郵便貯金法
《最初》
第１章 総 則
第１条（この法律の目的）
第２条（郵便貯金の実施）
第３条（政府保証）
第４条（施設の設置）
第５条
第６条（印紙税の免除）
第２章 業務に関する通則
第７条（郵便貯金の種類）
第８条（団体取扱い）
第９条
第10条（貯金総額の制限）
第11条（貯金の減額）
第11条の２（資産管理機関等の郵便貯金に関する特例）
第12条（貯金の利率）
第12条の２（定期郵便貯金の利率の特例）
第13条（利子の計算）
第14条（郵便貯金通帳及び郵便貯金証書の交付）
第15条
第16条（通帳の冊数の制限）
第17条（通帳の冊数の制限違反）
第18条（通帳及び貯金証書の再交付）
第19条から第23条まで
第24条（譲渡制限）
第25条から第28条まで
第29条（貯金に関する権利の消滅）
第30条（利用の制限及び業務の停止）
第31条（非常取扱い）
第31条の２（郵便貯金の特別な取扱い及びその料金）
第31条の３（料金の還付）
第３章 通常郵便貯金
第32条（預入金額の最低制限）
第33条（預入の証明）
第34条及び第35条
第36条（一部払もどしに関する制限）
第37条（払戻金の払渡し）
第38条（払戻証書の有効期間）
第39条（払戻証書の再交付）
第40条（払もどし金に関する権利の消滅）
第40条の２（10年間預入、払戻し等のない通常郵便貯金の取扱い）
第41条から第44条まで
第４章 積立郵便貯金
第45条（払戻制限）
第46条及び第47条
第48条（預入金の合併預入）
第49条（集金取扱の停止）
第50条（預入を取り扱わない地域）
第51条（準用規定）
第51条の２（据置期間が経過した積立郵便貯金）
第５章 定額郵便貯金
第52条（払戻制限）
第53条及び第54条
第55条（払戻金の払渡し）
第55条の２（割増金品をつける取扱い）
第56条（準用規定）
第57条（10年が経過した定額郵便貯金）
第６章 定期郵便貯金
第58条（預入期間が経過した定期郵便貯金）
第59条（準用規定）
第７章 住宅積立郵便貯金
第60条（適格預金者のあつせん）
第61条
第62条（据置期間の経過後２年が経過した住宅積立郵便貯金）
第63条（準用規定）
第８章 教育積立郵便貯金
第63条の２（適格預金者のあつせん）
第63条の３（据置期間の経過後４年が経過した教育積立郵便貯金）
第63条の４（準用規定）
第９章 預金者及び地方公共団体に対する貸付け等
第64条（預金者に対する貸付け）
第65条（貸付金の金額の制限）
第66条（貸付期間及び利率）
第66条の２（貸付けの更新）
第67条（準用規定）
第68条（法定弁済）
第69条（地方公共団体に対する貸付け等）
第10章 雑 則
第70条（貯金の利率の決定方針）
第71条（料金）
第72条（貸付金の利率の決定方針）
第73条（協議）
第74条（審議会等への諮問）
第75条（総務省令への委任）
第11章 罰 則
第76条
附 則(略)