災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律

第１条　震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害（以下災害という。）による被害者の納付すべき国税の軽減若しくは免除、その課税標準の計算若しくは徴収の猶予又は災害を受けた物品について納付すべき国税の徴収若しくは還付に関する特例については、他の法律に特別の定めのある場合を除くほか、この法律の定めるところによる。

第２条　災害により住宅又は家財について甚大な被害を受けた者で被害を受けた年分の所得税法第22条に規定する総所得金額、退職所得金額及び山林所得金額の合計額（以下「合計所得金額」という。）が千万円以下であるもの（当該災害による損失額について同法第72条第１項の規定の適用を受けない者に限る。）に対しては、政令の定めるところにより、当該年分の所得税の額（延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を除く。）を、次の区分により軽減し又は免除する。

第３条　所得税法第104条第１項の規定による納付をなすべき者がその年７月１日以後の日に災害に因り被害を受け、当該被害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において前条の規定の適用を受けることができることとなり、且つ、その計算した合計所得金額の見積額を基礎とし、同条の規定を適用して計算した所得税の額が同項に規定する第１期において納付すべき同法第２条第１項第36号に規定する予定納税額（以下予定納税額という。）の計算の基礎となつた同法第104条第１項に規定する予定納税基準額又は同法第111条第４項に規定する申告納税見積額に比し減少することとなつたときは、その者は、政令の定めるところにより、当該災害のあつた日から２月以内に、政府に対し、同法第104条第１項に規定する第１期又は第２期において納付すべき予定納税額の減額に係る承認を申請することができる。この場合においては、同法第112条から第114条までの規定を準用する。

２　所得税法第28条第１項に規定する給与等（以下「給与等」という。）の支払を受ける者で、災害により住宅又は家財について甚大な被害を受け、かつ、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が千万円以下であるものに対しては、政府は、政令の定めるところにより、当該災害のあつた日以後に支払を受けるその年分の給与所得に係る給与等につき同法第183条の規定による徴収を猶予し、又はその年１月１日から当該災害があつた日の前日までの間において受けた当該給与等につき同条の規定により徴収された税額を還付することができる。

３　所得税法第35条第３項に規定する公的年金等（以下「公的年金等」という。）の支払を受ける者で、災害により住宅又は家財について甚大な被害を受け、かつ、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積類が千万円以下であるものに対しては、政府は、政令の定めるところにより、当該災害のあつた日以後に支払を受けるその年分の雑所得に係る公的年金等につき同法第203条の２の規定による徴収を猶予し、又はその年１月１日から当該災害があつた日の前日までの間において受けた当該公的年金等につき同条の規定により徴収された税額を還付することができる。

４　所得税法第204条第１項第１号から第６号までに規定する報酬又は料金の支払を受ける者で、災害により住宅又は家財について甚大な被害を受け、かつ、当該災害のあつた日においてその年分の合計所得金額の見積額を計算した場合において当該見積額が千万円以下であるものに対しては、政府は、政令の定めるところにより、当該災害のあつた日以後に支払を受けるその年分の当該報酬又は料金につき同項の規定による徴収を猶予することができる。

５　給与等、公的年金等、報酬又は料金で政令で定めるものの支払を受ける者が災害により被害を受けた場合において、当該災害のあつた日の属する年又はその翌年以後３年以内の各年において、当該災害のあつた日の現況により当該災害による所得税法第２条第１項第26号に規定する雑損失の金額（当該災害以外の理由による雑損失の金額がある場合には、その金額を含む。以下この項において同じ。）があるものと見積られ、又はその雑損失の金額で同法第71条第１項の規定による控除を受けることができるものがあるときは、政府は、政令の定めるところにより、その者のその年又はその翌年以後３年以内の各年において支払を受ける当該給与等、公的年金等、報酬又は料金につき、同法第71条第１項又は第72条第１項の規定の適用に関し必要な限度において、同法第183条、第203条の２又は第204条第１項の規定による徴収を猶予することができる。

６　第２項又は前項の規定によりその年分の給与所得に係る給与等につき所得税法第183条の規定による徴収を猶予され、又はその年分の給与所得に係る給与等につき同条の規定により徴収された税額の還付を受けた者（その相続人を含む。）は、その年分の同法第120条又は第122条から第127条までの規定による申告書を提出しなければならない。この場合において、同法第121条第１項及び第190条の規定は、これを適用しない。

