農業協同組合法

第１条　この法律は、農業者の協同組織の発達を促進することにより、農業生産力の増進及び農業者の経済的社会的地位の向上を図り、もつて国民経済の発展に寄与することを目的とする。

第２条　この法律の規定により登記すべき事項は、登記の後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

第３条　この法律において「農業者」とは、農民又は農業を営む法人（その常時使用する従業員の数が300人を超え、かつ、その資本金の額又は出資の総額が３億円を超える法人を除く。）をいう。

２　この法律において「農民」とは、自ら農業を営み、又は農業に従事する個人をいう。

３　この法律において「農業」とは、耕作、養畜又は養蚕の業務（これに付随する業務を含む。）をいう。

４　自ら前項に掲げる業務を営み、又はこれに従事する者が行う薪炭生産の業務（これに付随する業務を含む。）は、この法律の適用については、農業とみなす。

第４条　農業協同組合又は農業協同組合連合会の名称中には、農業協同組合又は農業協同組合連合会なる文字を用いなければならない。

２　農業協同組合又は農業協同組合連合会でない者は、その名称中に農業協同組合又は農業協同組合連合会なる文字を用いてはならない。

第５条　農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下組合と総称する。）は、法人とする。

第６条　組合が、その事業の利用分量の割合に応じてなした剰余金の配当に相当する金額は、法人税法（昭和40年法律第34号）の定めるところにより、当該組合の同法に規定する各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

第７条　組合の住所は、その主たる事務所の所在地に在るものとする。

第８条　組合は、その行う事業によつてその組合員及び会員のために最大の奉仕をすることを目的とし、営利を目的としてその事業を行つてはならない。

第９条　組合は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号。以下この条、第11条の49第１項第５号、第72条の８の２及び第73条の24において「私的独占禁止法」という。）の適用については、これを私的独占禁止法第22条第１号及び第３号に掲げる要件を備える組合とみなす。

第10条　組合は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

２　組合員又は会員に出資をさせる組合（以下「出資組合」という。）は、前項に規定する事業のほか、組合員（農業協同組合連合会にあつては、その農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する者）の委託を受けて行う農業の経営の事業を併せ行うことができる。

３　第１項第２号及び第３号の事業を併せ行う農業協同組合は、組合員の委託により、次の各号に掲げる不動産を貸付けの方法により運用すること又は売り渡すことを目的とする信託の引受けを行うことができる。

４　組合員又は会員に出資をさせない組合（以下「非出資組合」という。）は、第１項の規定にかかわらず、同項第３号又は第10号の事業を行うことができない。

５　出資組合は、第１項に規定する事業のほか、次の事業の全部又は一部を併せ行うことができる。

６　第１項第３号の事業を行う組合は、組合員のために、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

７　第１項第２号及び第３号の事業を併せ行う組合は、これらの事業の遂行を妨げない限度において、次の事業を行うことができる。

８　第１項第10号の事業を行う組合は、組合員のために、保険会社（保険業法（平成７年法律第105号）第２条第２項に規定する保険会社をいう。以下同じ。）その他主務大臣が指定するこれに準ずる者の業務の代理又は事務の代行（農林水産省令で定めるものに限る。）の事業を行うことができる。

９　第６項第３号の２、第６号の３及び第15号並びに第12項の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。

10　第６項第３号の２及び第12号の２の「有価証券関連デリバティブ取引」、同項第３号の２の「書面取次ぎ行為」、同項第12号の「店頭デリバティブ取引」、同項第12号、第15号及び第16号の「有価証券関連店頭デリバティブ取引」又は同項第12号の２の「デリバティブ取引」とは、それぞれ金融商品取引法第28条第８項第６号に規定する有価証券関連デリバティブ取引、同法第33条第２項に規定する書面取次ぎ行為、同法第２条第22項に規定する店頭デリバティブ取引、同法第28条第８項第４号に掲げる行為又は同法第２条第20項に規定するデリバティブ取引をいう。

11　第６項第５号の「政府保証債」とは、政府が元本の償還及び利息の支払について保証している社債その他の債券をいう。

12　第６項第６号の事業には同号に規定する証書をもつて表示される金銭債権のうち有価証券に該当するものについて、同項第６号の３の事業には短期社債等について、金融商品取引法第２条第８項第１号から第６号まで及び第８号から第10号までに掲げる行為を行う事業を含むものとする。

13　第６項第６号の２の「特定目的会社」、「資産流動化計画」、「特定社債」又は「特定短期社債」とは、それぞれ資産の流動化に関する法律第２条第３項、第４項、第７項又は第８項に規定する特定目的会社、資産流動化計画、特定社債又は特定短期社債をいう。

14　第６項第７号の「有価証券の私募の取扱い」とは、有価証券の私募（金融商品取引法第２条第３項に規定する有価証券の私募をいう。）の取扱いをいう。

15　第６項第10号の２の「振替業」とは、社債、株式等の振替に関する法律第２条第４項に規定する口座管理機関として行う振替業をいう。

16　組合は、第７項第４号から第６号までの事業に関しては、信託業法（平成16年法律第154号）、担保付社債信託法その他の政令で定める法令の適用については、政令で定めるところにより、会社又は銀行とみなす。この場合においては、信託業法第14条第２項ただし書の規定は、適用しない。

17　組合は、定款の定めるところにより、組合員以外の者にその施設（第６項第３号及び第４号並びに第７項第５号及び第６号の規定による施設にあつては、主務省令で定めるものに限る。）を利用させることができる。ただし、第６項第２号から第17号まで、第７項及び第８項の規定による施設に係る場合を除き、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の額（第１項第２号及び第６項第１号の事業を併せ行う場合には、これらの事業の利用分量の額の合計額。以下この条において同じ。）は、当該事業年度における組合員の事業の利用分量の額の５分の１（政令で定める事業については、政令で定める割合）を超えてはならない。

18　第１項第２号及び第３号の事業を併せ行う組合であつて、組合員に対する資金の貸付けその他資金の運用状況、その地区内における農業事情その他の経済事情等からみて、資金の安定的かつ効率的な運用を確保するため、前項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に第１項第２号及び第６項第１号の規定による施設を利用させることが必要かつ適当であるものとして行政庁の指定するものは、前項ただし書の規定にかかわらず、一事業年度における当該施設に係る組合員以外の者の事業の利用分量の額が、当該事業年度における当該組合の貯金及び定期積金の合計額に100分の20以内において政令で定める割合を乗じて得た額を超えない範囲内において、組合員以外の者に当該施設を利用させることができる。

19　行政庁は、農業協同組合について前項の指定を行おうとするときは、主務大臣の意見を聴かなければならない。

20　組合は、第17項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、次の各号に掲げる資金の貸付けをすることができる。

21　組合は、第17項の規定にかかわらず、組合員のためにする事業の遂行を妨げない限度において、定款の定めるところにより、組合員の生産する物資の販売の促進を図るため組合員の生産する物資と併せて販売を行うことが適当であると認められる物資を生産する他の組合の組合員その他の農林水産省令で定める基準に適合する者に第１項第８号の規定による施設を利用させることができる。

