等が次に掲げる場合に該当するものであつた有価証券（第１号に掲げる場合にあつては、第２条第３項第１号の規定により当該有価証券発行勧誘等の相手方から除かれた適格機関投資家が取得した有価証券に限る。）の有価証券発行勧誘等に該当することにより当該有価証券発行勧誘等に関し第４条第１項の規定による届出が行われていないことその他の内閣府令で定める事項を、その相手方に対して告知しなければならない。ただし、当該有価証券に関して開示が行われている場合及び発行価額の総額が１億円を超えない範囲内で内閣府令で定める金額未満である適格機関投資家向け勧誘に係る有価証券について行う場合は、この限りでない。

２　前項本文の規定の適用を受ける適格機関投資家向け勧誘等を行う者は、同項本文に規定する有価証券を当該適格機関投資家向け勧誘等により取得させ、又は売り付ける場合には、あらかじめ又は同時にその相手方に対し、同項の規定により告知すべき事項を記載した書面を交付しなければならない。

３　次の各号に掲げる行為を行う者は、その相手方に対して、内閣府令で定めるところにより、当該各号に定める事項を告知しなければならない。ただし、当該行為に係る有価証券に関して開示が行われている場合は、この限りでない。

４　少人数向け勧誘（有価証券発行勧誘等のうち次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合に該当するもの（政令で定めるものを除く。）をいう。以下この項において同じ。）又はこれに係る有価証券の有価証券交付勧誘等で第４条第１項本文の規定の適用を受けないもの（次項において「少人数向け勧誘等」という。）を行う者は、当該有価証券の有価証券発行勧誘等が次の各号に掲げる有価証券の区分に応じ、当該各号に定める場合に該当することにより当該有価証券発行勧誘等に関し同条第１項の規定による届出が行われていないことその他の内閣府令で定める事項を、その相手方に対して告知しなければならない。ただし、当該有価証券に関して開示が行われている場合及び発行価額の総額が１億円を超えない範囲内で内閣府令で定める金額未満である少人数向け勧誘に係る有価証券について行う場合は、この限りでない。

５　前項本文の規定の適用を受ける少人数向け勧誘等を行う者は、同項本文に規定する有価証券を当該少人数向け勧誘等により取得させ、又は売り付ける場合には、あらかじめ又は同時にその相手方に対し、同項の規定により告知すべき事項を記載した書面を交付しなければならない。

第23条の14　外国で既に発行された有価証券（政令で定めるものを除く。）その他これに準ずるものとして政令で定める有価証券の売付けの申込み又は買付けの申込みの勧誘で、第４条第１項本文の規定の適用を受けないもの（以下この条において「海外発行証券の少人数向け勧誘」という。）は、当該有価証券がその買付者から多数の者に譲渡されるおそれを少なくするために必要な条件として政令で定める条件が当該有価証券の売付けに付されることを明らかにして、しなければならない。ただし、当該有価証券に関して開示が行われている場合、当該有価証券の売付けの総額が１億円を超えない範囲内で内閣府令で定める金額未満である場合その他当該有価証券の売付けに当該条件を付さなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める要件を満たす場合については、この限りでない。

２　前項本文の規定の適用を受ける海外発行証券の少人数向け勧誘を行う者は、同項本文に規定する有価証券を当該海外発行証券の少人数向け勧誘により売り付ける場合には、あらかじめ又は同時にその相手方に対し、同項に規定する条件の内容その他の内閣府令で定める内容を記載した書面を交付しなければならない。

第24条　有価証券の発行者である会社は、その会社が発行者である有価証券（特定有価証券を除く。次の各号を除き、以下この条において同じ。）が次に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書（以下「有価証券報告書」という。）を、内国会社にあつては当該事業年度経過後３月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）、外国会社にあつては公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、当該有価証券が第３号に掲げる有価証券（株券その他の政令で定める有価証券に限る。）に該当する場合においてその発行者である会社（報告書提出開始年度（当該有価証券の募集又は売出しにつき第４条第１項本文、第２項本文若しくは第３項本文又は第23条の８第１項本文若しくは第２項の規定の適用を受けることとなつた日の属する事業年度をいい、当該報告書提出開始年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）終了後５年を経過している場合に該当する会社に限る。）の当該事業年度の末日及び当該事業年度の開始の日前４年以内に開始した事業年度すべての末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定めるところにより計算した数に満たない場合であつて有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたとき、当該有価証券が第４号に掲げる有価証券に該当する場合において、その発行者である会社の資本金の額が当該事業年度の末日において５億円未満（当該有価証券が第２条第２項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等である場合にあつては、当該会社の資産の額として政令で定めるものの額が当該事業年度の末日において政令で定める額未満）であるとき、及び当該事業年度の末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定める数に満たないとき、並びに当該有価証券が第３号又は第４号に掲げる有価証券に該当する場合において有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして政令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

２　前項第３号に掲げる有価証券に該当する有価証券の発行者である会社で、少額募集等につき第５条第２項に規定する事項を記載した同条第１項に規定する届出書を提出した会社のうち次の各号のいずれにも該当しない会社は、前項本文の規定により提出しなければならない有価証券報告書に、同項本文に規定する事項のうち当該会社に係るものとして内閣府令で定めるものを記載することにより、同項本文に規定する事項の記載に代えることができる。

３　第１項本文の規定の適用を受けない会社が発行者である有価証券が同項第１号から第３号までに掲げる有価証券に該当することとなつたとき（内閣府令で定める場合を除く。）は、当該会社は、内閣府令で定めるところにより、その該当することとなつた日の属する事業年度の直前事業年度に係る有価証券報告書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。

４　第１項第４号に規定する所有者の数の算定に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

５　前各項の規定は、特定有価証券が第１項各号に掲げる有価証券のいずれかに該当する場合について準用する。この場合において、同項本文中「有価証券の発行者である会社」とあるのは「有価証券の発行者である会社（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者を除く。）」と、「特定有価証券を除く」とあるのは「特定有価証券に限る」と、「事業年度ごと」とあるのは「当該特定有価証券につき、内閣府令で定める期間（以下この条において「特定期間」という。）ごと」と、「当該会社の商号、当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理の状況その他資産」と、「当該事業年度」とあるのは「当該特定期間」と、同項ただし書中「当該有価証券が第３号に掲げる有価証券（株券その他の政令で定める有価証券に限る。）に該当する場合においてその発行者である会社（報告書提出開始年度（当該有価証券の募集又は売出しにつき第４条第１項本文、第２項本文若しくは第３項本文又は第23条の８第１項本文若しくは第２項の規定の適用を受けることとなつた日の属する事業年度をいい、当該報告書提出開始年度が複数あるときは、その直近のものをいう。）終了後５年を経過している場合に該当する会社に限る。）の当該事業年度の末日及び当該事業年度の開始の日前４年以内に開始した事業年度すべての末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定めるところにより計算した数に満たない場合であつて有価証券報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたとき、当該有価証券が第４号」とあるのは「当該特定有価証券が第４号」と、「及び当該事業年度の末日における当該有価証券の所有者の数が政令で定める数に満たないとき、並びに」とあるのは「及び」と、同項第４号中「株券、第２条第２項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等」とあるのは「第２条第２項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等」と、「当該事業年度又は当該事業年度の開始の日前４年以内に開始した事業年度のいずれかの末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上（当該有価証券が同項の規定により有価証券とみなされる有価証券投資事業権利等である場合にあつては、当該事業年度の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上）」とあるのは「当該特定期間の末日におけるその所有者の数が政令で定める数以上」と、第２項中「有価証券の」とあるのは「特定有価証券の」と、第３項中「第１項本文」とあるのは「第５項において準用する第１項本文」と、「発行者」とあるのは「発行者（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者を除く。）」と、「有価証券が」とあるのは「特定有価証券が」と、「その該当することとなつた日」とあるのは「当該特定有価証券につき、その該当することとなつた日」と、「事業年度」とあるのは「特定期間」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

６　有価証券報告書には、定款その他の書類で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを添付しなければならない。

７　第６条の規定は、第１項から第３項まで（これらの規定を第５項において準用する場合を含む。）及び前項の規定により有価証券報告書及びその添付書類が提出された場合について準用する。

８　第１項（第５項において準用する場合を含む。以下この項から第13項までにおいて同じ。）の規定により有価証券報告書を提出しなければならない外国会社（第23条の３第４項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。）は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合には、第１項の規定による有価証券報告書及び第６項の規定によりこれに添付しなければならない書類（以下この条において「有価証券報告書等」という。）に代えて、外国において開示（当該外国の法令（外国金融商品市場を開設する者その他の内閣府令で定める者の規則を含む。）に基づいて当該外国において公衆の縦覧に供されることをいう。第24条の４の７第６項及び第24条の５第７項において同じ。）が行われている有価証券報告書等に類する書類であつて英語で記載されたもの（以下この章において「外国会社報告書」という。）を提出することができる。

９　外国会社報告書には、内閣府令で定めるところにより、当該外国会社報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものの要約の日本語による翻訳文、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他内閣府令で定めるもの（以下この条及び次条第４項において「補足書類」という。）を添付しなければならない。

10　前２項の規定により報告書提出外国会社が有価証券報告書等に代えて外国会社報告書及びその補足書類を提出する場合には、第１項中「内国会社にあつては当該事業年度経過後３月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）、外国会社にあつては公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内」とあるのは「当該事業年度経過後公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内」と、第５項中「「当該事業年度」とあるのは「当該特定期間」」とあるのは「「内国会社にあつては当該事業年度経過後３月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）、外国会社にあつては公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内」とあるのは「当該特定期間経過後公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内」」とする。

11　第８項及び第９項の規定により報告書提出外国会社が外国会社報告書及びその補足書類を提出した場合には、当該外国会社報告書及びその補足書類を有価証券報告書とみなし、これらの提出を有価証券報告書等を提出したものとみなして、この法律又はこの法律に基づく命令（以下この章から第２章の４までにおいて「金融商品取引法令」という。）の規定を適用する。

12　内閣総理大臣は、外国会社報告書を提出した報告書提出外国会社が第８項の外国会社報告書を提出することができる場合に該当しないと認めるときは、当該報告書提出外国会社に対し、その旨を通知しなければならない。この場合においては、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

13　前項の規定による通知を受けた報告書提出外国会社は、第１項の規定にかかわらず、同項の規定による有価証券報告書を、当該通知があつた日を起算日として公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内に提出しなければならない。

14　第１項（第５項において準用する場合に限る。以下この条において同じ。）の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社が、内閣府令で定めるところにより、第１項に規定する内閣府令で定める事項の一部を記載した書面（法令又は金融商品取引所の規則（これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。）に基づいて作成された書面に限る。以下この項及び次項において「報告書代替書面」という。）を有価証券報告書と併せて内閣総理大臣に提出する場合において、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けた場合における第１項及び第２項の規定の適用については、第１項中「内閣府令で定める事項」とあるのは「内閣府令で定める事項（第14項に規定する報告書代替書面に記載された事項を除く。）」と、第２項中「同項本文に規定する事項」とあるのは「同項本文に規定する事項（第14項に規定する報告書代替書面に記載された事項を除く。）」とする。

15　前項の規定により読み替えて適用する第１項の有価証券報告書と併せて報告書代替書面を提出した場合には、当該報告書代替書面を当該有価証券報告書の一部とみなし、当該報告書代替書面を提出したことを当該報告書代替書面を当該有価証券報告書の一部として提出したものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。

第24条の２　第７条、第９条第１項及び第10条第１項の規定は、有価証券報告書及びその添付書類について準用する。この場合において、第７条中「第４条第１項から第３項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第５条第１項及び第６項の規定による届出書類」とあるのは「有価証券報告書及びその添付書類」と、「届出者」とあるのは「有価証券報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第９条第１項中「届出者」とあるのは「有価証券報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第10条第１項中「届出者」とあるのは「有価証券報告書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、第４条第１項から第３項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正報告書の提出」と読み替えるものとする。

２　有価証券の発行者である会社は、前項において準用する第７条又は第10条第１項の規定により有価証券報告書の記載事項のうち重要なものについて訂正報告書を提出したときは、政令で定めるところにより、その旨を公告しなければならない。

３　第６条の規定は、第１項において準用する第７条、第９条第１項又は第10条第１項の規定により有価証券報告書又はその添付書類について訂正報告書が提出された場合について準用する。

４　前条第８項、第９項及び第11項の規定は、第１項において読み替えて準用する第７条、第９条第１項又は第10条第１項の規定により報告書提出外国会社が提出した外国会社報告書及びその補足書類の訂正報告書を提出する場合について準用する。

第24条の３　第11条の規定は、重要な事項について虚偽の記載がある有価証券報告書（その訂正報告書を含む。次条において同じ。）を提出した者が当該記載について前条第１項において準用する第７条の規定により訂正報告書を提出した日又は同項において準用する第10条第１項の規定により訂正報告書の提出を命ぜられた日から１年以内に提出する第５条第１項に規定する届出書又は発行登録書若しくは発行登録追補書類について準用する。

第24条の４　第22条の規定は、有価証券報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について準用する。この場合において、同条第１項中「有価証券を募集又は売出しによらないで取得した者」とあるのは、「有価証券を取得した者」と読み替えるものとする。

第24条の４の２　第24条第１項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社（第23条の３第４項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。）のうち、第24条第１項第１号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、内閣府令で定めるところにより、当該有価証券報告書の記載内容が金融商品取引法令に基づき適正であることを確認した旨を記載した確認書（以下この条及び次条において「確認書」という。）を当該有価証券報告書（第24条第８項の規定により同項に規定する有価証券報告書等に代えて外国会社報告書を提出する場合にあつては、当該外国会社報告書）と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　第24条第１項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社であつて、前項の規定により確認書を有価証券報告書と併せて提出しなければならない会社以外の会社（政令で定めるものを除く。）は、同項に規定する確認書を任意に提出することができる。

３　前２項の規定は、第24条第５項において準用する同条第１項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社（第23条の３第４項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。）のうち政令で定めるものについて準用する。

４　前３項の規定は、第24条の２第１項において読み替えて準用する第７条、第９条第１項又は第10条第１項の規定により訂正報告書を提出する場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　第６条の規定は、第１項又は第２項（これらの規定を第３項（前項において準用する場合を含む。）及び前項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）の規定により確認書が提出された場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

６　第24条第８項、第９項及び第11項から第13項までの規定は、報告書提出外国会社が第１項又は第２項の規定により確認書を提出する場合（外国会社報告書を提出している場合に限る。）について準用する。この場合において、同条第８項中「外国会社（第23条の３第４項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。）」とあるのは「外国会社」と、「第１項の規定による有価証券報告書及び第６項の規定によりこれに添付しなければならない書類（以下この条において「有価証券報告書等」という。）」とあるのは「第24条の４の２第１項又は第２項（これらの規定を同条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）及び第４項において準用する場合を含む。）の規定による確認書」と、「外国において開示（当該外国の法令（外国金融商品市場を開設する者その他の内閣府令で定める者の規則を含む。）に基づいて当該外国において公衆の縦覧に供されることをいう。第24条の４の７第６項及び第24条の５第７項において同じ。）が行われている有価証券報告書等に類する」とあるのは「確認書に記載すべき事項を記載した」と、同条第９項中「、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他」とあるのは「その他」と、同条第11項中「有価証券報告書等」とあるのは「第24条の４の２第１項又は第２項（これらの規定を同条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）及び第４項において準用する場合を含む。）の規定による確認書」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第24条の４の３　第７条、第９条第１項及び第10条第１項の規定は、確認書について準用する。この場合において、第７条中「第４条第１項から第３項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第５条第１項及び第６項の規定による届出書類」とあるのは「確認書」と、「届出者」とあるのは「確認書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正確認書」と、第９条第１項中「届出者」とあるのは「確認書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正確認書」と、第10条第１項中「届出者」とあるのは「確認書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、第４条第１項から第３項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正確認書の提出」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　第６条の規定は、前項において準用する第７条、第９条第１項又は第10条第１項の規定により確認書の訂正確認書が提出された場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　第24条第８項、第９項及び第11項の規定は、第１項において読み替えて準用する第７条、第９条第１項又は第10条第１項の規定により外国会社が提出した確認書の訂正確認書を提出する場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第24条の４の４　第24条第１項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社（第23条の３第４項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。）のうち、第24条第１項第１号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるものは、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該会社の属する企業集団及び当該会社に係る財務計算に関する書類その他の情報の適正性を確保するために必要なものとして内閣府令で定める体制について、内閣府令で定めるところにより評価した報告書（以下「内部統制報告書」という。）を有価証券報告書（同条第８項の規定により同項に規定する有価証券報告書等に代えて外国会社報告書を提出する場合にあつては、当該外国会社報告書）と併せて内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　第24条第１項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社であつて、前項の規定により内部統制報告書を有価証券報告書と併せて提出しなければならない会社以外の会社（政令で定めるものを除く。）は、同項に規定する内部統制報告書を任意に提出することができる。

３　前２項の規定は、第24条第５項において準用する同条第１項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社（第23条の３第４項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。）のうち政令で定めるものについて準用する。この場合において、第１項中「政令で定めるもの」とあるのは「政令で定めるもの（特定有価証券（第５条第１項に規定する特定有価証券をいう。以下この項において同じ。）の発行者に限る。）」と、「事業年度」とあるのは「当該特定有価証券に係る特定期間（第24条第５項において準用する同条第１項に規定する特定期間をいう。）」と、「当該会社の属する企業集団及び当該会社」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　内部統制報告書には、第１項に規定する内閣府令で定める体制に関する事項を記載した書類その他の書類で公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを添付しなければならない。

５　第６条の規定は、第１項又は第２項（これらの規定を第３項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）及び前項の規定により内部統制報告書及びその添付書類が提出された場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

６　第24条第８項、第９項及び第11項から第13項までの規定は、報告書提出外国会社が第１項又は第２項の規定による内部統制報告書を提出する場合（外国会社報告書を提出している場合に限る。）について準用する。この場合において、同条第８項中「外国会社（第23条の３第４項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。）」とあるのは「外国会社」と、「第１項の規定による有価証券報告書及び第６項の規定によりこれに添付しなければならない書類（以下この条において「有価証券報告書等」という。）」とあるのは「第24条の４の４第１項又は第２項（これらの規定を同条第３項において準用する場合を含む。）の規定による内部統制報告書及び同条第４項の規定によりこれに添付しなければならない書類（以下この条において「内部統制報告書等」という。）」と、「外国において開示（当該外国の法令（外国金融商品市場を開設する者その他の内閣府令で定める者の規則を含む。）に基づいて当該外国において公衆の縦覧に供されることをいう。第24条の４の７第６項及び第24条の５第７項において同じ。）が行われている有価証券報告書等に類する」とあるのは「内部統制報告書等に記載すべき事項を記載した」と、同条第９項中「、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他」とあるのは「その他」と、同条第11項中「有価証券報告書等」とあるのは「内部統制報告書等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第24条の４の５　第７条、第９条第１項及び第10条第１項の規定は、内部統制報告書及びその添付書類について準用する。この場合において、第７条中「第４条第１項から第３項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第５条第１項及び第６項の規定による届出書類」とあるのは「内部統制報告書及びその添付書類」と、「届出者」とあるのは「内部統制報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第９条第１項中「届出者」とあるのは「内部統制報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第10条第１項中「届出者」とあるのは「内部統制報告書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、第４条第１項から第３項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正報告書の提出」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　第６条の規定は、前項において準用する第７条、第９条第１項又は第10条第１項の規定により内部統制報告書又はその添付書類について訂正報告書が提出された場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　第24条第８項、第９項及び第11項の規定は、第１項において読み替えて準用する第７条、第９条第１項又は第10条第１項の規定により外国会社が提出した内部統制報告書の訂正報告書を提出する場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第24条の４の６　第22条の規定は、内部統制報告書（その訂正報告書を含む。）のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について準用する。この場合において、同条第１項中「当該有価証券届出書の届出者が発行者である有価証券を募集又は売出しによらないで取得した者」とあるのは、「当該内部統制報告書（その訂正報告書を含む。）の提出者が発行者である有価証券を取得した者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第24条の４の７　第24条第１項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社（第23条の３第４項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項において同じ。）のうち、第24条第１項第１号に掲げる有価証券の発行者である会社その他の政令で定めるもの（以下この項及び次項において「上場会社等」という。）は、その事業年度が３月を超える場合は、内閣府令で定めるところにより、当該事業年度の期間を３月ごとに区分した各期間（政令で定める期間を除く。以下同じ。）ごとに、当該会社の属する企業集団の経理の状況その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項（以下この項において「四半期報告書記載事項」という。）を記載した報告書（以下「四半期報告書」という。）を、当該各期間経過後45日以内の政令で定める期間内（やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）に、内閣総理大臣に提出しなければならない。この場合において、上場会社等のうち内閣府令で定める事業を行う会社は、四半期報告書記載事項のほか、当該会社の経理の状況その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した四半期報告書を、当該各期間経過後60日以内の政令で定める期間内（やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）に、内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　第24条第１項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社であつて、上場会社等以外の会社（政令で定めるものを除く。）は、四半期報告書を任意に提出することができる。

