児童福祉法
昭和22・12・12・法律１６４号
改正昭和59・８・７・法律 ６３号−−
改正昭和59・８・14・法律 ７６号−−
改正昭和60・５・18・法律 ３７号−−(施行＝昭60年５月18日)
改正昭和60・７・12・法律 ９０号−−(施行＝昭60年７月12日、昭61年７月12日)
改正昭和61・５・８・法律 ４６号−−(施行＝昭61年５月８日)
改正昭和61・５・20・法律 ５２号−−(施行＝昭61年10月１日)
改正昭和61・12・26・法律１０９号−−(施行＝昭61年12月26日、昭62年４月１日)
改正昭和62・９・26・法律 ９８号−−(施行＝昭63年７月１日)
改正平成元・４・10・法律 ２２号−−(施行＝平元年４月10日)
改正平成２・６・29・法律 ５８号−−(施行＝平３年１月１日、４月１日)
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−(施行＝平６年10月１日)
改正平成６・６・29・法律 ４９号−−(施行＝平７年４月１日)
改正平成６・６・29・法律 ４９号−−(施行＝平７年６月15日)
改正平成６・６・29・法律 ５６号−−(施行＝平６年10月１日)
改正平成６・７・１・法律 ８４号−−(施行＝平９年４月１日)
改正平成９・６・11・法律 ７４号−−(施行＝平10年４月１日)
改正平成10・５・８・法律 ５５号−−(施行＝平11年４月１日)
改正平成10・９・28・法律１１０号−−(施行＝平11年４月１日)
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−(施行＝平12年４月１日)
改正平成11・７・16・法律１０２号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成11・12・８・法律１５１号−−(施行＝平12年４月１日)
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成12・５・24・法律 ８２号−−(施行＝平12年11月20日、平14年４月１日)
改正平成12・６・７・法律１１１号−−(施行＝平12年６月７日)
改正平成12・６・７・法律１１１号−−(施行＝平13年４月１日)
改正平成12・６・７・法律１１１号−−(施行＝平15年４月１日)
改正平成13・６・20・法律 ５２号−−(施行＝平14年４月１日)
改正平成13・11・30・法律１３５号−−(施行＝平13年11月30日、平13年12月１日、平14年10月１日、平15年11月29日)
改正平成14・２・８・法律 １号−−(施行＝平14年２月８日)
改正平成14・11・29・法律１１９号−−(施行＝平15年４月１日)
改正平成14・12・20・法律１９１号−−(施行＝平16年４月１日)
改正平成15・７・16・法律１２１号−−(施行＝平16年４月１日、平17年４月１日)
改正平成16・３・31・法律 ２１号−−(施行＝平16年４月１日)
改正平成16・12・１・法律１５０号−−(施行＝平17年４月１日)
改正平成16・12・３・法律１５３号−−(施行＝平16年12月３日、平17年１月１日、平17年２月24日、)
改正平成16・12・３・法律１５３号＝＝(施行＝平17年４月１日、平18年４月１日)
改正平成17・４・１・法律 ２５号＝＝(施行＝平17年４月１日)
改正平成17・11・７・法律１２３号＝＝(施行＝平18年４月１日)
改正平成17・11・７・法律１２３号＝＝(施行＝平18年10月１日)
改正平成18・３・31・法律 ２０号−−(施行＝平18年４月１日)
改正平成18・６・２・法律 ５０号−−(施行＝平20年12月１日)
改正平成18・６・７・法律 ５３号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８３号−−(施行＝平18年10月１日)
改正平成19・６・１・法律 ６８号−−(施行＝平19年11月１日)
改正平成19・６・１・法律 ７３号＝＝(施行＝平20年４月１日)
改正平成20・12・３・法律 ８５号＝＝(施行＝平21年４月１日)
改正平成20・12・３・法律 ８５号(未)(施行＝平22年４月１日)
改正平成20・12・19・法律 ９３号(未)(施行＝平22年４月１日)
第１条 すべて国民は、児童が心身ともに健やかに生まれ、且つ、育成されるよう努めなければならない。
２ すべて児童は、ひとしくその生活を保障され、愛護されなければならない。
第２条 国及び地方公共団体は、児童の保護者とともに、児童を心身ともに健やかに育成する責任を負う。
第３条 前２条に規定するところは、児童の福祉を保障するための原理であり、この原理は、すべて児童に関する法令の施行にあたつて、常に尊重されなければならない。
第４条 この法律で、児童とは、満18歳に満たない者をいい、児童を左のように分ける。
1．乳児
満１歳に満たない者
2．幼児
満１歳から、小学校就学の始期に達するまでのもの
3．少年
小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者
２ この法律で、障害児とは、身体に障害のある児童又は知的障害のある児童をいう。
第５条 この法律で、妊産婦とは、妊娠中又は出産後１年以内の女子をいう。
第６条 この法律で、保護者とは、親権を行う者、未成年後見人その他の者で、児童を現に監護する者をいう。
第６条の２ この法律で、児童自立生活援助事業とは、第25条の７第１項第３号に規定する児童自立生活援助の実施に係る義務教育終了児童等（義務教育を終了した児童又は児童以外の満20歳に満たない者であつて、第27条第１項第３号に規定する措置のうち政令で定めるものを解除されたものその他政令で定めるものをいう。以下同じ。）につき第33条の６第１項に規定する住居において同項に規定する日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行い、あわせて第25条の７第１項第３号に規定する児童自立生活援助の実施を解除された者につき相談その他の援助を行う事業をいう。
２ この法律で、放課後児童健全育成事業とは、小学校に就学しているおおむね10歳未満の児童であつて、その保護者が労働等により昼間家庭にいないものに、政令で定める基準に従い、授業の終了後に児童厚生施設等の施設を利用して適切な遊び及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう。
３ この法律で、子育て短期支援事業とは、保護者の疾病その他の理由により家庭において養育を受けることが一時的に困難となつた児童について、厚生労働省令で定めるところにより、児童養護施設その他の厚生労働省令で定める施設に入所させ、その者につき必要な保護を行う事業をいう。
４ この法律で、乳児家庭全戸訪問事業とは、一の市町村（特別区を含む。以下同じ。）の区域内における原則としてすべての乳児のいる家庭を訪問することにより、厚生労働省令で定めるところにより、子育てに関する情報の提供並びに乳児及びその保護者の心身の状況及び養育環境の把握を行うほか、養育についての相談に応じ、助言その他の援助を行う事業をいう。
５ この法律で、養育支援訪問事業とは、厚生労働省令で定めるところにより、乳児家庭全戸訪問事業の実施その他により把握した保護者の養育を支援することが特に必要と認められる児童（第８項に規定する要保護児童に該当するものを除く。以下「要支援児童」という。）若しくは保護者に監護させることが不適当であると認められる児童及びその保護者又は出産後の養育について出産前において支援を行うことが特に必要と認められる妊婦（以下「特定妊婦」という。）（以下「要支援児童等」という。）に対し、その養育が適切に行われるよう、当該要支援児童等の居宅において、養育に関する相談、指導、助言その他必要な支援を行う事業をいう。
６ この法律で、地域子育て支援拠点事業とは、厚生労働省令で定めるところにより、乳児又は幼児及びその保護者が相互の交流を行う場所を開設し、子育てについての相談、情報の提供、助言その他の援助を行う事業をいう。
７ この法律で、一時預かり事業とは、家庭において保育を受けることが一時的に困難となつた乳児又は幼児について、厚生労働省令で定めるところにより、主として昼間において、保育所その他の場所において、一時的に預かり、必要な保護を行う事業をいう。
８ この法律で、小規模住居型児童養育事業とは、
第27条第１項第３号の措置に係る児童について、厚生労働省令で定めるところにより、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童（以下「要保護児童」という。）の養育に関し相当の経験を有する者その他の厚生労働省令で定める者（次条第１項に規定する里親を除く。）の住居において養育を行う事業をいう。
第６条の３ この法律で、里親とは、養育里親及び厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望する者であつて、養子縁組によつて養親となることを希望するものその他のこれに類する者として厚生労働省令で定めるもののうち、都道府県知事が
第27条第１項第３号の規定により児童を委託する者として適当と認めるものをいう。
この法律で、養育里親とは、前項に規定する厚生労働省令で定める人数以下の要保護児童を養育することを希望し、かつ、都道府県知事が厚生労働省令で定めるところにより行う研修を修了したことその他の厚生労働省令で定める要件を満たす者であつて、
第34条の14に規定する養育里親名簿に登録されたものをいう。
第７条 この法律で、児童福祉施設とは、助産施設、乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童厚生施設、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設及び児童家庭支援センターとする。
２ この法律で、障害児施設支援とは、知的障害児施設支援、知的障害児通園施設支援、盲ろうあ児施設支援、肢体不自由児施設支援及び重症心身障害児施設支援をいう。
３ この法律で、知的障害児施設支援とは、知的障害児施設に入所する知的障害のある児童に対して行われる保護又は治療及び知識技能の付与をいう。
４ この法律で、知的障害児通園施設支援とは、知的障害児通園施設に通う知的障害のある児童に対して行われる保護及び知識技能の付与をいう。
５ この法律で、盲ろうあ児施設支援とは、盲ろうあ児施設に入所する盲児（強度の弱視児を含む。）又はろうあ児（強度の難聴児を含む。）に対して行われる保護及び指導又は援助をいう。
６ この法律で、肢体不自由児施設支援とは、肢体不自由児施設又は国立高度専門医療センター若しくは独立行政法人国立病院機構の設置する医療機関であつて厚生労働大臣が指定するもの（以下「指定医療機関」という。）において、上肢、下肢又は体幹の機能の障害（以下「肢体不自由」という。）のある児童に対して行われる治療及び知識技能の付与をいう。
７ この法律で、重症心身障害児施設支援とは、重症心身障害児施設に入所し、又は指定医療機関に入院する重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童に対して行われる保護並びに治療及び日常生活の指導をいう。
第８条 第７項、
第27条第６項、第33条の15第３項、第46条第４項及び第59条第５項の規定によりその権限に属させられた事項を調査審議するため、都道府県に児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くものとする。ただし、社会福祉法（昭和26年法律第45号）
第12条第１項の規定により同法第７条第１項に規定する地方社会福祉審議会（以下「地方社会福祉審議会」という。）に児童福祉に関する事項を調査審議させる都道府県にあつては、この限りでない。
２ 前項に規定する審議会その他の合議制の機関（以下「都道府県児童福祉審議会」という。）は、同項に定めるもののほか、児童、妊産婦及び知的障害者の福祉に関する事項を調査審議することができる。
３ 市町村は、前項の事項を調査審議するため、児童福祉に関する審議会その他の合議制の機関を置くことができる。
４ 都道府県児童福祉審議会は、都道府県知事の、前項に規定する審議会その他の合議制の機関（以下「市町村児童福祉審議会」という。）は、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）の管理に属し、それぞれその諮問に答え、又は関係行政機関に意見を具申することができる。
５ 都道府県児童福祉審議会及び市町村児童福祉審議会（以下「児童福祉審議会」という。）は、特に必要があると認めるときは、関係行政機関に対し、所属職員の出席説明及び資料の提出を求めることができる。
６ 社会保障審議会及び児童福祉審議会は、必要に応じ、相互に資料を提供する等常に緊密な連絡をとらなければならない。
７ 社会保障審議会及び都道府県児童福祉審議会（第１項ただし書に規定する都道府県にあつては、地方社会福祉審議会とする。
第27条第６項、第33条の12第１項及び第３項、第33条の13、第33条の15、第46条第４項並びに第59条第５項及び第６項において同じ。）は、児童及び知的障害者の福祉を図るため、芸能、出版物、がん具、遊戯等を推薦し、又はそれらを製作し、興行し、若しくは販売する者等に対し、必要な勧告をすることができる。
第９条 児童福祉審議会は、委員20人以内で、これを組織する。
２ 児童福祉審議会において、特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。
３ 児童福祉審議会の委員及び臨時委員は、児童又は知的障害者の福祉に関する事業に従事する者及び学識経験のある者のうちから、都道府県知事又は市町村長が、それぞれこれを任命する。
４ 児童福祉審議会に、委員の互選による委員長及び副委員長各１人を置く。
第10条 市町村は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
1．児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な実情の把握に努めること。
2．児童及び妊産婦の福祉に関し、必要な情報の提供を行うこと。
3．児童及び妊産婦の福祉に関し、家庭その他からの相談に応じ、必要な調査及び指導を行うこと並びにこれらに付随する業務を行うこと。
２ 市町村長は、前項第３号に掲げる業務のうち専門的な知識及び技術を必要とするものについては、児童相談所の技術的援助及び助言を求めなければならない。
３ 市町村長は、第１項第３号に掲げる業務を行うに当たつて、医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を必要とする場合には、児童相談所の判定を求めなければならない。
４ 市町村は、この法律による事務を適切に行うために必要な体制の整備に努めるとともに、当該事務に従事する職員の人材の確保及び資質の向上のために必要な措置を講じなければならない。
第11条 都道府県は、この法律の施行に関し、次に掲げる業務を行わなければならない。
1．前条第１項各号に掲げる市町村の業務の実施に関し、市町村相互間の連絡調整、市町村に対する情報の提供、市町村職員の研修その他必要な援助を行うこと及びこれらに付随する業務を行うこと。
2．児童及び妊産婦の福祉に関し、主として次に掲げる業務を行うこと。
イ 各市町村の区域を超えた広域的な見地から、実情の把握に努めること。
ロ 児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応ずること。
ハ 児童及びその家庭につき、必要な調査並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を行うこと。
ニ 児童及びその保護者につき、ハの調査又は判定に基づいて必要な指導を行うこと。
ホ 児童の一時保護を行うこと。
ヘ 里親につき、その相談に応じ、必要な情報の提供、助言、研修その他の援助を行うこと。
２ 道府県知事は、市町村の前条第１項各号に掲げる業務の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、市町村に対し、必要な助言を行うことができる。
３ 都道府県知事は、第１項又は前項の規定による都道府県の事務の全部又は一部を、その管理に属する行政庁に委任することができる。
４ 都道府県知事は、第１項第２号ヘに掲げる業務に係る事務の全部又は一部を厚生労働省令で定める者に委託することができる。
５ 前項の規定により行われる第１項第２号ヘに掲げる業務に係る事務に従事する者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第12条 都道府県は、児童相談所を設置しなければならない。
２ 児童相談所は、児童の福祉に関し、主として前条第１項第１号に掲げる業務（市町村職員の研修を除く。）及び同項第２号ロからホまでに掲げる業務並びに障害者自立支援法（平成17年法律第123号）
第22条第２項及び第３項並びに第26条第１項に規定する業務を行うものとする。
３ 児童相談所は、必要に応じ、巡回して、前項に規定する業務（前条第１項第２号ホに掲げる業務を除く。）を行うことができる。
４ 児童相談所長は、その管轄区域内の社会福祉法に規定する福祉に関する事務所（以下「福祉事務所」という。）の長（以下「福祉事務所長」という。）に必要な調査を委嘱することができる。
第12条の２ 児童相談所には、所長及び所員を置く。
２ 所長は、都道府県知事の監督を受け、所務を掌理する。
３ 所員は、所長の監督を受け、前条に規定する業務をつかさどる。
４ 児童相談所には、第１項に規定するもののほか、必要な職員を置くことができる。
第12条の３ 児童相談所の所長及び所員は、都道府県知事の補助機関である職員とする。
２ 所長は、次の各号のいずれかに該当する者でなければならない。
1．医師であつて、精神保健に関して学識経験を有する者
2．学校教育法（昭和22年法律第26号）に基づく大学又は旧大学令（大正７年勅令第388号）に基づく大学において、心理学を専修する学科又はこれに相当する課程を修めて卒業した者
3．社会福祉士
4．児童の福祉に関する事務をつかさどる職員（以下「児童福祉司」という。）として２年以上勤務した者又は児童福祉司たる資格を得た後２年以上所員として勤務した者
5．前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの
３ 所長は、厚生労働大臣が定める基準に適合する研修を受けなければならない。
４ 判定をつかさどる所員の中には、第２項第１号に該当する者又はこれに準ずる資格を有する者及び同項第２号に該当する者又はこれに準ずる資格を有する者が、それぞれ１人以上含まれなければならない。
５ 相談及び調査をつかさどる所員は、児童福祉司たる資格を有する者でなければならない。
第12条の４ 児童相談所には、必要に応じ、児童を一時保護する施設を設けなければならない。
第12条の５ この法律で定めるもののほか、児童相談所の管轄区域その他児童相談所に関し必要な事項は、命令でこれを定める。
第12条の６ 保健所は、この法律の施行に関し、主として次の業務を行うものとする。
1．児童の保健について、正しい衛生知識の普及を図ること。
2．児童の健康相談に応じ、又は健康診査を行い、必要に応じ、保健指導を行うこと。
3．身体に障害のある児童及び疾病により長期にわたり療養を必要とする児童の療育について、指導を行うこと。
4．児童福祉施設に対し、栄養の改善その他衛生に関し、必要な助言を与えること。