22　第１項第２号、第３号、第10号若しくは第12号、第２項、第３項又は第５項の事業の利用に関する第17項ただし書及び第18項の規定の適用については、第１項第２号の事業にあつては組合員と同一の世帯に属する者又は地方公共団体以外の営利を目的としない法人に対し貯金又は定期積金を担保として貸し付ける場合におけるこれらの者、同項第３号の事業にあつては組合員と同一の世帯に属する者及び営利を目的としない法人、同項第10号又は第12号の事業にあつては組合員と同一の世帯に属する者、第２項、第３項又は第５項の事業にあつては組合員と同一の世帯に属する者及び当該委託を受け、当該信託の引受けを行い、又は当該借入れをする際に組合員又は組合員と同一の世帯に属する者であつた者（同項第２号の事業にあつては、当該借入れに係る土地でその借入れの際に組合員又は組合員と同一の世帯に属する者の所有に係るものの所有権を取得した者を含む。）は、これを組合員とみなす。

23　第１項第３号の事業を行う農業協同組合連合会は、同項、第２項及び第５項の規定にかかわらず、第１項第２号の事業及び同号又は同項第３号の事業に附帯する事業並びに第６項及び第７項の事業のほか他の事業を行うことができない。

24　第１項第10号の事業を行う農業協同組合連合会は、同項、第２項及び第５項の規定にかかわらず、同号の事業に附帯する事業及び第８項の事業のほか他の事業を行うことができない。

第10条の２　前条第１項第３号又は第10号の事業を行う組合の出資（第13条の２第２項の回転出資金を除く。次項において同じ。）の総額は、農林水産省令で定める区分に応じ、農林水産省令で定める額以上でなければならない。

２　前項の農林水産省令で定める額は、農業協同組合の出資の総額にあつては１億円（組合員（第12条第１項第２号から第４号までの規定による組合員を除く。）の数、地理的条件その他の事項が政令で定める要件に該当する農業協同組合の出資の総額にあつては千万円）、農業協同組合連合会の出資の総額にあつては10億円を、それぞれ下回つてはならない。

第11条　組合が、第10条第１項第３号の事業を行おうとするときは、信用事業規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

２　前項の信用事業規程には、信用事業（第10条第１項第２号及び第３号の事業（これらの事業に附帯する事業を含む。）並びに同条第６項及び第７項の事業をいう。以下同じ。）の種類及び事業の実施方法に関して主務省令で定める事項を記載しなければならない。

３　信用事業規程の変更（軽微な事項その他の主務省令で定める事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

４　組合は、前項の主務省令で定める事項に係る信用事業規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第11条の２　主務大臣は、第10条第１項第３号の事業を行う組合の信用事業の健全な運営に資するため、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として次に掲げる基準その他の基準を定めることができる。

２　前項に規定する「子会社」とは、組合がその総株主等の議決権（総株主又は総出資者の議決権（株式会社にあつては、株主総会において決議をすることができる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法（平成17年法律第86号）第879条第３項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。以下この条及び第２節の３において同じ。）をいう。以下同じ。）の100分の50を超える議決権を有する会社をいう。この場合において、当該組合及びその一若しくは二以上の子会社又は当該組合の一若しくは二以上の子会社がその総株主等の議決権の100分の50を超える議決権を有する他の会社は、当該組合の子会社とみなす。

３　前項の場合において、組合又はその子会社が有する議決権には、金銭又は有価証券の信託に係る信託財産として所有する株式又は持分に係る議決権（委託者又は受益者が行使し、又はその行使について当該組合若しくはその子会社に指図を行うことができるものに限る。）その他農林水産省令で定める議決権を含まないものとし、信託財産である株式又は持分に係る議決権で、当該組合又はその子会社が委託者若しくは受益者として行使し、又はその行使について指図を行うことができるもの（農林水産省令で定める議決権を除く。）及び社債、株式等の振替に関する法律第147条第１項又は第148条第１項の規定により発行者に対抗することができない株式に係る議決権を含むものとする。

第11条の２の２　第10条第１項第３号の事業を行う組合は、自己の名義をもつて、他人に資金の貸付け、貯金若しくは定期積金の受入れ、手形の割引又は為替取引の事業を行わせてはならない。

第11条の２の３　第10条第１項第３号の事業を行う組合は、信用事業に関して、次に掲げる行為（次条に規定する特定貯金等契約の締結の事業に関しては、第４号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。

第11条の２の４　金融商品取引法第３章第１節第５款（第34条の２第６項から第８項まで並びに第34条の３第５項及び第６項を除く。）、同章第２節第１款（第35条から第36条の４まで、第37条第１項第２号、第37条の２、第37条の３第１項第２号及び第６号並びに第３項、第37条の５、第38条第１号及び第２号、第38条の２、第39条第３項ただし書及び第５項並びに第40条の２から第40条の５までを除く。）及び第45条（第３号及び第４号を除く。）の規定は、第10条第１項第３号の事業を行う組合が行う特定貯金等契約（特定貯金等（金利、通貨の価格、同法第２条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動によりその元本について損失が生ずるおそれがある貯金又は定期積金として主務省令で定めるものをいう。次条第１項において同じ。）の受入れを内容とする契約をいう。第92条の５において同じ。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定貯金等契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定貯金等契約の締結の事業」と、これらの規定（同法第39条第３項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第２条第８項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農業協同組合法第11条の２の４に規定する特定貯金等契約」と、同法第37条の３第１項中「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、貯金者及び定期積金の積金者（以下この項において「貯金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定貯金等契約の内容その他貯金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同法第39条第１項第１号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定貯金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第２号及び第３号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定貯金等契約」と、同項第２号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第３号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同条第２項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同条第３項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第２号中「第37条の２から第37条の６まで、第40条の２第４項及び第43条の４」とあるのは「第37条の３（第１項の書面の交付に係る部分に限り、同項第２号及び第６号並びに第３項を除く。）、第37条の４及び第37条の６」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第11条の３　第10条第１項第３号の事業を行う組合は、貯金又は定期積金の受入れ（特定貯金等の受入れを除く。）に関し、貯金者及び定期積金の積金者（以下この項において「貯金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、貯金又は定期積金に係る契約の内容その他貯金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない。

２　前条及び前項並びに他の法律に定めるもののほか、同項の組合は、主務省令で定めるところにより、その信用事業に係る重要な事項の利用者への説明、その信用事業に関して取得した利用者に関する情報の適正な取扱い、その信用事業を第三者に委託する場合における当該信用事業の的確な遂行その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

第11条の４　第10条第１項第３号の事業を行う組合の同一人（当該同一人と政令で定める特殊の関係のある者を含む。以下この条において同じ。）に対する信用の供与等（信用の供与又は出資として政令で定めるものをいう。以下この条において同じ。）の額は、政令で定める区分ごとに、当該組合の自己資本の額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。ただし、信用の供与等を受けている者が合併をし、共同新設分割（法人が他の法人と共同してする新設分割をいう。）若しくは吸収分割をし、又は営業を譲り受けたことにより当該組合の同一人に対する信用の供与等の額が信用供与等限度額を超えることとなる場合その他政令で定めるやむを得ない理由がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

２　前項の組合が子会社で主務省令で定める会社以外のものその他の当該組合と主務省令で定める特殊の関係のある者（以下この条において「子会社等」という。）を有する場合には、当該組合及び当該子会社等又は当該子会社等の同一人に対する信用の供与等の額は、政令で定める区分ごとに、合算して、当該組合及び当該子会社等の自己資本の純合計額に政令で定める率を乗じて得た額（以下この条において「合算信用供与等限度額」という。）を超えてはならない。この場合においては、前項ただし書の規定を準用する。

３　前２項の規定は、国及び地方公共団体に対する信用の供与、政府が元本の返済及び利息の支払について保証している信用の供与等その他これらに準ずるものとして政令で定める信用の供与については、適用しない。