３　前２項の規定は、第24条第５項において準用する同条第１項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社（第23条の３第４項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。）のうち政令で定めるものについて準用する。この場合において、第１項中「政令で定めるもの（」とあるのは「政令で定めるもの（特定有価証券（第５条第１項に規定する特定有価証券をいう。以下この項において同じ。）の発行者に限る。」と、「その事業年度」とあるのは「当該特定有価証券に係る特定期間（第24条第５項において準用する同条第１項に規定する特定期間をいう。以下この項において同じ。）」と、「当該事業年度の期間」とあるのは「当該特定期間」と、「当該会社の属する企業集団」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産」と、「当該会社の経理」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　第７条、第９条第１項及び第10条第１項の規定は四半期報告書について、第22条の規定は四半期報告書及びその訂正報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について、それぞれ準用する。この場合において、第７条中「第４条第１項から第３項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第５条第１項及び第６項の規定による届出書類」とあるのは「四半期報告書（第24条の４の７第１項又は第２項（これらの規定を同条第３項において準用する場合を含む。）の規定による四半期報告書をいう。以下この条、第９条第１項、第10条第１項及び第22条において同じ。）」と、「届出者」とあるのは「四半期報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第９条第１項中「届出者」とあるのは「四半期報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第10条第１項中「届出者」とあるのは「四半期報告書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、第４条第１項から第３項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正報告書の提出」と、第22条第１項中「有価証券届出書の届出者が発行者である有価証券を募集又は売出しによらないで取得した者」とあるのは「四半期報告書又はその訂正報告書の提出者が発行者である有価証券を取得した者」と、同条第２項中「前項」とあるのは「第24条の４の７第４項において準用する前項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

５　第６条の規定は、第１項又は第２項（これらの規定を第３項において準用する場合を含む。次項から第11項までにおいて同じ。）の規定により四半期報告書が提出された場合及び前項において準用する第７条、第９条第１項又は第10条第１項の規定により当該報告書の訂正報告書が提出された場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

６　第１項の規定により四半期報告書を提出しなければならない報告書提出外国会社（第２項の規定により四半期報告書を提出する報告書提出外国会社を含む。以下この条において同じ。）は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合には、第１項の規定による四半期報告書に代えて、外国において開示が行われている四半期報告書に類する書類であつて英語で記載されたもの（以下この条において「外国会社四半期報告書」という。）を提出することができる。

７　外国会社四半期報告書には、内閣府令で定めるところにより、当該外国会社四半期報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものの要約の日本語による翻訳文、当該外国会社四半期報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他内閣府令で定めるもの（以下この条において「補足書類」という。）を添付しなければならない。

８　前２項の規定により報告書提出外国会社が外国会社四半期報告書及びその補足書類を提出した場合には、当該外国会社四半期報告書及びその補足書類を四半期報告書とみなし、これらの提出を四半期報告書を提出したものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。

９　内閣総理大臣は、外国会社四半期報告書を提出した報告書提出外国会社が第６項の外国会社四半期報告書を提出することができる場合に該当しないと認めるときは、当該報告書提出外国会社に対し、その旨を通知しなければならない。この場合においては、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

10　前項の規定による通知を受けた報告書提出外国会社は、第１項の規定にかかわらず、同項の規定による四半期報告書を、当該通知があつた日を起算日として公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内に提出しなければならない。

11　第６項から第８項までの規定は、第４項において読み替えて準用する第７条、第９条第１項又は第10条第１項の規定により報告書提出外国会社が提出した外国会社四半期報告書及びその補足書類の訂正報告書を提出する場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

12　第１項（第３項において準用する場合に限る。以下この条において同じ。）の規定により四半期報告書を提出しなければならない会社（第２項（第３項において準用する場合に限る。）の規定により四半期報告書を提出する会社を含む。）が、内閣府令で定めるところにより、第１項に規定する内閣府令で定める事項の一部を記載した書面（法令又は金融商品取引所の規則（これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。）に基づいて作成された書面に限る。以下この項及び次項において「四半期代替書面」という。）を四半期報告書と併せて内閣総理大臣に提出する場合において、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けた場合における第１項の適用については、同項中「内閣府令で定める事項」とあるのは、「内閣府令で定める事項（第12項に規定する四半期代替書面に記載された事項を除く。）」とする。

13　前項の規定により読み替えて適用する第１項の四半期報告書と併せて四半期代替書面を提出した場合には、当該四半期代替書面を当該四半期報告書の一部とみなし、当該四半期代替書面を提出したことを当該四半期代替書面を当該四半期報告書の一部として提出したものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。

第24条の４の８　第24条の４の２の規定は、前条第１項又は第２項（これらの規定を同条第３項において準用する場合を含む。）の規定により四半期報告書を提出する場合及び同条第４項において読み替えて準用する第７条、第９条第１項又は第10条第１項の規定により訂正報告書を提出する場合について準用する。この場合において、第24条の４の２第１項中「有価証券報告書の記載内容」とあるのは「四半期報告書（その訂正報告書を含む。以下この条において同じ。）の記載内容」と、「有価証券報告書等に代えて外国会社報告書」とあるのは「四半期報告書に代えて外国会社四半期報告書」と、「当該外国会社報告書」とあるのは「当該外国会社四半期報告書」と、同条第２項中「有価証券報告書と併せて」とあるのは「四半期報告書と併せて」と、同条第６項中「第24条の４の２第１項又は第２項（これらの規定を同条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）及び第４項において準用する場合を含む。）の規定による確認書」とあるのは「第24条の４の８において読み替えて準用する第24条の４の２第１項又は第２項（これらの規定を同条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）及び第４項において準用する場合を含む。）の規定による確認書」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　第24条の４の３の規定は、前項の規定により提出した確認書の訂正確認書を提出する場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第24条の５　第24条第１項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社（第23条の３第４項の規定により有価証券報告書を提出した会社を含む。第４項において同じ。）のうち、第24条の４の７第１項の規定により四半期報告書を提出しなければならない会社（同条第２項の規定により四半期報告書を提出した会社を含む。第３項において同じ。）以外の会社は、その事業年度が６月を超える場合には、内閣府令で定めるところにより、事業年度ごとに、当該事業年度が開始した日以後６月間の当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業の内容に関する重要な事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書（以下「半期報告書」という。）を、当該期間経過後３月以内（やむを得ない理由により当該期間内に提出できないと認められる場合には、内閣府令で定めるところにより、あらかじめ内閣総理大臣の承認を受けた期間内）に、内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　第24条第２項に規定する事項を記載した同条第１項の規定による有価証券報告書を提出した、又は提出しようとする会社のうち次の各号のいずれにも該当しない会社は、前項の規定により提出しなければならない半期報告書に、同項に規定する事項のうち当該会社に係るものとして内閣府令で定めるものを記載することにより、同項に規定する事項の記載に代えることができる。

３　前２項の規定は、第24条第５項において準用する同条第１項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社（第23条の３第４項の規定により当該有価証券報告書を提出した会社を含む。次項及び第15項において同じ。）のうち、第24条の４の７第３項において準用する同条第１項の規定により四半期報告書を提出しなければならない会社以外の会社について準用する。この場合において、第１項中「以外の会社」とあるのは「以外の会社（特定有価証券（第５条第１項に規定する特定有価証券をいう。以下この項及び次項において同じ。）の発行者に限る。）」と、「その事業年度」とあるのは「当該特定有価証券に係る特定期間（第24条第５項において準用する同条第１項に規定する特定期間をいう。以下この項において同じ。）」と、「事業年度ごと」とあるのは「特定期間ごと」と、「当該事業年度」とあるのは「当該特定期間」と、「当該会社の属する企業集団及び当該会社の経理の状況その他事業」とあるのは「当該会社が行う資産の運用その他これに類似する事業に係る資産の経理の状況その他資産」と、前項中「有価証券の」とあるのは「特定有価証券の」と読み替えるものとする。

４　第24条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。）の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社は、その会社が発行者である有価証券の募集又は売出しが外国において行われるとき、その他公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める場合に該当することとなつたときは、内閣府令で定めるところにより、その内容を記載した報告書（以下「臨時報告書」という。）を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。

５　第７条、第９条第１項及び第10条第１項の規定は半期報告書及び臨時報告書について、第22条の規定は半期報告書及び臨時報告書並びにこれらの訂正報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について、それぞれ準用する。この場合において、第７条中「第４条第１項から第３項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第５条第１項及び第６項の規定による届出書類」とあるのは「半期報告書（第24条の５第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）に規定する半期報告書をいう。以下この条、第９条第１項、第10条第１項及び第22条において同じ。）又は臨時報告書（第24条の５第４項に規定する臨時報告書をいう。以下この条、第９条第１項、第10条第１項及び第22条において同じ。）」と、「届出者」とあるのは「半期報告書又は臨時報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第９条第１項中「届出者」とあるのは「半期報告書又は臨時報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第10条第１項中「届出者」とあるのは「半期報告書又は臨時報告書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、第４条第１項から第３項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正報告書の提出」と、第22条第１項中「有価証券届出書の届出者が発行者である有価証券を募集又は売出しによらないで取得した者」とあるのは「半期報告書又は臨時報告書若しくはこれらの訂正報告書の提出者の発行する有価証券を取得した者」と、同条第２項中「前項」とあるのは「第24条の５第５項において準用する前項」と読み替えるものとする。

６　第６条の規定は、第１項（第３項において準用する場合を含む。次項から第12項までにおいて同じ。）又は第４項の規定により半期報告書又は臨時報告書が提出された場合及び前項において準用する第７条、第９条第１項又は第10条第１項の規定によりこれらの報告書の訂正報告書が提出された場合について準用する。

７　第１項の規定により半期報告書を提出しなければならない報告書提出外国会社は、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定める場合には、第１項の規定による半期報告書に代えて、外国において開示が行われている半期報告書に類する書類であつて英語で記載されたもの（以下この条において「外国会社半期報告書」という。）を提出することができる。

８　外国会社半期報告書には、内閣府令で定めるところにより、当該外国会社半期報告書に記載されている事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものの要約の日本語による翻訳文、当該外国会社半期報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他内閣府令で定めるもの（以下この条において「補足書類」という。）を添付しなければならない。

９　前２項の規定により報告書提出外国会社が外国会社半期報告書及びその補足書類を提出した場合には、当該外国会社半期報告書及びその補足書類を半期報告書とみなし、これらの提出を半期報告書を提出したものとみなして、金融商品取引法令を適用する。

10　内閣総理大臣は、外国会社半期報告書を提出した報告書提出外国会社が第７項の外国会社半期報告書を提出することができる場合に該当しないと認めるときは、当該報告書提出外国会社に対し、その旨を通知しなければならない。この場合においては、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

11　前項の規定による通知を受けた報告書提出外国会社は、第１項の規定にかかわらず、同項の規定による半期報告書を、当該通知があつた日を起算日として公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内に提出しなければならない。

12　第７項から第９項までの規定は、第５項において読み替えて準用する第７条、第９条第１項又は第10条第１項の規定により報告書提出外国会社が提出した外国会社半期報告書及びその補足書類の訂正報告書を提出する場合について準用する。

13　第１項（第３項において準用する場合に限る。以下この項及び次項において同じ。）の規定により半期報告書を提出しなければならない会社が、内閣府令で定めるところにより、第１項に規定する内閣府令で定める事項の一部を記載した書面（法令又は金融商品取引所の規則（これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。）に基づいて作成された書面に限る。以下この項及び次項において「半期代替書面」という。）を半期報告書と併せて内閣総理大臣に提出する場合において、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けた場合における第１項及び第２項の規定の適用については、第１項中「内閣府令で定める事項」とあるのは「内閣府令で定める事項（第13項に規定する半期代替書面に記載された事項を除く。）」と、第２項中「同項に規定する事項」とあるのは「同項に規定する事項（第13項に規定する半期代替書面に記載された事項を除く。）」とする。

14　前項の規定により読み替えて適用する第１項の半期報告書と併せて半期代替書面を提出した場合には、当該半期代替書面を当該半期報告書の一部とみなし、当該半期代替書面を提出したことを当該半期代替書面を当該半期報告書の一部として提出したものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。

15　第４項の規定により臨時報告書を提出しなければならない会社（第24条第５項において準用する同条第１項の規定による有価証券報告書を提出しなければならない会社に限る。）が、内閣府令で定めるところにより、第４項の規定による臨時報告書に記載すべき内容の一部を記載した書面（法令又は金融商品取引所の規則（これに類するものとして内閣府令で定めるものを含む。）に基づいて作成された書面に限る。以下この項及び次項において「臨時代替書面」という。）を臨時報告書と併せて内閣総理大臣に提出する場合において、公益又は投資者保護に欠けることがないものとして内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けた場合における第４項の規定の適用については、同項中「その内容を記載した報告書」とあるのは、「その内容（第15項に規定する臨時代替書面に記載された内容を除く。）を記載した報告書」とする。

16　前項の規定により読み替えて適用する第４項の臨時報告書と併せて臨時代替書面を提出した場合には、当該臨時代替書面を当該臨時報告書の一部とみなし、当該臨時代替書面を提出したことを当該臨時代替書面を当該臨時報告書の一部として提出したものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。

第24条の５の２　第24条の４の２の規定は、前条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定により半期報告書を提出する場合及び同条第５項において読み替えて準用する第７条、第９条第１項又は第10条第１項の規定により訂正報告書を提出する場合について準用する。この場合において、第24条の４の２第１項中「有価証券報告書の記載内容」とあるのは「半期報告書（その訂正報告書を含む。以下この条において同じ。）の記載内容」と、「有価証券報告書等に代えて外国会社報告書」とあるのは「半期報告書に代えて外国会社半期報告書」と、「当該外国会社報告書」とあるのは「当該外国会社半期報告書」と、同条第２項中「有価証券報告書と併せて」とあるのは「半期報告書と併せて」と、同条第６項中「第24条の４の２第１項又は第２項（これらの規定を同条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）及び第４項において準用する場合を含む。）の規定による確認書」とあるのは「第24条の５の２において読み替えて準用する第24条の４の２第１項又は第２項（これらの規定を同条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）及び第４項において準用する場合を含む。）の規定による確認書」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　第24条の４の３の規定は、前項の規定により提出した確認書の訂正確認書を提出する場合について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第24条の６　金融商品取引所に上場されている株券、流通状況が金融商品取引所に上場されている株券に準ずるものとして政令で定める株券その他政令で定める有価証券（以下この条、第27条の22の２から第27条の22の４まで及び第167条において「上場株券等」という。）の発行者である会社は、会社法第156条第１項（同法第165条第３項の規定により読み替えて適用する場合を含む。）の規定による株主総会の決議又は取締役会の決議があつた場合には、内閣府令で定めるところにより、当該決議があつた株主総会又は取締役会（以下この項において「株主総会等」という。）の終結した日の属する月から同法第156条第１項第３号に掲げる期間の満了する日の属する月までの各月（以下この項において「報告月」という。）ごとに、当該株主総会等の決議に基づいて各報告月中に行つた自己の株式に係る上場株券等の買付けの状況（買付けを行わなかつた場合を含む。）に関する事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書を、各報告月の翌月15日までに、内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　第７条、第９条第１項及び第10条第１項の規定は前項に規定する報告書（以下「自己株券買付状況報告書」という。）について、第22条の規定は自己株券買付状況報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けている場合について、それぞれ準用する。この場合において、第７条中「第４条第１項から第３項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第５条第１項及び第６項の規定による届出書類」とあるのは「自己株券買付状況報告書（第24条の６第１項に規定する報告書をいう。以下この条、第９条第１項、第10条第１項及び第22条において同じ。）」と、「届出者」とあるのは「自己株券買付状況報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第９条第１項中「届出者」とあるのは「自己株券買付状況報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第10条第１項中「届出者」とあるのは「自己株券買付状況報告書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、第４条第１項から第３項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正報告書の提出」と、第22条第１項中「第21条第１項第１号及び第３号に掲げる者」とあるのは「当該自己株券買付状況報告書を提出した会社のその提出の時における役員」と、「有価証券届出書の届出者が発行者である有価証券を募集又は売出しによらないで取得した者」とあるのは「自己株券買付状況報告書の提出者が発行者である有価証券を取得した者」と、同条第２項中「第21条第２項第１号及び第２号」とあるのは「第21条第２項第１号」と、「前項」とあるのは「第24条の６第２項において準用する前項」と読み替えるものとする。

３　第６条の規定は、第１項の規定により自己株券買付状況報告書が提出された場合及び前項において準用する第７条、第９条第１項又は第10条第１項の規定により当該報告書の訂正報告書が提出された場合について準用する。

第24条の７　第24条第１項の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社（同項第１号又は第２号に掲げる有価証券の発行者であるものに限る。第４項、次条第５項及び第27条の30の10において「提出子会社」という。）の議決権の過半数を所有している会社その他の当該有価証券報告書を提出しなければならない会社と密接な関係を有するものとして政令で定めるもの（第24条第１項（同条第５項において準用する場合を含む。第４項各号において同じ。）の規定により有価証券報告書を提出しなければならない会社（第23条の３第４項の規定により有価証券報告書を提出した会社その他内閣府令で定めるものを含む。）を除く。以下この条並びに次条第２項、第４項及び第５項において「親会社等」という。）は、内閣府令で定めるところにより、当該親会社等の事業年度（当該親会社等が特定有価証券の発行者である場合には、内閣府令で定める期間。以下この項及び次項において同じ。）ごとに、当該親会社等の株式を所有する者に関する事項その他の公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した報告書（以下「親会社等状況報告書」という。）を、当該事業年度経過後３月以内（当該親会社等が外国会社である場合には、公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして政令で定める期間内）に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、親会社等状況報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして政令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

２　前項本文の規定の適用を受けない会社が親会社等に該当することとなつたときは、当該親会社等に該当することとなつた会社は、内閣府令で定めるところにより、その該当することとなつた日の属する事業年度の直前事業年度に係る親会社等状況報告書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、親会社等状況報告書を提出しなくても公益又は投資者保護に欠けることがないものとして政令で定めるところにより内閣総理大臣の承認を受けたときは、この限りでない。