第４条　相続税又は贈与税の納税義務者で災害に因り相続若しくは遺贈（贈与者の死亡に因り効力を生ずる贈与を含む。以下第６条第１項において同じ。）又は贈与（贈与者の死亡に因り効力を生ずる贈与を除く。以下第６条第２項において同じ。）に因り取得した財産について相続税法第27条から第29条までの規定による申告書の提出期限後に甚大な被害を受けたものに対しては、政令の定めるところにより、被害があつた日以後において納付すべき相続税又は贈与税（延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税を除く。）のうち、被害を受けた部分に対する税額を免除する。

第５条　削除

第６条　相続税の納税義務者で災害に因り相続又は遺贈に因り取得した財産について相続税法第27条又は第29条の規定による申告書の提出期限前に甚大な被害を受けたものの納付すべき相続税については、当該財産の価額は、政令の定めるところにより、被害を受けた部分の価額を控除した金額により、これを計算する。

２　前項の規定は、贈与税の納税義務者で災害に因り贈与に因り取得した財産について相続税法第28条の規定による申告書の提出期限前に甚大な被害を受けたものの納付すべき贈与税について準用する。

第７条　酒類又は製造たばこ、揮発油、石油ガス、原油、ガス状炭化水素若しくは石炭の製造者（石油ガスについては石油ガスの充てん者とし、原油、ガス状炭化水素又は石炭については原油、ガス状炭化水素又は石炭の採取者とする。以下この条において同じ。）又は販売業者（石油製品の販売業者を含む。以下この条において同じ。）が販売のために所持するこれらの物（石油製品を含む。）で酒税又はたばこ税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税若しくは石油石炭税を課せられたものが災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた場合においては、政令の定めるところにより、当該災害により亡失し、滅失し、又はその本来の用途に供することができない状態になつた酒頬又は製造たばこ、揮発油、石油ガス、原油、石油製品、ガス状炭化水素若しくは石炭（以下「被災酒類等」と総称する。）について課せられた酒税又はたばこ税、揮発油税、地方道路税、石油ガス税若しくは石油石炭税（以下「酒税等」と総称する。）の税額（延滞税、過少申告加算税及び無申告加算税の額を除く。）に相当する金額（被災酒類等について当該製造者又は販売業者が保険金、損害賠償金等により損失を補てんされたときは、その補てんされた金額に応じ政令の定めるところにより計算した金額を控除した金額）を当該被災酒類等に係る酒税等の納税義務者がその災害のあつた日以後において納付すべき酒税等の税額から、それぞれ控除する。ただし、当該納税義務者が当該製造者又は販売業者である場合を除き、その控除すべき金額は、当該製造者又は販売業者が当該納税義務者の負担により当該被災酒類等について損失の補償を受けた金額を限度とする。

２　前項の規定は、被災酒類等について酒税法第30条第１項若しくは第５項、たばこ税法第16条第１項若しくは第５項、揮発油税法第17条第１項若しくは第４項、地方道路税法第９条第１項（揮発油税法第17条第１項又は第４項の規定に係る部分に限る。）、石油ガス税法第15条第１項、第３項若しくは第５項又は石油石炭税法第12条第１項若しくは第４項の規定の適用がある場合においては、これを適用しない。

３　第１項の規定により被災酒類等を所持していた者ごとに酒税等の税額から控除すべきものとして計算したその税目の異なるごとの金額（控除される税目のうちに揮発油税及び地方道路税があるときは、これらの税目について計算した金額の合算額）が500円未満である場合における当該金額については、同項の控除を行わない。

４　第１項の場合において、製造の廃止その他の事由に因り、同項に規定する納税義務者がその災害のあつた日以後において納付すべき酒税等の税額が当該税額から控除すべき金額に満たないこととなつたときは、政令の定めるところにより、その満たない金額をその者に還付する。この場合において、その還付が揮発油税及び地方道路税に係るときは、地方道路税法第12条第１項及び第３項の規定を準用する。

第８条　自動車の販売業者又は自動車分解整備事業者が自動車の使用者のために自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける目的で保管している自動車のうち、当該保管をしている間に自動車重量税が納付され自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けたもので災害による被害を受けたことにより当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受けた後走行の用に供されることなく使用の廃止がされたもの（政令の定めるところにより使用の廃止がされたことが明らかにされる自動車に限る。以下この項において「被災自動車」という。）については、政令の定めるところにより、当該被災自動車につき当該自動車検査証の交付等又は車両番号の指定を受ける際に納付された自動車重量税の額に相当する金額を、当該被災自動車に係る自動車重量税の納税義務者に還付する。

２　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。