４　第２項の場合において、組合及びその子会社等又はその子会社等の同一人に対する信用の供与等の合計額が合算信用供与等限度額を超えることとなつたときは、その超える部分の信用の供与等の額は、当該組合の信用の供与等の額とみなす。

５　前各項に定めるもののほか、信用の供与等の額、第１項に規定する自己資本の額、信用供与等限度額、第２項に規定する自己資本の純合計額及び合算信用供与等限度額の計算方法その他第１項及び第２項の規定の適用に関し必要な事項は、主務省令で定める。

第11条の５　第10条第１項第３号又は第10号の事業を行う組合は、その特定関係者又はその特定関係者に係る利用者との間で、次に掲げる取引又は行為をしてはならない。ただし、当該取引又は行為をすることにつき農林水産省令で定めるやむを得ない理由がある場合において、行政庁の承認を受けたときは、この限りでない。

第11条の５の２　第10条第１項第３号の事業を行う組合は、当該組合、当該組合を所属組合とする特定信用事業代理業者又は当該組合の子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務（同項第２号又は第３号の事業、第92条の２第２項に規定する特定信用事業代理業その他の主務省令で定める事業又は業務に限る。）に係る利用者又は顧客の利益が不当に害されることのないよう、主務省令で定めるところにより、当該事業又は業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該事業又は業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

２　前項の「子金融機関等」とは、組合が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、銀行、金融商品取引業者（金融商品取引法第２条第９項に規定する金融商品取引業者をいう。以下同じ。）、保険会社その他政令で定める金融業を行う者をいう。

第11条の６　第10条第１項第３号の事業を行う農業協同組合は、信用事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

第11条の７　組合が、第10条第１項第10号の事業を行おうとするときは、共済規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

２　前項の共済規程には、共済事業（第10条第１項第10号の事業（この事業に附帯する事業を含む。）及び同条第８項の事業をいう。以下同じ。）の種類その他事業の実施方法、共済契約、共済掛金及び責任準備金の額の算出方法に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

３　共済規程の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

４　組合は、前項の農林水産省令で定める事項に係る共済規程の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第11条の８　主務大臣は、第10条第１項第10号の事業を行う組合の共済事業の健全な運営に資するため、次に掲げる額を用いて、当該組合がその経営の健全性を判断するための基準として共済金、返戻金その他の給付金（第92条の６第５項第３号を除き、以下「共済金等」という。）の支払能力の充実の状況が適当であるかどうかの基準その他の基準を定めることができる。

第11条の９　第10条第１項第10号の事業を行う組合に対し共済契約の申込みをした者又は当該組合と共済契約を締結した共済契約者（以下この条において「申込者等」という。）は、次に掲げる場合を除き、書面によりその共済契約の申込みの撤回又は解除（以下この条において「申込みの撤回等」という。）を行うことができる。

２　前項第１号の場合において、同項の組合は、同号の規定による書面の交付に代えて、農林水産省令で定めるところにより、当該申込者等の承諾を得て、当該書面に記載すべき事項を電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であつて農林水産省令で定めるものをいう。第74条第２項第７号を除き、以下同じ。）により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項を当該電磁的方法により提供した組合は、当該書面を交付したものとみなす。

３　前項前段の電磁的方法（農林水産省令で定める方法を除く。）により第１項第１号の規定による書面の交付に代えて行われた当該書面に記載すべき事項の提供は、申込者等の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該申込者等に到達したものとみなす。

４　共済契約の申込みの撤回等は、当該共済契約の申込みの撤回等に係る書面を発した時に、その効力を生ずる。

５　第１項の組合は、共済契約の申込みの撤回等があつた場合には、申込者等に対し、当該申込みの撤回等に伴う損害賠償又は違約金その他の金銭の支払を請求することができない。ただし、同項の規定による共済契約の解除の場合における当該解除までの期間に相当する共済掛金として農林水産省令で定める金額については、この限りでない。

６　第１項の組合は、共済契約の申込みの撤回等があつた場合において、当該共済契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。ただし、当該共済契約に係る共済掛金の前払として受領した金銭のうち前項ただし書の農林水産省令で定める金額については、この限りでない。

７　共済代理店は、共済契約につき申込みの撤回等があつた場合において、当該共済契約に関連して金銭を受領しているときは、申込者等に対し、速やかに、これを返還しなければならない。

８　共済代理店は、第１項の組合に共済契約の申込みの撤回等に伴い損害賠償の支払その他の金銭の支払をした場合において、当該支払に伴う損害賠償の支払その他の金銭の支払を、申込みの撤回等をした者に対し、請求することができない。

９　共済契約の申込みの撤回等の当時、既に共済金の支払の事由が生じているときは、当該申込みの撤回等は、その効力を生じない。ただし、申込みの撤回等を行つた者が、申込みの撤回等の当時、既に共済金の支払の事由が生じたことを知つているときは、この限りでない。

10　第１項及び第４項から前項までの規定に反する特約で申込者等に不利なものは、無効とする。

第11条の10　第10条第１項第10号の事業を行う組合又は共済代理店は、共済契約の締結又は共済契約の締結の代理若しくは媒介に関して、次に掲げる行為（第11条の10の３に規定する特定共済契約の締結に関しては、第１号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項を告げない行為及び第４号に掲げる行為を除く。）をしてはならない。

第11条の10の２　第10条第１項第10号の事業を行う組合は、次条に規定する特定共済契約の締結の代理又は媒介を共済代理店に委託してはならない。

第11条の10の３　金融商品取引法第３章第１節第５款（第34条の２第６項から第８項まで並びに第34条の３第５項及び第６項を除く。）、同章第２節第１款（第35条から第36条の４まで、第37条第１項第２号、第37条の２、第37条の３第１項第２号及び第６号並びに第３項、第37条の５、第37条の６、第38条第１号、第38条の２、第39条第３項ただし書及び第５項並びに第40条の２から第40条の５までを除く。）及び第45条（第３号及び第４号を除く。）の規定は、第10条第１項第10号の事業を行う組合が行う特定共済契約（金利、通貨の価格、同法第２条第14項に規定する金融商品市場における相場その他の指標に係る変動により損失が生ずるおそれ（当該共済契約が締結されることにより利用者の支払うこととなる共済掛金の合計額が、当該共済契約が締結されることにより当該利用者の取得することとなる共済金等の合計額を上回ることとなるおそれをいう。）がある共済契約として農林水産省令で定めるものをいう。）の締結について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定共済契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定共済契約の締結の事業」と、これらの規定（同法第39条第３項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「農林水産省令」と、これらの規定（同法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第２条第８項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「農業協同組合法第11条の10の３に規定する特定共済契約」と、同法第37条の３第１項中「次に掲げる事項」とあるのは「次に掲げる事項その他農業協同組合法第11条の10第１号に規定する共済契約の契約条項のうち重要な事項」と、同法第39条第１項第１号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定共済契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「利用者」と、「損失」とあるのは「損失（当該特定共済契約が締結されることにより利用者の支払う共済掛金の合計額が当該特定共済契約が締結されることにより当該利用者の取得する共済金等（農業協同組合法第11条の８に規定する共済金等をいう。以下この号において同じ。）の合計額を上回る場合における当該共済掛金の合計額から当該共済金等の合計額を控除した金額をいう。以下この条において同じ。）」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第２号及び第３号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定共済契約」と、同項第２号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同項第３号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定共済契約によらないで」と、同条第２項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定共済契約の締結」と、同条第３項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と、同法第45条第２号中「第37条の２から第37条の６まで、第40条の２第４項及び第43条の４」とあるのは「第37条の３（第１項各号に掲げる事項に係る部分に限り、同項第２号及び第６号並びに第３項を除く。）及び第37条の４」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第11条の11　第10条第１項第10号の事業を行う組合は、当該組合の共済代理店が当該組合のために行う共済契約の締結の代理又は媒介につき共済契約者に加えた損害を賠償する責めに任ずる。