３　第７条、第９条第１項及び第10条第１項の規定は、親会社等状況報告書について準用する。この場合において、第７条中「第４条第１項から第３項までの規定による届出の日以後当該届出がその効力を生ずることとなる日前において、第５条第１項及び第６項の規定による届出書類」とあるのは「親会社等状況報告書（第24条の７第１項に規定する親会社等状況報告書をいう。以下同じ。）」と、「届出者」とあるのは「親会社等状況報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第９条第１項中「届出者」とあるのは「親会社等状況報告書の提出者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、第10条第１項中「届出者」とあるのは「親会社等状況報告書の提出者」と、「訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、第４条第１項から第３項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは「訂正報告書の提出」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

４　第１項本文若しくは第２項本文の規定により親会社等状況報告書を提出し、又は前項において準用する第７条、第９条第１項若しくは第10条第１項の規定により親会社等状況報告書の訂正報告書を提出した親会社等は、遅滞なく、これらの書類の写しを当該親会社等の提出子会社に送付するとともに、これらの書類の写しを次の各号に掲げる当該提出子会社が発行者である有価証券の区分に応じ、当該各号に定める者に提出しなければならない。

５　第24条第８項、第９項及び第11項から第13項までの規定は、外国会社である親会社等が親会社等状況報告書を提出する場合について準用する。この場合において、同条第８項中「外国会社（第23条の３第４項の規定により有価証券報告書を提出したものを含む。以下「報告書提出外国会社」という。）」とあるのは「外国会社である親会社等（第24条の７第１項に規定する親会社等をいう。以下この条において同じ。）」と、「外国において開示（当該外国の法令（外国金融商品市場を開設する者その他の内閣府令で定める者の規則を含む。）に基づいて当該外国において公衆の縦覧に供されることをいう。第24条の４の７第６項及び第24条の５第７項において同じ。）が行われている有価証券報告書等に類する」とあるのは「親会社等状況報告書に記載すべき事項を記載した」と、同条第９項中「、当該外国会社報告書に記載されていない事項のうち公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定めるものを記載した書類その他」とあるのは「その他」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

６　前各項の規定は、親会社等が会社以外の者である場合について準用する。この場合において、第１項中「議決権の過半数を所有している会社」とあるのは「議決権の過半数を所有している会社以外の者」と、「密接な関係を有するものとして政令で定めるもの」とあるのは「密接な関係を有する会社以外の者として政令で定める会社以外の者」と、「親会社等の株式を所有する者」とあるのは「親会社等の出資者その他の者」と、第２項中「会社が」とあるのは「会社以外の者が」と、「会社は」とあるのは「会社以外の者は」と、前項中「外国会社である」とあるのは「外国の者である」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第25条　内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、次の各号に掲げる書類（以下この条及び次条において「縦覧書類」という。）を、当該縦覧書類を受理した日から当該各号に定める期間を経過する日（当該各号に掲げる訂正届出書、訂正発行登録書、訂正報告書又は訂正確認書にあつては、当該訂正の対象となつた当該各号に掲げる第５条第１項及び第６項の規定による届出書及びその添付書類、同条第４項の規定の適用を受ける届出書及びその添付書類、発行登録書及びその添付書類、有価証券報告書及びその添付書類、確認書、内部統制報告書及びその添付書類、四半期報告書、半期報告書、臨時報告書、自己株券買付状況報告書又は親会社等状況報告書に係る当該経過する日、第５号及び第９号に掲げる確認書（当該確認書の対象が有価証券報告書及びその添付書類の訂正報告書、四半期報告書の訂正報告書又は半期報告書の訂正報告書である場合に限る。）にあつては、当該訂正の対象となつた有価証券報告書及びその添付書類、四半期報告書又は半期報告書に係る当該経過する日）までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

２　有価証券の発行者で前項第１号から第11号までに掲げる書類を提出したもの及び有価証券の発行者の親会社等が同項第12号に掲げる書類を提出した場合の当該発行者は、これらの書類の写しを、内閣府令で定めるところにより、当該発行者の本店及び主要な支店に備え置き、これらの書類を内閣総理大臣に提出した日から当該各号に掲げる期間を経過する日までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

３　金融商品取引所及び政令で定める認可金融商品取引業協会は、第６条（第12条、第23条の12第１項、第24条第７項、第24条の２第３項、第24条の４の２第５項（第24条の４の８第１項及び第24条の５の２第１項において準用する場合を含む。）、第24条の４の３第２項（第24条の４の８第２項及び第24条の５の２第２項において準用する場合を含む。）、第24条の４の４第５項、第24条の４の５第２項、第24条の４の７第５項、第24条の５第６項及び第24条の６第３項において準用する場合を含む。第５項において同じ。）及び前条第４項の規定により提出された縦覧書類の写しを、内閣府令で定めるところにより、その事務所に備え置き、これらの書類の写しの提出があつた日から第１項各号に定める期間を経過する日までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

４　有価証券の発行者で第１項第１号から第10号までに掲げる書類を提出したもの及び親会社等で同項第12号に掲げる書類を提出したものがその事業上の秘密の保持の必要により前３項に規定する書類の一部について公衆の縦覧に供しないことを内閣総理大臣に申請し、内閣総理大臣が当該申請を承認した場合においては、前３項の規定にかかわらず、その一部は、公衆の縦覧に供しないものとする。

５　前項の承認を受けた有価証券の発行者及び親会社等が第６条及び前条第４項の規定により縦覧書類の写しを提出子会社に送付し、又は金融商品取引所若しくは政令で定める認可金融商品取引業協会に提出する場合には、前項の規定により公衆の縦覧に供しないこととされた部分をこれらの書類の写しから削除して送付し、又は提出することができる。

６　内閣総理大臣は、次のいずれかに掲げる処分をするときは、第１項の規定にかかわらず、当該処分に係る縦覧書類について、その全部又は一部を公衆の縦覧に供しないものとすることができる。

７　前項の場合において、内閣総理大臣は、第２項の規定により当該縦覧書類の写しを公衆の縦覧に供する者（当該縦覧書類が親会社等状況報告書又はその訂正報告書である場合にあつては、これらの縦覧書類を提出した者及びこれらの縦覧書類の写しを公衆の縦覧に供する者。次項において「提出者等」という。）及び第３項の規定により当該縦覧書類の写しを公衆の縦覧に供する金融商品取引所又は同項の政令で定める認可金融商品取引業協会に対し、当該縦覧書類の全部又は一部を公衆の縦覧に供しないこととした旨を通知するものとする。

８　前項の規定により提出者等又は金融商品取引所若しくは認可金融商品取引業協会が内閣総理大臣からの通知を受けたときは、その時以後、当該通知に係る縦覧書類の写しについては、第２項及び第３項の規定は、適用しない。

第26条　内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、縦覧書類を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者若しくは有価証券の引受人その他の関係者若しくは参考人に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第27条　第２条の２、第５条から第13条まで、第15条から第24条の５の２まで及び第24条の７から前条までの規定は、発行者が会社以外の者（第24条第８項から第13項まで、第24条の２第４項、第24条の４の２第６項（第24条の４の８第１項及び第24条の５の２第１項において準用する場合を含む。）、第24条の４の３第３項、第24条の４の４第６項、第24条の４の５第３項、第24条の４の７第６項から第11項まで及び第24条の５第７項から第12項までの規定にあつては外国の者に限る。）である場合について準用する。この場合において、第24条第８項中「外国会社（」とあるのは「会社以外の外国の者（」と、同項、同条第10項から第13項まで、第24条の２第４項、第24条の４の７第６項及び第８項から第11項まで並びに第24条の５第７項及び第９項から第12項までの規定中「報告書提出外国会社」とあるのは「報告書提出外国者」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第27条の２　その株券、新株予約権付社債券その他の有価証券で政令で定めるもの（以下この章及び第27条の30の11（第４項を除く。）において「株券等」という。）について有価証券報告書を提出しなければならない発行者又は特定上場有価証券（流通状況がこれに準ずるものとして政令で定めるものを含み、株券等に限る。）の発行者の株券等につき、当該発行者以外の者が行う買付け等（株券等の買付けその他の有償の譲受けをいい、これに類するものとして政令で定めるものを含む。以下この節において同じ。）であつて次のいずれかに該当するものは、公開買付けによらなければならない。ただし、新株予約権を有する者が当該新株予約権を行使することにより行う株券等の買付け等及び株券等の買付け等を行う者がその者の特別関係者（第７項第１号に掲げる者のうち内閣府令で定めるものに限る。）から行う株券等の買付け等その他政令で定める株券等の買付け等は、この限りでない。

２　前項本文に規定する公開買付けによる株券等の買付け等は、政令で定める期間の範囲内で買付け等の期間を定めて、行わなければならない。

３　第１項本文に規定する公開買付けによる株券等の買付け等を行う場合には、買付け等の価格（買付け以外の場合にあつては、買付けの価格に準ずるものとして政令で定めるものとする。以下この節において同じ。）については、政令で定めるところにより、均一の条件によらなければならない。

４　第１項本文に規定する公開買付けによる株券等の買付け等を行う場合には、株券等の管理、買付け等の代金の支払その他の政令で定める事務については、金融商品取引業者（第28条第１項に規定する第１種金融商品取引業を行う者に限る。第27条の12第３項において同じ。）又は銀行等（銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関をいう。第27条の12第３項において同じ。）に行わせなければならない。

５　第１項本文に規定する公開事件けによる株券等の買付け等を行う場合には、前３項の規定その他この節に定めるところによるほか、政令で定める条件及び方法によらなければならない。

６　この条において「公開買付け」とは、不特定かつ多数の者に対し、公告により株券等の買付け等の申込み又は売付け等（売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。）の申込みの勧誘を行い、取引所金融商品市場外で株券等の買付け等を行うことをいう。

７　第１項の「特別関係者」とは、次に掲げる者をいう。

８　第１項の「株券等所有割合」とは、次に掲げる割合をいう。

第27条の３　前条第１項本文の規定により同項に規定する公開買付け（以下この節において「公開買付け」という。）によつて株券等の買付け等を行わなければならない者は、政令で定めるところにより、当該公開買付けについて、その目的、買付け等の価格、買付予定の株券等の数（株券については株式の数を、その他のものについては内閣府令で定める数をいう。以下この節において同じ。）、買付け等の期間その他の内閣府令で定める事項を公告しなければならない。この場合において、当該買付け等の期間が政令で定める期間より短いときは、第27条の10第３項の規定により当該買付け等の期間が延長されることがある旨を当該公告において明示しなければならない。

２　前項の規定による公告（以下この節において「公開買付開始公告」という。）を行つた者（以下この節において「公開買付者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、当該公開買付開始公告を行つた日に、次に掲げる事項を記載した書類及び内閣府令で定める添付書類（以下この節並びに第167条、第197条及び第197条の２において「公開買付届出書」という。）を内閣総理大臣に提出をしなければならない。ただし、当該提出をしなければならない日が日曜日その他内閣府令で定める日に該当するときは、これらの日の翌日に提出するものとする。

３　公開買付者、その特別関係者（第27条の２第７項に規定する特別関係者をいう。以下この節において同じ。）その他政令で定める関係者（以下この節において「公開買付者等」という。）は、その公開買付けにつき公開買付開始公告が行われた日の翌日以後は、当該公開買付者が公開買付届出書を内閣総理大臣に提出していなければ、売付け等の申込みの勧誘その他の当該公開買付けに係る内閣府令で定める行為をしてはならない。

４　公開買付者は、当該公開買付届出書を提出した後、直ちに当該公開買付届出書の写しを当該公開買付けに係る株券等の発行者（当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が次の各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付しなければならない。この場合において、当該写しの送付に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

第27条の４　公開買付者等は、次項に規定する場合を除き、その公開買付けにつき有価証券をもつてその買付け等の対価とする場合において、当該有価証券がその募集又は売出しにつき第４条第１項本文、第２項本文又は第３項本文の規定の適用を受けるものであるときは、公開買付届出書又は訂正届出書の提出と同時に当該有価証券の発行者が内閣総理大臣にこれらの規定による届出を行つていなければ、売付け等の申込みの勧誘その他の当該公開買付けに係る内閣府令で定める行為をしてはならない。

２　前項の場合において、同項の有価証券が発行登録をされた有価証券であるときは、公開買付者等は、当該発行登録が効力を生じており、かつ、公開買付届出書又は訂正届出書の提出と同時に当該有価証券の発行登録者が発行登録追補書類を内閣総理大臣に提出していなければ、売付け等の申込みの勧誘その他の当該公開買付けに係る内閣府令で定める行為をしてはならない。

３　有価証券をもつて買付け等の対価とする公開買付けであつて、当該有価証券の募集又は売出しにつき第４条第１項から第３項までの規定による届出が行われたもの又は発行登録追補書類が提出されたものに係る公開買付届出書の提出については、前条第２項の規定にかかわらず、公開買付届出書に記載すべき事項及び添付書類のうち内閣府令で定めるものの記載及び添付を省略することができる。

第27条の５　公開買付者等は、公開買付期間（公開買付開始公告を行つた日から公開買付けによる買付け等の期間の末日までをいい、当該期間を延長した場合には、延長した期間を含む。以下この節において同じ。）中においては、公開買付けによらないで当該公開買付けに係る株券等の発行者の株券等の買付け等を行つてはならない。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

第27条の６　公開買付者は、次に掲げる買付条件等の変更を行うことができない。

２　公開買付者は、前項各号に規定するもの以外の買付条件等の変更を行うことができる。この場合において、当該変更を行おうとする公開買付者は、公開買付期間中に、政令で定めるところにより、買付条件等の変更の内容（第27条の10第３項の規定により買付け等の期間が延長された場合における当該買付け等の期間の延長を除く。）その他内閣府令で定める事項を公告しなければならない。

３　前項の規定による公告を公開買付期間の末日までに行うことが困難である場合には、公開買付者は、当該末日までに同項に規定する内容及び事項を内閣府令で定めるところにより公表し、その後直ちに同項の規定の例により公告を行わなければならない。

第27条の７　公開買付開始公告（前条第２項又は第３項の規定による公告及び同項の規定による公表を含む。次項において同じ。）を行つた公開買付者は、その内容に形式上の不備があり、又は記載された内容が事実と相違していると認めたときは、その内容を訂正して、内閣府令で定めるところにより、公告し、又は公表しなければならない。

２　内閣総理大臣は、公開買付開始公告の内容について訂正をする必要があると認めるときは、当該公開買付開始公告を行つた公開買付者に対し、期限を指定して、内閣府令で定めるところにより、その訂正の内容を公告し、又は公表することを命ずることができる。

３　前項の規定による処分は、当該公開買付期間（次条第８項の規定により延長しなければならない期間を含む。）の末日後は、することができない。

第27条の８　公開買付届出書（その訂正届出書を含む。以下この条において同じ。）を提出した公開買付者は、内閣府令で定めるところにより、当該公開買付届出書に形式上の不備があり、記載された内容が事実と相違し、又はそれに記載すべき事項若しくは誤解を生じさせないために必要な事実の記載が不十分であり、若しくは欠けていると認めたときは、訂正届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　公開買付届出書を提出した日以後当該公開買付期間の末日までの間において、買付条件等の変更（第27条の10第３項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）その他の公開買付届出書に記載すべき重要な事項の変更その他当該公開買付届出書の内容を訂正すべき内閣府令で定める事情があるときは、当該公開買付届出書を提出した公開買付者は、内閣府令で定めるところにより、直ちに、訂正届出書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

３　内閣総理大臣は、次に掲げる事実が明らかであると認めるときは、公開買付届出書を提出した公開買付者に対し、期限を指定して訂正届出書の提出を命ずることができる。

４　内閣総理大臣は、前項の規定による場合を除き、次に掲げる事実を発見した場合には、当該公開買付届出書を提出した公開買付者に対し、期限を指定して訂正届出書の提出を命ずることができる。この場合においては、行政手続法第13条第１項の規定による意見陳述のための手続の区分にかかわらず、聴聞を行わなければならない。

５　第３項の規定による処分は、当該公開買付期間（第８項の規定により延長しなければならない期間を含む。第７項において同じ。）の末日（当該末日後に提出される訂正届出書に係る処分にあつては、当該末日の翌日から起算して５年を経過した日）後は、することができないものとし、前項の規定による処分は、当該末日の翌日から起算して５年を経過した日後は、することができない。

６　第27条の３第４項の規定は、第１項から第４項までの規定により訂正届出書が提出された場合について準用する。

７　公開買付者等は、公開買付期間中に第３項又は第４項の規定による処分があつた場合において、当該処分に係る訂正届出書が提出されるまでの間は、売付け等の申込みの勧誘その他の当該公開買付けに係る内閣府令で定める行為をしてはならない。

８　公開買付者は、公開買付期間中に、第１項若しくは第２項の規定による訂正届出書を提出する場合又は第３項若しくは第４項の規定による訂正届出書の提出命令があつた場合には、内閣府令で定める場合を除き、当該公開買付けに係る買付け等の期間を、内閣府令で定める期間、延長し、内閣府令で定めるところによりその旨を直ちに公告し、又は公表しなければならない。

９　前項の規定により公開買付けに係る買付け等の期間を延長しなければならない場合において、当該公開買付者は、当該延長しなければならない期間の末日までの間は、当該公開買付けに係る株券等の受渡しその他の決済を行つてはならない。

10　第27条の５の規定は、第８項の規定により公開買付けに係る買付け等の期間を延長しなければならない場合における当該延長しなければならない期間の末日までの間について準用する。

11　公開買付者は、第１項から第４項までの規定により訂正届出書を提出したときは、政令で定めるところにより、当該訂正届出書に記載した内容のうち公開買付開始公告に記載した内容に係るものを公告し、又は内閣府令で定めるところにより公表しなければならない。ただし、既に第27条の６第２項の規定による公告若しくは同条第３項の規定による公表及び公告を行つた場合又は第１項の規定による訂正届出書でその内容が軽微なものとして内閣府令で定めるものを提出した場合は、この限りでない。

12　前条の規定は、第８項及び前項の規定による公告又は公表について準用する。

第27条の９　公開買付者は、公開買付届出書に記載すべき事項で内閣府令で定めるもの及び公益又は投資者保護のため必要かつ適当なものとして内閣府令で定める事項を記載した書類（以下この節並びに第197条の２及び第200条において「公開買付説明書」という。）を、内閣府令で定めるところにより、作成しなければならない。

２　公開買付者は、公開買付けによる株券等の買付け等を行う場合には、当該株券等の売付け等を行おうとする者に対し、内閣府令で定めるところにより、公開買付説明書を交付しなければならない。

３　公開買付者は、前条第１項から第４項までの規定により訂正届出書を提出した場合には、直ちに、内閣府令で定めるところにより、公開買付説明書を訂正し、かつ、既に公開買付説明書を交付している者に対して、訂正した公開買付説明書を交付しなければならない。

第27条の10　公開買付けに係る株券等の発行者（以下この節及び第27条の30の11第３項において「対象者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、公開買付開始公告が行われた日から政令で定める期間内に、当該公開買付けに関する意見その他の内閣府令で定める事項を記載した書類（以下「意見表明報告書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　意見表明報告書には、当該公開買付けに関する意見のほか、次に掲げる事項を記載することができる。

３　前項の規定により意見表明報告書に同項第２号に掲げる請求をする旨の記載があり、かつ、第27条の14第１項の規定により内閣総理大臣が当該意見表明報告書を公衆の縦覧に供したときは、公開買付者は、買付け等の期間を政令で定める期間に延長しなければならない。

４　対象者は、第２項の規定により意見表明報告書に同項第２号に掲げる請求をする旨の記載をした場合には、第１項に規定する期間の末日の翌日までに、政令で定めるところにより、前項の規定による延長後の買付け等の期間その他の内閣府令で定める事項を公告しなければならない。