２ 児童相談所長は、相談に応じた児童、その保護者又は妊産婦について、保健所に対し、保健指導その他の必要な協力を求めることができる。
第13条 都道府県は、その設置する児童相談所に、児童福祉司を置かなければならない。
２ 児童福祉司は、都道府県知事の補助機関である職員とし、次の各号のいずれかに該当する者のうちから、任用しなければならない。
1．厚生労働大臣の指定する児童福祉司若しくは児童福祉施設の職員を養成する学校その他の施設を卒業し、又は厚生労働大臣の指定する講習会の課程を修了した者
2．学校教育法に基づく大学又は旧大学令に基づく大学において、心理学、教育学若しくは社会学を専修する学科又はこれらに相当する課程を修めて卒業した者であつて、厚生労働省令で定める施設において１年以上児童その他の者の福祉に関する相談に応じ、助言、指導その他の援助を行う業務に従事したもの
3．医師
3の2．社会福祉士
4．社会福祉主事として、２年以上児童福祉事業に従事した者
5．前各号に掲げる者と同等以上の能力を有すると認められる者であつて、厚生労働省令で定めるもの
３ 児童福祉司は、児童相談所長の命を受けて、児童の保護その他児童の福祉に関する事項について、相談に応じ、専門的技術に基いて必要な指導を行う等児童の福祉増進に努める。
４ 児童福祉司は、政令の定めるところにより児童相談所長が定める担当区域により、前項の職務を行い、担当区域内の市町村長に協力を求めることができる。
第14条 市町村長は、前条第３項に規定する事項に関し、児童福祉司に必要な状況の通報及び資料の提供並びに必要な援助を求めることができる。
２ 児童福祉司は、その担当区域内における児童に関し、必要な事項につき、その担当区域を管轄する児童相談所長又は市町村長にその状況を通知し、併せて意見を述べなければならない。
第15条 この法律で定めるもののほか、児童福祉司の任用叙級その他児童福祉司に関し必要な事項は、命令でこれを定める。
２ 民生委員法（昭和23年法律第198号）による民生委員は、児童委員に充てられたものとする。
３ 厚生労働大臣は、児童委員のうちから、主任児童委員を指名する。
４ 前項の規定による厚生労働大臣の指名は、民生委員法第５条の規定による推薦によつて行う。
第17条 児童委員は、次に掲げる職務を行う。
1．児童及び妊産婦につき、その生活及び取り巻く環境の状況を適切に把握しておくこと。
2．児童及び妊産婦につき、その保護、保健その他福祉に関し、サービスを適切に利用するために必要な情報の提供その他の援助及び指導を行うこと。
3．児童及び妊産婦に係る社会福祉を目的とする事業を経営する者又は児童の健やかな育成に関する活動を行う者と密接に連携し、その事業又は活動を支援すること。
4．児童福祉司又は福祉事務所の社会福祉主事の行う職務に協力すること。
5．児童の健やかな育成に関する気運の醸成に努めること。
6．前各号に掲げるもののほか、必要に応じて、児童及び妊産婦の福祉の増進を図るための活動を行うこと。
２ 主任児童委員は、前項各号に掲げる児童委員の職務について、児童の福祉に関する機関と児童委員（主任児童委員である者を除く。以下この項において同じ。）との連絡調整を行うとともに、児童委員の活動に対する援助及び協力を行う。
３ 前項の規定は、主任児童委員が第１項各号に掲げる児童委員の職務を行うことを妨げるものではない。
４ 児童委員は、その職務に関し、都道府県知事の指揮監督を受ける。
第18条 市町村長は、前条第１項又は第２項に規定する事項に関し、児童委員に必要な状況の通報及び資料の提供を求め、並びに必要な指示をすることができる。
２ 児童委員は、その担当区域内における児童又は妊産婦に関し、必要な事項につき、その担当区域を管轄する児童相談所長又は市町村長にその状況を通知し、併せて意見を述べなければならない。
３ 児童委員が、児童相談所長に前項の通知をするときは、緊急の必要があると認める場合を除き、市町村長を経由するものとする。
４ 児童相談所長は、その管轄区域内の児童委員に必要な調査を委嘱することができる。
第18条の２ 都道府県知事は、厚生労働大臣の定める基準に従い、児童委員の研修に関して計画を作成し、これを実施しなければならない。
第18条の３ この法律で定めるもののほか、児童委員に関し必要な事項は、命令でこれを定める。
第18条の４ この法律で、保育士とは、
第18条の18第１項の登録を受け、保育士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行うことを業とする者をいう。
第18条の５ 次の各号のいずれかに該当する者は、保育士となることができない。
1．成年被後見人又は被保佐人
2．禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者
3．この法律の規定その他児童の福祉に関する法律の規定であつて政令で定めるものにより、罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつた日から起算して２年を経過しない者
4．
第18条の19第１項第２号又は第２項の規定により登録を取り消され、その取消しの日から起算して２年を経過しない者
第18条の６ 次の各号のいずれかに該当する者は、保育士となる資格を有する。
1．厚生労働大臣の指定する保育士を養成する学校その他の施設（以下「指定保育士養成施設」という。）を卒業した者
2．保育士試験に合格した者
第18条の７ 厚生労働大臣は、保育士の養成の適切な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定保育士養成施設の長に対し、教育方法、設備その他の事項に関し報告を求め、若しくは指導をし、又は当該職員に、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定による検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第18条の８ 保育士試験は、厚生労働大臣の定める基準により、保育士として必要な知識及び技能について行う。
２ 保育士試験は、毎年１回以上、都道府県知事が行う。
３ 保育士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務を行わせるため、都道府県に保育士試験委員（次項において「試験委員」という。）を置く。ただし、次条第１項の規定により指定された者に当該事務を行わせることとした場合は、この限りでない。
４ 試験委員又は試験委員であつた者は、前項に規定する事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第18条の９ 都道府県知事は、厚生労働省令で定めるところにより、一般社団法人又は一般財団法人であつて、保育士試験の実施に関する事務（以下「試験事務」という。）を適正かつ確実に実施することができると認められるものとして当該都道府県知事が指定する者（以下「指定試験機関」という。）に、試験事務の全部又は一部を行わせることができる。
２ 都道府県知事は、前項の規定により指定試験機関に試験事務の全部又は一部を行わせることとしたときは、当該試験事務の全部又は一部を行わないものとする。
３ 都道府県は、地方自治法（昭和22年法律第67号）
第227条の規定に基づき保育士試験に係る手数料を徴収する場合においては、第１項の規定により指定試験機関が行う保育士試験を受けようとする者に、条例で定めるところにより、当該手数料の全部又は一部を当該指定試験機関へ納めさせ、その収入とすることができる。
第18条の10 指定試験機関の役員の選任及び解任は、都道府県知事の認可を受けなければ、その効力を生じない。
２ 都道府県知事は、指定試験機関の役員が、この法律（この法律に基づく命令又は処分を含む。）若しくは
第18条の13第１項に規定する試験事務規程に違反する行為をしたとき、又は試験事務に関し著しく不適当な行為をしたときは、当該指定試験機関に対し、当該役員の解任を命ずることができる。
第18条の11 指定試験機関は、試験事務を行う場合において、保育士として必要な知識及び技能を有するかどうかの判定に関する事務については、保育士試験委員（次項及び次条第１項において「試験委員」という。）に行わせなければならない。
２ 前条第１項の規定は試験委員の選任及び解任について、同条第２項の規定は試験委員の解任について、それぞれ準用する。
第18条の12 指定試験機関の役員若しくは職員（試験委員を含む。次項において同じ。）又はこれらの職にあつた者は、試験事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
２ 試験事務に従事する指定試験機関の役員又は職員は、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第18条の13 指定試験機関は、試験事務の開始前に、試験事務の実施に関する規程（以下「試験事務規程」という。）を定め、都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
２ 都道府県知事は、前項の認可をした試験事務規程が試験事務の適正かつ確実な実施上不適当となつたと認めるときは、指定試験機関に対し、これを変更すべきことを命ずることができる。
第18条の14 指定試験機関は、毎事業年度、事業計画及び収支予算を作成し、当該事業年度の開始前に（指定を受けた日の属する事業年度にあつては、その指定を受けた後遅滞なく）、都道府県知事の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
第18条の15 都道府県知事は、試験事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、指定試験機関に対し、試験事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第18条の16 都道府県知事は、試験事務の適正かつ確実な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、指定試験機関に対し、報告を求め、又は当該職員に、関係者に対し質問させ、若しくは指定試験機関の事務所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定による質問又は立入検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第18条の17 指定試験機関が行う試験事務に係る処分又はその不作為について不服がある者は、都道府県知事に対し、行政不服審査法（昭和37年法律第160号）による審査請求をすることができる。
第18条の18 保育士となる資格を有する者が保育士となるには、保育士登録簿に、氏名、生年月日その他厚生労働省令で定める事項の登録を受けなければならない。
３ 都道府県知事は、保育士の登録をしたときは、申請者に第１項に規定する事項を記載した保育士登録証を交付する。
第18条の19 都道府県知事は、保育士が次の各号のいずれかに該当する場合には、その登録を取り消さなければならない。
1．
第18条の５各号（第４号を除く。）のいずれかに該当するに至つた場合
2．虚偽又は不正の事実に基づいて登録を受けた場合
２ 都道府県知事は、保育士が
第18条の21又は
第18条の22の規定に違反したときは、その登録を取り消し、又は期間を定めて保育士の名称の使用の停止を命ずることができる。
第18条の20 都道府県知事は、保育士の登録がその効力を失つたときは、その登録を消除しなければならない。
第18条の21 保育士は、保育士の信用を傷つけるような行為をしてはならない。
第18条の22 保育士は、正当な理由がなく、その業務に関して知り得た人の秘密を漏らしてはならない。保育士でなくなつた後においても、同様とする。
第18条の23 保育士でない者は、保育士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならない。
第18条の24 この法律に定めるもののほか、指定保育士養成施設、保育士試験、指定試験機関、保育士の登録その他保育士に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
第19条 保健所長は、身体に障害のある児童につき、診査を行ない、又は相談に応じ、必要な療育の指導を行なわなければならない。
２ 保健所長は、疾病により長期にわたり療養を必要とする児童につき、診査を行い、又は相談に応じ、必要な療育の指導を行うことができる。
３ 保健所長は、身体障害者福祉法（昭和24年法律第283号）
第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた児童（身体に障害のある15歳未満の児童については、身体障害者手帳の交付を受けたその保護者とする。以下同じ。）につき、同法
第16条第２項第１号又は第２号に掲げる事由があると認めるときは、その旨を都道府県知事に報告しなければならない。
第20条 都道府県は、骨関節結核その他の結核にかかつている児童に対し、療養に併せて学習の援助を行うため、これを病院に入院させて療育の給付を行うことができる。
２ 療育の給付は、医療並びに学習及び療養生活に必要な物品の支給とする。
３ 前項の医療は、次に掲げる給付とする。
1．診察
2．薬剤又は治療材料の支給
3．医学的処置、手術及びその他の治療並びに施術
4．病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護
5．移送
４ 第２項の医療に係る療育の給付は、厚生労働大臣又は都道府県知事が次項の規定により指定する病院（以下「指定療育機関」という。）に委託して行うものとする。
５ 厚生労働大臣は、国が開設した病院についてその主務大臣の同意を得て、都道府県知事は、その他の病院についてその開設者の同意を得て、第２項の医療を担当させる機関を指定する。
６ 前項の指定は、政令で定める基準に適合する病院について行うものとする。
７ 指定療育機関は、30日以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。
８ 指定療育機関が第６項の規定に基づく政令で定める基準に適合しなくなつたとき、次条の規定に違反したとき、その他指定療育機関に第２項の医療を担当させるについて著しく不適当であると認められる理由があるときは、厚生労働大臣が指定した指定療育機関については厚生労働大臣が、都道府県知事が指定した指定療育機関については都道府県知事が、その指定を取り消すことができる。
第21条 指定療育機関は、厚生労働大臣の定めるところにより、前条第２項の医療を担当しなければならない。
第21条の２ 指定療育機関の診療方針及び診療報酬は、健康保険の診療方針及び診療報酬の例による。
２ 前項に規定する診療方針及び診療報酬によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの診療方針及び診療報酬は、厚生労働大臣が定めるところによる。
第21条の３ 都道府県知事は、指定療育機関の診療内容及び診療報酬の請求を随時審査し、かつ、指定療育機関が前条の規定によつて請求することができる診療報酬の額を決定することができる。
２ 指定療育機関は、都道府県知事が行う前項の決定に従わなければならない。
３ 都道府県知事は、第１項の規定により指定療育機関が請求することができる診療報酬の額を決定するに当たつては、社会保険診療報酬支払基金法（昭和23年法律第129号）に定める審査委員会、国民健康保険法（昭和33年法律第192号）に定める国民健康保険診療報酬審査委員会その他政令で定める医療に関する審査機関の意見を聴かなければならない。
４ 都道府県は、指定療育機関に対する診療報酬の支払に関する事務を社会保険診療報酬支払基金、国民健康保険団体連合会その他厚生労働省令で定める者に委託することができる。
５ 第１項の規定による診療報酬の額の決定については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
第21条の４ 都道府県知事（厚生労働大臣が指定した指定療育機関にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事とする。次項において同じ。）は、指定療育機関の診療報酬の請求が適正であるかどうかを調査するため必要があると認めるときは、指定療育機関の管理者に対して必要な報告を求め、又は当該職員をして、指定療育機関について、その管理者の同意を得て、実地に診療録、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 指定療育機関の管理者が、正当な理由がなく、前項の報告の求めに応ぜず、若しくは虚偽の報告をし、又は同項の同意を拒んだときは、都道府県知事は、当該指定療育機関に対する都道府県の診療報酬の支払を一時差し止めることを指示し、又は差し止めることができる。
３ 厚生労働大臣は、前項に規定する都道府県知事の権限に属する事務（都道府県知事が指定した指定療育機関に係るものに限る。）について、児童の利益を保護する緊急の必要があると認めるときは、都道府県知事に対し同項の事務を行うことを指示することができる。
第21条の５ 都道府県は、厚生労働大臣が定める慢性疾患にかかつていることにより長期にわたり療養を必要とする児童又は児童以外の満20歳に満たない者（政令で定めるものに限る。）であつて、当該疾患の状態が当該疾患ごとに厚生労働大臣が定める程度であるものの健全な育成を図るため、当該疾患の治療方法に関する研究その他必要な研究に資する医療の給付その他の政令で定める事業を行うことができる。
第21条の６ 市町村は、障害者自立支援法第５条第１項に規定する障害福祉サービス（以下「障害福祉サービス」という。）を必要とする障害児の保護者が、やむを得ない事由により同法に規定する介護給付費又は特例介護給付費（第56条の６第１項において「介護給付費等」という。）の支給を受けることが著しく困難であると認めるときは、当該障害児につき、政令で定める基準に従い、障害福祉サービスを提供し、又は当該市町村以外の者に障害福祉サービスの提供を委託することができる。
第21条の７ 障害者自立支援法第５条第１項に規定する障害福祉サービス事業を行う者は、前条の規定による委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
第21条の８ 市町村は、次条に規定する子育て支援事業に係る福祉サービスその他地域の実情に応じたきめ細かな福祉サービスが積極的に提供され、保護者が、その児童及び保護者の心身の状況、これらの者の置かれている環境その他の状況に応じて、当該児童を養育するために最も適切な支援が総合的に受けられるように、福祉サービスを提供する者又はこれに参画する者の活動の連携及び調整を図るようにすることその他の地域の実情に応じた体制の整備に努めなければならない。
第21条の９ 市町村は、児童の健全な育成に資するため、その区域内において、放課後児童健全育成事業、子育て短期支援事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業及び一時預かり事業並びに次に掲げる事業であつて主務省令で定めるもの（以下「子育て支援事業」という。）が着実に実施されるよう、必要な措置の実施に努めなければならない。
1．児童及びその保護者又はその他の者の居宅において保護者の児童の養育を支援する事業
2．保育所その他の施設において保護者の児童の養育を支援する事業
3．地域の児童の養育に関する各般の問題につき、保護者からの相談に応じ、必要な情報の提供及び助言を行う事業