２　前項の規定は、同項の組合が、共済代理店の委託をするにつき相当の注意をし、かつ、当該共済代理店が当該組合のために行う共済契約の締結の代理又は媒介につき共済契約者に加えた損害の発生の防止に努めた場合には、適用しない。

３　第１項の規定は、同項の組合から共済代理店に対する求償権の行使を妨げない。

４　民法（明治29年法律第89号）第724条の規定は、第１項の規定による損害賠償の請求権について準用する。

第11条の12　第10条第１項第10号の事業を行う組合は、この法律及び他の法律に定めるもののほか、農林水産省令で定めるところにより、その共済事業に係る重要な事項の利用者への説明その他の健全かつ適切な運営を確保するための措置を講じなければならない。

第11条の12の２　第10条第１項第10号の事業を行う組合は、当該組合又はその子金融機関等が行う取引に伴い、これらの者が行う事業又は業務（同号の事業その他の農林水産省令で定める事業又は業務に限る。）に係る利用者又は顧客の利益が不当に害されることのないよう、農林水産省令で定めるところにより、当該事業又は業務に関する情報を適正に管理し、かつ、当該事業又は業務の実施状況を適切に監視するための体制の整備その他必要な措置を講じなければならない。

２　前項の「子金融機関等」とは、組合が総株主等の議決権の過半数を保有している者その他の当該組合と密接な関係を有する者として政令で定める者のうち、保険会社、銀行、金融商品取引業者その他政令で定める金融業を行う者をいう。

第11条の13　第10条第１項第10号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、共済契約に基づく将来における債務の履行に備えるため、農林水産省令で定めるところにより、責任準備金を積み立てなければならない。

第11条の14　第10条第１項第10号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、共済金等で、共済契約に基づいて支払義務が発生したものその他これに準ずるものとして農林水産省令で定めるものがある場合であつて、共済金等の支出として計上していないものがあるときは、農林水産省令で定めるところにより、支払備金を積み立てなければならない。

第11条の15　第10条第１項第10号の事業を行う組合は、毎事業年度末において、農業協同組合にあつてはその所有する資産で第11条の17の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するもののうちに、農業協同組合連合会にあつてはその所有する資産のうちに、それぞれ価格変動による損失が生じ得るものとして農林水産省令で定める資産（次項において「特定資産」という。）があるときは、農林水産省令で定めるところにより、価格変動準備金を積み立てなければならない。ただし、その全部又は一部の金額について積立てをしないことについて行政庁の認可を受けた場合における当該認可を受けた金額については、この限りでない。

２　前項の価格変動準備金は、特定資産の売買等による損失（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による損失並びに償還損をいう。）の額が特定資産の売買等による利益（売買、評価換え及び外国為替相場の変動による利益並びに償還益をいう。）の額を超える場合においてその差額のてん補に充てる場合を除いては、取り崩してはならない。ただし、行政庁の認可を受けたときは、この限りでない。

第11条の16　第10条第１項第10号の事業を行う組合は、契約者割戻し（共済契約者に対し、共済掛金及び共済掛金として収受する金銭を運用することによつて得られる収益のうち、共済金等の支払、事業費の支出その他の費用に充てられないものの全部又は一部を分配することを共済規程で定めている場合において、その分配をいう。以下同じ。）を行う場合は、公正かつ衡平な分配をするための基準として農林水産省令で定める基準に従い、行わなければならない。

２　契約者割戻しに充てるための準備金の積立てその他契約者割戻しに関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第11条の17　第10条第１項第10号の事業を行う農業協同組合は、共済事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理しなければならない。

第11条の18　第10条第１項第10号の事業を行う組合は、農林水産省令で定める共済契約について、当該共済契約に係る責任準備金の金額に対応する財産をその他の財産と区別して経理するための特別の勘定（次項において「特別勘定」という。）を設けなければならない。

第11条の19　第10条第１項第10号の事業を行う農業協同組合の財産で第11条の17の規定により共済事業に係るものとして区分された会計に属するもの及び同号の事業を行う農業協同組合連合会の財産は、農林水産省令で定める方法によるほか、これを運用してはならない。

第11条の20　第10条第１項第10号の事業を行う組合（農林水産省令で定める要件に該当する農業協同組合を除く。）は、理事会（第30条の２第４項の組合にあつては、経営管理委員会）において共済計理人を選任し、共済掛金の算出方法その他の事項に係る共済の数理に関する事項として農林水産省令で定めるものに関与させなければならない。

２　共済計理人は、共済の数理に関して必要な知識及び経験を有する者として農林水産省令で定める要件に該当する者でなければならない。

第11条の21　共済計理人は、毎事業年度末において、次に掲げる事項について、農林水産省令で定めるところにより確認し、その結果を記載した意見書を理事会に提出しなければならない。

２　共済計理人は、前項の意見書を理事会に提出したときは、遅滞なく、その写しを行政庁に提出しなければならない。

３　行政庁は、共済計理人に対し、前項の意見書の写しについて説明を求め、その他その職務に属する事項について意見を求めることができる。

４　前３項に定めるもののほか、第１項の意見書に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第11条の22　行政庁は、共済計理人が、この法律又はこの法律に基づく行政庁の処分に違反したときは、当該組合に対し、その解任を命ずることができる。

第11条の23　農業協同組合が、第10条第３項の信託の引受けの事業を行おうとするときは、信託規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

２　前項の信託規程には、事業の実施方法及び信託契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

３　信託規程の変更又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

第11条の24　第10条第３項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合への信託の委託者又はその一般承継人は、受益者となり、信託の利益の全部を受ける。

２　第10条第３項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合は、他の者と共同して信託の引受けをすることができない。

３　第10条第３項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合は、その引き受けた信託に係る事務を他の者に委託して処理させることができない。

４　第10条第３項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合への信託についての信託法第40条第２項の規定の適用については、同項中「第28条」とあるのは、「農業協同組合法第11条の24第３項」とする。

第11条の25　第10条第３項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合は、当該信託に係る不動産を信託行為に基づき貸し付け、又は売り渡す場合には、信託の本旨に従うほか、組合員又は信託規程で定めるその他の者の農業経営の改善に資することとなるように配意してしなければならない。

第11条の26　第10条第３項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合への信託については、信託法に規定する裁判所の権限（次に掲げる裁判に関するものを除く。）は、行政庁に属する。

第11条の27　第10条第３項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合への信託は、信託法第163条又は第164条の規定によるほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、終了する。

第11条の28　第10条第３項の信託の引受けの事業を行う農業協同組合への信託には、信託法第３条（第３号に係る部分に限る。）、第４条第３項、第６条、第23条第２項から第４項まで、第28条、第35条、第55条、第79条から第89条まで、第93条から第98条まで、第103条、第104条、第146条、第８章、第10章、第11章、第267条から第269条まで並びに第270条第２項及び第４項の規定は、適用しない。

第11条の29　組合が、第10条は第５項の事業（以下「宅地等供給事業」という。）を行おうとするときは、宅地等供給事業実施規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

２　前項の宅地等供給事業実施規程には、事業の実施方法及び宅地等供給事業に係る契約に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