５　前項の規定による公告（次項において「期間延長請求公告」という。）を行つた対象者は、その内容に形式上の不備があり、又は記載された内容が事実と相違していると認めたときは、その内容を訂正して、内閣府令で定めるところにより、公告し、又は公表しなければならない。

６　内閣総理大臣は、期間延長請求公告の内容について訂正をする必要があると認められるときは、当該期間延長請求公告を行つた対象者に対し、期限を指定して、内閣府令で定めるところにより、その訂正の内容を公告し、又は公表することを命ずることができる。

７　前項の規定による処分は、当該公開買付期間（第27条の８第８項の規定により延長しなければならない期間を含む。）の末日後は、することができない。

８　第27条の８第１項から第５項まで（第３項第２号及び第３号を除く。）の規定は、意見表明報告書について準用する。この場合において、同条第１項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、「公開買付者」とあるのは「第27条の10第１項に規定する対象者」と、同条第２項中「買付条件等の変更」とあるのは「公開買付けに関する意見の変更」と、「公開買付者」とあるのは「第27条の10第１項に規定する対象者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第３項及び第４項中「公開買付者」とあるのは「第27条の10第１項に規定する対象者」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第５項中「第３項の規定による処分」とあるのは「第27条の10第８項において準用する第３項の規定による処分」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、「前項の規定による処分」とあるのは「同条第８項において準用する前項の規定による処分」と読み替えるものとする。

９　公開買付けに係る対象者が意見表明報告書を提出したときは、直ちに当該意見表明報告書の写しを当該公開買付けに係る公開買付者（当該意見表明報告書を提出した日において、当該公開買付者以外の者で既に当該対象者である発行者の株券等に係る公開買付届出書を提出している者がある場合には、当該提出している者を含む。）に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が第27条の３第４項各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付しなければならない。

10　前項の規定は、第８項において準用する第27条の８第１項から第４項までの規定により訂正報告書が提出された場合について準用する。

11　意見表明報告書に第２項第１号の質問が記載されている場合には、第９項の規定により当該意見表明報告書の写しの送付を受けた公開買付者は、当該送付を受けた日から政令で定める期間内に、内閣府令で定めるところにより、当該質問に対する回答（当該質問に対して回答する必要がないと認めた場合には、その理由）その他の内閣府令で定める事項を記載した書類（以下「対質問回答報告書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。

12　第27条の８第１項から第５項まで（第３項第２号及び第３号を除く。）の規定は、対質問回答報告書について準用する。この場合において、同条第１項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第２項中「買付条件等の変更」とあるのは「回答内容の変更」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第３項及び第４項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第５項中「第３項の規定による処分」とあるのは「第27条の10第12項において準用する第３項の規定による処分」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、「前項の規定による処分」とあるのは「同条第12項において準用する前項の規定による処分」と読み替えるものとする。

13　公開買付者が対質問回答報告書を提出したときは、直ちに当該対質問回答報告書の写しを当該対象者（当該対質問回答報告書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書を提出している者がある場合には、当該提出している者を含む。）に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が第27条の３第４項各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付しなければならない。

14　前項の規定は、第12項において準用する第27条の８第１項から第４項までの規定により訂正報告書が提出された場合について準用する。

第27条の11　公開買付者は、公開買付開始公告をした後においては、公開買付けに係る申込みの撤回及び契約の解除（以下この節において「公開買付けの撤回等」という。）を行うことができない。ただし、公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係る株券等の発行者若しくはその子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。）の業務若しくは財産に関する重要な変更その他の公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情（政令で定めるものに限る。）が生じたときは公開買付けの撤回等をすることがある旨の条件を付した場合又は公開買付者に関し破産手続開始の決定その他の政令で定める重要な事情の変更が生じた場合には、この限りでない。

２　前項ただし書の規定による公開買付けの撤回等を行おうとする場合には、公開買付期間の末日までに、政令で定めるところにより、当該公開買付けの撤回等を行う旨及びその理由その他の内閣府令で定める事項を公告しなければならない。ただし、公告を当該末日までに行うことが困難である場合には、当該末日までに当該公告に記載すべき内容を、内閣府令で定めるところにより、公表し、その後直ちに公告を行うものとする。

３　前項の規定による公告又は公表を行つた者は、内閣府令で定めるところにより、当該公告又は公表を行つた日に、前項に規定する公告の内容その他の内閣府令で定める事項を記載した書類（以下この節並びに第167条、第197条及び第197条の２において「公開買付撤回届出書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。

４　第27条の３第４項の規定は、公開買付撤回届出書について準用する。この場合において、同項中「発行者（当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）」とあるのは、「発行者」と読み替えるものとする。

５　公開買付けの撤回等は、第２項の規定により公告をした場合に限り、その効力を生ずる。この場合において、その効力を生ずる時期は、当該公告を行つた時（同項ただし書の規定により公表及び公告を行つたときにあつては、当該公表を行つた時）とする。

第27条の12　応募株主等（公開買付けに係る株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをした者をいう。以下この節において同じ。）は、公開買付期間（第27条の８第８項の規定により延長しなければならない期間を含む。次条第１項及び第４項、第27条の14第１項並びに第27条の21第１項及び第２項において同じ。）中においては、いつでも、当該公開買付けに係る契約の解除をすることができる。

２　応募株主等は、前項の規定により契約の解除をする場合において、公開買付開始公告及び公開買付届出書において当該公開買付けに係る契約の解除に関し政令で定める方法による旨の条件が付されているときは、当該方法によらなければならない。この場合において、当該契約の解除は、政令で定める時に、その効力を生ずる。

３　第１項の規定により応募株主等による契約の解除があつた場合においては、公開買付者は、当該契約の解除に伴う損害賠償又は違約金の支払を請求することができないものとし、応募株券等（応募株主等が公開買付けに応じて売付け等をした株券等をいう。以下この節において同じ。）を金融商品取引業者又は銀行等に管理させているときは、その返還に要する費用は、公開買付者の負担とする。

第27条の13　公開買付者は、公開買付期間の末日の翌日に、政令で定めるところにより、当該公開買付けに係る応募株券等の数その他の内閣府令で定める事項を公告し、又は公表しなければならない。ただし、第27条の11第２項の規定により公告した場合は、この限りでない。

２　前項本文の規定による公告又は公表を行つた公開買付者は、内閣府令で定めるところにより、当該公告又は公表を行つた日に、当該公告又は公表の内容その他の内閣府令で定める事項を記載した書類（以下この節並びに第197条及び第197条の２において「公開買付報告書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。

３　第27条の３第４項並びに第27条の８第１項から第６項までの規定は、公開買付報告書について準用する。この場合において、第27条の３第４項中「発行者（当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）」とあるのは「発行者」と、第27条の８第１項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第２項中「当該公開買付期間の末日までの間において、買付条件等の変更（第27条の10第３項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）その他の公開買付届出書に記載すべき重要な事項の変更その他当該公開買付届出書の内容を訂正すべき内閣府令で定める事情がある」とあるのは「第27条の13第５項に規定するあん分比例方式により買付け等をする株券等の数が確定した」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第３項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、「買付条件等がこの節の規定」とあるのは「買付け等に係る受渡しその他の決済が第27条の13第４項及び第５項の規定」と、「買付条件等の変更が第27条の６第１項の規定」とあるのは「買付け等をする株券等の数の計算の結果が第27条の13第５項に規定する内閣府令で定めるあん分比例方式」と、同条第４項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第５項中「第３項の規定による処分」とあるのは「第27条の13第３項において準用する第３項及び前項の規定による処分」と、「末日（当該末日後に提出される訂正届出書に係る処分にあつては、当該末日の翌日から起算して５年を経過した日）後は、することができないものとし、前項の規定による処分は、当該末日」とあるのは「末日」と、同条第６項中「第１項から第４項まで」とあるのは「第27条の13第３項において準用する第１項から第４項まで」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と読み替えるものとする。

４　公開買付者は、公開買付期間中における応募株券等の全部について第27条の11第１項ただし書の規定により公開買付けの撤回等を行う場合並びに公開買付開始公告及び公開買付届出書において次に掲げる条件を付した場合（第２号の条件を付す場合にあつては、当該公開買付けの後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合（第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいい、当該公開買付者に同条第１項第１号に規定する特別関係者がある場合にあつては、当該特別関係者の所有に係る株券等の同条第８項に規定する株券等所有割合を加算したものをいう。）が政令で定める割合を下回る場合に限る。）を除き、応募株券等の全部について、公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載した買付条件等（第27条の６第２項の規定による公告又は同条第３項の規定による公表及び公告により買付条件等を変更したときは、当該変更後の買付条件等）により、買付け等に係る受渡しその他の決済を行わなければならない。

５　公開買付者は、前項第２号に掲げる条件を付した場合において、応募株券等の数の合計が買付予定の株券等の数を超えるときは、応募株主等から内閣府令で定めるあん分比例の方式（以下この節において「あん分比例方式」という。）により株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行わなければならない。

第27条の14　内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、公開買付届出書（その訂正届出書を含む。次条第１項において同じ。）及び公開買付撤回届出書並びに公開買付報告書、意見表明報告書及び対質問回答報告書（これらの訂正報告書を含む。次条第１項において同じ。）を、これらの書類を受理した日から当該公開買付けに係る公開買付期間の末日の翌日以後５年を経過する日までの間、公衆の縦覧に供しなければならない。

２　前項に規定する書類（以下この条において「縦覧書類」という。）を提出した者（以下この条において「提出者」という。）は、内閣総理大臣が同項の規定により当該縦覧書類を公衆の縦覧に供している間は、当該縦覧書類の写しを、内閣府令で定めるところにより、その者の本店又は主たる事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

３　金融商品取引所及び政令で定める認可金融商品取引業協会は、内閣総理大臣が第１項の規定により縦覧書類を公衆の縦覧に供している間は、第27条の３第４項（第27条の８第６項、第27条の11第４項及び前条第３項において準用する場合を含む。）並びに第27条の10第９項（同条第10項において準用する場合を含む。）及び第13項（同条第14項において準用する場合を含む。）の規定により送付された当該縦覧書類の写しを、内閣府令で定めるところにより、その事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

４　前３項に定めるもののほか、第１項の縦覧に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

５　内閣総理大臣は、次のいずれかに掲げる処分をするときは、第１項の規定にかかわらず、当該処分に係る縦覧書類について、その全部又は一部を公衆の縦覧に供しないものとすることができる。

６　前項の場合において、内閣総理大臣は、第２項の規定により当該縦覧書類の写しを公衆の縦覧に供する提出者及び第３項の規定により当該縦覧書類の写しを公衆の縦覧に供する金融商品取引所又は同項の政令で定める認可金融商品取引業協会に対し、当該縦覧書類の全部又は一部を公衆の縦覧に供しないこととした旨を通知するものとする。

７　前項の規定により提出者又は金融商品取引所若しくは認可金融商品取引業協会が内閣総理大臣からの通知を受けたときは、その時以後、当該通知に係る縦覧書類の写しについては、第２項及び第３項の規定は、適用しない。

第27条の15　何人も、公開買付届出書、公開買付撤回届出書、公開買付報告書、意見表明報告書又は対質問回答報告書の受理があつたことをもつて、内閣総理大臣が当該受理に係るこれらの書類の記載が真実かつ正確であり、又はこれらの書類のうちに重要な事項の記載が欠けていないことを認定したものとみなすことができない。

２　公開買付者等及び対象者は、前項の規定に違反する表示をすることができない。

第27条の16　第16条の規定は、第27条の３第３項若しくは第27条の８第７項の規定に違反して内閣府令で定める行為をした者又は第27条の９第２項若しくは第３項の規定に違反して当該株券等の買付け等をした者について準用する。この場合において、第16条中「これを取得した者」とあるのは、「当該公開買付けに応じて当該株券等の売付け等をした者」と読み替えるものとする。

第27条の17　第27条の５（第27条の８第10項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定に違反して株券等の買付け等をした公開買付者等は、当該公開買付けに応じて株券等の売付け等をした者（第27条の５の規定に該当する株券等の売付け等を行つた者及び次条第２項第１号に規定する一部の者を除く。）に対し、損害賠償の責めに任ずる。

２　前項の規定により賠償の責めに任ずべき額は、同項の買付け等を行つた際に公開買付者等が支払つた価格（これに相当する利益の供与を含み、当該価格が均一でないときは、その最も有利な価格とする。）から公開買付価格（公開買付開始公告及び公開買付届出書に記載した買付け等の価格をいい、第27条の６第２項又は第３項の公告又は公表により買付け等の価格を変更したときは、当該変更後の買付け等の価格をいう。以下この節において同じ。）を控除した金額に前項の規定による請求権者の応募株券等（あん分比例方式により売付け等ができなかつたものを除く。次条第２項及び第27条の20第２項において同じ。）の数を乗じた額とする。

第27条の18　第27条の13第４項の規定に違反して公開買付けによる株券等の買付け等に係る受渡しその他の決済を行つた者（以下この条において「公開買付けをした者」という。）は、当該公開買付けに応じて株券等の売付け等をした者（次項第１号に掲げる場合にあつては公開買付価格より有利な価格（これに相当する利益の供与を含む。以下この条において同じ。）で売付け等をした者を除くものとし、次項第２号に掲げる場合にあつては当該公開買付けをした者が同号の異なる方式で株券等の買付け等をしたことにより株券等の売付け等ができなかつた者を含む。）に対し、損害賠償の責めに任ずる。

２　前項の規定により賠償の責めに任ずべき額は、次に掲げる場合には、次の各号に掲げる区分に応じ当該各号に定める額とする。

第27条の19　第17条の規定は、重要な事項について虚偽の記載があり、又は表示すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示が欠けている公開買付説明書その他の表示を使用して株券等の売付け等をさせた者について準用する。この場合において、同条中「当該有価証券を取得した者」とあるのは、「当該公開買付けに応じて株券等の売付け等をした者」と読み替えるものとする。

第27条の20　第18条第１項の規定は、次に掲げる者について準用する。この場合において、同項中「当該有価証券を当該募集又は売出しに応じて取得した者」とあり、及び「当該有価証券を取得した者」とあるのは「当該公開買付けに応じて当該株券等の売付け等をした者」と、「その取得の申込みの際」とあるのは「その売付け等の際」と読み替えるものとする。

２　前項（第１号及び第４号を除く。）の規定の適用がある場合において、公開買付者が、当該公開買付期間の末日後に当該公開買付けに係る株券等の買付け等を当該公開買付けによらないで行う契約があるにもかかわらず、公開買付届出書又は公開買付説明書にその旨の記載をすることなく、当該公開買付期間の末日後に当該契約による買付け等をしたときは、当該公開買付者が当該公開買付けに応じて株券等の売付け等をした者（当該契約により株券等の売付け等をした者、第27条の５の規定に該当する株券等の売付け等をした者及び第27条の18第２項第１号に規定する一部の者を除く。）に対し賠償の責めに任すべき額は、当該公開買付者が当該買付け等をした価格（これに相当する利益の供与を含み、当該価格が均一でない場合には、その最も有利な価格とする。）から公開買付価格を控除した金額に前項において準用する第18条第１項の規定による請求権者の応募株券等の数を乗じた額とする。

３　次に掲げる者は、前項の適用がある場合を除き、第１項各号に掲げる者と連帯して同項の規定による賠償の責めに任ずる。ただし、次に掲げる者が、記載が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかつたことを証明したときは、この限りでない。

第27条の21　第27条の17第１項の規定による請求権及び第27条の18第２項の適用がある場合における同条第１項の規定による請求権は、請求権者が当該違反を知つた時又は相当な注意をもつて知ることができる時から１年間、これを行わないときは、時効によつて消滅する。当該公開買付けに係る公開買付期間の末日の翌日から起算して５年間、これを行わないときも、また、同様とする。

２　前条第２項の適用がある場合における同条第１項の規定による請求権は、請求権者が公開買付開始公告等、公開買付届出書、公開買付説明書又は対質問回答報告書のうちに重要な事項について虚偽の記載若しくは表示があり、又は記載若しくは表示すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを知つた時又は相当な注意をもつて知ることができる時から１年間、これを行わないときは、時効によつて消滅する。当該公開買付けに係る公開買付期間の末日の翌日から起算して５年間、これを行わないときも、また、同様とする。

第27条の22　内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、公開買付者若しくは第27条の２第１項本文の規定により公開買付けによつて株券等の買付け等を行うべきであると認められる者若しくはこれらの特別関係者その他の関係者若しくは参考人に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、意見表明報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者若しくはこれらの関係者若しくは参考人に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第27条の22の２　上場株券等の当該上場株券等の発行者による取引所金融商品市場外における買付け等（買付けその他の有償の譲受けをいう。以下この条及び次条において同じ。）のうち、次に掲げるものに該当するものについては、公開買付けによらなければならない。ただし、取引所金融商品市場における有価証券の売買等に準ずるものとして政令で定める取引による買付け等については、この限りでない。

２　第27条の２第２項から第６項まで、第27条の３（第１項後段及び第２項第２号を除く。）、第27条の４、第27条の５（各号列記以外の部分に限る。第５項及び次条第５項において同じ。）、第27条の６から第27条の９まで（第27条の８第６項、第10項及び第12項を除く。）、第27条の11から第27条の15まで（第27条の11第４項並びに第27条の13第３項及び第４項第１号を除く。）、第27条の17、第27条の18、第27条の21第１項及び前条第１項の規定は、前項の規定により公開買付けによる買付け等を行う場合について準用する。この場合において、これらの規定（第27条の３第４項及び第27条の11第１項ただし書を除く。）中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第27条の２第６項中「売付け等（売付けその他の有償の譲渡をいう。以下この章において同じ。）」とあるのは「売付け等」と、第27条の３第２項中「次に」とあるのは「第１号及び第３号に」と、同項第１号中「買付け等の期間（前項後段の規定により公告において明示した内容を含む。）」とあるのは「買付け等の期間」と、同条第３項中「公開買付者、その特別関係者（第27条の２第７項に規定する特別関係者をいう。以下この節において同じ。）その他政令で定める関係者」とあるのは「公開買付者その他政令で定める関係者」と、同条第４項前段中「当該公開買付けに係る株券等の発行者（当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が次の各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「次の各号に掲げる当該公開買付けに係る上場株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付するとともに、当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該公開買付者が発行者である株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者」と、同項各号中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、第27条の５ただし書中「次に掲げる」とあるのは「政令で定める」と、第27条の６第１項第１号中「買付け等の価格の引下げ（公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付期間中に対象者（第27条の10第１項に規定する対象者をいう。）が株式の分割その他の政令で定める行為を行つたときは内閣府令で定める基準に従い買付け等の価格の引下げを行うことがある旨の条件を付した場合に行うものを除く。）」とあるのは「買付け等の価格の引下げ」と、同条第２項中「買付条件等の変更の内容（第27条の10第３項の規定により買付け等の期間が延長された場合における当該買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更の内容」と、第27条の８第２項中「買付条件等の変更（第27条の10第３項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）」とあるのは「買付条件等の変更」と、第27条の11第１項ただし書中「公開買付者が公開買付開始公告及び公開買付届出書において公開買付けに係る株券等の発行者若しくはその子会社（会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。）の業務若しくは財産に関する重要な変更その他の公開買付けの目的の達成に重大な支障となる事情（政令で定めるものに限る。）が生じたときは公開買付けの撤回等をすることがある旨の条件を付した場合又は公開買付者に関し破産手続開始の決定その他の政令で定める重要な事情の変更が生じた」とあるのは「当該公開買付けにより当該上場株券等の買付けを行うことが他の法令に違反することとなる場合又は他の法令に違反することとなるおそれがある事情として政令で定める事情か生じた」と、第27条の13第４項中「次に掲げる条件を付した場合（第２号の条件を付す場合にあつては、当該公開買付けの後における公開買付者の所有に係る株券等の株券等所有割合（第27条の２第８項に規定する株券等所有割合をいい、当該公開買付者に同条第１項第１号に規定する特別関係者がある場合にあつては、当該特別関係者の所有に係る株券等の同条第８項に規定する株券等所有割合を加算したものをいう。）が政令で定める割合を下回る場合に限る。）」とあるのは「第２号に掲げる条件を付した場合」と、第27条の14第１項中「、意見表明報告書及び対質問回答報告書（これらの」とあるのは「（その」と、同条第３項中「並びに第27条の10第９項（同条第10項において準用する場合を含む。）及び第13項（同条第14項において準用する場合を含む。）の規定」とあるのは「の規定」と、同条第５項第１号中「第27条の８第３項」とあるのは「第27条の22の２第２項において準用する第27条の８第３項」と、同項第２号中「第27条の10第８項若しくは第12項又は前条第３項」とあるのは「第27条の22の２第７項」と、第27条の15第１項中「、公開買付報告書、意見表明報告書又は対質問回答報告書」とあるのは「又は公開買付報告書」と、同条第２項中「公開買付者等及び対象者」とあるのは「公開買付者等」と、前条第１項中「若しくは第27条の２第１項本文の規定により公開買付けによつて株券等の買付け等を行うべきであると認められる者若しくはこれらの特別関係者」とあるのは「若しくは第27条の22の２第１項本文の規定により公開買付けによつて上場株券等の買付け等を行うべきであると認められる者」と読み替えるものとする。