第21条の10 市町村は、児童の健全な育成に資するため、地域の実情に応じた放課後児童健全育成事業を行うとともに、当該市町村以外の放課後児童健全育成事業を行う者との連携を図る等により、第６条の２第２項に規定する児童の放課後児童健全育成事業の利用の促進に努めなければならない。
第21条の10の２ 市町村は、児童の健全な育成に資するため、乳児家庭全戸訪問事業及び養育支援訪問事業を行うよう努めるとともに、乳児家庭全戸訪問事業により要支援児童等（特定妊婦を除く。）を把握したときは、当該要支援児童等に対し、養育支援訪問事業の実施その他の必要な支援を行うものとする。
２ 市町村は、母子保健法（昭和40年法律第141号）
第10条、
第11条第１項若しくは第２項又は
第17条第１項の指導（保健所を設置する市又は特別区にあつては、同法
第19条第１項の指導を含む。）に併せて、乳児家庭全戸訪問事業を行うことができる。
３ 市町村は、乳児家庭全戸訪問事業又は養育支援訪問事業の事務の全部又は一部を当該市町村以外の厚生労働省令で定める者に委託することができる。
４ 前項の規定により行われる乳児家庭全戸訪問事業又は養育支援訪問事業の事務に従事する者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第21条の10の３ 市町村は、乳児家庭全戸訪問事業又は養育支援訪問事業の実施に当たつては、母子保健法に基づく母子保健に関する事業との連携及び調和の確保に努めなければならない。
第21条の10の４ 都道府県知事は、母子保健法に基づく母子保健に関する事業又は事務の実施に際して要支援児童等と思われる者を把握したときは、これを当該者の現在地の市町村長に通知するものとする。
第21条の11 市町村は、子育て支援事業に関し必要な情報の提供を行うとともに、保護者から求めがあつたときは、当該保護者の希望、その児童の養育の状況、当該児童に必要な支援の内容その他の事情を勘案し、当該保護者が最も適切な子育て支援事業の利用ができるよう、相談に応じ、必要な助言を行うものとする。
２ 市町村は、前項の助言を受けた保護者から求めがあつた場合には、必要に応じて、子育て支援事業の利用についてあつせん又は調整を行うとともに、子育て支援事業を行う者に対し、当該保護者の利用の要請を行うものとする。
３ 市町村は、第１項の情報の提供、相談及び助言並びに前項のあつせん、調整及び要請の事務を当該市町村以外の者に委託することができる。
４ 子育て支援事業を行う者は、前２項の規定により行われるあつせん、調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
第21条の12 前条第３項の規定により行われる情報の提供、相談及び助言並びにあつせん、調整及び要請の事務（次条及び
第21条の14第１項において「調整等の事務」という。）に従事する者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第21条の13 市町村長は、
第21条の11第３項の規定により行われる調整等の事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その事務を受託した者に対し、当該事務に関し監督上必要な命令をすることができる。
第21条の14 市町村長は、
第21条の11第３項の規定により行われる調整等の事務の適正な実施を確保するため必要があると認めるときは、その必要な限度で、その事務を受託した者に対し、報告を求め、又は当該職員に、関係者に対し質問させ、若しくは当該事務を受託した者の事務所に立ち入り、その帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第18条の16第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。
第21条の15 国、都道府県及び市町村以外の子育て支援事業を行う者は、厚生労働省令で定めるところにより、その事業に関する事項を市町村長に届け出ることができる。
第21条の16 国及び地方公共団体は、子育て支援事業を行う者に対して、情報の提供、相談その他の適当な援助をするように努めなければならない。
第21条の17 国及び都道府県は、子育て支援事業を行う者が行う福祉サービスの質の向上のための措置を援助するための研究その他保護者の児童の養育を支援し、児童の福祉を増進するために必要な調査研究の推進に努めなければならない。
第22条 都道府県、市及び福祉事務所を設置する町村（以下「都道府県等」という。）は、それぞれその設置する福祉事務所の所管区域内における妊産掃が、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない場合において、その妊産婦から申込みがあつたときは、その妊産婦に対し助産施設において助産を行わなければならない。ただし、付近に助産施設がない等やむを得ない事由があるときは、この限りでない。
２ 前項に規定する妊産婦であつて助産施設における助産の実施（以下「助産の実施」という。）を希望する者は、厚生労働省令の定めるところにより、入所を希望する助産施設その他厚生労働省令の定める事項を記載した申込書を都道府県等に提出しなければならない。この場合において、助産施設は、厚生労働省令の定めるところにより、当該妊産婦の依頼を受けて、当該申込書の提出を代わつて行うことができる。
３ 都道府県等は、
第25条の７第２項第３号、
第25条の８第３号又は
第26条第１項第４号の規定による報告又は通知を受けた妊産婦について、必要があると認めるときは、当該妊産婦に対し、助産の実施の申込みを勧奨しなければならない。
４ 都道府県等は、第１項に規定する妊産婦の助産施設の選択及び助産施設の適正な運営の確保に資するため、厚生労働省令の定めるところにより、当該都道府県等の設置する福祉事務所の所管区域内における助産施設の設置者、設備及び運営の状況その他の厚生労働省令の定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。
第23条 都道府県等は、それぞれその設置する福祉事務所の所管区域内における保護者が、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子であつて、その者の監護すべき児童の福祉に欠けるところがある場合において、その保護者から申込みがあつたときは、その保護者及び児童を母子生活支援施設において保護しなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、適当な施設への入所のあつせん、生活保護法（昭和25年法律第144号）の適用等適切な保護を加えなければならない。
２ 前項に規定する保護者であつて母子生活支援施設における保護の実施（以下「母子保護の実施」という。）を希望するものは、厚生労働省令の定めるところにより、入所を希望する母子生活支援施設その他厚生労働省令の定める事項を記載した申込書を都道府県等に提出しなければならない。この場合において、母子生活支援施設は、厚生労働省令の定めるところにより、当該保護者の依頼を受けて、当該申込書の提出を代わつて行うことができる。
３ 都道府県等は、前項に規定する保護者が特別な事情により当該都道府県等の設置する福祉事務所の所管区域外の母子生活支援施設への入所を希望するときは、当該施設への入所について必要な連絡及び調整を図らなければならない。
４ 都道府県等は、
第25条の７第２項第３号、
第25条の８第３号又は
第26条第１項第４号の規定による報告又は通知を受けた保護者及び児童について、必要があると認めるときは、その保護者に対し、母子保護の実施の申込みを勧奨しなければならない。
５ 都道府県等は、第１項に規定する保護者の母子生活支援施設の選択及び母子生活支援施設の適正な運営の確保に資するため、厚生労働省令の定めるところにより、母子生活支援施設の設置者、設備及び運営の状況その他の厚生労働省令の定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。
第24条 市町村は、保護者の労働又は疾病その他の政令で定める基準に従い条例で定める事由により、その監護すべき乳児、幼児又は
第39条第２項に規定する児童の保育に欠けるところがある場合において、保護者から申込みがあつたときは、それらの児童を保育所において保育しなければならない。ただし、付近に保育所がない等やむを得ない事由があるときは、その他の適切な保護をしなければならない。
２ 前項に規定する児童について保育所における保育を行うこと（以下「保育の実施」という。）を希望する保護者は、厚生労働省令の定めるところにより、入所を希望する保育所その他厚生労働省令の定める事項を記載した申込書を市町村に提出しなければならない。この場合において、保育所は、厚生労働省令の定めるところにより、当該保護者の依頼を受けて、当該申込書の提出を代わつて行うことができる。
３ 市町村は、一の保育所について、当該保育所への入所を希望する旨を記載した前項の申込書に係る児童のすべてが入所する場合には当該保育所における適切な保育の実施が困難となることその他のやむを得ない事由がある場合においては、当該保育所に入所する児童を公正な方法で選考することができる。
４ 市町村は、
第25条の８第３号又は
第26条第１項第４号の規定による報告又は通知を受けた児童について、必要があると認めるときは、その保護者に対し、保育の実施の申込みを勧奨しなければならない。
５ 市町村は、第１項に規定する児童の保護者の保育所の選択及び保育所の適正な運営の確保に資するため、厚生労働省令の定めるところにより、その区域内における保育所の設置者、設備及び運営の状況その他の厚生労働省令の定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。
第24条の２ 都道府県は、次条第６項に規定する施設給付決定保護者（以下この条において「施設給付決定保護者」という。）が、次条第４項の規定により定められた期間内において、都道府県知事が指定する知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設若しくは重症心身障害児施設又は指定医療機関（以下「指定知的障害児施設等」という。）に入所又は入院（以下「入所等」という。）の申込みを行い、当該指定知的障害児施設等から障害児施設支援（以下「指定施設支援」という。）を受けたときは、当該施設給付決定保護者に対し、当該指定施設支援に要した費用（食事の提供に要する費用、居住又は滞在に要する費用その他の日常生活に要する費用のうち厚生労働省令で定める費用及び治療に要する費用（以下「特定費用」という。）を除く。）について、障害児施設給付費を支給する。
２ 障害児施設給付費の額は、障害児施設支援の種類ごとに指定施設支援に通常要する費用（特定費用を除く。）につき、厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額（その額が現に当該指定施設支援に要した費用（特定費用を除く。）の額を超えるときは、当該現に指定施設支援に要した費用の額）の100分の90に相当する額とする。
３ 施設給付決定保護者が同一の月に受けた指定施設支援に要した費用（特定費用を除く。）の額の合計額から、前項の規定により算定された当該同一の月における障害児施設給付費の合計額を控除して得た額が、当該施設給付決定保護者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して政令で定める額を超えるときは、同項の規定にかかわらず、当該同一の月における障害児施設給付費の額は、同項の規定により算定した費用の額の100分の90に相当する額を超え100分の100に相当する額以下の範囲内において政令で定める額とする。
第24条の３ 障害児の保護者は、前条第１項の規定により障害児施設給付費の支給を受けようとするときは、障害児施設支援の種類ごとに、厚生労働省令で定めるところにより、都道府県に申請しなければならない。
２ 都道府県は、前項の申請が行われたときは、当該申請に係る障害児の障害の種類及び程度、当該障害児の介護を行う者の状況、当該障害児の保護者の障害児施設給付費の受給の状況その他の厚生労働省令で定める事項を勘案して、障害児施設給付費の支給の要否を決定するものとする。
３ 前項の規定による決定を行う場合には、児童相談所長の意見を聴かなければならない。
４ 障害児施設給付費を支給する旨の決定（以下「施設給付決定」という。）を行う場合には、障害児施設給付費を支給する期間を定めなければならない。
５ 前項の期間は、障害児施設支援の種類ごとに厚生労働省令で定める期間を超えることができないものとする。
６ 都道府県は、施設給付決定をしたときは、当該施設給付決定を受けた障害児の保護者（以下「施設給付決定保護者」という。）に対し、厚生労働省令で定めるところにより、第４項の規定により定められた期間（以下「給付決定期間」という。）を記載した受給者証（以下「施設受給者証」という。）を交付しなければならない。
７ 指定施設支援を受けようとする施設給付決定保護者は、厚生労働省令で定めるところにより、指定知的障害児施設等に施設受給者証を提示して当該指定施設支援を受けるものとする。ただし、緊急の場合その他やむを得ない事由のある場合については、この限りでない。
８ 施設給付決定保護者が指定知的障害児施設等から指定施設支援を受けたとき（当該施設給付決定保護者が当該指定知的障害児施設等に施設受給者証を提示したときに限る。）は、都道府県は、当該施設給付決定保護者が当該指定知的障害児施設等に支払うべき当該指定施設支援に要した費用（特定費用を除く。）について、障害児施設給付費として当該施設給付決定保護者に支給すべき額の限度において、当該施設給付決定保護者に代わり、当該指定知的障害児施設等に支払うことができる。
９ 前項の規定による支払があつたときは、当該施設給付決定保護者に対し障害児施設給付費の支給があつたものとみなす。
10 都道府県は、指定知的障害児施設等から障害児施設給付費の請求があつたときは、前条第２項の厚生労働大臣が定める基準及び
第24条の12第２項の指定知的障害児施設等の設備及び運営に関する基準（指定施設支援の取扱いに関する部分に限る。）に照らして審査の上、支払うものとする。
11 都道府県は、前項の規定による支払に関する事務を国民健康保険法
第45条第５項に規定する国民健康保険団体連合会その他営利を目的としない法人であつて厚生労働省令で定めるものに委託することができる。
第24条の４ 施設給付決定を行つた都道府県は、次に掲げる場合には、当該施設給付決定を取り消すことができる。
1．施設給付決定に係る障害児が、指定施設支援を受ける必要がなくなつたと認めるとき。
2．施設給付決定保護者が、給付決定期間内に、当該都道府県以外の都道府県の区域内に居住地を有するに至つたと認めるとき。
２ 前項の規定により施設給付決定の取消しを行つた都道府県は、厚生労働省令で定めるところにより、当該取消しに係る施設給付決定保護者に対し施設受給者証の返還を求めるものとする。
３ 前２項に定めるもののほか、施設給付決定の取消しに関し必要な事項は、政令で定める。
第24条の５ 都道府県が、災害その他の厚生労働省令で定める特別の事情があることにより、障害児施設支援に要する費用を負担することが困難であると認めた施設給付決定保護者が受ける障害児施設給付費の支給について
第24条の２第２項の規定を適用する場合においては、同項中「100分の90」とあるのは、「100分の90を超え100分の100以下の範囲内において都道府県が定めた割合」とする。
第24条の６ 都道府県は、施設給付決定保護者が受けた指定施設支援に要した費用の合計額から当該費用につき支給された障害児施設給付費の合計額を控除して得た額が、著しく高額であるときは、当該施設給付決定保護者に対し、政令で定めるところにより、高額障害児施設給付費を支給する。
２ 前項に定めるもののほか、高額障害児施設給付費の支給要件、支給額その他高額障害児施設給付費の支給に関し必要な事項は、指定施設支援に要する費用の負担の家計に与える影響を考慮して、政令で定める。
第24条の７ 都道府県は、施設給付決定保護者のうち所得の状況その他の事情をしん酌して厚生労働省令で定めるものに係る障害児（知的障害児通園施設に通う者その他厚生労働省令で定める者を除く。）が、給付決定期間内において、指定知的障害児施設等に入所し、当該指定知的障害児施設等から指定施設支援を受けたときは、当該施設給付決定保護者に対し、当該指定知的障害児施設等における食事の提供に要した費用及び居住に要した費用について、政令で定めるところにより、特定入所障害児食費等給付費を支給する。
２ 第24条の３第７項から第11項までの規定は、特定入所障害児食費等給付費の支給について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第24条の８ この款に定めるもののほか、障害児施設給付費、高額障害児施設給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給及び指定知的障害児施設等の障害児施設給付費又は特定入所障害児食費等給付費の請求に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第24条の９ 第24条の２第１項の指定は、厚生労働省令で定めるところにより、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設（以下「知的障害児施設等」という。）であつて、その設置者の申請があつたものについて行う。
1．申請者が法人でないとき。
2．当該申請に係る知的障害児施設等の従業者の知識及び技能並びに人員が、
第24条の12第１項の厚生労働省令で定める基準を満たしていないとき。
3．申請者が、
第24条の12第２項の厚生労働省令で定める指定知的障害児施設等の設備及び運営に関する基準に従つて適正な知的障害児施設等の運営をすることができないと認められるとき。
4．申請者の役員（業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者をいい、相談役、顧問その他いかなる名称を有する者であるかを問わず、法人に対し業務を執行する社員、取締役、執行役又はこれらに準ずる者と同等以上の支配力を有するものと認められる者を含む。）又は当該申請に係る知的障害児施設等の長（以下「役員等」という。）が、禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
5．申請者又は申請者の役員等が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者であるとき。
6．申請者が、
第24条の17の規定により指定を取り消され、その取消しの日から起算して５年を経過しない者であるとき。
7．申請者の役員等が、
第24条の17の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法（平成５年法律第88号）
第15条の規定による通知があつた日前60日以内に当該取消しの処分を受けた法人の役員等であつた者で、当該取消しの日から起算して５年を経過しないものであるとき。
8．申請者が、
第24条の17の規定による指定の取消しの処分に係る行政手続法
第15条の規定による通知があつた日から当該処分をする日又は処分をしないことを決定する日までの間に
第24条の14の規定による指定の辞退をした者（当該指定の辞退について相当の理由がある者を除く。）で、当該辞退の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
9．前号に規定する期間内に