３　宅地等供給事業実施規程の変更又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

第11条の30　第10条第１項第14号の団体協約は、書面をもつてすることによつて、その効力を生ずる。

２　組合員の締結する契約でその内容が前項の団体協約に定める規準に違反するものについては、その規準に違反する契約の部分は、これをその規準によつて契約したものとみなす。

第11条の31　出資組合は、次に掲げる場合には、第10条に規定する事業のほか、農業の経営及びこれに附帯する事業を併せ行うことができる。

２　出資組合の行う前項の事業に常時従事する者の３分の１以上は、その組合の組合員又は組合員と同一の世帯に属する者でなければならない。

３　第１項の規定により組合が農業の経営を行うには、総組合員（第12条第１項第２号から第４号までの規定による組合員を除く。以下この条において同じ。）又は総会員（第12条第２項第２号又は第３号の規定による会員を除く。第９項において同じ。）の３分の２以上の書面による同意を得なければならない。

４　前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面による同意に代えて、当該農業の経営を行うことについての同意を当該電磁的方法により得ることができる。この場合において、当該農業の経営を行うことについての同意を当該電磁的方法により得た組合は、当該書面による同意を得たものとみなす。

５　組合員（第12条第１項第２号から第４号までの規定による組合員を除く。第７項及び第８項において同じ。）の総数が農林水産省令で定める数を超える農業協同組合にあつては、前２項の規定にかかわらず、これらの規定による同意を要しない。

６　前項に規定する農業協同組合が同項の規定により第３項又は第４項の規定による同意を得ないで農業の経営を行う場合には、当該農業協同組合の総会に総組合員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を経なければならない。

７　第５項に規定する農業協同組合が前項の規定により議決をした場合には、当該議決をした日から２週間以内に、当該議決の内容を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

８　第５項に規定する農業協同組合の総組合員の６分の１以上の組合員が前項の規定による公告又は通知の日から２週間以内に当該農業協同組合に対し書面をもつて農業の経営に反対の意思の通知を行つたときは、第５項の規定により第３項又は第４項の規定による同意を得ないで農業の経営を行うことはできない。

９　農業協同組合連合会の会員である組合が、当該農業協同組合連合会の農業の経営に関し、第３項又は第４項の規定による同意をするには、当該組合の総会に総組合員又は総会員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を経なければならない。農業協同組合連合会を間接に構成する農業協同組合が、当該農業協同組合連合会の農業の経営に関し、当該農業協同組合が属する農業協同組合連合会の総会において議決権を行使する場合においても、同様とする。

第11条の32　組合が、前条第１項の事業を行おうとするときは、農業経営規程を定め、行政庁の承認を受けなければならない。

２　前項の農業経営規程には、事業の実施方法に関して農林水産省令で定める事項を記載しなければならない。

３　農業経営規程の変更又は廃止は、行政庁の承認を受けなければ、その効力を生じない。

第11条の33　第10条第１項第10号の事業を行う組合は、その業務又は財産の状況に照らしてその共済事業の継続が困難となる蓋然性がある場合には、行政庁に対し、当該組合に係る共済契約（変更対象外契約を除く。）について共済金額の削減その他の契約条項の変更（以下この節において「契約条件の変更」という。）を行う旨の申出をすることができる。

２　前項の組合は、同項の申出をする場合には、契約条件の変更を行わなければ共済事業の継続が困難となる蓋然性があり、共済契約者等の保護のため契約条件の変更がやむを得ない旨及びその理由を、書面をもつて示さなければならない。

３　行政庁は、第１項の申出に理由があると認めるときは、その申出を承認するものとする。

４　第１項に規定する「変更対象外契約」とは、契約条件の変更の基準となる日において既に共済事故が発生している共済契約（当該共済事故に係る共済金の支払により消滅することとなるものに限る。）その他の政令で定める共済契約をいう。

第11条の34　行政庁は、前条第３項の規定による承認をした場合において、共済契約者等の保護のため必要があると認めるときは、当該組合に対し、期間を定めて、共済契約の解約に係る業務の停止その他必要な措置を命ずることができる。

第11条の35　契約条件の変更は、契約条件の変更の基準となる日までに積み立てるべき責任準備金に対応する共済契約に係る権利に影響を及ぼすものであつてはならない。

２　契約条件の変更によつて変更される共済金等の計算の基礎となる予定利率については、共済契約者等の保護の見地から第10条第１項第10号の事業を行う組合の資産の運用の状況その他の事情を勘案して政令で定める率を下回つてはならない。

第11条の36　第10条第１項第10号の事業を行う組合は、契約条件の変更を行おうとするときは、第11条の33第３項の規定による承認を得た後、契約条件の変更につき、総会の議決を経なければならない。

２　前項の議決には、第46条の規定を準用する。

３　第１項の議決を行う場合には、同項の組合は、第43条の６第１項又は第２項の通知において、会議の目的である事項のほか、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の農林水産省令で定める事項を示さなければならない。

４　第１項の議決を行う場合において、契約条件の変更に係る共済契約に関する契約者割戻しその他の金銭の支払に関する方針があるときは、前項の通知において、その内容を示さなければならない。

５　前項の方針については、その内容を定款に記載しなければならない。

第11条の37　前条第１項の議決又はこれとともに行う第46条第１号、第２号若しくは第４号に掲げる事項に係る議決は、同条（前条第２項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、出席した組合員又は会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもつて、仮にすることができる。

２　前項の規定により仮にした議決（以下この条において「仮議決」という。）があつた場合においては、組合員又は会員（第12条第１項第２号から第４号までの規定による組合員又は同条第２項第２号若しくは第３号の規定による会員を除く。）に対し、当該仮議決の趣旨を通知し、当該仮議決の日から１月以内に再度の総会を招集しなければならない。

３　前項の総会において第１項に規定する多数をもつて仮議決を承認した場合には、当該承認のあつた時に、当該仮議決をした事項に係る議決があつたものとみなす。

第11条の38　第10条第１項第10号の事業を行う組合の理事は、第11条の36第１項の議決を行うべき日の２週間前から第11条の44第１項の規定による公告の日まで、契約条件の変更がやむを得ない理由、契約条件の変更の内容、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項、経営責任に関する事項その他の農林水産省令で定める事項並びに第11条の36第４項の方針がある場合にあつてはその方針を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして農林水産省令で定めるものをいう。以下同じ。）を各事務所に備えて置かなければならない。

２　組合員及び会員並びに共済契約者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

３　組合員及び会員並びに共済契約者は、前項第２号又は第４号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

第11条の39　行政庁は、第11条の33第３項の規定による承認をした場合において、必要があると認めるときは、共済調査人を選任し、共済調査人をして、契約条件の変更の内容その他の事項を調査させることができる。

２　前項の場合においては、行政庁は、共済調査人が調査すべき事項及び行政庁に対して調査の結果の報告をすべき期限を定めなければならない。

３　行政庁は、共済調査人が調査を適切に行つていないと認めるときは、共済調査人を解任することができる。

４　民事再生法（平成11年法律第225号）第60条及び第61条第１項の規定は、共済調査人について準用する。この場合において、同項中「裁判所」とあるのは、「行政庁」と読み替えるものとする。

５　前項において準用する民事再生法第61条第１項に規定する費用及び報酬は、第11条の33第３項の規定による承認に係る組合（次条第１項及び第99条の７において「被調査組合」という。）の負担とする。

第11条の40　共済調査人は、被調査組合の役員及び参事その他の使用人並びにこれらの者であつた者に対し、被調査組合の業務及び財産の状況（これらの者であつた者については、その者が当該被調査組合の業務に従事していた期間内に知ることのできた事項に係るものに限る。）につき報告を求め、又は被調査組合の帳簿、書類その他の物件を検査することができる。