３　第27条の３第４項の規定は、前項において準用する第27条の８第１項から第４項までの規定により訂正届出書が提出された場合について準用する。この場合において、第27条の３第４項前段中「当該公開買付けに係る株券等の発行者（当該公開買付届出書を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するとともに、当該公開買付けに係る株券等が次の各号に掲げる株券等に該当する場合には、当該各号に掲げる株券等の区分に応じ、当該各号に定める者」とあるのは「次の各号に掲げる当該公開買付けに係る上場株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付するとともに、当該訂正届出書を提出した日において、既に当該公開買付者が発行者である株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者」と、同項各号中「株券等」とあるのは「上場株券等」と読み替えるものとする。

４　公開買付者（第２項において準用する第27条の３第２項に規定する公開買付者をいう。以下この節において同じ。）は、公開買付撤回届出書（第２項において準用する第27条の11第３項に規定する公開買付撤回届出書をいう。以下この節において同じ。）又は公開買付報告書（第２項において準用する第27条の13第２項に規定する公開買付報告書をいう。以下この節において同じ。）を提出した後、直ちに当該公開買付撤回届出書又は公開買付報告書の写しを、第２項において準用する第27条の３第４項各号に掲げる当該公開買付けに係る上場株券等の区分に応じ、当該各号に定める者に送付しなければならない。この場合において、当該写しの送付に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

５　第27条の５の規定は、第２項において準用する第27条の８第８項の規定により公開買付けに係る買付け等の期間を延長しなければならない場合における当該延長しなければならない期間の末日までの間について準用する。この場合において、第27条の５中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、「次に掲げる」とあるのは「政令で定める」と読み替えるものとする。

６　第27条の７の規定は、第２項において準用する第27条の８第８項及び第11項の規定による公告又は公表について準用する。

７　第27条の８第１項から第５項までの規定は、公開買付報告書について準用する。この場合において、第27条の８第１項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第２項中「当該公開買付期間の末日までの間において、買付条件等の変更（第27条の10第３項の規定による買付け等の期間の延長を除く。）その他の公開買付届出書に記載すべき重要な事項の変更その他当該公開買付届出書の内容を訂正すべき内閣府令で定める事情がある」とあるのは「第27条の22の２第２項において準用する第27条の13第５項に規定するあん分比例方式により買付け等をする上場株券等の数が確定した」と、「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第３項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、「買付条件等がこの節の規定」とあるのは「買付け等に係る受渡しその他の決済が第27条の22の２第２項において準用する第27条の13第４項（第１号を除く。）及び第27条の13第５項の規定」と、「買付条件等の変更が第27条の６第１項の規定」とあるのは「買付け等をする上場株券等の数の計算の結果が第27条の22の２第２項において準用する第27条の13第５項に規定する内閣府令で定めるあん分比例方式」と、同条第４項中「訂正届出書」とあるのは「訂正報告書」と、同条第５項中「第３項の規定による処分」とあるのは「第27条の22の２第７項において準用する第３項及び前項の規定による処分」と、「末日（当該末日後に提出される訂正届出書に係る処分にあつては、当該末日の翌日から起算して５年を経過した日）後は、することができないものとし、前項の規定による処分は、当該末日」とあるのは「末日」と読み替えるものとする。

８　第４項の規定は、前項において準用する第27条の８第１項から第４項までの規定による訂正報告書について準用する。この場合において、第４項中「公開買付撤回届出書（第２項において準用する第27条の11第３項に規定する公開買付撤回届出書をいう。以下この節において同じ。）又は公開買付報告書（第２項において準用する第27条の13第２項に規定する公開買付報告書をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「訂正報告書（第７項において準用する第27条の８第１項から第４項までの規定による訂正報告書をいう。）」と、「公開買付撤回届出書又は公開買付報告書」とあるのは「訂正報告書」と読み替えるものとする。

９　第16条の規定は、第２項において準用する第27条の３第３項若しくは第27条の８第７項の規定に違反して内閣府令で定める行為をした者又は第２項において準用する第27条の９第２項若しくは第３項の規定に違反して当該上場株券等の買付け等をした者について準用する。この場合において、第16条中「これを取得した者」とあるのは、「当該公開買付けに応じて当該上場株券等の売付け等をした者」と読み替えるものとする。

10　第17条の規定は、重要な事項について虚偽の記載があり、又は表示すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示が欠けている公開買付説明書（第２項において準用する第27条の９第１項に規定する公開買付説明書をいう。以下この節において同じ。）その他の表示を使用して上場株券等の売付け等をさせた者について準用する。この場合において、同条中「当該有価証券を取得した者」とあるのは、「当該公開買付けに応じて上場株券等の売付け等をした者」と読み替えるものとする。

11　第18条第１項の規定は、次に掲げる者について準用する。この場合において、同項中「当該有価証券を当該募集又は売出しに応じて取得した者」とあり、及び「当該有価証券を取得した者」とあるのは「当該公開買付けに応じて当該上場株券等の売付けをした者」と、「その取得の申込みの際」とあるのは「その売付けの際」と読み替えるものとする。

12　前項において準用する第18条第１項の規定の適用がある場合において、当該発行者のその公開買付開始公告等、公開買付届出書の提出又は公開買付説明書の作成を行つた時における当該発行者の役員は、当該発行者と連帯して前項の規定による賠償の責めに任ずる。ただし、当該役員が、記載が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかつたことを証明したときは、この限りでない。

13　第２項、第３項及び第５項から第11項までの場合において、これらの規定に規定する読替えのほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第27条の22の３　前条第１項に規定する公開買付けによる上場株券等の買付け等を行おうとする会社は、当該会社の重要事実（第166条第１項に規定する業務等に関する重要事実（内閣府令で定めるものを除く。）をいう。以下この条及び次条において同じ。）であつて第166条第１項に規定する公表がされていないものがあるときは、公開買付届出書（前条第２項において準用する第27条の３第２項に規定する公開買付届出書をいう。以下この条及び次条において同じ。）を提出する日前に、内閣府令で定めるところにより、当該重要事実を公表しなければならない。

２　前条第１項に規定する公開買付けによる上場株券等の買付け等を行う場合において、公開買付者である会社は、公開買付届出書を提出した日以後当該公開買付けに係る前条第２項において準用する第27条の５に規定する公開買付期間（第４項において準用する第27条の８第８項の規定により延長しなければならない期間を含む。次条において同じ。）の末日までの間において、当該会社に重要事実が生じたとき（公開買付届出書を提出する日前に生じた重要事実であつて第166条第１項に規定する公表がされていないものがあることが判明したときを含む。）は、直ちに、内閣府令で定めるところにより、当該重要事実を公表し、かつ、当該公開買付けに係る上場株券等の買付け等の申込みに対する承諾又は売付け等の申込みをした者及び当該上場株券等の売付け等を行おうとする者に対して、当該公表の内容を通知しなければならない。

３　前２項の規定による公表がされた後政令で定める期間が経過したときは、第166条第１項に規定する公表がされたものとみなす。

４　第27条の８第８項及び第９項の規定は、第２項の規定による公表について準用する。この場合において、同条第８項中「第１項若しくは第２項の規定による訂正届出書を提出する場合又は第３項若しくは第４項の規定による訂正届出書の提出命令があつた場合には、内閣府令で定める場合を除き」とあるのは「第27条の22の３第２項の規定により当該重要事実を公表しなければならない場合には」と、同条第９項中「前項の規定」とあるのは「第27条の22の３第４項において準用する前項の規定」と、「株券等」とあるのは「上場株券等」と読み替えるものとする。

５　第27条の５の規定は、前項において準用する第27条の８第８項の規定により公開買付けに係る公開買付けの期間を延長しなければならない場合における当該延長しなければならない期間の末日までの間について準用する。この場合において、第27条の５中「株券等」とあるのは「上場株券等」と、「次に掲げる」とあるのは「政令で定める」と読み替えるものとする。

６　第18条第１項の規定は、重要な事項について虚偽の表示があり、又は表示すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の表示が欠けている第４項において準用する第27条の８第８項の規定による公告又は公表を行つた会社について準用する。この場合において、第18条第１項中「当該有価証券を当該募集又は売出しに応じて取得した者」とあり、及び「当該有価証券を取得した者」とあるのは「当該公開買付けに応じて当該上場株券等の売付け等をした者」と、「その取得の申込みの際」とあるのは「その売付け等の際」と読み替えるものとする。

７　前項において準用する第18条第１項の規定の適用がある場合において、当該会社が前項に規定する公告又は公表を行つた時における当該会社の役員は、当該会社と連帯して同項の規定による賠償の責めに任ずる。ただし、当該役員が、記載が虚偽であり又は欠けていることを知らず、かつ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかつたことを証明したときは、この限りでない。

８　第27条の17の規定は、第５項において準用する第27条の５の規定に違反して上場株券等の買付け等をした場合について準用する。この場合において、第27条の17中「株券等」とあるのは「上場株券等」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第27条の22の４　前条第１項又は第２項の規定による公表又は通知（以下この条において「公表等」という。）をしなければならない重要事実についての公表等をせず、又は虚偽の公表等をした会社は、公開買付けに応じて上場株券等の売付け等をした者に対し、公表等がされず又は公表等が虚偽であることにより生じた損害を賠償する責めに任ずる。ただし、次に掲げる場合は、この限りでない。

２　前項本文の規定の適用がある場合において、当該公開買付け当時における当該会社の役員は、当該会社と連帯して同項の規定による賠償の責めに任ずる。ただし、当該役員が、当該会社に重要事実が生じており又は公表等の内容が虚偽であることを知らず、かつ、当該公開買付け当時において相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかつたことを証明したときは、この限りでない。

第27条の23　株券、新株予約権付社債券その他の政令で定める有価証券（以下この項において「株券関連有価証券」という。）で金融商品取引所に上場されているもの（流通状況がこれに準ずるものとして政令で定める株券関連有価証券を含む。）の発行者である法人が発行者（内閣府令で定める有価証券については、内閣府令で定める者。第27条の30第２項を除き、以下この章及び第27条の30の11第４項において同じ。）である対象有価証券（当該対象有価証券に係るオプション（当該オプションの行使により当該行使をした者が当該オプションに係る対象有価証券の売買において買主としての地位を取得するものに限る。）を表示する第２条第１項第19号に掲げる有価証券その他の当該対象有価証券に係る権利を表示するものとして政令で定めるものを含む。以下この章及び第27条の30の11第４項において「株券等」という。）の保有者で当該株券等に係るその株券等保有割合が100分の５を超えるもの（以下この章において「大量保有者」という。）は、内閣府令で定めるところにより、株券等保有割合に関する事項、取得資金に関する事項、保有の目的その他の内閣府令で定める事項を記載した報告書（以下「大量保有報告書」という。）を大量保有者となつた日から５日（日曜日その他政令で定める休日の日数は、算入しない。第27条の25第１項及び第27条の26において同じ。）以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、第４項に規定する保有株券等の総数に増加がない場合その他の内閣府令で定める場合については、この限りでない。

２　前項の「対象有価証券」とは、株券、新株予約権付社債券その他の有価証券のうち政令で定めるものをいう。

３　第１項の保有者には、自己又は他人（仮設人を含む。）の名義をもつて株券等を所有する者（売買その他の契約に基づき株券等の引渡請求権を有する者その他これに準ずる者として政令で定める者を含む。）のほか、次に掲げる者を含むものとする。ただし、第１号に掲げる者については、同号に規定する権限を有することを知つた日において、当該権限を有することを知つた株券等（株券等に係る権利を表示する第２条第１項第20号に掲げる有価証券その他の内閣府令で定める有価証券を含む。以下この項及び次条において同じ。）に限り、保有者となつたものとみなす。

４　第１項の「株券等保有割合」とは、株券等の保有者（同項に規定する保有者をいう。以下この章において同じ。）の保有（前項各号に規定する権限を有する場合を含む。以下この章において同じ。）に係る当該株券等（その保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。以下この項において同じ。）の数（株券については株式の数を、その他のものについては内閣府令で定める数をいう。以下この章において同じ。）の合計から当該株券等の発行者が発行する株券等のうち、第161条の２第１項に規定する信用取引その他内閣府令で定める取引の方法により譲渡したことにより、引渡義務（共同保有者に対して負うものを除く。）を有するものの数を控除した数（以下この章において「保有株券等の数」という。）に当該発行者が発行する株券等に係る共同保有者の保有株券等（保有者及び共同保有者の間で引渡請求権その他の政令で定める権利が存在するものを除く。）の数を加算した数（以下この章において「保有株券等の総数」という。）を、当該発行者の発行済株式の総数又はこれに準ずるものとして内閣府令で定める数に当該保有者及び共同保有者の保有する当該株券等（株券その他の内閣府令で定める有価証券を除く。）の数を加算した数で除して得た割合をいう。

５　前項の「共同保有者」とは、株券等の保有者が、当該株券等の発行者が発行する株券等の他の保有者と共同して当該株券等を取得し、若しくは譲渡し、又は当該発行者の株主としての議決権その他の権利を行使することを合意している場合における当該他の保有者をいう。

６　株券等の保有者と当該株券等の発行者が発行する株券等の他の保有者が、株式の所有関係、親族関係その他の政令で定める特別の関係にある場合においては、当該他の保有者を当該保有者に係る第４項の共同保有者とみなす。ただし、当該保有者又は他の保有者のいずれかの保有株券等の数が内閣府令で定める数以下である場合においては、この限りでない。

第27条の24　前条第３項第２号に掲げる者は、当該株券等の発行者の株主としての議決権その他の権利を行使することができる権限又は当該議決権その他の権利の行使について指図を行うことができる権限を有する顧客に対して、内閣府令で定めるところにより、毎月１回以上、当該株券等の保有状況について説明した通知書を作成し、交付しなければならない。

第27条の25　大量保有報告書を提出すべき者は、大量保有者となつた日の後に、株券等保有割合（第27条の23第４項に規定する株券等保有割合をいう。以下この章において同じ。）が100分の１以上増加し又は減少した場合（保有株券等の総数の増加又は減少を伴わない場合を除く。以下この章において同じ。）その他の大量保有報告書に記載すべき重要な事項の変更として政令で定めるものがあつた場合は、内閣府令で定めるところにより、その日から５日以内に、当該変更に係る事項に関する報告書（以下「変更報告書」という。）を内閣総理大臣に提出しなければならない。ただし、株券等保有割合が100分の１以上減少したことによる変更報告書で当該変更報告書に記載された株券等保有割合が100分の５以下であるものを既に提出している場合その他の内閣府令で定める場合については、この限りでない。

２　株券等保有割合が減少したことにより変更報告書を提出する者は、短期間に大量の株券等を譲渡したものとして政令で定める基準に該当する場合においては、内閣府令で定めるところにより、譲渡の相手方及び対価に関する事項についても当該変更報告書に記載しなければならない。

３　大量保有報告書又は変更報告書を提出する日の前日までに、新たに変更報告書を提出しなければならない事由が生じた場合には、当該変更報告書は、第１項本文の規定にかかわらず、提出されていないこれらの書類の提出と同時に内閣総理大臣に提出しなければならない。

４　大量保有報告書又は変更報告書を提出した者は、これらの書類に記載された内容が事実と相違し、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生じさせないために必要な重要な事実の記載が不十分であり、若しくは欠けていると認めるときは、訂正報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

第27条の26　金融商品取引業者（第28条第１項に規定する第１種金融商品取引業を行う者又は同条第４項に規定する投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。）、銀行その他の内閣府令で定める者（第３項に規定する基準日を内閣総理大臣に届け出た者に限る。）が保有する株券等で当該株券等の発行者の事業活動に重大な変更を加え、又は重大な影響を及ぼす行為として政令で定めるもの（第４項及び第５項において「重要提案行為等」という。）を行うことを保有の目的としないもの（株券等保有割合が内閣府令で定める数を超えた場合及び保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定める場合を除く。）又は国、地方公共団体その他の内閣府令で定める者（第３項に規定する基準日を内閣総理大臣に届け出た者に限る。）が保有する株券等（以下この条において「特例対象株券等」という。）に係る大量保有報告書は、第27条の23第１項本文の規定にかかわらず、株券等保有割合が初めて100分の５を超えることとなつた基準日における当該株券等の保有状況に関する事項で内閣府令で定めるものを記載したものを、内閣府令で定めるところにより、当該基準日から５日以内に、内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　特例対象株券等に係る変更報告書（当該株券等が特例対象株券等以外の株券等になる場合の変更に係るものを除く。）は、第27条の25第１項本文の規定にかかわらず、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める日までに、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣に提出しなければならない。

３　前２項の基準日とは、政令で定めるところにより毎月２回以上設けられる日の組合せのうちから特例対象株券等の保有者が内閣府令で定めるところにより内閣総理大臣に届出をした日をいう。

４　第１項の規定にかかわらず、同項に規定する金融商品取引業者、銀行その他の内閣府令で定める者は、その株券等保有割合が100分の５を超えることとなつた日から政令で定める期間内に重要提案行為等を行うときは、その５日前までに、内閣府令で定めるところにより、同項の大量保有報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

５　第２項の規定にかかわらず、第１項に規定する金融商品取引業者、銀行その他の内閣府令で定める者は、同項の大量保有報告書又は第２項の変更報告書を提出した後に株券等保有割合が100分の１以上増加した場合であつて、当該増加した日から政令で定める期間内に重要提案行為等を行うときは、その５日前までに、内閣府令で定めるところにより、同項の変更報告書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

６　前条第４項の規定は、第１項若しくは第４項の大量保有報告書又は第２項若しくは前項の変更報告書について準用する。

第27条の27　株券等の保有者は、大量保有報告書若しくは変更報告書又はこれらの訂正報告書を提出したときは、遅滞なく、これらの書類の写しを当該株券等の発行者及び次の各号に掲げる株券等の区分に応じ当該各号に定める者に送付しなければならない。

第27条の28　内閣総理大臣は、内閣府令で定めるところにより、大量保有報告書及び変更報告書並びにこれらの訂正報告書を、これらの書類を受理した日から５年間、公衆の縦覧に供しなければならない。