第24条の14の規定による指定の辞退があつた場合において、申請者の役員等が、同号の通知の日前60日以内に当該辞退に係る法人（当該指定の辞退について相当の理由がある法人を除く。）の役員等であつた者で、当該辞退の日から起算して５年を経過しないものであるとき。
10．申請者又は申請者の役員等が、指定の申請前５年以内に障害児施設支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。
第24条の10 第24条の２第１項の指定は、６年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によつて、その効力を失う。
２ 前項の更新の申請があつた場合において、同項の期間（以下この条において「指定の有効期間」という。）の満了の日までにその申請に対する処分がされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。
３ 前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。
４ 前条の規定は、第１項の指定の更新について準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。
第24条の11 指定知的障害児施設等の設置者は、障害児がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、行政機関、教育機関その他の関係機関との緊密な連携を図りつつ、障害児施設支援を当該障害児の意向、適性、障害の特性その他の事情に応じ、効果的に行うように努めなければならない。
２ 指定知的障害児施設等の設置者は、その提供する障害児施設支援の質の評価を行うことその他の措置を講ずることにより、障害児施設支援の質の向上に努めなければならない。
３ 指定知的障害児施設等の設置者は、障害児の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、障害児及びその保護者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
第24条の12 指定知的障害児施設等の設置者は、厚生労働省令で定める基準に従い、指定施設支援に従事する従業者を有しなければならない。
２ 指定知的障害児施設等の設置者は、厚生労働省令で定める指定知的障害児施設等の設備及び運営に関する基準に従い、指定施設支援を提供しなければならない。
第24条の13 指定知的障害児施設等の設置者は、設置者の住所その他の厚生労働省令で定める事項に変更があつたときは、厚生労働省令で定めるところにより、10日以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
第24条の14 指定知的障害児施設等は、３月以上の予告期間を設けて、その指定を辞退することができる。
第24条の15 都道府県知事は、必要があると認めるときは、指定知的障害児施設等の設置者若しくはその長その他の従業者（以下「指定施設設置者等」という。）である者若しくは指定施設設置者等であつた者に対し、報告若しくは帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命じ、指定施設設置者等である者若しくは指定施設設置者等であつた者に対し出頭を求め、又は当該職員に、関係者に対し質問させ、若しくは当該指定知的障害児施設等に立ち入り、その設備若しくは帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 前項の規定による質問又は検査を行う場合においては、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、かつ、関係者の請求があるときは、これを提示しなければならない。
３ 第１項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
第24条の16 都道府県知事は、指定知的障害児施設等の設置者が、当該指定に係る施設の従業者の知識若しくは技能若しくは人員について
第24条の12第１項の厚生労働省令で定める基準に適合しておらず、又は同条第２項の厚生労働省令で定める指定知的障害児施設等の設備及び運営に関する基準に従つて適正な指定知的障害児施設等の運営をしていないと認めるときは、当該指定知的障害児施設等の設置者に対し、期限を定めて、同条第１項の厚生労働省令で定める基準を遵守し、又は同条第２項の厚生労働省令で定める指定知的障害児施設等の設備及び運営に関する基準を遵守すべきことを勧告することができる。
２ 都道府県知事は、前項の規定による勧告をした場合において、その勧告を受けた指定知的障害児施設等の設置者が、同項の期限内にこれに従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
３ 都道府県知事は、第１項の規定による勧告を受けた指定知的障害児施設等の設置者が、正当な理由がなくてその勧告に係る措置をとらなかつたときは、当該指定知的障害児施設等の設置者に対し、期限を定めて、その勧告に係る措置をとるべきことを命ずることができる。
４ 都道府県知事は、前項の規定による命令をしたときは、その旨を公示しなければならない。
第24条の17 都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定知的障害児施設等に係る
第24条の２第１項の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。
1．指定知的障害児施設等の設置者又はその役員等が、
第24条の９第２項第４号、第５号、第７号又は第９号のいずれかに該当するに至つたとき。
2．指定知的障害児施設等の設置者が、
第24条の11第３項の規定に違反したと認められるとき。
3．指定知的障害児施設等の設置者が、当該指定に係る施設の従業者の知識若しくは技能又は人員について、
第24条の12第１項の厚生労働省令で定める基準を満たすことができなくなつたとき。
4．指定知的障害児施設等の設置者が、
第24条の12第２項の厚生労働省令で定める指定知的障害児施設等の設備及び運営に関する基準に従つて適正な指定知的障害児施設等の運営をすることができなくなつたとき。
5．障害児施設給付費、特定入所障害児食費等給付費又は障害児施設医療費の請求に関し不正があつたとき。
6．指定施設設置者等が、
第24条の15第１項の規定により報告又は帳簿書類その他の物件の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。
7．指定施設設置者等が、
第24条の15第１項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定知的障害児施設等の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定知的障害児施設等の設置者又はその長が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。
8．指定知的障害児施設等の設置者が、不正の手段により
第24条の２第１項の指定を受けたとき。
9．前各号に掲げる場合のほか、指定知的障害児施設等の設置者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。
10．前各号に掲げる場合のほか、指定知的障害児施設等の設置者が、障害児施設支援に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。
11．指定知的障害児施設等の設置者又はその役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前５年以内に障害児施設支援に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。
第24条の18 都道府県知事は、次に掲げる場合には、その旨を公示しなければならない。
1．
第24条の２第１項の指定知的障害児施設等の指定をしたとき。
2．
第24条の14の規定による指定知的障害児施設等の指定の辞退があつたとき。
3．前条の規定により指定知的障害児施設等の指定を取り消したとき。
第24条の19 都道府県は、指定知的障害児施設等に関し必要な情報の提供を行うとともに、その利用に関し相談に応じ、及び助言を行わなければならない。
２ 都道府県は、障害児又は当該障害児の保護者から求めがあつたときは、指定知的障害児施設等の利用についてあつせん又は調整を行うとともに、必要に応じて、指定知的障害児施設等の設置者に対し、当該障害児の利用についての要請を行うものとする。
３ 指定知的障害児施設等の設置者は、前項のあつせん、調整及び要請に対し、できる限り協力しなければならない。
第24条の20 都道府県は、施設給付決定に係る障害児が、給付決定期間内において、指定知的障害児施設等（病院その他厚生労働省令で定める施設に限る。以下この条、次条及び
第24条の23において同じ。）から障害児施設支援のうち治療に係るもの（以下「障害児施設医療」という。）を受けたときは、厚生労働省令で定めるところにより、当該障害児に係る施設給付決定保護者に対し、当該障害児施設医療に要した費用について、障害児施設医療費を支給する。
２ 障害児施設医療費の額は、次に掲げる額の合算額とする。
1．当該障害児施設医療（食事療養（健康保険法（大正11年法律第70号）
第63条第２項第１号に規定する食事療養をいう。以下この項において同じ。）を除く。以下この号において同じ。）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の100分の90に相当する額。ただし、当該施設給付決定保護者が同一の月における障害児施設医療に要した費用の額の合計額の100分の10に相当する額が、当該施設給付決定保護者の家計に与える影響その他の事情をしん酌して政令で定める額を超えるときは、当該障害児施設医療につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額の範囲内において政令で定めるところにより算定した額
2．当該障害児施設医療（食事療養に限る。）につき健康保険の療養に要する費用の額の算定方法の例により算定した額から、健康保険法
第85条第２項に規定する食事療養標準負担額、施設給付決定保護者の所得の状況その他の事情を勘案して厚生労働大臣が定める額を控除した額
３ 前項に規定する療養に要する費用の額の算定方法の例によることができないとき、及びこれによることを適当としないときの障害児施設医療に要する費用の額の算定方法は、厚生労働大臣の定めるところによる。
４ 施設給付決定に係る障害児が指定知的障害児施設等から障害児施設医療を受けたときは、都道府県は、当該障害児に係る施設給付決定保護者が当該指定知的障害児施設等に支払うべき当該障害児施設医療に要した費用について、障害児施設医療費として当該施設給付決定保護者に支給すべき額の限度において、当該施設給付決定保護者に代わり、当該指定知的障害児施設等に支払うことができる。
５ 前項の規定による支払があつたときは、当該施設給付決定保護者に対し障害児施設医療費の支給があつたものとみなす。
第24条の21 第21条の規定は指定知的障害児施設等について、
第21条の２及び
第21条の３の規定は指定知的障害児施設等に対する障害児施設医療費の支給について準用する。この場合において、
第21条中「前条第２項の医療」とあるのは「第24条の20第１項に規定する障害児施設医療」と、
第21条の２中「診療方針及び診療報酬」とあるのは「診療方針」と、
第21条の３（第２項を除く。）中「診療報酬の」とあるのは「障害児施設医療費の」と読み替えるものとする。
第24条の22 障害児施設医療費の支給は、当該障害の状態につき、健康保険法の規定による家族療養費その他の法令に基づく給付であつて政令で定めるもののうち障害児施設医療費の支給に相当するものを受けることができるときは政令で定める限度において、当該政令で定める給付以外の給付であつて国又は地方公共団体の負担において障害児施設医療費の支給に相当するものが行われたときはその限度において、行わない。
第24条の23 この款に定めるもののほか、障害児施設医療費の支給及び指定知的障害児施設等の障害児施設医療費の請求に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第25条 要保護児童を発見した者は、これを市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所又は児童委員を介して市町村、都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所に通告しなければならない。ただし、罪を犯した満14歳以上の児童については、この限りでない。この場合においては、これを家庭裁判所に通告しなければならない。
第25条の２ 地方公共団体は、単独で又は共同して、要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るため、関係機関、関係団体及び児童の福祉に関連する職務に従事する者その他の関係者（以下「関係機関等」という。）により構成される要保護児童対策地域協議会（以下「協議会」という。）を置くように努めなければならない。
２ 協議会は、要保護児童若しくは要支援児童及びその保護者又は特定妊婦（以下「要保護児童等」という。）に関する情報その他要保護児童の適切な保護又は要支援児童若しくは特定妊婦への適切な支援を図るために必要な情報の交換を行うとともに、要保護児童等に対する支援の内容に関する協議を行うものとする。
３ 地方公共団体の長は、協議会を設置したときは、厚生労働省令で定めるところにより、その旨を公示しなければならない。
４ 協議会を設置した地方公共団体の長は、協議会を構成する関係機関等のうちから、一に限り要保護児童対策調整機関を指定する。
５ 要保護児童対策調整機関は、協議会に関する事務を総括するとともに、要保護児童等に対する支援が適切に実施されるよう、要保護児童等に対する支援の実施状況を的確に把握し、必要に応じて、児童相談所、養育支援訪問事業を行う者その他の関係機関等との連絡調整を行うものとする。
６ 要保護児童対策調整機関は、厚生労働省令で定めるところにより、前項の業務に係る事務を適切に行うことができる者として厚生労働省令で定めるものを置くように努めなければならない。
第25条の３ 協議会は、前条第２項に規定する情報の交換及び協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができる。
第25条の４ 前２条に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、協議会が定める。
第25条の５ 次の各号に掲げる協議会を構成する関係機関等の区分に従い、当該各号に定める者は、正当な理由がなく、協議会の職務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
1．国又は地方公共団体の機関 当該機関の職員又は職員であつた者
2．法人 当該法人の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者
3．前２号に掲げる者以外の者 協議会を構成する者又はその職にあつた者
第25条の６ 市町村、都道府県の設置する福祉事務所又は児童相談所は、
第25条の規定による通告を受けた場合において必要があると認めるときは、速やかに、当該児童の状況の把握を行うものとする。
第25条の７ 市町村（次項に規定する町村を除く。）は、要保護児童等に対する支援の実施状況を的確に把握するものとし、
第25条の規定による通告を受けた児童及び相談に応じた児童又はその保護者（以下「通告児童等」という。）について、必要があると認めたときは、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
1．
第27条の措置を要すると認める者並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を要すると認める者は、これを児童相談所に送致すること。
2．通告児童等を当該市町村の設置する福祉事務所の知的障害者福祉法（昭和35年法律第37号）
第９条第５項に規定する知的障害者福祉司（以下「知的障害者福祉司」という。）又は社会福祉主事に指導させること。
3．第33条の６第１項に規定する住居において同項に規定する日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行うこと（以下「児童自立生活援助の実施」という。）が適当であると認める児童は、これをその実施に係る都道府県知事に報告すること。
4．児童虐待の防止等に関する法律（平成12年法律第82号）第８条の２第１項の規定による出頭の求め及び調査若しくは質問、第29条若しくは同法第９条第１項の規定による立入り及び調査若しくは質問又は第33条第１項若しくは第２項の規定による一時保護の実施が適当であると認める者は、これを都道府県知事又は児童相談所長に通知すること。
２ 福祉事務所を設置していない町村は、要保護児童等に対する支援の実施状況を的確に把握するものとし、通告児童等又は妊産婦について、必要があると認めたときは、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
1．
第27条の措置を要すると認める者並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を要すると認める者は、これを児童相談所に送致すること。
2．次条第２号の措置が適当であると認める者は、これを当該町村の属する都道府県の設置する福祉事務所に送致すること。
3．助産の実施又は母子保護の実施が適当であると認める者は、これをそれぞれその実施に係る都道府県知事に報告すること。
4．児童自立生活援助の実施が適当であると認める児童は、これをその実施に係る都道府県知事に報告すること。
5．児童虐待の防止等に関する法律第８条の２第１項の規定による出頭の求め及び調査若しくは質問、第29条若しくは同法第９条第１項の規定による立入り及び調査若しくは質問又は第33条第１項若しくは第２項の規定による一時保護の実施が適当であると認める者は、これを都道府県知事又は児童相談所長に通知すること。
第25条の８ 都道府県の設置する福祉事務所の長は、
第25条の規定による通告又は前条第２項第２号若しくは次条第１項第３号の規定による送致を受けた児童及び相談に応じた児童、その保護者又は妊産婦について、必要があると認めたときは、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
1．
第27条の措置を要すると認める者並びに医学的、心理学的、教育学的、社会学的及び精神保健上の判定を要すると認める者は、これを児童相談所に送致すること。
2．児童又はその保護者をその福祉事務所の知的障害者福祉司又は社会福祉主事に指導させること。
3．助産の実施、母子保護の実施又は保育の実施（以下「保育の実施等」という。）が適当であると認める者は、これをそれぞれその保育の実施等に係る都道府県又は市町村の長に報告し、又は通知すること。
4．児童自立生活援助の実施が適当であると認める児童は、これをその実施に係る都道府県知事に報告すること。
5．
第21条の６の規定による措置が適当であると認める者は、これをその措置に係る市町村の長に報告し、又は通知すること。