２　共済調査人は、その職務を行うため必要があるときは、官庁、公共団体その他の者に照会し、又は協力を求めることができる。

第11条の41　共済調査人は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。共済調査人がその職を退いた後も、同様とする。

２　共済調査人が法人であるときは、共済調査人の職務に従事するその役員及び職員は、その職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その役員又は職員が共済調査人の職務に従事しなくなつた後においても、同様とする。

第11条の42　第10条第１項第10号の事業を行う組合は、第11条の36第１項の議決があつた場合（第11条の37第３項の規定により第11条の36第１項の議決があつたものとみなされる場合を含む。）には、遅滞なく、当該議決に係る契約条件の変更について、行政庁の承認を求めなければならない。

２　行政庁は、当該組合において共済事業の継続のために必要な措置が講じられた場合であつて、かつ、第11条の36第１項の議決に係る契約条件の変更が当該組合の共済事業の継続のために必要なものであり、共済契約者等の保護の見地から適当であると認められる場合でなければ、前項の承認をしてはならない。

第11条の43　第10条第１項第10号の事業を行う組合は、前条第１項の承認があつた場合には、当該承認があつた日から２週間以内に、第11条の36第１項の議決に係る契約条件の変更の主要な内容を公告するとともに、契約条件の変更に係る共済契約者（以下この条において「変更対象契約者」という。）に対し、同項の議決に係る契約条件の変更の内容を、書面をもつて、通知しなければならない。

２　前項の場合においては、契約条件の変更がやむを得ない理由を示す書類、契約条件の変更後の業務及び財産の状況の予測を示す書類、共済契約者等以外の債権者に対する債務の取扱いに関する事項を示す書類、経営責任に関する事項を示す書類その他の農林水産省令で定める書類並びに第11条の36第４項の方針がある場合にあつてはその方針の内容を示す書類を添付し、変更対象契約者で異議がある者は、一定の期間内に異議を述べるべき旨を、前項の書面に付記しなければならない。

３　前項の期間は、１月を下つてはならない。

４　第２項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数が変更対象契約者の総数の10分の１を超え、かつ、当該異議を述べた変更対象契約者の共済契約に係る債権の額に相当する金額として農林水産省令で定める金額が変更対象契約者の当該金額の総額の10分の１を超えるときは、契約条件の変更をしてはならない。

５　第２項の期間内に異議を述べた変更対象契約者の数又はその者の前項の農林水産省令で定める金額が、同項に定める割合を超えないときは、当該変更対象契約者全員が当該契約条件の変更を承認したものとみなす。

第11条の44　第10条第１項第10号の事業を行う組合は、契約条件の変更後、遅滞なく、契約条件の変更をしたことその他の農林水産省令で定める事項を公告しなければならない。契約条件の変更をしないこととなつたときも、同様とする。

２　前項の組合は、契約条件の変更後３月以内に、当該契約条件の変更に係る共済契約者に対し、当該契約条件の変更後の共済契約者の権利及び義務の内容を通知しなければならない。

第11条の45　第10条第１項第３号又は第10号の事業を行う農業協同組合は、次に掲げる業務を専ら営む国内の会社（第１号に掲げる業務を営む会社のうち、信用事業に従属する業務を専ら営むものにあつては主として当該農業協同組合その他これに類する者として主務省令で定めるものの行う事業又は営む業務のために、その他の会社にあつては主として当該農業協同組合の行う事業のためにその業務を営んでいるものに限る。以下この条において「子会社対象会社」という。）を除き、特定事業に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付随し、若しくは関連する業務を営む会社を子会社としてはならない。

２　前項に規定する「特定事業」とは、次の各号に掲げる農業協同組合の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める事業をいう。

３　第１項の規定は、子会社対象会社以外の会社が、同項の農業協同組合又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の農林水産省令で定める事由により当該農業協同組合の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該農業協同組合は、その子会社となつた会社が当該事由の生じた日から１年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

４　第１項の場合において、会社が主として農業協同組合その他これに類する者として主務省令で定めるものの行う事業若しくは営む業務又は農業協同組合の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、主務大臣が定める。

第11条の46　第10条第１項第３号若しくは第10号の事業を行う農業協同組合又はその子会社は、特定事業会社（特定事業（前条第２項に規定する特定事業をいう。以下この項において同じ。）に相当する事業を行い、又は特定事業に相当する事業に従属し、付髄し、若しくは関連する業務を営む会社をいう。以下この条において同じ。）である国内の会社（従属業務又は前条第１項第２号に掲げる業務を専ら営む会社を除く。以下この条において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該特定事業会社である国内の会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。以下この条において同じ。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

２　前項の規定は、同項の農業協同組合又はその子会社が、担保権の実行による株式又は持分の取得その他の農林水産省令で定める事由により、特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなる場合には、適用しない。ただし、当該農業協同組合又はその子会社は、合算してその基準株式数等を超えて取得し、又は保有することとなつた部分の議決権については、当該農業協同組合があらかじめ行政庁の承認を受けた場合を除き、その取得し、又は保有することとなつた日から１年を超えてこれを保有してはならない。

３　前項ただし書の場合において、行政庁がする同項の承認の対象には、第１項の農業協同組合又はその子会社が特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の100分の50を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうち当該100分の50を超える部分の議決権含まれないものとし、行政庁が当該承認をするときは、当該農業協同組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて取得し、又は保有することとなつた議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を速やかに処分することを条件としなければならない。

４　第１項の農業協同組合又はその子会社は、次の各号に掲げる場合には、同項の規定にかかわらず、当該各号に定める日に有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権がその基準議決権数を超える場合であつても、同日以後、当該議決権をその基準議決権数を超えて保有することができる。ただし、行政庁は、当該農業協同組合又はその子会社が、次の各号に掲げる場合に特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその総株主等の議決権の100分の50を超えて保有することとなるときは、当該各号に規定する認可をしてはならない。

５　行政庁は、前項各号に規定する認可をするときは、当該各号に定める日に第１項の農業協同組合又はその子会社が合算してその基準議決権数を超えて有することとなる特定事業会社である国内の会社の議決権のうちその基準議決権数を超える部分の議決権を、同日から５年を経過する日までに当該行政庁が定める基準に従つて処分することを条件としなければならない。

６　第１項の農業協同組合又はその子会社が、特定事業会社である国内の会社の議決権を合算してその基準議決権数を超えて有することとなつた場合には、その超える部分の議決権は、当該農業協同組合が取得し、又は保有するものとみなす。

７　第11条の２第３項の規定は、前各項の場合において第１項の農業協同組合又はその子会社が取得し、又は保有する議決権について準用する。

第11条の47　第10条第１項第３号の事業を行う農業協同組合連合会は、次に掲げる会社（国内の会社に限る。第４項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。

２　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　第11条の45第３項の規定は、第１項の農業協同組合連合会について準用する。この場合において、同条第３項中「第１項」とあるのは「第11条の47第１項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と、「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と読み替えるものとする。

４　第１項の農業協同組合連合会は、子会社対象会社のうち、同項第１号から第５号まで又は第７号に掲げる会社（従属業務（第２項第１号に掲げる従属業務をいう。以下この項及び第９項並びに次条第１項において同じ。）又は第10条第１項第２号若しくは第３号の事業に付随し、若しくは関連する業務として主務省令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては、主として当該農業協同組合連合会の行う事業のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。以下この条において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするときは、第50条の２第３項又は第65条第２項の規定により信用事業の全部若しくは一部の譲受け又は合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。

