職業安定法
《最初》
第１章 総 則
第１条（法律の目的）
第２条（職業選択の自由）
第３条（均等待遇）
第４条（定義）
第５条（政府の行う業務）
第５条の２（職業安定機関と職業紹介事業者等の協力）
第５条の３（労働条件等の明示）
第５条の４（求職者等の個人情報の取扱い）
第５条の５（求人の申込み）
第５条の６（求職の申込み）
第５条の７（求職者の能力に適合する職業の紹介等）
第２章 職業安定機関の行う職業紹介及び職業指導
第１節 通 則
第６条（職業安定主管局長の権限）
第７条（都道府県労働局長の権限）
第８条（公共職業安定所）
第９条（職員の資格等）
第９条の２
第10条（地方運輸局に対する協力）
第11条（市町村が処理する事務）
第12条
第13条（業務報告の様式）
第14条（労働力の需給に関する調査等）
第15条（標準職業名等）
第16条（職業紹介等の基準）
第２節 職業紹介
第17条（職業紹介の地域）
第18条（求人又は求職の開拓等）
第19条（公共職業訓練のあつせん）
第20条（労働争議に対する不介入）
第21条（施行規定）
第３節 職業指導
第22条（職業指導の実施）
第23条（適性検査）
第24条（公共職業能力開発施設等との連携）
第25条（施行規定）
第４節 学生若しくは生徒又は学校卒業者の職業紹介等
第26条（学生生徒等の職業紹介等）
第27条（学校による公共職業安定所業務の分担）
第28条（施行規定）
第29条
第３章 職業安定機関以外の者の行う職業紹介
第１節 有料職業紹介事業
第30条（有料職業紹介事業の許可）
第31条（許可の基準等）
第32条（許可の欠格事由）
第32条の２
第32条の３（手数料）
第32条の４（許可証）
第32条の５（許可の条件）
第32条の６（許可の有効期間等）
第32条の７（変更の届出）
第32条の８（事業の廃止）
第32条の９（許可の取消し等）
第32条の10（名義貸しの禁止）
第32条の11（取扱職業の範囲）
第32条の12（取扱職種の範囲等の届出等）
第32条の13（取扱職種の範囲等の明示等）
第32条の14（職業紹介責任者）
第32条の15（帳簿の備付け）
第32条の16（事業報告）
第２節 無料職業紹介事業
第33条（無料職業紹介事業）
第33条の２（学校等の行う無料職業紹介事業）
第33条の３（特別の法人の行う無料職業紹介事業）
第33条の４（地方公共団体の行う無料職業紹介事業）
第33条の５（公共職業安定所による援助）
第３節 補 則
第33条の６（職業紹介事業者の責務）
第33条の７（厚生労働大臣の指導等）
第34条（準用）
第35条（施行規定）
第３章の２ 労働者の募集
第36条（委託募集）
第37条（募集の制限）
第38条
第39条（報酬受領の禁止）
第40条（報酬の供与の禁止）
第41条（許可の取消し等）
第42条（募集内容の的確な表示）
第42条の２（準用）
第43条（施行規定）
第３章の３ 労働者供給事業
第44条（労働者供給事業の禁止）
第45条（労働者供給事業の許可）
第46条（準用）
第47条（施行規定）
第３章の４ 労働者派遣事業等
第47条の２
第４章 雑 則
第48条（指針）
第48条の２（指導及び助言）
第48条の３（改善命令）
第48条の４（厚生労働大臣に対する申告）
第49条（報告の請求）
第50条（報告及び検査）
第51条（秘密を守る義務等）
第51条の２
第51条の３（相談及び援助）
第52条（職員の教養訓練）
第52条の２（業務の周知宣伝）
第53条（官庁間の連絡）
第54条（雇入方法等の指導）
第55条から第59条まで
第60条（権限の委任）
第61条（厚生労働省令への委任）
第62条（船員に対する適用除外）
第５章 罰 則
第63条
第64条
第65条
第66条
第67条
第１章 総 則