第26条 児童相談所長は、
第25条の規定による通告を受けた児童、第25条の７第１項第１号若しくは第２項第１号、前条第１号又は少年法（昭和23年法律第168号）
第６条の６第１項若しくは
第18条第１項の規定による送致を受けた児童及び相談に応じた児童、その保護者又は妊産婦について、必要があると認めたときは、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
1．次条の措置を要すると認める者は、これを都道府県知事に報告すること。
2．児童又はその保護者を児童福祉司若しくは児童委員に指導させ、又は都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター若しくは都道府県以外の障害者自立支援法第５条第17項に規定する相談支援事業（次条第１項第２号及び第34条の６において「相談支援事業」という。）を行う者その他当該指導を適切に行うことができる者として厚生労働省令で定めるものに指導を委託すること。
3．第25条の７第１項第２号又は前条第２号の措置が適当であると認める者は、これを福祉事務所に送致すること。
4．保育の実施等が適当であると認める者は、これをそれぞれその保育の実施等に係る都道府県又は市町村の長に報告し、又は通知すること。
5．児童自立生活援助の実施が適当であると認める児童は、これをその実施に係る都道府県知事に報告すること。
6．
第21条の６の規定による措置が適当であると認める者は、これをその措置に係る市町村の長に報告し、又は通知すること。
7．子育て短期支援事業又は養育支援訪問事業の実施が適当であると認める者は、これをその事業の実施に係る市町村の長に通知すること。
２ 前項第１号の規定による報告書には、児童の住所、氏名、年齢、履歴、性行、健康状態及び家庭環境、同号に規定する措置についての当該児童及びその保護者の意向その他児童の福祉増進に関し、参考となる事項を記載しなければならない。
第27条 都道府県は、前条第１項第１号の規定による報告又は少年法
第18条第２項の規定による送致のあつた児童につき、次の各号のいずれかの措置を採らなければならない。
1．児童又はその保護者に訓戒を加え、又は誓約書を提出させること。
2．児童又はその保護者を児童福祉司、知的障害者福祉司、社会福祉主事、児童委員若しくは当該都道府県の設置する児童家庭支援センター若しくは当該都道府県が行う相談支援事業に係る職員に指導させ、又は当該都道府県以外の者の設置する児童家庭支援センター、当該都道府県以外の相談支援事業を行う者若しくは前条第１項第２号に規定する厚生労働省令で定める者に指導を委託すること。
3．児童を小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託し、又は乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所させること。
4．家庭裁判所の審判に付することが適当であると認める児童は、これを家庭裁判所に送致すること。
２ 都道府県は、
第43条の３又は
第43条の４に規定する児童については、前項第３号の措置に代えて、指定医療機関に対し、これらの児童を入院させて肢体不自由児施設又は重症心身障害児施設におけると同様な治療等を行うことを委託することができる。
３ 都道府県知事は、少年法
第18条第２項の規定による送致のあつた児童につき、第１項の措置を採るにあたつては、家庭裁判所の決定による指示に従わなければならない。
４ 第１項第３号又は第２項の措置は、児童に親権を行う者（
第47条第１項の規定により親権を行う児童福祉施設の長を除く。以下同じ。）又は未成年後見人があるときは、前項の場合を除いては、その親権を行う者又は未成年後見人の意に反して、これを採ることができない。
５ 都道府県知事は、第１項第２号若しくは第３号若しくは第２項の措置を解除し、停止し、又は他の措置に変更する場合には、児童相談所長の意見を聴かなければならない。
６ 都道府県知事は、政令の定めるところにより、第１項第１号から第３号までの措置（第３項の規定により採るもの及び
第28条第１項第１号又は第２号ただし書の規定により採るものを除く。）若しくは第２項の措置を採る場合又は第１項第２号若しくは第３号若しくは第２項の措置を解除し、停止し、若しくは他の措置に変更する場合には、都道府県児童福祉審議会の意見を聴かなければならない。
第27条の２ 都道府県は、少年法第24条第１項又は第26条の４第１項の規定により同法
第24条第１項第２号の保護処分の決定を受けた児童につき、当該決定に従つて児童自立支援施設に入所させる措置（保護者の下から通わせて行うものを除く。）又は児童養護施設に入所させる措置を採らなければならない。
２ 前項に規定する措置は、この法律の適用については、前条第１項第３号の児童自立支援施設又は児童養護施設に入所させる措置とみなす。ただし、同条第４項及び第６項（措置を解除し、停止し、又は他の措置に変更する場合に係る部分を除く。）並びに
第28条の規定の適用については、この限りでない。
第27条の３ 都道府県知事は、たまたま児童の行動の自由を制限し、又はその自由を奪うような強制的措置を必要とするときは、
第33条及び
第47条の規定により認められる場合を除き、事件を家庭裁判所に送致しなければならない。
第27条の４ 第26条第１項第２号又は
第27条第１項第２号の規定により行われる指導（委託に係るものに限る。）の事務に従事する者又は従事していた者は、その事務に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。
第28条 保護者が、その児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他保護者に監護させることが著しく当該児童の福祉を害する場合において、
第27条第１項第３号の措置を採ることが児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反するときは、都道府県は、次の各号の措置を採ることができる。
1．保護者が親権を行う者又は未成年後見人であるときは、家庭裁判所の承認を得て、
第27条第１項第３号の措置を採ること。
2．保護者が親権を行う者又は未成年後見人でないときは、その児童を親権を行う者又は未成年後見人に引き渡すこと。ただし、その児童を親権を行う者又は未成年後見人に引き渡すことが児童の福祉のため不適当であると認めるときは、家庭裁判所の承認を得て、
第27条第１項第３号の措置を採ること。
２ 前項第１号及び第２号ただし書の規定による措置の期間は、当該措置を開始した日から２年を超えてはならない。ただし、当該措置に係る保護者に対する指導措置（
第27条第１項第２号の措置をいう。以下この条において同じ。）の効果等に照らし、当該措置を継続しなければ保護者がその児童を虐待し、著しくその監護を怠り、その他著しく当該児童の福祉を害するおそれがあると認めるときは、都道府県は、家庭裁判所の承認を得て、当該期間を更新することができる。
３ 第１項及び前項の承認（以下「措置に関する承認」という。）は、家事審判法の適用に関しては、これを同法
第９条第１項甲類に掲げる事項とみなす。
４ 都道府県は、第２項の規定による更新に係る承認の申立てをした場合において、やむを得ない事情があるときは、当該措置の期間が満了した後も、当該申立てに対する審判が確定するまでの間、引き続き当該措置を採ることができる。ただし、当該申立てを却下する審判があつた場合は、当該審判の結果を考慮してもなお当該措置を採る必要があると認めるときに限る。
５ 家庭裁判所は、措置に関する承認の申立てがあつた場合は、都道府県に対し、期限を定めて、当該申立てに係る保護者に対する指導措置に関し報告及び意見を求め、又は当該申立てに係る児童及びその保護者に関する必要な資料の提出を求めることができる。
６ 家庭裁判所は、措置に関する承認の審判をする場合において、当該措置の終了後の家庭その他の環境の調整を行うため当該保護者に対し指導措置を採ることが相当であると認めるときは、当該保護者に対し、指導措置を採るべき旨を都道府県に勧告することができる。
第29条 都道府県知事は、前条の規定による措置をとるため、必要があると認めるときは、児童委員又は児童の福祉に関する事務に従事する職員をして、児童の住所若しくは居所又は児童の従業する場所に立ち入り、必要な調査又は質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させ、関係者の請求があつたときは、これを提示させなければならない。
第30条 四親等内の児童以外の児童を、その規権を行う者又は未成年後見人から離して、自己の家庭（単身の世帯を含む。）に、３月（乳児については、１月）を超えて同居させる意思をもつて同居させた者又は継続して２月以上（乳児については、20日以上）同居させた者（法令の定めるところにより児童を委託された者及び児童を単に下宿させた者を除く。）は、同居を始めた日から３月以内（乳児については、１月以内）に、市町村長を経て、都道府県知事に届け出なければならない。ただし、その届出期間内に同居をやめたときは、この限りでない。
２ 前項に規定する届出をした者が、その同居をやめたときは、同居をやめた日から１月以内に、市町村長を経て、都道府県知事に届け出なければならない。
３ 保護者は、経済的理由等により、児童をそのもとにおいて養育しがたいときは、市町村、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、児童福祉司又は児童委員に相談しなければならない。
第30条の２ 都道府県知事は、小規模住居型児童養育事業を行う者、里親（第27条第１項第３号の規定により委託を受けた里親に限る。第33条の10、第33条の14第２項、第44条の３、第45条第１項及び第２項、第46条第１項、第47条第２項並びに第48条において同じ。）及び児童福祉施設の長並びに前条第１項に規定する者に、児童の保護について、必要な指示をし、又は必要な報告をさせることができる。
第31条 都道府県等は、
第23条第１項本文の規定により母子生活支援施設に入所した児童については、その保護者から申込みがあり、かつ、必要があると認めるときは、満20歳に達するまで、引き続きその者を母子生活支援施設において保護することができる。
２ 都道府県は、
第27条第１項第３号の規定により小規模住居型児童養育事業を行う者若しくは里親に委託され、又は児童養護施設、知的障害児施設（国の設置する知的障害児施設を除く。）、盲ろうあ児施設、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設に入所した児童については満20歳に達するまで、同号の規定により国の設置する知的障害児施設に入所した児童についてはその者が社会生活に順応することができるようになるまで、引き続き同号の規定による委託を継続し、又はその者をこれらの児童福祉施設に在所させる措置を採ることができる。
３ 都道府県は、
第27条第１項第３号の規定により肢体不自由児施設に入所した児童又は同条第２項の規定による委託により指定医療機関に入院した
第43条の３に規定する児童については満20歳に達するまで、
第27条第１項第３号の規定により重症心身障害児施設に入所した児童又は同条第２項の規定による委託により指定医療機関に入院した
第43条の４に規定する児童についてはその者が社会生活に順応することができるようになるまで、引き続きその者をこれらの児童福祉施設に在所させ、若しくは
第27条第２項の規定による委託を継続し、又はこれらの措置を相互に変更する措置を採ることができる。
４ 前３項に規定する保護又は措置は、この法律の適用については、母子保護の実施又は
第27条第１項第３号若しくは第２項に規定する措置とみなす。
６ 第２項又は第３項の場合においては、都道府県知事は、児童相談所長の意見を聴かなければならない。
第32条 都道府県知事は、
第27条第１項若しくは第２項の措置を採る権限又は児童自立生活援助の実施の権限の全部又は一部を児童相談所長に委任することができる。
２ 都道府県知事又は市町村長は、第21条の６の措置を採る権限又は助産の実施若しくは母子保護の実施の権限、第23条第１項ただし書に規定する保護の権限並びに第24条の２から第24条の７まで及び第24条の20の規定による権限の全部又は一部を、それぞれその管理する福祉事務所の長に委任することができる。
３ 市町村長は、保育の実施の権限及び
第24条第１項ただし書に規定する保護の権限の全部又は一部を、その管理する福祉事務所の長又は当該市町村に置かれる教育委員会に委任することができる。
第33条 児童相談所長は、必要があると認めるときは、
第26条第１項の措置をとるに至るまで、児童に一時保護を加え、又は適当な者に委託して、一時保護を加えさせることができる。
２ 都道府県知事は、必要があると認めるときは、
第27条第１項又は第２項の措置をとるに至るまで、児童相談所長をして、児童に一時保護を加えさせ、又は適当な者に、一時保護を加えることを委託させることができる。
３ 前２項の規定による一時保護の期間は、当該一時保護を開始した日から２月を超えてはならない。
４ 前項の規定にかかわらず、児童相談所長又は都道府県知事は、必要があると認めるときは、引き続き第１項又は第２項の規定による一時保護を行うことができる。
第33条の２ 児童相談所長は、一時保護を加えた児童の所持する物であつて、一時保護中本人に所持させることが児童の福祉をそこなう虞があるものを保管することができる。
２ 児童相談所長は、前項の規定により保管する物で、腐敗し、若しくは滅失する虞があるもの又は保管に著しく不便なものは、これを売却してその代価を保管することができる。
３ 児童相談所長は、前２項の規定により保管する物について当該児童以外の者が返還請求権を有することが明らかな場合には、これをその権利者に返還しなければならない。
４ 児童相談所長は、前項に規定する返還請求権を有する者を知ることができないとき、又はその者の所在を知ることができないときは、返還請求権を有する者は、６箇月以内に申し出るべき旨を公告しなければならない。
５ 前項の期間内に同項の申出がないときは、その物は、当該児童相談所を設置した都道府県に帰属する。
６ 児主相談所長は、一時保護を解除するときは、第３項の規定により返還する物を除き、その保管する物を当該児童に返還しなければならない。この場合において、当該児童に交付することが児童の福祉のため不適当であると認めるときは、これをその保護者に交付することができる。
７ 第１項の規定による保管、第２項の規定による売却及び第４項の規定による公告に要する費用は、その物の返還を受ける者があるときは、その者の負担とする。
第33条の３ 児童相談所長は、一時保護を加えている間に児童が逃走し、又は死亡した場合において、遺留物があるときは、これを保管し、且つ、前条第３項の規定により権利者に返還しなければならない物を除き、これを当該児童の保護者若しくは親族又は相続人に交付しなければならない。
２ 前条第２項、第４項、第５項及び第７項の規定は、前項の場合に、これを準用する。
第33条の４ 都道府県知事、市町村長、福祉事務所長又は児童相談所長は、次の各号に掲げる措置又は保育の実施等若しくは児童自立生活援助の実施を解除する場合には、あらかじめ、当該各号に定める者に対し、当該措置又は保育の実施の解除の理由について説明するとともに、その意見を聴かなければならない。ただし、当該各号に掲げる者から当該措置の解除の申出があつた場合その他厚生労働省令で定める場合においては、この限りでない。
2．助産の実施
当該助産の実施に係る妊産婦
3．母子保護の実施及び保育の実施
当該母子保護の実施又は保育の実施に係る児童の保護者
4．
第27条第１項第３号及び第２項の措置
当該措置に係る児童の親権を行う者又はその未成年後見人
5．児童自立生活援助の実施 児童自立生活援助の実施に係る義務教育終了児童等
第33条の６ 都道府県は、その区域内における義務教育終了児童等の自立を図るため必要がある場合において、その義務教育終了児童等から申込みがあつたときは、自ら又は児童自立生活援助事業を行う者（都道府県を除く。次項において同じ。）に委託して、その義務教育終了児童等に対し、厚生労働省令で定めるところにより、義務教育終了児童等が共同生活を営むべき住居において相談その他の日常生活上の援助及び生活指導並びに就業の支援を行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、その他の適切な援助を行わなければならない。
２ 前項に規定する義務教育終了児童等であつて児童自立生活援助の実施を希望するものは、厚生労働省令の定めるところにより、入居を希望する同項に規定する住居その他厚生労働省令の定める事項を記載した申込書を都道府県に提出しなければならない。この場合において、児童自立生活援助事業を行う者は、厚生労働省令の定めるところにより、当該義務教育終了児童等の依頼を受けて、当該申込書の提出を代わつて行うことができる。
３ 都道府県は、義務教育終了児童等が特別な事情により当該都道府県の区域外の第１項に規定する住居への入居を希望するときは、当該住居への入居について必要な連絡及び調整を図らなければならない。
４ 都道府県は、
第25条の７第１項第３号若しくは第２項第４号、
第25条の８第４号又は
第26条第１項第５号の規定による報告を受けた児童について、必要があると認めるときは、その児童に対し、児童自立生活援助の実施の申込みを勧奨しなければならない。
５ 都道府県は、義務教育終了児童等の第１項に規定する住居の選択及び児童自立生活援助事業の適正な運営の確保に資するため、厚生労働省令の定めるところにより、その区域内における児童自立生活援助事業を行う者、当該事業の運営の状況その他の厚生労働省令の定める事項に関し情報の提供を行わなければならない。
第33条の７ 児童又は児童以外の満20歳に満たない者（次条及び第33条の９において「児童等」という。）の親権者が、その親権を濫用し、又は著しく不行跡であるときは、民法（明治29年法律第89号）
第834条の規定による親権喪失の宣告の請求は、同条に定める者のほか、児童相談所長も、これを行うことができる。
第33条の８ 児童相談所長は、親権を行う者及び未成年後見人のない児童等について、その福祉のため必要があるときは、家庭裁判所に対し未成年後見人の選任を請求しなければならない。
２ 児童相談所長は、前項の規定による未成年後見人の選任の請求に係る児童等（児童福祉施設に入所中の児童を除く。）に対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法第797条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。
第33条の９ 児童等の未成年後見人に、不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、民法
第846条の規定による未成年後見人の解任の請求は、同条に定める者のほか、児童相談所長も、これを行うことができる。
第33条の10 この法律で、被措置児童等虐待とは、小規模住居型児童養育事業に従事する者、里親若しくはその同居人、乳児院、児童養護施設、知的障害児施設等、情緒障害児短期治療施設若しくは児童自立支援施設の長、その職員その他の従業者、指定医療機関の管理者その他の従業者、
第12条の４に規定する児童を一時保護する施設を設けている児童相談所の所長、当該施設の職員その他の従業者又は
第33条第１項若しくは第２項の委託を受けて児童に一時保護を加える業務に従事する者（以下「施設職員等」と総称する。）が、委託された児童、入所する児童又は一時保護を加え、若しくは加えることを委託された児童（以下「被措置児童等」という。）について行う次に掲げる行為をいう。