５　前項の規定は、認可対象会社が、第１項の農業協同組合連合会又はその子会社の担保権の実行による株式又は持分の取得その他の主務省令で定める事由により当該農業協同組合連合会の子会社となる場合には、適用しない。ただし、当該農業協同組合連合会は、その子会社となつた認可対象会社を引き続き子会社とすることについて行政庁の認可を受けた場合を除き、当該認可対象会社が当該事由の生じた日から１年を経過する日までに子会社でなくなるよう、所要の措置を講じなければならない。

６　第４項の規定は、第１項の農業協同組合連合会が、その子会社としている同項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときについて準用する。

７　第１項の農業協同組合連合会は、第４項の規定により認可対象会社を子会社としようとするとき、又は前項の規定によりその子会社としている第１項各号に掲げる会社を当該各号のうち他の号に掲げる会社（認可対象会社に限る。）に該当する子会社としようとするときは、その旨を定款で定めなければならない。

８　第１項の農業協同組合連合会が認可対象会社を子会社としている場合には、当該農業協同組合連合会の理事は、当該認可対象会社の業務及び財産の状況を、主務省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。

９　第１項第５号又は第４項の場合において、会社が主として農業協同組合連合会、その子会社その他これらに類する者として主務省令で定めるものの行う事業若しくは営む業務又は農業協同組合連合会の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、主務大臣が定める。

10　農業協同組合連合会が第10条第７項の規定により同項第３号の事業を行う場合における第１項第５号の規定の適用については、同号イ及びハ中「当該農業協同組合連合会の信託子会社等が合算して、当該農業協同組合連合会又はその子会社」とあるのは、「当該農業協同組合連合会又はその信託子会社等が合算して、当該農業協同組合連合会の子会社」とする。

第11条の48　第10条第１項第３号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社は、国内の会社（前条第１項第１号から第４号までに掲げる会社、従属業務又は同条第２項第２号に掲げる金融関連業務を専ら営む会社（同号に掲げる金融関連業務を営む会社であつて同条第１項第５号イからハまでに掲げる業務の区分に該当する場合には、当該区分に定めるものに、それぞれ限るものとする。）及び同条第１項第７号に掲げる会社を除く。以下この項において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

２　第11条の46第２項から第７項までの規定は、前項の農業協同組合連合会について準用する。この場合において、同条第２項中「前項」とあるのは「第11条の48第１項」と、「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、「特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。以下この条において同じ。）の議決権をその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。以下同じ。）」と、同条第３項中「第１項」とあるのは「第11条の48第１項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第４項中「第１項」とあるのは「第11条の48第１項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、「第50条の２第３項の認可を受けて信用事業の全部又は一部」とあるのは「次条第４項又は第50条の２第３項の認可を受けて次条第４項に規定する認可対象会社を子会社としたとき又は信用事業の全部若しくは一部」と、「農林水産省令」とあるのは「主務省令」と、「その信用事業の全部又は一部」とあるのは「その子会社とした日又はその信用事業の全部若しくは一部」と、同条第５項及び第６項中「第１項」とあるのは「第11条の48第１項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第７項中「前各項」とあるのは「第11条の48第１項及び同条第２項において読み替えて準用する第11条の46第２項から前項まで」と、「第１項」とあるのは「第11条の48第１項」と読み替えるものとする。

３　第１項の場合及び前項において準用する第11条の46第２項から第７項までの場合において、新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として主務省令で定める会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、第１項の農業協同組合連合会の子会社に該当しないものとみなす。

第11条の49　第10条第１項第10号の事業を行う農業協同組合連合会は、次に掲げる会社（第４項において「子会社対象会社」という。）以外の会社を子会社としてはならない。

２　前項において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

３　第11条の45第３項の規定は、第１項の農業協同組合連合会について準用する。この場合において、同条第３項中「第１項」とあるのは「第11条の49第１項」と、「子会社対象会社」とあるのは「同項に規定する子会社対象会社」と読み替えるものとする。

４　第１項の農業協同組合連合会は、子会社対象会社のうち、同項第１号から第３号まで又は第５号に掲げる会社（従属業務（第２項第１号に掲げる従属業務をいう。以下この条及び次条第１項において同じ。）又は関連業務（第２項第２号に掲げる関連業務をいう。同条第１項において同じ。）のうち農林水産省令で定めるものを専ら営む会社（従属業務を営む会社にあつては、主として当該農業協同組合連合会の行う事業のためにその業務を営んでいる会社に限る。）を除く。以下この条において「認可対象会社」という。）を子会社としようとするときは、第65条第２項の規定により合併の認可を受ける場合を除き、あらかじめ、行政庁の認可を受けなければならない。

５　第11条の47第５項から第８項までの規定は、認可対象会社について準用する。この場合において、同条第５項中「前項」とあるのは「第11条の49第４項」と、「第１項」とあるのは「同条第１項」と、「主務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第６項中「第４項」とあるのは「第11条の49第４項」と、「第１項」とあるのは「同条第１項」と、同条第７項中「第１項の」とあるのは「第11条の49第１項の」と、「第４項」とあるのは「同条第４項」と、「第１項各号」とあるのは「同条第１項各号」と、同条第８項中「第１項」とあるのは「第11条の49第１項」と、「主務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとする。

６　第１項第３号又は第４項の場合において、会社が主として農業協同組合連合会の行う事業若しくはその子会社の行う業務又は農業協同組合連合会の行う事業のために従属業務を営んでいるかどうかの基準は、主務大臣が定める。

第11条の50　第10条第１項第10号の事業を行う農業協同組合連合会又はその子会社は、国内の会社（前条第１項第１号及び第２号の２に掲げる会社、従属業務又は関連業務を専ら営む会社並びに同項第５号に掲げる会社を除く。以下この項において同じ。）の議決権については、合算して、その基準議決権数（当該国内の会社の総株主等の議決権に100分の10を乗じて得た議決権の数をいう。）を超える議決権を取得し、又は保有してはならない。

２　第11条の46第２項から第７項までの規定は、前項の農業協同組合連合会について準用する。この場合において、同条第２項中「前項」とあるのは「第11条の50第１項」と、「特定事業会社である国内の会社の議決権をその基準議決権数」とあるのは「国内の会社（同項に規定する国内の会社をいう。以下この条において同じ。）の議決権をその基準議決権数（同項に規定する基準議決権数をいう。以下この条において同じ。）」と、同条第３項中「第１項」とあるのは「第11条の50第１項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第４項中「第１項」とあるのは「第11条の50第１項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、「第50条の２第３項」とあるのは「第11条の49第４項」と、「信用事業の全部又は一部の譲受けをしたとき（農林水産省令で定める場合に限る。）」とあるのは「同項に規定する認可対象会社を子会社としたとき」と、「その信用事業の全部又は一部の譲受けを」とあるのは「その子会社と」と、同条第５項及び第６項中「第１項」とあるのは「第11条の50第１項」と、「特定事業会社である国内の会社」とあるのは「国内の会社」と、同条第７項中「前各項」とあるのは「第11条の50第１項及び同条第２項において読み替えて準用する第11条の46第２項から前項まで」と、「第１項」とあるのは「第11条の50第１項」と読み替えるものとする。

３　第１項の場合及び前項において準用する第11条の46第２項から第７項までの場合において、新たな事業分野を開拓する会社又は経営の向上に相当程度寄与すると認められる新たな事業活動を行う会社として農林水産省令で定める会社の議決権の取得又は保有については、特定子会社は、第１項の農業協同組合連合会の子会社に該当しないものとみなす。