２　金融商品取引所及び政令で定める認可金融商品取引業協会は、前条の規定により送付された前項に規定する書類（以下この条において「縦覧書類」という。）の写しを、内閣府令で定めるところにより、その事務所に備え置き、当該縦覧書類の写しの送付を受けた日から５年間、公衆の縦覧に供しなければならない。

３　縦覧書類に記載された取得資金に関する事項について、当該資金が銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関（以下この項において「銀行等」という。）からの借入れによる場合（内閣府令で定める場合を除く。）には、内閣総理大臣は、第１項の規定にかかわらず、当該銀行等の名称を公衆の縦覧に供しないものとし、当該縦覧書類を提出した者は、当該銀行等の名称を削除して当該縦覧書類の写しを送付するものとする。

４　内閣総理大臣は、次条第１項において準用する第９条第１項又は第10条第１項の規定による訂正報告書の提出命令をする場合には、第１項の規定にかかわらず、当該提出命令に係る縦覧書類について、その全部又は一部を公衆の縦覧に供しないものとすることができる。

５　前項の場合において、内閣総理大臣は、大量保有者及び第２項の規定により当該縦覧書類の写しを公衆の縦覧に供する金融商品取引所又は同項の政令で定める認可金融商品取引業協会に対し、当該縦覧書類の全部又は一部を公衆の縦覧に供しないこととした旨を通知するものとする。

６　前項の規定により金融商品取引所又は認可金融商品取引業協会が内閣総理大臣からの通知を受けたときは、その時以後、当該通知に係る縦覧書類については、第２項の規定は、適用しない。

第27条の29　第９条第１項及び第10条第１項の規定は、大量保有報告書及び変更報告書について準用する。この場合において、同項中「提出を命じ、必要があると認めるときは、第４条第１項から第３項までの規定による届出の効力の停止」とあるのは、「提出」と読み替えるものとする。

２　前２条の規定は、前項において準用する第９条第１項又は第10条第１項の規定により大量保有報告書又は変更報告書につき訂正報告書が提出された場合について準用する。

第27条の30　内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、大量保有報告書を提出した者若しくは提出すべきであると認められる者若しくはこれらの共同保有者（第27条の23第５項に規定する共同保有者をいう。）その他の関係者若しくは参考人に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

２　内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、大量保有報告書に係る株券等の発行者である会社又は参考人に対し、参考となるべき報告又は資料の提出を命ずることができる。

第27条の30の２　この章において「開示用電子情報処理組織」とは、内閣府の使用に係る電子計算機（入出力装置を含む。以下この章において同じ。）と、第５条第１項（第27条において準用する場合を含む。）、第７条（第24条の２第１項、第24条の４の３第１項（第24条の４の８第２項及び第24条の５の２第２項において準用する場合を含む。）、第24条の４の５第１項、第24条の４の７第４項、第24条の５第５項及び第24条の７第３項（これらの規定を第27条において準用する場合を含む。）、第24条の６第２項並びに第27条において準用する場合を含む。）、第９条第１項（同項後段を除き、第24条の２第１項、第24条の４の３第１項（第24条の４の８第２項及び第24条の５の２第２項において準用する場合を含む。）、第24条の４の５第１項、第24条の４の７第４項、第24条の５第５項及び第24条の７第３項（これらの規定を第27条において準用する場合を含む。）、第24条の６第２項並びに第27条において準用する場合を含む。）、第10条第１項（同項後段を除き、第24条の２第１項、第24条の４の３第１項（第24条の４の８第２項及び第24条の５の２第２項において準用する場合を含む。）、第24条の４の５第１項、第24条の４の７第４項、第24条の５第５項及び第24条の７第３項（これらの規定を第27条において準用する場合を含む。）、第24条の６第２項並びに第27条において準用する場合を含む。）、第23条の３第１項若しくは第４項（これらの規定を第27条において準用する場合を含む。）、第23条の４（第27条において準用する場合を含む。）、第23条の７第１項（第27条において準用する場合を含む。）、第23条の８第１項（第27条において準用する場合を含む。）、第23条の９第１項（同項後段を除き、第27条において準用する場合を含む。）、第23条の10第１項（同項後段を除き、同条第５項（第27条において準用する場合を含む。）及び第27条において準用する場合を含む。）、第24条第１項若しくは第３項（これらの規定を同条第５項（第27条において準用する場合を含む。）及び第27条において準用する場合を含む。）、第24条の４の２第１項若しくは第２項（これらの規定を同条第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）及び第４項（これらの規定を第24条の４の８第１項及び第24条の５の２第１項において準用し、並びにこれらの規定を第27条において準用する場合を含む。）並びに第27条において準用する場合を含む。）、第24条の４の４第１項若しくは第２項（これらの規定を同条第３項（第27条において準用する場合を含む。）及び第27条において準用する場合を含む。）、第24条の４の７第１項若しくは第２項（これらの規定を同条第３項（第27条において準用する場合を含む。）及び第27条において準用する場合を含む。）、第24条の５第１項（同条第３項（第27条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第４項（これらの規定を第27条において準用する場合を含む。）、第24条の６第１項、第24条の７第１項若しくは第２項（これらの規定を同条第６項（第27条において準用する場合を含む。）及び第27条において準用する場合を含む。）、第25条第４項（第27条において準用する場合を含む。）、第27条の３第２項（第27条の22の２第２項において準用する場合赤含む。）、第27条の８第１項から第４項まで（同項後段を除き、これらの規定を第27条の10第８項及び第12項、第27条の13第３項並びに第27条の22の２第２項及び第７項において準用する場合を含む。）、第27条の10第１項若しくは第11項、第27条の11第３項（第27条の22の２第２項において準用する場合を含む。）若しくは第27条の13第２項（第27条の21の２第２項において準用する場合を含む。）、第27条の23第１項、第27条の25第１項、第３項若しくは第４項、第27条の26各項若しくは第27条の29第１項において準用する第９条第１項（同項後段を除く。）若しくは第10条第１項（同項後段を除く。）の規定による手続（これらの手続により書類を提出する場合に添付しなければならないものの提出を含む。以下この章において「電子開示手続」という。）又は第４条第６項（第23条の８第４項（第27条において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。）若しくは第27条の５第２号の規定による手続その他政令で定める手続（これらの手続により書類を提出する場合に添付しなければならないものの提出を含む。以下この章において「任意電子開示手続」という。）を行う者の使用に係る入出力装置並びに金融商品取引所及び政令で定める認可金融商品取引業協会の使用に係る入出力装置とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織をいう。

第27条の30の３　電子開示手続を行う者は、政令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用して行わなければならない。

２　任意電子開示手続を行う者は、政令で定めるところにより、開示用電子情報処理組織を使用して行うことができる。

３　前２項の規定により行われた電子開示手続又は任意電子開示手続は、前条の電子計算機に備えられたファイル（以下この章において単に「ファイル」という。）への記録がされた時に内閣府に到達したものとみなす。

４　第１項又は第２項の規定により行われた電子開示手続又は任意電子開示手続については、これらの手続を文書をもつて行うものとして規定した金融商品取引法令の規定に規定する文書をもつて行われたものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。

５　電子開示手続及び任意電子開示手続については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律（平成14年法律第151号）第３条の規定は、適用しない。

第27条の30の４　電子開示手続を行う者は、電気通信回線の故障その他の事由により開示用電子情報処理組織を使用して当該電子開示手続を行うことができない場合には、前条第１項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を得て、開示用電子情報処理組織の使用に代えて、磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下この章において同じ。）の提出によりその電子開示手続を行うことができる。

２　開示用電子情報処理組織を使用して任意電子開示手続を行う者は、電気通信回線の故障その他の事由により開示用電子情報処理組織を使用して当該任意電子開示手続を行うことができない場合には、政令で定めるところにより、内閣総理大臣の承認を得て、開示用電子情報処理組織の使用に代えて、磁気ディスクの提出によりその任意電子開示手続を行うことができる。

３　内閣総理大臣は、前２項の規定により電子開示手続又は任意電子開示手続が磁気ディスクの提出により行われたときは、当該磁気ディスクに記録された事項を、直ちに、内閣府令で定めるところにより、ファイルに記録しなければならない。この場合において、ファイルヘの記録がされた時に内閣府に到達したものとみなす。

４　前条第４項の規定は、前３項の規定により行われた電子開示手続又は任意電子開示手続について準用する。

第27条の30の５　次の各号のいずれかに該当する場合であつて、内閣総理大臣が承認するときは、第27条の30の３第１項の規定は、適用しない。

２　前項の承認に係る手続については、内閣府令で定める。

第27条の30の６　電子開示手続又は任意電子開示手続を行う者は、これらの手続を開示用電子情報処理組織を使用して行つた場合（磁気ディスクの提出によりこれらの手続を行つた場合を含む。）には、第６条（第12条、第23条の12第１項、第24条第７項、第24条の２第３項、第24条の４の２第５項（第24条の４の８第１項及び第24条の５の２第１項において準用する場合を含む。）、第24条の４の３第２項（第24条の４の８第２項及び第24条の５の２第２項において準用する場合を含む。）、第24条の４の４第５項、第24条の４の５第２項、第24条の４の７第５項及び第24条の５第６項（これらの規定を第27条において準用する場合を含む。）、第24条の６第３項並びに第27条において準用する場合を含む。）、第24条の７第４項（同条第６項（第27条において準用する場合を含む。）及び第27条において準用する場合を含む。）、第27条の３第４項（第27条の８第６項（第27条の13第３項において準用する場合を含む。）、第27条の11第４項、第27条の13第３項並びに第27条の22の２第２項及び第３項において準用する場合を含む。）、第27条の10第９項（同条第10項において準用する場合を含む。）及び第13項（同条第14項において準用する場合を含む。）、第27条の22の２第４項（同条第８項において準用する場合を含む。）又は第27条の27（第27条の29第２項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、これらの規定により金融商品取引所又は政令で定める認可金融商品取引業協会に提出し、又は送付しなければならないものとされている書類の写しに代えて、当該書類の写しに係る第25条第１項各号（第27条において準用する場合を含む。）に掲げる書類又は第27条の14第１項（第27条の22の２第２項において準用する場合を含む。）若しくは第27条の27（第27条の29第２項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載すべき事項（第27条の28第３項（第27条の29第２項において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供しないものとされている部分を除く。）をこれらの者に通知するものとする。ただし、第25条第４項（第27条において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供しないものとされている部分については、通知しないことができる。

２　前項の規定による通知は、ファイルヘの記録がされた時に前項の電子開示手続又は任意電子開示手続を行つた者から発せられたものとみなし、当該記録がされた後通常その出力に要する時間が経過した時に当該通知の相手方に到達したものと推定する。

第27条の30の７　内閣総理大臣は、電子開示手続又は任意電子開示手続が開示用電子情報処理組織を使用して行われた場合（磁気ディスクの提出によりこれらの手続が行われた場合を含む。）には、政令で定めるところにより、第25条第１項（第27条において準用する場合を含む。）、第27条の14第１項（第27条の22の２第２項において準用する場合を含む。）又は第27条の28第１項（第27条の29第２項において準用する場合を含む。）に規定する書類についてファイルに記録されている事項（第25条第４項（第27条において準用する場合を含む。）又は第27条の28第３項（第27条の29第２項において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供しないものとされている部分及び特定部分を除く。）又は当該事項を記載した書類を公衆の縦覧に供するものとする。

２　前項の「特定部分」とは、第25条第６項（第27条において準用する場合を含む。）、第27条の14第５項（第27条の22の２第２項において読み替えて準用する場合を含む。）又は第27条の28第４項の規定により公衆の縦覧に供しないものとされた部分をいう。

３　第１項の規定による書類の公衆の縦覧については、行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律第５条の規定は、適用しない。

４　第１項の規定により同項に規定するファイルに記録されている事項又は当該事項を記載した書類を公衆の縦覧に供した場合には、第25条第１項（第27条において準用する場合を含む。）、第27条の14第１項（第27条の22の２第２項において準用する場合を含む。）又は第27条の28第１項（第27条の29第２項において準用する場合を含む。）に規定する書類について、これらの規定により公衆の縦覧に供されたものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。

５　第１項の場合において、内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、第25条第６項各号（第27条において準用する場合を含む。）若しくは第27条の14第５項各号（第27条の22の２第２項において読み替えて準用する場合を含む。）に掲げる処分をし、又は第27条の28第４項に規定する提出命令を発した旨その他第１項に規定する事項に関連する情報であつて投資者の投資判断に重要な影響を及ぼすもの（次項において「重要参考情報」という。）を、当該事項に併せて、公衆の縦覧に供することができる。

６　前項の場合において、内閣総理大臣は、次条第１項の規定により当該重要参考情報に係る同項に規定する事項を公衆の縦覧に供する金融商品取引所又は同項の政令で定める認可金融商品取引業協会及び第25条第２項（第27条において準用する場合を含む。）若しくは第27条の14第２項（第27条の22の２第２項において準用する場合を含む。）又は第27条の30の10の規定により当該重要参考情報に係る同条に規定する事項を公衆の縦覧に供する者に対し、前項の規定により重要参考情報を公衆の縦覧に供した旨を通知するものとする。

第27条の30の８　第27条の30の６の規定により通知を受けた金融商品取引所及び政令で定める認可金融商品取引業協会は、政令で定めるところにより、第25条第３項（第27条において準用する場合を含む。）、第27条の14第３項（第27条の22の２第２項において準用する場合を含む。）又は第27条の28第２項（第27条の29第２項において準用する場合を含む。）に規定する書類の写しに係る第27条の30の６の規定により通知された事項（第25条第４項（第27条において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供しないものとされている部分及び特定部分（前条第２項に規定する特定部分をいう。第27条の30の10において同じ。）を除く。）又は当該事項を記載した書類を公衆の縦覧に供するものとする。

２　前項の規定により同項に規定する通知された事項又は当該事項を記載した書類を公衆の縦覧に供した場合には、第25条第３項（第27条において準用する場合を含む。）、第27条の14第３項（第27条の22の２第２項において準用する場合を含む。）又は第27条の28第２項（第27条の29第２項において準用する場合を含む。）に規定する書類について、これらの規定により公衆の縦覧に供されたものとみなして、金融商品取引法令の規定を適用する。

第27条の30の９　第15条第２項から第４項まで（同条第６項（第23条の12第３項（第27条において準用する場合を含む。）及び第27条において準用する場合を含む。）、第23条の12第３項（第27条において準用する場合を含む。）及び第27条において準用する場合を含む。）の規定により目論見書を交付しなければならない者は、内閣府令で定める場合には、当該目論見書の交付に代えて、当該目論見書に記載された事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の内閣府令で定める方法により提供することができる。この場合において、当該事項を提供した者は、当該目論見書を交付したものとみなす。

２　前項の規定は、第23条の13第２項又は第５項の規定により交付しなければならない書面、第23条の14第２項の規定にまり交付しなければならない書面、第27条の９第２項又は第３項（これらの規定を第27条の22の２第２項において準用する場合を含む。）の規定により交付しなければならない公開買付説明書（第27条の９第１項（第27条の22の２第２項において準用する場合を含む。）に規定する公開買付説明書をいい、その訂正した公開買付説明書を含む。）及び第27条の24の規定により交付しなければならない通知書について準用する。

第27条の30の10　第25条第１項第１号から第11号まで（第27条において準用する場合を含む。）に掲げる書類に係る電子開示手続を行つた者若しくは同項第12号（第27条において準用する場合を含む。）に掲げる書類に係る電子開示手続を行つた者の提出子会社又は第27条の14第１項（第27条の22の２第２項において準用する場合を含む。）に規定する書類に係る電子開示手続を行つた者は、内閣府令で定める場合には、第25条第２項（第27条において準用する場合を含む。）又は第27条の14第２項（第27条の22の２第２項において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供しなければならないものとされている書類の写しに代えて、当該書類の写しに係る第25条第１項各号（第27条において準用する場合を含む。）に掲げる書類又は第27条の14第１項（第27条の22の２第２項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載すべき事項（第25条第４項（第27条において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供しないものとされている部分及び特定部分を除く。）を出力装置の映像面に表示する方法その他の内閣府令で定める方法により公衆の縦覧に供することができる。この場合において、当該事項を公衆の縦覧に供した者は、当該書類の写しを公衆の縦覧に供したものとみなす。

第27条の30の11　公開買付者（第27条の３第２項に規定する公開買付者をいう。以下この項及び第３項において同じ。）は、内閣府令で定める場合には、第27条の３第４項（第27条の８第６項（第27条の13第３項において準用する場合を含む。）、第27条の11第４項及び第27条の13第３項において準用する場合を含む。）又は第27条の10第13項（同条第14項において準用する場合を含む。）の規定により当該公開買付け（第27条の３第１項に規定する公開買付けをいう。以下この項及び第３項において同じ。）に係る株券等の発行者（当該公開買付けに係る公開買付届出書（第27条の３第２項に規定する公開買付届出書をいい、その訂正届出書を含む。以下この項及び第３項において同じ。）を提出した日において、既に当該発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するものとされている書類の写しに代えて、当該書類の写しに係る公開買付届出書、公開買付撤回届出書（第27条の11第３項に規定する公開買付撤回届出書をいう。）、公開買付報告書（第27条の13第２項に規定する公開買付報告書をいい、その訂正報告書を含む。）及び対質問回答報告書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の内閣府令で定める方法により提供することができる。この場合において、当該公開責付者は、当該書類の写しを送付したものとみなす。

２　公開買付者（第27条の22の２第２項において準用する第27条の３第２項に規定する公開買付者をいう。以下この項において同じ。）は、内閣府令で定める場合には、第27条の22の２第２項又は第３項において準用する第27条の３第４項の規定により当該公開買付け（第27条の22の２第２項において準尽する第27条の３第１項に規定する公開買付けをいう。以下この項において同じ。）に係る公開買付届出書（第27条の22の２第２項において準用する第27条の３第２項に規定する公開買付届出書をいい、その訂正届出書を含む。）を提出した日において、既に当該公開買付者である会社が発行者である株券等に係る公開買付届払書（第27条の３第２項に規定する公開買付届出書をいう。）の提出をしている者がある場合において送付するものとされている書類の写しに代えて、当該公開買付けに係る公開買付届出書（第27条の22の２第２項において準用する第27条の３第２項に規定する公開買付届出書をいい、その訂正届出書を含む。）に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の内閣府令で定める方法により提供することができる。この場合において、当該公開買付者は、当該書類の写しを送付したものとみなす。

３　公開買付けに係る対象者は、内閣府令で定める場合には、第27条の10第９項（同条第10項において準用する場合を含む。）の規定により当該公開買付けに係る公開買付者（当該公開買付けに係る意見表明報告書（その訂正報告書を含む。以下この項において同じ。）を提出した日において、当該公開買付者以外の者で既に当該公開買付けに係る発行者の株券等に係る公開買付届出書の提出をしている者がある場合には、当該提出をしている者を含む。）に送付するものとされている書類の写しに代えて、当該意見表明報告書に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の内閣府令で定める方法により提供することができる。この場合において、当該公開買付けに係る対象者は、当該書類の写しを送付したものとみなす。

４　株券等の保有者は、内閣府令で定める場合には、第27条の27（第27条の29第２項において準用する場合を含む。）の規定により当該株券等の発行者である会社に送付するものとされている書類の写しに代えて、当該書類の写しに係る第27条の27（第27条の29第２項において準用する場合を含む。）に規定する書類に記載すべき事項（第27条の28第３項（第27条の29第２項において準用する場合を含む。）の規定により公衆の縦覧に供しないものとされている部分を除く。）を電子情報処理組織を使用する方法その他の内閣府令で定める方法により提供することができる。この場合において、当該株券等の保有者は、当該書類の写しを送付したものとみなす。