1．被措置児童等の身体に外傷が生じ、又は生じるおそれのある暴行を加えること。
2．被措置児童等にわいせつな行為をすること又は被措置児童等をしてわいせつな行為をさせること。
3．被措置児童等の心身の正常な発達を妨げるような著しい減食又は長時間の放置、同居人若しくは生活を共にする他の児童による前２号又は次号に掲げる行為の放置その他の施設職員等としての養育又は業務を著しく怠ること。
4．被措置児童等に対する著しい暴言又は著しく拒絶的な対応その他の被措置児童等に著しい心理的外傷を与える言動を行うこと。
第33条の11 施設職員等は、被措置児童等虐待その他被措置児童等の心身に有害な影響を及ぼす行為をしてはならない。
第33条の12 被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、速やかに、これを都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、
第33条の14第１項若しくは第２項に規定する措置を講ずる権限を有する都道府県の行政機関（以下この節において「都道府県の行政機関」という。）、都道府県児童福祉審議会若しくは市町村又は児童委員を介して、都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、都道府県の行政機関、都道府県児童福祉審議会若しくは市町村に通告しなければならない。
２ 被措置児童等虐待を受けたと思われる児童を発見した者は、当該被措置児童等虐待を受けたと思われる児童が、児童虐待の防止等に関する法律第２条に規定する児童虐待を受けたと思われる児童にも該当する場合において、前項の規定による通告をしたときは、同法第６条第１項の規定による通告をすることを要しない。
３ 被措置児童等は、被措置児童等虐待を受けたときは、その旨を児童相談所、都道府県の行政機関又は都道府県児童福祉審議会に届け出ることができる。
４ 刑法の秘密漏示罪の規定その他の守秘義務に関する法律の規定は、第１項の規定による通告（虚偽であるもの及び過失によるものを除く。次項において同じ。）をすることを妨げるものと解釈してはならない。
５ 施設職員等は、第１項の規定による通告をしたことを理由として、解雇その他不利益な取扱いを受けない。
第33条の13 都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所、都道府県の行政機関、都道府県児童福祉審議会又は市町村が前条第１項の規定による通告又は同条第３項の規定による届出を受けた場合においては、当該通告若しくは届出を受けた都道府県の設置する福祉事務所若しくは児童相談所の所長、所員その他の職員、都道府県の行政機関若しくは市町村の職員、都道府県児童福祉審議会の委員若しくは臨時委員又は当該通告を仲介した児童委員は、その職務上知り得た事項であつて当該通告又は届出をした者を特定させるものを漏らしてはならない。
第33条の14 都道府県は、
第33条の12第１項の規定による通告、同条第３項の規定による届出若しくは第３項若しくは次条第１項の規定による通知を受けたとき又は相談に応じた児童について必要があると認めるときは、速やかに、当該被措置児童等の状況の把握その他当該通告、届出、通知又は相談に係る事実について確認するための措置を講ずるものとする。
２ 都道府県は、前項に規定する措置を講じた場合において、必要があると認めるときは、小規模住居型児童養育事業、里親、乳児院、児童養護施設、知的障害児施設等、情緒障害児短期治療施設、児童自立支援施設、指定医療機関、
第12条の４に規定する児童を一時保護する施設又は
第33条第１項若しくは第２項の委託を受けて一時保護を加える者における事業若しくは業務の適正な運営又は適切な養育を確保することにより、当該通告、届出、通知又は相談に係る被措置児童等に対する被措置児童等虐待の防止並びに当該被措置児童等及び当該被措置児童等と生活を共にする他の被措置児童等の保護を図るため、適切な措置を講ずるものとする。
３ 都道府県の設置する福祉事務所、児童相談所又は市町村が
第33条の12第１項の規定による通告若しくは同条第３項の規定による届出を受けたとき、又は児童虐待の防止等に関する法律に基づく措置を講じた場合において、第１項の措置が必要であると認めるときは、都道府県の設置する福祉事務所の長、児童相談所の所長又は市町村の長は、速やかに、都道府県知事に通知しなければならない。
第33条の15 都道府県児童福祉審議会は、
第33条の12第１項の規定による通告又は同条第３項の規定による届出を受けたときは、速やかに、その旨を都道府県知事に通知しなければならない。
２ 都道府県知事は、前条第１項又は第２項に規定する措置を講じたときは、速やかに、当該措置の内容、当該被措置児童等の状況その他の厚生労働省令で定める事項を都道府県児童福祉審議会に報告しなければならない。
３ 都道府県児童福祉審議会は、前項の規定による報告を受けたときは、その報告に係る事項について、都道府県知事に対し、意見を述べることができる。
４ 都道府県児童福祉審議会は、前項に規定する事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、施設職員等その他の関係者に対し、出席説明及び資料の提出を求めることができる。
第33条の16 都道府県知事は、毎年度、被措置児童等虐待の状況、被措置児童等虐待があつた場合に講じた措置その他厚生労働省令で定める事項を公表するものとする。
第33条の17 国は、被措置児童等虐待の事例の分析を行うとともに、被措置児童等虐待の予防及び早期発見のための方策並びに被措置児童等虐待があつた場合の適切な対応方法に資する事項についての調査及び研究を行うものとする。
第34条 何人も、次に掲げる行為をしてはならない。
1．身体に障害又は形態上の異常がある児童を公衆の観覧に供する行為
2．児童にこじきをさせ、又は児童を利用してこじきをする行為
3．公衆の娯楽を目的として、満15歳に満たない児童にかるわざ又は曲馬をさせる行為
4．満15歳に満たない児童に戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で歌謡、遊芸その他の演技を業務としてさせる行為
4の2．児童に午後10時から午前３時までの間、戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務としてさせる行為
4の3．戸々について、又は道路その他これに準ずる場所で物品の販売、配布、展示若しくは拾集又は役務の提供を業務として行う満15歳に満たない児童を、当該業務を行うために、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）
第２条第４項の接待飲食等営業、同条第６項の店舗型性風俗特殊営業及び同条第９項の店舗型電話異性紹介営業に該当する営業を営む場所に立ち入らせる行為
5．満15歳に満たない児童に酒席に侍する行為を業務としてさせる行為
6．児童に淫行をさせる行為
7．前各号に掲げる行為をするおそれのある者その他児童に対し、刑罰法令に触れる行為をなすおそれのある者に、情を知つて、児童を引き渡す行為及び当該引渡し行為のなされるおそれがあるの情を知つて、他人に児童を引き渡す行為
8．成人及び児童のための正当な職業紹介の機関以外の者が、営利を目的として、児童の養育をあつせんする行為
9．児童の心身に有害な影響を与える行為をさせる目的をもつて、これを自己の支配下に置く行為
２ 児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設又は児童自立支援施設においては、それぞれ
第41条から
第43条の３まで及び
第44条に規定する目的に反して、入所した児童を酷使してはならない。
第34条の２ この法律に定めるもののほか、福祉の保障に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
第34条の３ 国及び都道府県以外の者は、厚生労働省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業を行うことができる。
２ 国及び都道府県以外の者は、前項の規定により届け出た事項に変更を生じたときは、変更の日から１月以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
３ 国及び都道府県以外の者は、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。
第34条の４ 都道府県知事は、児童の福祉のために必要があると認めるときは、児童自立生活援助事業若しくは小規模住居型児童養育事業を行う者に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事務所若しくは施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第18条の16第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。
第34条の５ 都道府県知事は、児童自立生活援助事業又は小規模住居型児童養育事業を行う者が、この法律若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくはその事業に係る児童の処遇につき不当な行為をしたときは、その者に対し、その事業の制限又は停止を命ずることができる。
第34条の６ 相談支援事業、小規模住居型児童養育事業又は児童自立生活援助事業を行う者は又は、
第26条第１項第２号、第27条第１項第２号若しくは第３号又は第33条の６第１項の規定による委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
第34条の７ 市町村、社会福祉法人その他の者は、社会福祉法の定めるところにより、放課後児童健全育成事業を行うことができる。
第34条の８ 市町村は、厚生労働省令で定めるところにより、子育て短期支援事業を行うことができる。
第34条の９ 市町村は、
第21条の10の２第１項の規定により乳児家庭全戸訪問事業又は養育支援訪問事業を行う場合には、社会福祉法の定めるところにより行うものとする。
第34条の10 市町村、社会福祉法人その他の者は、社会福祉法の定めるところにより、地域子育て支援拠点事業を行うことができる。
２ 地域子育て支援拠点事業に従事する者は、その職務を遂行するに当たつては、個人の身上に関する秘密を守らなければならない。
第34条の11 市町村、社会福祉法人その他の者は、厚生労働省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、一時預かり事業を行うことができる。
２ 市町村、社会福祉法人その他の者は、前項の規定により届け出た事項に変更を生じたときは、変更の日から１月以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。
３ 市町村、社会福祉法人その他の者は、一時預かり事業を廃止し、又は休止しようとするときは、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。
第34条の12 一時預かり事業を行う者は、その事業を実施するために必要なものとして厚生労働省令で定める基準を遵守しなければならない。
第34条の13 都道府県知事は、前条の基準を維持するため、一時預かり事業を行う者に対して、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその事業を行う場所に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第18条の16第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。
３ 都道府県知事は、一時預かり事業が前条の基準に適合しないと認められるに至つたときは、その事業を行う者に対し、当該基準に適合するために必要な措置を採るべき旨を命ずることができる。
４ 都道府県知事は、一時預かり事業を行う者が、この法律若しくはこれに基づく命令若しくはこれらに基づいてする処分に違反したとき、又はその事業に関し不当に営利を図り、若しくはその事業に係る乳児若しくは幼児の処遇につき不当な行為をしたときは、その者に対し、その事業の制限又は停止を命ずることができる。
第34条の14 都道府県知事は、
第27条第１項第３号の規定により児童を委託するため、厚生労働省令で定めるところにより、養育里親名簿を作成しておかなければならない。
第34条の15 本人又はその同居人が次の各号のいずれかに該当する者は、養育里親となることができない。
1．成年被後見人又は被保佐人
2．禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
3．この法律、児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成11年法律第52号）その他国民の福祉に関する法律で政令で定めるものの規定により罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなるまでの者
4．児童虐待の防止等に関する法律第２条に規定する児童虐待又は被措置児童等虐待を行つた者その他児童の福祉に関し著しく不適当な行為をした者
２ 都道府県知事は、養育里親について前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、これらの者を直ちに養育里親名簿から抹消しなければならない。
第34条の16 この法律に定めるもののほか、養育里親名簿の登録のための手続その他養育里親に関し必要な事項は、厚生労働省令で定める。
第35条 国は、政令の定めるところにより、児童福祉施設（助産施設、母子生活支援施設及び保育所を除く。）を設置するものとする。
２ 都道府県は、政令の定めるところにより、児童福祉施設を設置しなければならない。
３ 市町村は、厚生労働省令の定めるところにより、あらかじめ、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出て、児童福祉施設を設置することができる。
４ 国、都道府県及び市町村以外の者は、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の認可を得て、児童福祉施設を設置することができる。
５ 児童福祉施設には、児童福祉施設の職員の養成施設を附置することができる。
６ 市町村は、児童福祉施設を廃止し、又は休止しようとするときは、その廃止又は休止の日の１月前までに、厚生労働省令で定める事項を都道府県知事に届け出なければならない。
７ 国、都道府県及び市町村以外の者は、児童福祉施設を廃止し、又は休止しようとするときは、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の承認を受けなければならない。
第36条 助産施設は、保健上必要があるにもかかわらず、経済的理由により、入院助産を受けることができない妊産婦を入所させて、助産を受けさせることを目的とする施設とする。
第37条 乳児院は、乳児（保健上、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、幼児を含む。）を入院させて、これを養育し、あわせて退院した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。
第38条 母子生活支援施設は、配偶者のない女子又はこれに準ずる事情にある女子及びその者の監護すべき児童を入所させて、これらの者を保護するとともに、これらの者の自立の促進のためにその生活を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。
第39条 保育所は、日日保護者の委託を受けて、保育に欠けるその乳児又は幼児を保育することを目的とする施設とする。
２ 保育所は、前項の規定にかかわらず、特に必要があるときは、日日保護者の委託を受けて、保育に欠けるその他の児童を保育することができる。
第40条 児童厚生施設は、児童遊園、児童館等児童に健全な遊びを与えて、その健康を増進し、又は情繰をゆたかにすることを目的とする施設とする。
第41条 児童養護施設は、保護者のない児童（乳児を除く。ただし、安定した生活環境の確保その他の理由により特に必要のある場合には、乳児を含む。以下この条において同じ。）、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、あわせて退所した者に対する相談その他の自立のための援助を行うことを目的とする施設とする。
第42条 知的障害児施設は、知的障害のある児童を入所させて、これを保護し、又は治療するとともに、独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設とする。
第43条 知的障害児通園施設は、知的障害のある児童を日々保護者の下から通わせて、これを保護するとともに、独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設とする。
第43条の２ 盲ろうあ児施設は、盲児（強度の弱視児を含む。）又はろうあ児（強度の難聴児を含む。）を入所させて、これを保護するとともに、独立自活に必要な指導又は援助をすることを目的とする施設とする。
第43条の３ 肢体不自由児施設は、肢体不自由のある児童を治療するとともに、独立自活に必要な知識技能を与えることを目的とする施設とする。
第43条の４ 重症心身障害児施設は、重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している児童を入所させて、これを保護するとともに、治療及び日常生活の指導をすることを目的とする施設とする。
第43条の５ 情緒障害児短期治療施設は、軽度の情緒障害を有する児童を、短期間、入所させ、又は保護者の下から通わせて、その情緒障害を治し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。
第44条 児童自立支援施設は、不良行為をなし、又はなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、又は保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行うことを目的とする施設とする。
第44条の２ 児童家庭支援センターは、地域の児童の福祉に関する各般の問題につき、児童に関する家庭その他からの相談のうち、専門的な知識及び技術を必要とするものに応じ、必要な助言を行うとともに、市町村の求めに応じ、技術的助言その他必要な援助を行うほか、
第26条第１項第２号及び
第27条第１項第２号の規定による指導を行い、あわせて児童相談所、児童福祉施設等との連絡調整その他厚生労働省令の定める援助を総合的に行うことを目的とする施設とする。
２ 児童家庭支援センターの職員は、その職務を遂行するに当たつては、個人の身上に関する秘密を守らなければならない。
第44条の３ 第６条の２各項に規定する事業を行う者、里親及び児童福祉施設（指定知的障害児施設等を除く。）の設置者は、児童、妊産婦その他これらの事業を利用する者又は当該児童福祉施設に入所する者の人格を尊重するとともに、この法律又はこの法律に基づく命令を遵守し、これらの者のため忠実にその職務を遂行しなければならない。
第45条 厚生労働大臣は、児童福祉施設の設備及び運営並びに里親の行う養育について、最低基準を定めなければならない。この場合において、その最低基準は、児童の身体的、精神的及び社会的な発達のために必要な生活水準を確保するものでなければならない。
２ 児童福祉施設の設置者及び里親は、前項の最低基準を遵守しなければならない。
３ 児童福祉施設の設置者は、児童福祉施設の設備及び運営についての水準の向上を図ることに努めるものとする。
第46条 都道府県知事は、前条の最低基準を維持するため、児童福祉施設の設置者、児童福祉施設の長及び里親に対して、必要な報告を求め、児童の福祉に関する事務に従事する職員に、関係者に対して質問させ、若しくはその施設に立ち入り、設備、帳簿書類その他の物件を検査させることができる。
２ 第18条の16第２項及び第３項の規定は、前項の場合について準用する。
３ 行政庁は、児童福祉施設の設備又は運営が前条の最低基準に達しないときは、その施設の設置者に対し、必要な改善を勧告し、又はその施設の設置者がその勧告に従わず、かつ、児童福祉に有害であると認められるときは、必要な改善を命ずることができる。
４ 都道府県知事は、児童福祉施設の設備又は運営が前条の最低基準に達せず、かつ、児童福祉に著しく有害であると認められるときは、都道府県児童福祉審議会の意見を聴き、その施設の設置者に対し、その事業の停止を命ずることができる。
第46条の２ 児童福祉施設の長は、都道府県知事又は市町村長（
第32条第３項の規定により保育の実施の権限及び第24条第１項ただし書に規定する保護の権限が当該市町村に置かれる教育委員会に委任されている場合にあつては、当該教育委員会）からこの法律の規定に基づく措置又は保育の実施等のための委託を受けたときは、正当な理由がない限り、これを拒んではならない。
第47条 児童福祉施設の長は、入所中の児童で親権を行う者又は未成年後見人のないものに対し、親権を行う者又は未成年後見人があるに至るまでの間、親権を行う。ただし、民法
第797条の規定による縁組の承諾をするには、厚生労働省令の定めるところにより、都道府県知事の許可を得なければならない。
２ 児童福祉施設の長、その住居において養育を行う第６条の２第８項に規定する厚生労働省令で定める者又は里親は、入所中又は受託中の児童で親権を行う者又は未成年後見人のあるものについても、監護、教育及び懲戒に関し、その児童の福祉のため必要な措置をとることができる。
第48条 児童養護施設、知的障害児施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設の長、その住居において養育を行う第６条の２第８項に規定する厚生労働省令で定める者並びに里親は、学校教育法に規定する保護者に準じて、その施設に入所中又は受託中の児童を就学させなければならない。
第48条の２ 乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、情緒障害児短期治療施設及び児童自立支援施設の長は、当該施設の所在する地域の住民に対して、その行う児童の保護に支障がない限りにおいて、児童の養育に関する相談に応じ、及び助言を行うよう努めなければならない。
第48条の３ 保育所は、当該保育所が主として利用される地域の住民に対してその行う保育に関し情報の提供を行い、並びにその行う保育に支障がない限りにおいて、乳児、幼児等の保育に関する相談に応じ、及び助言を行うよう努めなければならない。
２ 保育所に勤務する保育士は、乳児、幼児等の保育に関する相談に応じ、及び助言を行うために必要な知識及び技能の修得、維持及び向上に努めなければならない。
第49条 この法律で定めるもののほか、児童自立生活援助事業、放課後児童健全育成事業、乳児家庭全戸訪問事業、養育支援訪問事業、地域子育て支援拠点事業、一時預かり事業及び小規模住居型児童養育事業並びに児童福祉施設の職員その他児童福祉施設に関し必要な事項は、命令で定める。
第49条の２ 国庫は、都道府県が、
第27条第１項第３号に規定する措置により、国の設置する児童福祉施設に入所させた者につき、その入所後に要する費用を支弁する。
第50条 次に掲げる費用は、都道府県の支弁とする。
1．都道府県児童福祉審議会に要する費用
2．児童福祉司及び児童委員に要する費用
3．児童相談所に要する費用（第９号の費用を除く。）
4．削除
6．都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設において市町村が行う助産の実施又は母子保護の実施に要する費用（助産の実施又は母子保護の実施につき第45条の最低基準を維持するために要する費用をいう。第６号の３及び次条第２号において同じ。）
6の2．都道府県の設置する保育所における保育の実施に要する保育費用（保育の実施につき
第45条の最低基準を維持するために要する費用をいう。次条第３号及び第４号並びに
第56条第３項において同じ。）
6の3．都道府県が行う助産の実施又は母子保護の実施に要する費用
6の4．障害児施設給付費、高額障害児施設給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費又は障害児施設医療費（以下「障害児施設給付費等」という。）の支給に要する費用
7．都道府県か、
第27条第１項第３号に規定する措置を採つた場合において、入所又は委託に要する費用及び入所後の保護又は委託後の養育につき、
第45条の最低基準を維持するために要する費用（国の設置する乳児院、児童養護施設、知的障害児施設、知的障害児通園施設、盲ろうあ児施設、肢体不自由児施設、重症心身障害児施設、情緒障害児短期治療施設又は児童自立支援施設に入所させた児童につき、その入所後に要する費用を除く。）
7の2．都道府県が、
第27条第２項に規定する措置を採つた場合において、委託及び委託後の治療等に要する費用
7の3．都道府県が行う児童自立生活援助の実施に要する費用
8．一時保護に要する費用
9．児童相談所の設備並びに都道府県の設置する児童福祉施資の設備及び職員の養成施設に要する費用
第51条 次に掲げる費用は、市町村の支弁とする。
2．市町村が行う助産の実施又は母子保護の実施に要する費用（都道府県の設置する助産施設又は母子生活支援施設に係るものを除く。）
3．市町村の設置する保育所における保育の実施に要する保育費用
4．都道府県及び市町村以外の者の設置する保育所における保育の実施に要する保育費用
5．子育て短期支援事業の実施に要する費用
6．乳児家庭全戸訪問事業の実施に要する費用
7．養育支援訪問事業の実施に要する費用
8．市町村の設置する児童福祉施設の設備及び職員の養成施設に要する費用
9．市町村児童福祉審議会に要する費用
第53条 国庫は、
第50条（第１号から第３号まで、第５号の２、第６号の２及び第９号を除く。）及び
第51条（第３号及び第５号から第９号までを除く。）に規定する地方公共団体の支弁する費用に対しては、政令の定めるところにより、その２分の１を負担する。
第53条の２ 国庫は、
第50条第５号の２の費用に対しては、政令の定めるところにより、その２分の１以内を補助することができる。
第55条 都道府県は、第51条第１号、第２号及び第４号の費用に対しては、政令の定めるところにより、その４分の１を負担しなければならない。
第56条 第49条の２に規定する費用を国庫が支弁した場合においては、厚生労働大臣は、本人又はその扶養義務者（民法に定める扶養義務者をいう。以下同じ。）から、都道府県知事の認定するその負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる。
２ 第50条第５号、第６号、第６号の３及び第７号から第７号の３までに規定する費用を支弁した都道府県又は第51条第１号及び第２号に規定する費用を支弁した市町村の長は、本人又はその扶養義務者から、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を徴収することができる。
３ 第50条第６号の２に規定する保育費用を支弁した都道府県又は第51条第３号若しくは第４号に規定する保育費用を支弁した市町村の長は、本人又はその扶養義務者から、当該保育費用をこれらの者から徴収した場合における家計に与える影響を考慮して保育の実施に係る児童の年齢等に応じて定める額を徴収することができる。
４ 前項に規定する額の収納の事務については、収入の確保及び本人又はその扶養義務者の便益の増進に寄与すると認める場合に限り、政令で定めるところにより、私人に委託することができる。
５ 第21条の５に規定する医療の給付を行う場合においては、当該措置に要する費用を支弁すべき都道府県の知事は、本人又はその扶養義務者に対して、その負担能力に応じ、その費用の全部又は一部を同条に規定する医療の給付を行う医療機関（次項において「医療機関」という。）に支払うべき旨を命ずることができる。
６ 本人又はその扶養義務者が前項の規定により支払うべき旨を命ぜられた額の全部又は一部を医療機関に支払つたときは、当該医療機関の都道府県に対する当該費用に係る請求権は、その限度において消滅するものとする。
７ 第５項に規定する措置が行われた場合において、本人又はその扶養義務者が、これらの規定により支払うべき旨を命ぜられた額の全部又は一部を支払わなかつたため、都道府県においてその費用を支弁したときは、都道府県知事は、本人又はその扶養義務者からその支払わなかつた額を徴収することができる。
８ 都道府県知事又は市町村長は、第１項の規定による負担能力の認定、第２項若しくは第３項の規定による費用の徴収又は第５項の規定による費用の支払の命令に関し必要があると認めるときは、本人又はその扶養義務者の収入の状況につき、官公署に対し、必要な書類の閲覧又は資料の提供を求めることができる。
９ 第１項から第３項まで又は第７項の規定による費用の徴収は、これを本人又はその扶養義務者の居住地又は財産所在地の都道府県又は市町村に嘱託することができる。
10 第１項から第３項まで又は第７項の規定により徴収される費用を、指定の期限内に納付しない者があるときは、第１項に規定する費用については国税の、第２項、第３項又は第６項に規定する費用については地方税の滞納処分の例により処分することができる。この場合における徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
第56条の２ 都道府県及び市町村は、次の各号に該当する場合においては、
第35条第４項の規定により、国、都道府県及び市町村以外の者が設置する児童福祉施設について、その新設（社会福祉法
第31条第１項の規定により設立された社会福祉法人が設置する児童福祉施設の新設に限る。）、修理、改造、拡張又は整備（以下「新設等」という。）に要する費用の４分の３以内を補助することができる。ただし、一の児童福祉施設について都道府県及び市町村が補助する金額の合計額は、当該児童福祉施設の新設等に要する費用の４分の３を超えてはならない。
1．その児童福祉施設が、社会福祉法
第31条第１項の規定により設立された社会福祉法人、日本赤十字社又は公益社団法人若しくは公益財団法人の設置するものであること。
2．その児童福祉施設が主として利用される地域において、この法律の規定に基づく障害児施設給付費の支給、入所させる措置又は保育の実施等必要とする児童、その保護者又は妊産婦の分布状況からみて、同種の児童福祉施設が必要とされるにかかわらず、その地域に、国、都道府県又は市町村の設置する同種の児童福祉施設がないか、又はあつてもこれが十分でないこと。
２ 前項の規定により、児童福祉施設に対する補助がなされたときは、厚生労働大臣、都道府県知事及び市町村長は、その補助の目的が有効に達せられることを確保するため、当該児童福祉施設に対して、
第46条及び
第58条に規定するもののほか、次に掲げる権限を有する。
1．その児童福祉施設の予算が、補助の効果をあげるために不適当であると認めるときは、その予算について必要な変更をすべき旨を指示すること。
2．その児童福祉施設の職員が、この法律若しくはこれに基づく命令又はこれらに基づいてする処分に違反したときは、当該職員を解職すべき旨を指示すること。
３ 国庫は、第１項の規定により都道府県が知的障害児施設等について補助した金額の３分の２以内を補助することができる。
第56条の３ 都道府県及び市町村は、次に掲げる場合においては、補助金の交付を受けた児童福祉施設の設置者に対して、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。
1．補助金の交付条件に違反したとき。
2．詐欺その他の不正な手段をもつて、補助金の交付を受けたとき。
3．児童福祉施設の経営について、営利を図る行為があつたとき。
4．児童福祉施設が、この法律若しくはこれに基く命令又はこれらに基いてする処分に違反したとき。
第56条の４ 国庫は、
第50条第２号に規定する児童委員に要する費用のうち、厚生労働大臣の定める事項に関するものについては、予算の範囲内で、その一部を補助することができる。
第56条の５ 社会福祉法
第58条第２項から第４項までの規定は、固有財産特別措置法（昭和27年法律第219号）
第２条第２項第２号の規定又は同法
第３条第１項第４号及び同条第２項の規定により普通財産の譲渡又は貸付けを受けた児童福祉施設に準用する。
第56条の６ 地方公共団体は、児童の福祉を増進するため、介護給付費等、障害児施設給付費、高額障害児施設給付費又は特定入所障害児食費等給付費の支給、
第21条の６又は
第27条第１項若しくは第２項の規定による措置及び保育の実施等並びにその他の福祉の保障が適切に行われるように、相互に連絡及び調整を図らなければならない。
２ 児童自立生活援助事業又は放課後児童健全育成事業を行う者及び児童福祉施設の設置者は、その事業を行い、又はその施設を運営するに当たつては、相互に連携を図りつつ、児童及びその家庭からの相談に応ずることその他の地域の実情に応じた積極的な支援を行うように努めなければならない。
第56条の７ 保育の実施への需要が増大している市町村は、公有財産（地方自治法第238条第１項に規定する公有財産をいう。）の貸付けその他の必要な措置を積極的に講ずることにより、社会福祉法人その他の多様な事業者の能力を活用した保育所の設置又は運営を促進し、保育の実施に係る供給を効率的かつ計画的に増大させるものとする。
２ 国及び都道府県は、前項の市町村の措置に関し、必要な支援を行うものとする。
第56条の８ 保育の実施への需要が増大している市町村（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。以下この条において「特定市町村」という。）は、保育の実施の事業及び主務省令で定める子育て支援事業その他児童の保育に関する事業であつて特定市町村が必要と認めるものの供給体制の確保に関する計画を定めるものとする。
２ 特定市町村は、前項の計画（以下「市町村保育計画」という。）を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
３ 特定市町村は、市町村保育計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、都道府県知事に提出しなければならない。
４ 特定市町村は、毎年少なくとも１回、市町村保育計画に定められた事業の実施の状況を公表しなければならない。
５ 特定市町村は、市町村保育計画の作成及び市町村保育計画に定められた事業の実施に関して特に必要があると認めるときは、保育所の設置者、子育て支援事業を行う者その他の関係者に対し調査を実施するため必要な協力を求めることができる。
第56条の９ 保育の実施への需要が増大している都道府県（厚生労働省令で定める要件に該当するものに限る。以下この条において「特定都道府県」という。）は、市町村保育計画の達成その他の市町村における保育の実施の事業及び主務省令で定める子育て支援事業その他児童の保育に関する事業であつて特定都道府県が必要と認めるものの供給体制の確保に資するため、各市町村を通ずる広域的な見地から、当該供給体制の確保に関する計画を定めるものとする。
２ 特定都道府県は、前項の計画（以下「都道府県保育計画」という。）を定め、又は変更しようとするときは、あらかじめ、住民の意見を反映させるために必要な措置を講ずるものとする。
３ 特定都道府県は、都道府県保育計画を定め、又は変更したときは、遅滞なく、これを公表するとともに、厚生労働大臣に提出しなければならない。
４ 厚生労働大臣は、前項の規定による都道府県保育計画の提出があつたときは、遅滞なく、これを第１項の主務省令で定める子育て支援事業を所管する他の大臣に通知しなければならない。
５ 特定都道府県は、毎年少なくとも１回、都道府県保育計画に定められた事業の実施の状況を公表しなければならない。
６ 特定都道府県は、都道府県保育計画の作成及び都道府県保育計画に定められた事業の実施に関して特に必要があると認めるときは、市町村長、保育所の設置者、子育て支援事業を行う者その他の関係者に対し調査を実施するため必要な協力を求めることができる。
第56条の10 都道府県は、市町村に対し、市町村保育計画の作成上の技術的事項について必要な助言その他の援助をするように努めなければならない。
２ 主務大臣は、都道府県に対し、都道府県保育計画の作成の手法その他都道府県保育計画の作成上重要な技術的事項について必要な助言その他の援助をするように努めなければならない。
第56条の11 国及び地方公共団体は、市町村保育計画又は都道府県保育計画の達成に資する事業を行う者に対し、当該事業の円滑な実施のために必要な援助をするように努めなければならない。
第57条 都道府県、市町村その他の公共団体は、左の各号に掲げる建物及び土地に対しては、租税その他の公課を課することができない。但し、有料で使用させるものについては、この限りでない。
1．主として児童福祉施設のために使う建物
2．前号に掲げる建物の敷地その他主として児童福祉施設のために使う土地
第57条の２ 都道府県は、偽りその他不正の手段により障害児施設給付費等の支給を受けた者があるときは、その者から、その障害児施設給付費等の額に相当する金額の全部又は一部を徴収することができる。
２ 都道府県は、指定知的障害児施設等が、偽りその他不正の行為により障害児施設給付費若しくは特定入所障害児食費等給付費又は障害児施設医療費の支給を受けたときは、当該指定知的障害児施設等に対し、その支払つた額につき返還させるほか、その返還させる額に100分の40を乗じて得た額を支払わせることができる。
３ 前２項の規定による徴収金は、地方自治法
第231条の３第３項に規定する法律で定める歳入とする。
第57条の３ 都道府県は、障害児施設給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、障害児の保護者若しくは障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者又はこれらの者であつた者に対し、報告若しくは文書その他の物件の提出若しくは提示を命じ、又は当該職員に質問させることができる。
２ 第24条の15第２項の規定は前項の規定による質問について、同条第３項の規定は前項の規定による権限について準用する。
第57条の４ 都道府県は、障害児施設給付費等の支給に関して必要があると認めるときは、障害児の保護者又は障害児の属する世帯の世帯主その他その世帯に属する者の資産又は収入の状況につき、官公署に対し必要な文書の閲覧若しくは資料の提供を求め、又は銀行、信託会社その他の機関若しくは障害児の保護者の雇用主その他の関係人に報告を求めることができる。
第57条の５ 租税その他の公課は、この法律により支給を受けた金品を標準として、これを課することができない。