第27条の31　特定投資家向け取得勧誘その他第４条第１項本文の規定の適用を受けない有価証券発行勧誘等のうち政令で定めるもの（以下この条及び第６章の２において「特定取得勧誘」という。）又は特定投資家向け売付け勧誘等その他第４条第１項本文、第２項本文若しくは第３項本文の規定の適用を受けない有価証券交付勧誘等のうち政令で定めるもの（以下この条及び第６章の２において「特定売付け勧誘等」という。）は、当該特定取得勧誘又は特定売付け勧誘等（以下「特定勧誘等」という。）に係る有価証券の発行者が、当該有価証券及び当該発行者に関して投資者に明らかにされるべき基本的な情報として内閣府令で定める情報（以下「特定証券情報」という。）を、次項に定めるところにより、当該特定勧誘等が行われる時までに、その相手方に提供し、又は公表しているものでなければ、することができない。

２　特定証券情報の提供又は公表をしようとする発行者は、当該特定証券情報を、内閣府令で定めるところにより、自ら若しくは他の者に委託して提供し、又はインターネットの利用その他の方法により公表しなければならない。

３　次条第１項の規定により既に内閣府令で定める期間継続して発行者情報（同項に規定する発行者情報をいう。以下この項において同じ。）を公表している発行者は、前項の規定により特定証券情報を提供し、又は公表しようとする場合において、当該特定証券情報に、内閣府令で定めるところにより、その者に係る直近の発行者情報及び同条第３項に規定する訂正発行者情報（以下「参照情報」という。）を参照すべき旨を表示したときは、特定証券情報のうち発行者に関する情報として内閣府令で定める情報の提供又は公表をしたものとみなす。

４　第２項の規定により特定証券情報の提供又は公表をした発行者は、当該提供又は公表をした日から１年を経過する日までの間（公益又は投資者保護に欠けることがないものと認められる場合として内閣府令で定める場合には、内閣府令で定める期間）において、当該特定証券情報に訂正すべき事項があるときは、内閣府令で定めるところにより、これを訂正する旨の情報（以下「訂正特定証券情報」という。）の提供又は公表をしなければならない。

５　第２項の規定により特定証券情報の公表をした発行者は、当該特定証券情報の公表をした日から１年を経過する日までの間（公益又は投資者保護に欠けることがないものと認められる場合として内閣府令で定める場合には、内閣府令で定める期間）、当該特定証券情報（訂正特定証券情報を公表した場合には、当該訂正特定証券情報を含む。）を継続して公表しなければならない。

第27条の32　次の各号に掲げる発行者は、内閣府令で定めるところにより、当該発行者に関する情報として内閣府令で定める情報（以下「発行者情報」という。）を、事業年度（発行者が会社以外の者である場合その他の内閣府令で定める場合にあつては、内閣府令で定める期間。第４項、第172条の11第１項及び第185条の７第29項第５号において同じ。）ごとに１回以上、当該各号に定める有価証券を所有する者に提供し、又は公表しなければならない。ただし、流通性その他の事情を勘案し、公益又は投資者保護に欠けることがないものと認められる場合として内閣府令で定める場合は、この限りでない。

２　特定投資家向け有価証券に該当しなかつた有価証券が特定投資家向け有価証券に該当することとなつたとき（内閣府令で定める場合を除く。）は、当該有価証券の発行者は、遅滞なく、内閣府令で定めるところにより、発行者情報を、当該有価証券を所有する者に提供し、又は公表しなければならない。

３　発行者情報に訂正すべき事項があるときは、第１項各号に掲げる発行者は、内閣府令で定めるところにより、これを訂正する旨の情報（以下「訂正発行者情報」という。）を提供し、又は公表しなければならない。

４　第１項又は第２項の規定により発行者情報の公表をした発行者は、当該発行者情報の公表をした日から当該発行者情報に係る事業年度の次の事業年度に係る発行者情報の提供又は公表をする日までの間（当該発行者情報に係る特定投資家向け有価証券が特定投資家向け有価証券でなくなつた場合その他の内閣府令で定める場合にあつては、内閣府令で定める期間）、当該発行者情報（訂正発行者情報を公表した場合には、当該訂正発行者情報を含む。）を継続して公表しなければならない。

第27条の33　第18条第１項、第19条、第20条及び第21条（第１項第３号、第２項第２号及び第３号並びに第３項を除く。）の規定は、特定証券等情報（特定証券情報、第27条の31第３項の規定の適用を受ける特定証券情報に係る参照情報又は訂正特定証券情報（当該訂正特定証券情報に係る参照情報を含む。）をいう。以下同じ。）について準用する。この場合において、第18条第１項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「特定証券等情報（第27条の33に規定する特定証券等情報をいう。以下同じ。）のうちに」と、「虚偽の記載」とあるのは「虚偽の情報」と、「記載すべき」とあるのは「提供し、若しくは公表すべき」と、「事実の記載」とあるのは「事実に関する情報」と、「有価証券届出書の届出者」とあるのは「特定証券等情報を提供し、又は公表した発行者」と、「募集又は売出しに応じて取得した者」とあるのは「特定証券等情報に係る特定勧誘等（第27条の31第１項に規定する特定勧誘等をいう。以下同じ。）に応じて取得した者（当該特定証券等情報が公表されていない場合にあつては、当該特定証券等情報の提供を受けた者に限る。以下この項及び第27条の33において読み替えて準用する第21条において同じ。）」と、「記載が虚偽」とあるのは「情報が虚偽」と、第19条第２項中「有価証券届出書又は目論見書」とあるのは「特定証券等情報」と、「虚偽の記載」とあるのは「虚偽の情報」と、「記載すべき」とあるのは「提供し、若しくは公表すべき」と、「事実の記載」とあるのは「事実に関する情報」と、第20条中「第18条」とあるのは「第27条の33において読み替えて準用する第18条」と、「有価証券届出書若しくは目論見書」とあるのは「特定証券等情報」と、「虚偽の記載」とあるのは「虚偽の情報」と、「記載すべき」とあるのは「提供し、若しくは公表すべき」と、「事実の記載」とあるのは「事実に関する情報」と、「有価証券の募集若しくは売出しに係る第４条第１項から第３項までの規定による届出がその効力を生じた時又は当該目論見書の交付があつた時から７年間（第10条第１項又は第11条第１項の規定による停止命令があつた場合には、当該停止命令があつた日からその解除があつた日までの期間は、算入しない。）」とあるのは「特定証券等情報の提供又は公表があつた時から７年間」と、第21条第１項各号列記以外の部分中「有価証券届出書」とあるのは「特定証券等情報」と、「虚偽の記載」とあるのは「虚偽の情報」と、「記載すべき」とあるのは「提供し、若しくは公表すべき」と、「事実の記載」とあるのは「事実に関する情報」と、「募集又は売出し」とあるのは「特定勧誘等」と、「記載が虚偽」とあるのは「情報が虚偽」と、同項第１号中「有価証券届出書を提出した会社」とあるのは「特定証券等情報を提供し、若しくは公表した発行者」と、「提出の時」とあるのは「提供若しくは公表の時」と、「当該会社の発起人」とあるのは「当該発行者の発起人その他これに準ずる者」と、「提出が会社の成立」とあるのは「提供又は公表が発行者の成立又は発足」と、同項第２号中「当該売出し」とあるのは「当該特定勧誘等（特定売付け勧誘等（第27条の31第１項に規定する特定売付け勧誘等をいう。以下この号において同じ。）であるものに限る。）」と、「その売出し」とあるのは「その特定売付け勧誘等」と、同項第４号中「募集」とあるのは「特定勧誘等（特定取得勧誘（第27条の31第１項に規定する特定取得勧誘をいう。）であるものに限る。）」と、同条第２項第１号中「又は第２号」とあるのは「、第２号又は第４号」と、「記載が虚偽」とあるのは「情報が虚偽」と、同条第４項中「有価証券の募集又は売出し」とあるのは「特定勧誘等」と、同項第１号中「有価証券を」とあるのは「特定勧誘等に係る有価証券を」と、同項第２号中「有価証券」とあるのは「特定勧誘等に係る有価証券」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第27条の34　第21条の２から第22条までの規定は、特定情報（特定証券等情報又は発行者等情報（発行者情報又は訂正発行者情報をいう。以下同じ。）をいう。次条において同じ。）について準用する。この場合において、第21条の２第１項中「第25条第１項各号（第５号及び第９号を除く。）に掲げる書類（以下この条において「書類」という。）」とあるのは「特定情報（第27条の34に規定する特定情報をいう。以下同じ。）であつて第27条の31第２項、第４項若しくは第５項又は第27条の32の規定により公表されたもの（以下「公表情報」という。）」と、「虚偽の記載」とあるのは「虚偽の情報」と、「記載すべき」とあるのは「提供し、若しくは公表すべき」と、「事実の記載」とあるのは「事実に関する情報」と、「書類の提出者」とあるのは「公表情報を公表した発行者」と、「書類が同項の規定により公衆の縦覧に供されている間に当該書類（同項第12号に掲げる書類を除く。）の提出者又は当該書類（同号に掲げる書類に限る。）の提出者を親会社等（第24条の７第１項に規定する親会社等をいう。）とする者が発行者である」とあるのは「公表情報がこれらの規定により公表されている間に当該発行者の」と、「又は売出し」とあるのは「若しくは売出し又は特定勧誘等（第27条の31第１項に規定する特定勧誘等をいう。以下同じ。）」と、「記載が虚偽」とあるのは「情報が虚偽」と、「虚偽記載等」とあるのは「虚偽情報等」と、同条第２項中「書類の虚偽記載等」とあるのは「公表情報に係る虚偽情報等」と、「当該虚偽記載等」とあるのは「当該虚偽情報等」と、同条第３項中「虚偽記載等の」とあるのは「虚偽情報等の」と、「書類の提出者」とあるのは「公表情報を公表した発行者」と、「当該提出者」とあるのは「当該発行者」と、「書類の虚偽記載等」とあるのは「公表情報に係る虚偽情報等」と、「記載すべき」とあるのは「提供し、若しくは公表すべき」と、「第25条第１項の規定による公衆の縦覧その他の手段により」とあるのは「内閣府令で定めるところにより」と、同条第４項及び第５項中「書類の虚偽記載等」とあるのは「公表情報に係る虚偽情報等」と、第21条の３中「第21条の２」とあるのは「第27条の34において読み替えて準用する第21条の２」と、「第25条第１項各号（第５号及び第９号を除く。）に掲げる書類」とあるのは「公表情報（第27条の34において読み替えて準用する第21条の２第１項に規定する公表情報をいう。以下同じ。）」と、「「３年間」とあるのは「２年間」と」とあるのは「「虚偽の記載」とあるのは「虚偽の情報」と、「記載すべき」とあるのは「提供し、若しくは公表すべき」と、「事実の記載」とあるのは「事実に関する情報」と、「３年間」とあるのは「２年間」と」と、「当該書類が提出された時から５年間」とあるのは「当該公表情報が公表された日から５年間」と、第22条第１項中「有価証券届出書のうちに」とあるのは「特定情報のうちに」と、「虚偽の記載」とあるのは「虚偽の情報」と、「記載すべき」とあるのは「提供し、若しくは公表すべき」と、「事実の記載」とあるのは「事実に関する情報」と、「第21条第１項第１号及び第３号に掲げる者」とあるのは「当該特定情報を提供し、若しくは公表した発行者の、その提供若しくは公表の時における役員（第21条第１項第１号に規定する役員をいう。）又は当該発行者の発起人その他これに準ずる者（その提供又は公表が発行者の成立又は発足前にされたときに限る。）」と、「記載が虚偽」とあるのは「情報が虚偽」と、「有価証券届出書の届出者が発行者である」とあるのは「特定情報を提供し、若しくは公表した発行者の」と、「募集又は売出しによらないで取得した者」とあるのは「取得した者（当該特定情報が公表されていない場合にあつては、当該特定情報の提供を受けた者に限り、当該特定情報が特定証券等情報（第27条の33に規定する特定証券等情報をいう。）である場合にあつては、募集若しくは売出し又は特定勧誘等によらないで取得した者に限る。）」と、同条第２項中「及び第２号の規定」とあるのは「の規定」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第27条の35　内閣総理大臣は、公益又は投資者保護のため必要かつ適当であると認めるときは、特定情報を提供し、若しくは公表した発行者若しくは特定情報を提供し、若しくは公表すべきであると認められる発行者若しくは当該特定情報に係る有価証券の引受人その他の関係者若しくは参考人に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該職員をしてその者の帳簿書類その他の物件を検査させることができる。

第28条　この章において「第１種金融商品取引業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。

２　この章において「第２種金融商品取引業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。

３　この章において「投資助言・代理業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。

４　この章において「投資運用業」とは、金融商品取引業のうち、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいういい、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が、当該行為のいずれかを業として行うことを含むものとする。

５　この章において「有価証券等管理業務」とは、第１種金融商品取引業に係る業務のうち、第１項第５号に掲げる行為に係る業務をいう。

６　この章において「投資助言業務」とは、投資助言・代理業に係る業務のうち、第３項第１号に掲げる行為に係る業務をいう。

７　この章において「有価証券の元引受け」とは、第２条第８項第６号に規定する有価証券の引受けであつて、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

８　この章において「有価証券関連業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいう。

第29条　金融商品取引業は、内閣総理大臣の登録を受けた者でなければ、行うことができない。

第29条の２　前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。この場合において、第１種金融商品取引業を行おうとする外国法人は、国内における代表者（当該外国法人が第１種金融商品取引業を行うため国内に設けるすべての営業所又は事務所の業務を担当するものに限る。）を定めて当該登録申請書を提出しなければならない。

２　前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３　前項第３号に掲げる書類を添付する場合において、定款が電磁的記録で作成されているときは、書類に代えて電磁的記録（内閣府令で定めるものに限る。）を添付することができる。

４　持込資本金の額の計算については、政令で定める。

第29条の３　内閣総理大臣は、第29条の登録の申請があつた場合においては、次条第１項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を金融商品取引業者登録簿に登録しなければならない。

２　内閣総理大臣は、金融商品取引業者登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

第29条の４　内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

２　前項第５号ニからヘまでの「主要株主」とは、会社の総株主等の議決権（総株主、総社員、総会員、総組合員又は総出資者の議決権をいい、株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下同じ。）の100分の20（会社の財務及び業務の方針の決定に対して重要な影響を与えることが推測される事実として内閣府令で定める事実がある場合には、100分の15）以上の数の議決権（社債、株式等の振替に関する法律第147条第１項又は第148条第１項（これらの規定を同法第228条第１項、第235条第１項、第239条第１項及び第276条第２号において準用する場合を含む。）の規定により発行者に対抗することができない株式又は持分に係る議決権を含み、保有の態様その他の事情を勘案して内閣府令で定めるものを除く。第４項及び第32条第１項において「対象議決権」という。）を保有している者をいう。

３　第１項第５号ニの「子会社」とは、会社がその総株主等の議決権の過半数を保有する他の会社をいう。この場合において、会社及びその一若しくは二以上の子会社又は当該会社の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の過半数を保有する他の会社は、当該会社の子会社とみなす。

４　次の各号に掲げる場合における第２項の規定の適用については、当該各号に定める対象議決権は、これを保有しているものとみなす。

５　第２項及び前項の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第30条　金融商品取引業者は、第２条第８項第10号に掲げる行為を業として行おうとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

２　内閣総理大臣は、金融商品取引業者に対し前項の認可をしたときは、その旨を当該金融商品取引業者の登録に付記しなければならない。

第30条の２　内閣総理大臣は、前条第１項の認可に条件を付することができる。

２　前項の条件は、公益又は投資者保護のため必要な最小限度のものでなければならない。

第30条の３　第30条第１項の認可を受けようとする金融商品取引業者は、次に掲げる事項を記載した認可申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　前項の認可申請書には、損失の危険の管理方法、業務分掌の方法その他の業務の内容及び方法として内閣府令で定めるものを記載した書類その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

第30条の４　内閣総理大臣は、第30条第１項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

第31条　金融商品取引業者は、第29条の２第１項各号（第５号を除く。）に掲げる事項について変更があつたときは、その日から２週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

２　内閣総理大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を金融商品取引業者登録簿に登録しなければならない。

３　金融商品取引業者は、第29条の２第２項第２号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

４　金融商品取引業者は、第29条の２第１項第５号に掲げる事項について変更をしようとするときは、内閣府令で定めるところにより、内閣総理大臣の行う変更登録を受けなければならない。

５　第29条の３及び第29条の４の規定は、前項の変更登録について準用する。この場合において、第29条の３第１項中「次に掲げる事項」とあるのは「変更に係る事項」と、第29条の４第１項中「次の各号」とあるのは「次の各号（第１号イからハまで、第２号及び第３号を除く。）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

６　第30条第１項の認可を受けた金融商品取引業者は、第３項の規定にかかわらず、当該認可を受けた業務に係る損失の危険の管理方法、売買価格の決定方法、受渡しその他の決済の方法その他内閣府令で定める業務の内容及び方法を変更しようとする場合においては、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第31条の２　金融商品取引業者（第２種金融商品取引業を行う個人及び投資助言・代理業のみを行う者に限る。以下この条において同じ。）は、営業保証金を主たる営業所又は事務所の最寄りの供託所に供託しなければならない。

２　前項の営業保証金の額は、金融商品取引業者の業務の実情及び投資者の保護の必要性を考慮して、政令で定める額とする。

３　金融商品取引業者は、政令で定めるところにより、当該金融商品取引業者のために所要の営業保証金が内閣総理大臣の命令に応じて供託される旨の契約を締結し、その旨を内閣総理大臣に届け出たときは、当該契約の効力の存する間、当該契約において供託されることとなつている金額（以下この条において「契約金額」という。）につき第１項の営業保証金の全部又は一部の供託をしないことができる。

４　内閣総理大臣は、投資者保護のため必要があると認めるときは、金融商品取引業者と前項の契約を締結した者又は当該金融商品取引業者に対し、契約金額に相当する金額の全部又は一部を供託すべき旨を命ずることができる。

５　金融商品取引業者は、第１項の営業保証金につき供託（第３項の契約の締結を含む。）を行い、その旨を内閣総理大臣に届け出た後でなければ、金融商品取引業を開始してはならない。

６　金融商品取引業者と投資顧問契約を締結した者、金融商品取引業者による投資顧問契約又は投資一任契約の代理又は媒介により投資顧問契約又は投資一任契約を締結した者及び金融商品取引業者による有価証券の売買又はその媒介、取次ぎ若しくは代理により有価証券の売買契約を締結した者は、これらの契約により生じた債権に関し、当該金融商品取引業者に係る営業保証金について、他の債権者に先立ち弁済を受ける権利を有する。

７　前項の権利の実行に関し必要な事項は、政令で定める。

８　金融商品取引業者は、第６項の権利の実行その他の理由により、営業保証金の額（契約金額を含む。第10項において同じ。）が第２項の政令で定める額に不足することとなつたときは、内閣府令で定める日から３週間以内にその不足額につき供託（第３項の契約の締結を含む。）を行い、その旨を遅滞なく内閣総理大臣に届け出なければならない。

９　第１項又は前項の規定により供託する営業保証金は、国債証券、地方債証券その他の内閣府令で定める有価証券をもつてこれに充てることができる。

10　第１項、第４項又は第８項の規定により供託した営業保証金は、第52条第１項若しくは第４項若しくは第54条の規定により第29条の登録が取り消されたとき、第50条の２第２項の規定により第29条の登録がその効力を失つたとき、第２種金融商品取引業（個人が行う場合に限る。）及び投資助言・代理業以外の金融商品取引業を行うことにつき前条第４項の変更登録を受けたとき、又は営業保証金の額が第２項の政令で定める額を超えることとなつたときは、政令で定めるところにより、その全部又は一部を取り戻すことができる。