２ 前項に規定するもののほか、この法律による支給金品は、既に支給を受けたものであるとないとにかかわらず、これを差し押さえることができない。
３ 障害児施設給付費等を受ける権利は、譲り渡し、担保に供し、又は差し押さえることができない。
第58条 第35条第４項の規定により設置した児童福祉施設が、この法律若しくはこの法律に基づいて発する命令又はこれらに基づいてなす処分に違反したときは、都道府県知事は、同項の認可を取り消すことができる。
第59条 都道府県知事は、児童の福祉のため必要があると認めるときは、
第36条から
第44条までの各条に規定する業務を目的とする施設であつて
第35条第３項の届出をしていないもの又は同条第４項の認可を受けていないもの（前条の規定により児童福祉施設の認可を取り消されたものを含む。）については、その施設の設置者若しくは管理者に対し、必要と認める事項の報告を求め、又は当該職員をして、その事務所若しくは施設に立ち入り、その施設の設備若しくは運営について必要な調査若しくは質問をさせることができる。この場合においては、その身分を証明する証票を携帯させなければならない。
３ 都道府県知事は、児童の福祉のため必要があると認めるときは、第１項に規定する施設の設置者に対し、その施設の設備又は運営の改善その他の勧告をすることができる。
４ 都道府県知事は、前項の勧告を受けた施設の設置者がその勧告に従わなかつたときは、その旨を公表することができる。
５ 都道府県知事は、第１項に規定する施設について、児童の福祉のため必要があると認めるときは、都道府県児童福祉審議会の意見を聴き、その事業の停止又は施設の閉鎖を命ずることができる。
６ 都道府県知事は、児童の生命又は身体の安全を確保するため緊急を要する場合で、あらかじめ都道府県児童福祉審議会の意見を聴くいとまがないときは、当該手続を経ないで前項の命令をすることができる。
７ 都道府県知事は、第３項の勧告又は第５項の命令をした場合には、その旨を当該施設の所在地の市町村長に通知するものとする。
第59条の２ 第39条第１項に規定する業務を目的とする施設（少数の乳児又は幼児を対象とするものその他の厚生労働省令で定めるものを除く。）であつて
第35条第４項の認可を受けていないもの（
第58条の規定により児童福祉施設の認可を取り消されたものを含む。）については、その施設の設置者は、その事業の開始の日（同条の規定により児童福祉施設の認可を取り消された施設にあつては、当該認可の取消しの日）から１月以内に、次に掲げる事項を都道府県知事に届け出なければならない。
1．施設の名称及び所在地
2．設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
3．建物その他の設備の規模及び構造
4．事業を開始した年月日
5．施設の管理者の氏名及び住所
6．その他厚生労働省令で定める事項
２ 前項に規定する施設の設置者は、同項の規定により届け出た事項のうち厚生労働省令で定めるものに変更を生じたときは、変更の日から１月以内に、その旨を都道府県知事に届け出なければならない。その事業を廃止し、又は休止したときも、同様とする。
３ 都道府県知事は、前２項の規定による届出があつたときは、当該届出に係る事項を当該施設の所在地の市町村長に通知するものとする。
第59条の２の２ 前条第１項に規定する施設の設置者は、次に掲げる事項を当該施設において提供されるサービスを利用しようとする者の見やすい場所に掲示しなければならない。
1．設置者の氏名又は名称及び施設の管理者の氏名
2．建物その他の設備の規模及び構造
3．その他厚生労働省令で定める事項
第59条の２の３ 第59条の２第１項に規定する施設の設置者は、当該施設において提供されるサービスを利用しようとする者からの申込みがあつた場合には、その者に対し、当該サービスを利用するための契約の内容及びその履行に関する事項について説明するように努めなければならない。
第59条の２の４ 第59条の２第１項に規定する施設の設置者は、当該施設において提供されるサービスを利用するための契約が成立したときは、その利用者に対し、遅滞なく、次に掲げる事項を記載した書面を交付しなければならない。
1．設置者の氏名及び住所又は名称及び所在地
2．当該サービスの提供につき利用者が支払うべき額に関する事項
3．その他厚生労働省令で定める事項
第59条の２の５ 第59条の２第１項に規定する施設の設置者は、毎年、厚生労働省令で定めるところにより、当該施設の運営の状況を都道府県知事に報告しなければならない。
２ 都道府県知事は、毎年、前項の報告に係る施設の運営の状況その他
第59条の２第１項に規定する施設に関し児童の福祉のため必要と認める事項を取りまとめ、これを各施設の所在地の市町村長に通知するとともに、公表するものとする。
第59条の２の６ 都道府県知事は、
第59条、
第59条の２及び前条に規定する事務の執行及び権限の行使に関し、市町村長に対し、必要な協力を求めることができる。
第59条の２の７ 町村が一部事務組合又は広域連合を設けて福祉事務所を設置した場合には、この法律の適用については、その一部事務組合又は広域連合を福祉事務所を設置する町村とみなす。
第59条の３ 町村の福祉事務所の設置又は廃止により助産の実施及び母子保護の実施に係る都道府県又は市町村に変更があつた場合においては、この法律又はこの法律に基づいて発する命令の規定により、変更前の当該助産の実施若しくは母子保護の実施に係る都道府県又は市町村の長がした行為は、変更後の当該助産の実施若しくは母子保護の実施に係る都道府県又は市町村の長がした行為とみなす。ただし、変更前に行われ、又は行われるべきであつた助産の実施若しくは母子保護の実施に関する費用の支弁及び負担については、変更がなかつたものとする。
第59条の４ この法律中都道府県が処理することとされている事務で政令で定めるものは、地方自治法
第252条の19第１項の指定都市（以下「指定都市」という。）及び同法
第252条の22第１項の中核市（以下「中核市」という。）並びに児童相談所を設置する市として政令で定める市（以下「児童相談所設置市」という。）においては、政令で定めるところにより、指定都市若しくは中核市又は児童相談所設置市（以下「指定都市等」という。）が処理するものとする。この場合においては、この法律中都道府県に関する規定は、指定都市等に関する規定として指定都市等に適用があるものとする。
２ 前項の規定により指定都市等の長がした処分（地方自治法第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務に係るものに限る。）に係る審査請求についての都道府県知事の裁決に不服がある者は、厚生労働大臣に対して再審査請求をすることができる。
３ 都道府県知事は、児童相談所設置市の長に対し、当該児童相談所の円滑な運営が確保されるように必要な勧告、助言又は援助をすることができる。
４ この法律に定めるもののほか、児童相談所設置市に関し必要な事項は、政令で定める。
第59条の５ 第21条の４第１項、
第34条の４第１項、
第34条の５、
第46条及び
第59条の規定により都道府県知事の権限に属するものとされている事務は、児童の利益を保護する緊急の必要があると厚生労働大臣が認める場合にあつては、厚生労働大臣又は都道府県知事が行うものとする。
２ 前項の場合においては、この法律の規定中都道府県知事に関する規定（当該事務に係るものに限る。）は、厚生労働大臣に関する規定として厚生労働大臣に適用があるものとする。この場合において、第46条第４項中「都道府県児童福祉審議会の意見を聴き、その施設の」とあるのは「その施設の」と、第59条第５項中「都道府県児童福祉審議会の意見を聴き、その事業の」とあるのは「その事業の」とする。
３ 第１項の場合において、厚生労働大臣又は都道府県知事が当該事務を行うときは、相互に密接な連携の下に行うものとする。
第59条の６ 第56条第１項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法
第２条第９項第１号に規定する第１号法定受託事務とする。
第59条の７ 第56条の10第２項における主務大臣は、厚生労働大臣とする。ただし、同項の援助のうち他の大臣が所管する子育て支援事業（
第56条の９第１項の主務省令で定めるものに限る。）に係るものに関する事項については、厚生労働大臣及びその事業を所管する大臣とする。
２ この法律における主務省令は、厚生労働省令とする。ただし、
第21条の９各号に掲げる事業に該当する事業のうち厚生労働大臣以外の大臣が所管するものに関する事項については、厚生労働大臣及びその事業を所管する大臣の発する命令とする。
第59条の８ この法律に規定する厚生労働大臣の権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生局長に委任することができる。
２ 前項の規定により地方厚生局長に委任された権限は、厚生労働省令で定めるところにより、地方厚生支局長に委任することができる。
第60条 第34条第１項第６号の規定に違反した者は、10年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 第34条第１項第１号から第５号まで又は第７号から第９号までの規定に違反した者は、３年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
３ 第34条第２項の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
４ 児童を使用する者は、児童の年齢を知らないことを理由として、前３項の規定による処罰を免れることができない。ただし、過失のないときは、この限りでない。
５ 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に町して、第１項又は第３項の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても、当該各項の罰金刑を科する。
６ 第２項（
第34条第１項第７号及び第９号の規定に違反した者に係る部分に限る。）の罪は、刑法第４条の２の例に従う。
第61条 児童相談所において、相談、調査及び判定に従事した者が、正当の理由なく、その職務上取り扱つたことについて知得した人の秘密を漏らしたときは、これを１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第61条の２ 第18条の22の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
２ 前項の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。
第61条の３ 第11条第５項、第18条の８第４項、
第18条の12第１項、第21条の10の２第４項、第21条の12、第25条の５又は第27条の４の規定に違反した者は、１年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。
第61条の４ 第46条第４項又は
第59条第５項の規定による事業の停止又は施設の閉鎖の命令に違反した者は、６月以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
第61条の５ 正当の理由がないのに、
第29条の規定による児童委員若しくは児童の福祉に関する事務に従事する職員の職務の執行を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又はその質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは児童に答弁をさせず、若しくは虚偽の答弁をさせた者は、50万円以下の罰金に処する。
第61条の６ 正当の理由がないのに、第18条の16第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合には、その違反行為をした指定試験機関の役員又は職員は、30万円以下の罰金に処する。
第62条 次の各号のいずれかに該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1．
第18条の19第２項の規定により保育士の名称の使用の停止を命ぜられた者で、当該停止を命ぜられた期間中に、保育士の名称を使用したもの
3．正当の理由がないのに、
第21条の14第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
4．正当の理由がないのに、第24条の15第１項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による立入り若しくは検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者
6．正当の理由がないのに、
第59条第１項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をし、同項の規定による立入所査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第62条の２ 第59条の２第１項又は第２項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、50万円以下の過料に処する。
第62条の３ 都道府県は、条例で、次の各号のいずれかに該当する者に対し10万円以下の過料を科する規定を設けることができる。
1．
第24条の４第２項の規定による施設受給者証の返還を求められてこれに応じない者
2．正当の理由がないのに、
第57条の３第１項の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による質問に対して答弁をせず、若しくは虚偽の答弁をした者
第63条の３の２ 都道府県は、第24条の２第１項、第24条の６第１項、第24条の７第１項又は第24条の20第１項の規定にかかわらず、当分の間、厚生労働省令で定める指定知的障害児施設等に入所等をした障害児（以下この項において「入所者」という。）について、引き続き指定施設支援を受けなければその福祉を損なうおそれがあると認めるときは、当該入所者が満18歳に達した後においても、当該入所者からの申請により、当該入所者が社会生活に順応することができるようになるまで、厚生労働省令で定めるところにより、引き続き障害児施設給付費等を支給することができる。ただし、当該入所者が障害者自立支援法第５条第５項に規定する療養介護（以下「療養介護」という。）その他の支援を受けることができる場合は、この限りでない。
２ 都道府県は、第24条の２第１項、第24条の６第１項、第24条の７第１項又は第24条の20第１項の規定にかかわらず、当分の間、重度の知的障害及び重度の肢体不自由が重複している満18歳以上の者について、重症心身障害児施設支援に係る指定施設支援を受けなければその福祉を損なうおそれがあると認めるときは、その者からの申請により、厚生労働省令で定めるところにより、重症心身障害児施設支援に係る障害児施設給付費等を支給することができる。ただし、その者が療養介護その他の支援を受けることができる場合は、この限りでない。
３ 前２項の規定により障害児施設給付費等を支給することができることとされた者については、その者を障害児又は障害児の保護者とみなして、第24条の２から第24条の７まで及び第24条の19から第24条の22までの規定を適用する。この場合において、必要な技術的読替えその他これらの規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。
４ 第１項の場合においては、都道府県知事は、児童相談所長の意見を聴かなければならない。
第72条 国は、当分の間、都道府県（第59条の４第１項の規定により、都道府県が処理することとされている第56条の２第１項の事務を指定都市等が処理する場合にあつては、当該指定都市等を含む。以下この項及び第７項において同じ。）に対し、第56条の２第３項の規定により国がその費用について補助することができる知的障害児施設等の新設等で日本電信電話株式会社の株式の売払収入の活用による社会資本の整備の促進に関する特別措置法（昭和62年法律第86号。以下「社会資本整備特別措置法」という。）第２条第１項第２号に該当するものにつき、社会福祉法第31条第１項の規定により設立された社会福祉法人、日本赤十字社又は民法第34条の規定により設立された法人に対し当該都道府県が補助する費用に充てる資金について、予算の範囲内において、第56条の２第３項の規定（この規定による国の補助の割合について、この規定と異なる定めをした法令の規定がある場合には、当該異なる定めをした法令の規定を含む。以下同じ。）により国が補助することができる金額に相当する金額を無利子で貸し付けることができる。
２ 国は、当分の間、都道府県又は市町村に対し、児童家庭支援センターの新設、修理、改造、拡張又は整備で社会資本整備特別措置法第２条第１項第２号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
３ 国は、当分の間、都道府県又は指定都市等に対し、児童の保護を行う事業又は児童の健全な育成を図る事業を目的とする施設の新設、修理、改造、拡張又は整備（第56条の２第３項の規定により国がその費用について補助するものを除く。）で社会資本整備特別措置法第２条第１項第２号に該当するものにつき、当該都道府県又は指定都市等が自ら行う場合にあつてはその要する費用に充てる資金の一部を、指定都市等以外の市町村又は社会福祉法人が行う場合にあつてはその者に対し当該都道府県又は指定都市等が補助する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
４ 国は、当分の間、都道府県、市町村又は長期にわたり医療施設において療養を必要とする児童（以下「長期療養児童」という。）の療養環境の向上のために必要な事業を行う者に対し、長期療養児童の家族が宿泊する施設の新設、修理、改造、拡張又は整備で社会資本整備特別措置法第２条第１項第２号に該当するものに要する費用に充てる資金の一部を、予算の範囲内において、無利子で貸し付けることができる。
５ 前各項の国の貸付金の償還期間は、５年（２年以内の据置期間を含む。）以内で政令で定める期間とする。
６ 前項に定めるもののほか、第１項から第４項までの規定による貸付金の償還方法、償還期限の繰上げその他償還に関し必要な事項は、政令で定める。
７ 国は、第１項の規定により都道府県に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、第56条の２第３項の規定による当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
８ 国は、第２項から第４項までの規定により都道府県、市町村又は長期療養児童の療養環境の向上のために必要な事業を行う者に対し貸付けを行つた場合には、当該貸付けの対象である事業について、当該貸付金に相当する金額の補助を行うものとし、当該補助については、当該貸付金の償還時において、当該貸付金の償還金に相当する金額を交付することにより行うものとする。
９ 都道府県、市町村又は長期療養児童の療養環境の向上のために必要な事業を行う者が、第１項から第４項までの規定による貸付けを受けた無利子貸付金について、第５項及び第６項の規定に基づき定められる償還期限を繰り上げて償還を行つた場合（政令で定める場合を除く。）における前２項の規定の適用については、当該償還は、当該償還期限の到来時に行われたものとみなす。