11　前各項に規定するもののほか、営業保証金に関し必要な事項は、内閣府令・法務省令で定める。

第31条の３　金融商品取引業者でない者は、金融商品取引業者という商号若しくは名称又はこれに紛らわしい商号若しくは名称を用いてはならない。

第31条の４　金融商品取引業者（第１種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る。以下この項において同じ。）の取締役又は執行役は、他の会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この項及び次項において同じ。）、監査役若しくは執行役に就任した場合（他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなつた場合を含む。）又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

２　金融商品取引業者（第１種金融商品取引業以外の有価証券関連業を行う者に限る。）の取締役又は執行役は、当該金融商品取引業者の親銀行等若しくは子銀行等の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役に就任した場合（当該親銀行等又は子銀行等の取締役、会計参与、監査役又は執行役が当該金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなつた場合を含む。）又は親銀行等若しくは子銀行等の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

３　金融商品取引業者の常務に従事する取締役（委員会設置会社にあつては、執行役）は、前２項の規定の適用がある場合を除き、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関の常務に従事してはならない。

４　金融商品取引業者（第１種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る。以下この項において同じ。）の取締役又は執行役は、他の会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員。以下この項において同じ。）、監査役若しくは執行役に就任した場合（他の会社の取締役、会計参与、監査役又は執行役が金融商品取引業者の取締役又は執行役を兼ねることとなつた場合を含む。）又は他の会社の取締役、会計参与、監査役若しくは執行役を退任した場合には、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

５　第１項の「親銀行等」とは、金融商品取引業者の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者（第33条の３第２項第３号及び第44条の３において「親法人等」という。）のうち、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に該当するものをいう。

６　第２項の「子銀行等」とは、金融商品取引業者が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者（第33条の３第２項第３号及び第44条の３において「子法人等」という。）のうち、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に該当するものをいう。

７　第５項に規定する総株主等の議決権の過半数の保有の判定に関し必要な事項は、その保有の態様その他の事情を勘案して、内閣府令で定める。

第31条の５　会社法第331条第２項ただし書（同法第335条第１項において準用する場合を含む。）、第332条第２項（同法第334条第１項において準用する場合を含む。）、第336条第２項及び第402条第５項ただし書の規定は、金融商品取引業者（第１種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る。）については、適用しない。

第32条　金融商品取引業者（第１種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限り、外国法人を除く。以下この款において同じ。）の主要株主（第29条の４第２項に規定する主要株主をいう。以下この節において同じ。）となつた者は、内閣府令で定めるところにより、対象議決権保有割合（対象議決権の保有者の保有する当該対象議決権の数を当該金融商品取引業者の総株主等の議決権の数で除して得た割合をいう。）、保有の目的その他内閣府令で定める事項を記載した対象議決権保有届出書を、遅滞なく、内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　前項の対象議決権保有届出書には、第29条の４第１項第５号ニ(1)及び(2)並びにホ(1)から(3)までに該当しないことを誓約する書面その他内閣府令で定める書類を添付しなければならない。

第32条の２　内閣総理大臣は、金融商品取引業者の主要株主が第29条の４第１項第５号ニ(1)若しくは(2)又はホ(1)から(3)までのいずれかに該当する場合には、当該主要株主に対し３月以内の期間を定めて当該金融商品取引業者の主要株主でなくなるための措置その他必要な措置をとることを命ずることができる。

第32条の３　金融商品取引業者の主要株主は、当該金融商品取引業者の主要株主でなくなつたときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第32条の４　前３条の規定は、金融商品取引業者を子会社（第29条の４第３項に規定する子会社をいう。）とする持株会社の株主又は出資者について準用する。

第33条　銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関は、有価証券関連業又は投資運用業を行つてはならない。ただし、有価証券関連業については、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が他の法律の定めるところにより投資の目的をもつて、又は信託契約に基づいて信託をする者の計算において有価証券の売買若しくは有価証券関連デリバティブ取引を行う場合は、この限りでない。

２　前項本文の規定は、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が、書面取次ぎ行為（顧客の書面による注文を受けてその計算において有価証券の売買又は有価証券関連デリバティブ取引を行うことをいい、当該注文に関する顧客に対する勧誘に基づき行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業務に関しその顧客から注文を受けて行われるものを除く。次条第１号において同じ。）又は次の各号に掲げる有価証券若しくは取引について、当該各号に定める行為を行う場合には、適用しない。

３　第29条の規定は、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が、次に掲げる行為（以下「デリバティブ取引等」という。）のうち第28条第８項第３号から第６号までに掲げるもの（以下「有価証券関連デリバティブ取引等」という。）以外のものを業として行う場合、第２条第８項第５号に掲げる行為のうち第28条第８項第７号に掲げるもの以外のものを業として行う場合、第２条第８項第７号に掲げる行為を業として行う場合又は投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務を行う場合には、適用しない。

第33条の２　銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関は、次に掲げる行為のいずれかを業として行おうとするとき、又は投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務を行おうとするときは、内閣総理大臣の登録を受けなければならない。

第33条の３　前条の登録を受けようとする者は、次に掲げる事項を記載した登録申請書を内閣総理大臣に提出しなければならない。

２　前項の登録申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

３　前項第４号に掲げる書類を添付する場合において、定款若しくは貸借対照表が電磁的記録で作成されているとき、又は損益計算書について書面に代えて電磁的記録の作成がされているときは、書類に代えて電磁的記録（内閣府令で定めるものに限る。）を添付することができる。

第33条の４　内閣総理大臣は、第33条の２の登録の申請があつた場合においては、次条第１項の規定により登録を拒否する場合を除くほか、次に掲げる事項を金融機関登録簿に登録しなければならない。

２　内閣総理大臣は、金融機関登録簿を公衆の縦覧に供しなければならない。

第33条の５　内閣総理大臣は、登録申請者が次の各号のいずれかに該当するとき（第３号にあつてはその行おうとする業務が投資助言・代理業のみであるときを除く。）、又は登録申請書若しくはこれに添付すべき書類若しくは電磁的記録のうちに虚偽の記載若しくは記録があり、若しくは重要な事実の記載若しくは記録が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。

２　内閣総理大臣は、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関に、第33条第２項第５号に掲げる取引について、同号に定める行為を業として行うことを登録する場合には、株券に係る取引の公正の確保のため必要な範囲内において内閣府令で定める条件を付してするものとする。

第33条の６　登録金融機関は、第33条の３第１項各号に掲げる事項について変更があつたときは、その日から２週間以内に、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

２　内閣総理大臣は、前項の規定による届出を受理したときは、届出があつた事項を金融機関登録簿に登録しなければならない。

３　登録金融機関は、第33条の３第２項第２号に掲げる書類に記載した業務の内容又は方法について変更があつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第33条の７　第33条の規定は、内閣総理大臣が、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が総株主等の議決権の過半数を保有する者に、第29条の登録及び第30条第１項の認可をすることを妨げるものではない。

第33条の８　銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融機関が金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関である場合における第33条第１項及び第２項、第33条の２並びに第52条の２第１項第４号の規定の適用については、第33条第１項中「有価証券関連業又は投資運用業」とあるのは「有価証券関連業」と、同条第２項中「行われるもの及び当該金融機関が行う投資助言業務に関しその顧客から注文を受けて行われるもの」とあるのは「行われるもの」と、第33条の２中「投資助言・代理業若しくは有価証券等管理業務」とあるのは「投資助言・代理業、投資運用業（第２条第８項第14号又は第15号に掲げる行為（これらの規定の金銭その他の財産を信託財産として所有して行うものに限る。）を行う業務を除く。以下この章において同じ。）若しくは有価証券等管理業務」と、同号中「投資助言・代理業」とあるのは「投資助言・代理業又は投資運用業」とする。

２　第29条の規定は、次の各号に掲げる者が政令で定めるところにより登録金融機関を代理して当該各号に規定する業務（以下この条において「特定金融商品取引業務」という。）を行う場合には、適用しない。この場合において、特定金融商品取引業務を行う者は、その者が代理する登録金融機関の使用人とみなして、この法律の規定を適用する。

３　特定金融商品取引業務を行う者が代理する登録金融機関は、その者が特定金融商品取引業務につき顧客に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、当該登録金融機関がその者の選任につき相当の注意をし、かつ、その者の行う特定金融商品取引業務につき顧客に加えた損害の発生の防止に努めたときは、この限りでない。

第34条　金融商品取引業者等（金融商品取引業者又は登録金融機関をいう。以下同じ。）は、顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第２条第８項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約（以下「金融商品取引契約」という。）の申込みを特定投資家（同条第31項第４号に掲げる者に限る。）から受けた場合であつて、当該申込みに係る金融商品取引契約と同じ金融商品取引契約の種類として内閣府令で定めるもの（以下この款において「契約の種類」という。）に属する金融商品取引契約を過去に当該特定投資家との間で締結したことがない場合には、当該申込みに係る金融商品取引契約を締結するまでに、当該特定投資家に対し、当該特定投資家が次条第１項の規定による申出ができる旨を告知しなければならない。

第34条の２　特定投資家（第２条第31項第４号に掲げる者に限る。）は、金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家以外の顧客として取り扱うよう申し出ることができる。

２　金融商品取引業者等は、第10項の規定の適用がある場合その他正当な理由がある場合を除き、前項の規定による申出を受けた後最初に当該申出に係る契約の種類に属する金融商品取引契約（以下この条において「対象契約」という。）の締結の勧誘又は締結のいずれかを行うまでに、当該申出を承諾しなければならない。

３　金融商品取引業者等は、前項の規定により承諾する場合には、第１項の規定による申出をした特定投資家（以下この条において「申出者」という。）に対し、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。この場合において、第２号に規定する期限日は、第１号に規定する承諾日から起算して１年を経過する日（内閣府令で定める場合にあつては、当該経過する日前で内閣府令で定める日）としなければならない。

４　金融商品取引業者等は、前項の規定による書面の交付に代えて、政令で定めるところにより、申出者の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより提供することができる。この場合において、当該金融商品取引業者等は、当該書面を交付したものとみなす。

５　金融商品取引業者等が第２項の規定による承諾及び第３項の規定による書面の交付をした場合であつて、申出者が次に掲げる者である場合におけるこの法律（この款を除く。）の規定の適用については、当該申出者は、特定投資家以外の顧客とみなす。

６　金融商品取引業者等は、対象契約（第２条第８項第２号から第４号まで、第10号及び第13号に規定する代理を行うことを内容とするものに限る。以下この項及び第８項において「特定対象契約」という。）の締結に関して申出者が前項の規定の適用を受ける場合において、当該特定対象契約に基づき当該申出者を代理して期限日以前に金融商品取引契約を締結するときは、当該金融商品取引契約の相手方である他の金融商品取引業者等（次項及び第８項において「相手方金融商品取引業者等」という。）に対し、あらかじめ、当該金融商品取引契約に関して申出者が特定投資家以外の顧客とみなされる旨を告知しなければならない。

７　金融商品取引業者等が前項の規定による告知をした場合には、相手方金融商品取引業者等に対しては、前条の規定は、適用しない。

８　特定対象契約を締結した金融商品取引業者等が第６項の規定による告知をした場合には、当該金融商品取引業者等が当該特定対象契約に基づき申出者を代理して相手方金融商品取引業者等との間で締結する金融商品取引契約（期限日以前に締結するものに限る。）については、当該申出者を特定投資家以外の顧客とみなして、この法律（この款を除く。）の規定を適用する。

９　金融商品取引業者等は、期限日後最初に対象契約の申込みを申出者から受けた場合であつて、承諾日以後において対象契約の属する契約の種類に係る第１項の規定による申出（次項において「更新申出」という。）を当該申出者から受けていない場合には、当該申込みに係る対象契約を締結するまでに、当該申出者に対し、対象契約に関して当該申出者を特定投資家として取り扱うこととなる旨を告知しなければならない。

10　金融商品取引業者等は、期限日以前に更新申出を申出者から受けた場合であつて、当該更新申出に係る第２項の規定による承諾をする場合には、期限日から期限日後最初に対象契約の締結の勧誘又は締結をするまでに、当該承諾をしなければならない。

11　期限日以前に申出者が新たに適格機関投資家となつた場合には、当該申出者が適格機関投資家となつた日以後は、第５項から第９項までの規定は、適用しない。

第34条の３　法人（特定投資家を除く。）は、金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。

２　金融商品取引業者等は、前項の規定による申出を承諾する場合には、あらかじめ、次に掲げる事項を記載した書面により、当該申出をした法人（以下この条において「申出者」という。）の同意を得なければならない。この場合において、第２号に規定する期限日は、第１号に規定する承諾日から起算して１年を経過する日（内閣府令で定める場合にあつては、当該経過する日前で内閣府令で定める日）としなければならない。

３　金融商品取引業者等は、前項の規定による書面による同意に代えて、政令で定めるところにより、申出者の承諾を得て、当該書面による同意を電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて内閣府令で定めるものにより得ることができる。この場合において、当該金融商品取引業者等は、当該書面による同意を得たものとみなす。

４　金融商品取引業者等が第２項の規定による承諾をし、かつ、申出者が同項の規定による書面による同意をした場合であつて、当該申出者が次に掲げる者である場合におけるこの法律（この款を除く。）の規定の適用については、当該申出者は、特定投資家とみなす。

５　金融商品取引業者等は、対象契約（第２条第８項第２号から第４号まで、第10号及び第13号に規定する代理を行うことを内容とするものに限る。以下この項及び次項において「特定対象契約」という。）の締結に関して申出者が前項の規定の適用を受ける場合において、当該特定対象契約に基づき当該申出者を代理して期限日以前に金融商品取引契約を締結するときは、当該金融商品取引契約の相手方である他の金融商品取引業者等（次項において「相手方金融商品取引業者等」という。）に対し、あらかじめ、当該金融商品取引契約に関して申出者が特定投資家とみなされる旨を告知しなければならない。

６　特定対象契約を締結した金融商品取引業者等が前項の規定による告知をした場合には、当該金融商品取引業者等が当該特定対象契約に基づき申出者を代理して相手方金融商品取引業者等との間で締結する金融商品取引契約（期限日以前に締結するものに限る。）については、当該申出者を特定投資家とみなして、この法律（この款を除く。）の規定を適用する。

７　金融商品取引業者等は、期限日以前に対象契約の属する契約の種類に係る第１項の規定による申出（以下この項において「更新申出」という。）を申出者から受けた場合には、期限日以前に当該更新申出に係る第２項の規定による承諾をしてはならない。

第34条の４　次に掲げる個人（適格機関投資家を除く。）は、金融商品取引業者等に対し、契約の種類ごとに、当該契約の種類に属する金融商品取引契約に関して自己を特定投資家として取り扱うよう申し出ることができる。

２　金融商品取引業者等は、前項の規定による申出を受けた場合には、当該申出をした個人（以下この条において「申出者」という。）に対し、前条第２項第４号イ及びロに掲げる事項を記載した書面を交付するとともに、申出者が前項各号に掲げる者のいずれかに該当することを確認しなければならない。

３　第34条の２第４項の規定は、前項の規定による書面の交付について準用する。

４　前条第２項から第７項までの規定は、金融商品取引業者等が第１項の規定による申出を承諾する場合について準用する。この場合において、同条第２項中「当該申出をした法人」とあるのは「次条第２項に規定する申出者」と、同条第４項中「第２項の規定による承諾」とあるのは「次条第２項の規定による書面の交付及び確認並びに第２項の規定による承諾」と、同条第７項中「第１項」とあるのは「次条第１項」と読み替えるものとする。

第34条の５　この款に定めるもののほか、特定投資家が特定投資家以外の顧客とみなされる場合又は特定投資家以外の顧客が特定投資家とみなされる場合の手続その他この款の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第35条　金融商品取引業者（第１種金融商品取引業又は投資運用業を行う者に限る。以下この条において同じ。）は、金融商品取引業のほか、次に掲げる行為を業として行うことその他の金融商品取引業に付随する業務を行うことができる。

２　金融商品取引業者は、金融商品取引業及び前項の規定により行う業務のほか、次に掲げる業務を行うことができる。

３　金融商品取引業者は、前項各号に掲げる業務を行うこととなつたときは、内閣府令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

４　金融商品取引業者は、金融商品取引業並びに第１項及び第２項の規定により行う業務のほか、内閣総理大臣の承認を受けた業務を行うことができる。

５　内閣総理大臣は、前項の承認の申請があつた場合には、当該申請に係る業務を行うことが公益に反すると認められるとき、又は当該業務に係る損失の危険の管理が困難であるために投資者の保護に支障を生ずると認められるときに限り、承認しないことができる。

６　金融商品取引業者は、第３項の規定により届け出た業務又は第４項の規定により承認を受けた業務を廃止したときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

７　第１項、第２項及び第４項の規定は、金融商品取引業者が第１項各号若しくは第２項各号に掲げる業務又は第４項の承認を受けた業務を行う場合において、これらの業務に関する法律の適用を排除するものと解してはならない。

第35条の２　金融商品取引業者（第２種金融商品取引業又は投資助言・代理業のみを行う者に限る。次項において同じ。）は、金融商品取引業（第２種金融商品取引業又は投資助言・代理業に限る。）のほか、他の業務を兼業することができる。

２　前項の規定は、金融商品取引業者が同項に規定する他の業務を兼業する場合において、当該業務に関する法律の適用を排除するものと解してはならない。

第36条　金融商品取引業者等並びにその役員及び使用人は、顧客に対して誠実かつ公正に、その業務を遂行しなければならない。

２　特定金融商品取引業者等は、当該特定金融商品取引業者等又はその親金融機関等若しくは子金融機関等が行う取引に伴い、当該特定金融商品取引業者等又はその子金融機関等が行う金融商品関連業務（金融商品取引行為に係る業務その他の内閣府令で定める業務をいう。）に係る顧客の利益が不当に害されることのないよう、内閣府令で定めるところにより、当該金融商品関連業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該金融商品関連業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

３　この条において「特定金融商品取引業者等」とは、金融商品取引業を行う者のうち、有価証券関連業を行う金融商品取引業者（第１種金融商品取引業を行うことにつき第29条の登録を受けた者に限る。）その他の政令で定める者をいう。

４　第２項の「親金融機関等」とは、特定金融商品取引業者等の総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該特定金融商品取引業者等と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、金融商品取引業者、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融業を行う者をいう。

５　第２項の「子金融機関等」とは、特定金融商品取引業者等が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該特定金融商品取引業者等と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、金融商品取引業者、銀行、協同組織金融機関その他政令で定める金融業を行う者をいう。

第36条の２　金融商品取引業者等は、営業所又は事務所ごとに、公衆の見やすい場所に、内閣府令で定める様式の標識を掲示しなければならない。

２　金融商品取引業者等以外の者は、前項の標識又はこれに類似する標識を掲示してはならない。

第36条の３　金融商品取引業者等は、自己の名義をもつて、他人に金融商品取引業（登録金融機関にあつては、登録金融機関業務。以下この款において同じ。）を行わせてはならない。

第36条の４　金融商品取引業者（有価証券関連業を行う者に限る。次項において同じ。）は、会社法第702条に規定する社債管理者又は担保付社債信託法第２条第１項に規定する信託契約の受託会社となることができない。

２　金融商品取引業者は、他の法律の規定にかかわらず、引受人となることができる。

第37条　金融商品取引業者等は、その行う金融商品取引業の内容について広告その他これに類似するものとして内閣府令で定める行為をするときは、内閣府令で定めるところにより、次に掲げる事項を表示しなければな