第12条　農業協同組合の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者で定款で定めるものとする。

２　農業協同組合連合会の会員たる資格を有する者は、次に掲げる者で定款で定めるものとする。

第13条　組合は、定款の定めるところにより、組合員又は会員（以下この章において「組合員」と総称する。）に出資をさせることができる。

２　出資組合の組合員は、出資一口以上を有しなければならない。

３　出資一口の金額は、均一でなければならない。

４　出資組合の組合員の責任は、第17条の規定による経費の負担のほか、その出資額を限度とする。

５　組合員は、出資の払込みについて、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。

第13条の２　出資組合は、前条の規定による出資の外、定款の定めるところにより、組合員に対しその事業の利用分量の割合に応じて配当した剰余金の全部又は一部を、５年を限り、その者に出資させることができる。

２　組合員は、前項の規定による出資（以下回転出資金という。）の払込について、相殺をもつて出資組合に対抗することができない。

第14条　出資組合の組合員は、出資組合の承認を得なければ、その持分を譲り渡すことができない。

２　組合員でない者が持分を譲り受けようとするときは、加入の例によらなければならない。

３　持分の譲受人は、その持分について、譲渡人の権利義務を承継する。

４　組合員は、持分を共有することができない。

第15条　非出資組合の組合員の責任は、第17条の規定による経費の負担に限る。

第16条　組合員は、各一箇の議決権並びに役員及び総代の選挙権を有する。ただし、第12条第１項第２号から第４号まで又は第２項第２号若しくは第３号の規定による組合員（以下「准組合員」という。）は、議決権及び選挙権を有しない。

２　農業協同組合連合会は、前項本文の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款の定めるところにより、その会員に対して、当該会員が農業協同組合である場合にあつては当該農業協同組合の組合員（准組合員を除く。）の数、当該会員が農業協同組合連合会である場合にあつては当該農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する農業協同組合の組合員（准組合員を除く。）の数及び当該農業協同組合の当該農業協同組合連合会構成上の関連度に基づき、２個以上の議決権及び選挙権を与えることができる。

３　組合員は、定款の定めるところにより、第43条の６第１項又は第２項の規定によりあらかじめ通知のあつた事項につき、書面又は代理人をもつて、議決権又は選挙権（以下「議決権等」という。）を行うことができる。この場合には、その組合員と同一の世帯に属する者又は他の組合員（准組合員を除く。）でなければ、代理人となることができない。

４　組合員は、定款の定めるところにより、前項の規定による書面をもつてする議決権の行使に代えて、議決権を電磁的方法により行うことができる。

５　前２項の規定により議決権等を行う者は、これを出席者とみなす。

６　代理人は、５人以上の組合員を代理することができない。

７　代理人は、代理権を証する書面を組合に提出しなければならない。

８　代理人による議決権等の行使については会社法第310条（第１項及び第５項を除く。）の規定を、書面による議決権等の行使については同法第311条（第２項を除く。）の規定を、電磁的方法による議決権の行使については同法第312条（第３項を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第310条第２項中「前項」とあるのは「農業協同組合法第16条第３項」と、同条第３項中「第１項」とあるのは「農業協同組合法第16条第７項」と、同条第４項中「第299条第３項」とあるのは「農業協同組合法第43条の６第２項」と、同条第７項第２号並びに同法第311条第１項並びに第312条第１項及び第５項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第２項中「第299条第３項」とあるのは「農業協同組合法第43条の６第２項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第17条　組合は、定款の定めるところにより、組合員に経費を賦課することができる。

２　組合員は、前項の経費の支払について、相殺を以て組合に対抗することができない。

第18条　組合は、定款の定めるところにより、組合員に対して過怠金を課すことができる。

第19条　組合は、定款の定めるところにより、１年を超えない期間を限り、組合員が当該組合の施設の一部を専ら利用すべき旨の契約を組合員と締結することができる。

２　前項の契約の締結は、組合員の任意とし、組合は、その締結を拒んだことを理由として、その組合員が組合の施設を利用することを拒んではならない。

第20条　組合員たる資格を有する者が組合に加入しようとするときは、組合は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の組合員が加入の際に附されたよりも困難な条件を附してはならない。

第21条　出資組合の組合員は、いつでも、その持分の全部の譲渡によつて脱退することができる。この場合において、その譲渡を受ける者がないときは、組合員は、出資組合に対し、定款の定めるところによりその持分を譲り受けるべきことを、請求することができる。

２　非出資組合の組合員は、60日前までに予告し、事業年度末において脱退することができる。

３　前項の予告期間は、定款でこれを延長することができる。但し、その期間は、１年を超えてはならない。

４　第１項の規定により出資組合が組合員の持分を譲り受ける場合には、第14条第１項及び第２項の規定は適用しない。

第22条　組合員は、左の事由に因つて脱退する。

２　除名は、左の各号の一に該当する組合員につき、総会の議決によつてこれをすることができる。この場合において、組合は、その総会の会日から10日前までにその組合員に対しその旨を通知し、且つ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

３　前項の除名は、除名した組合員にその旨を通知しなければ、これをもつてその組合員に対抗することができない。

第23条　出資組合の組合員は、前条第１項の規定により脱退したときは、定款の定めるところにより、その持分の全部又は一部の払戻しを請求することができる。

２　前項の持分は、脱退した事業年度末における当該出資組合の財産によつてこれを定める。

第24条　持分を計算するに当たり、出資組合の財産をもつてその債務を完済するに足りないときは、当該出資組合は、定款の定めるところにより、第22条第１項の規定により脱退した組合員に対して、その負担に帰すべき損失額の払込みを請求することができる。

第25条　前２条の規定による請求権は、脱退の時から２年間これを行わないときは、時効に因つて消滅する。

第26条　第22条第１項の規定により脱退した組合員が出資組合に対する債務を完済するまでは、出資組合は、その持分の払戻しを停止することができる。

第27条　出資組合の組合員は、事業を休止したとき、事業の一部を廃止したとき、その他特にやむを得ない事由があると認められるときは、定款の定めるところにより、その出資口数を減少することができる。

２　前項の場合には、第23条乃至第25条の規定を準用する。

第27条の２　理事は、組合員名簿を作成し、各組合員について次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、非出資組合の組合員名簿には、第３号及び第４号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

２　理事は、組合員名簿を主たる事務所に備えて置かなければならない。

３　組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第28条　組合の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、非出資組合の定款には、第６号、第８号及び第９号の事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

２　前項第10号の役員の選挙に関する規定には、選挙期日、選挙に関する通知、候補者の推薦、選挙管理者、選挙立会人、投票、開票及び当選に関する事項並びに役員を総会外において選挙することとしたときはその旨を定めなければならない。

３　組合の受払には、第１項の事項のほか、組合の存立時期を定めたときはその時期を、現物出資する者を定めたときはその者の氏名、出資の目的である財産及びその価額並びにこれに対して与える出資口数を記載し、又は記録しなければならない。

第29条　左の事項は、定款で定めなければならない事項を除いて、これを規約で定めることができる。

第29条の２　理事は、定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程及び農業経営規程（以下「定款等」という。）を各事務所に備えて置かなければならない。

２　組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

３　組合員及び組合の債権者は、前項第２号又は第４号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

４　定款等が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、各事務所（主たる事務所を除く。）における第２項第３号及び第４号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつている組合についての第１項の規定の適用については、同項中「各事務所」とあるのは、「主たる事務所」とする。

第30条　組合は、役員として理事及び監事を置かなければならない。

２　理事の定数は、５人以上とし、監事の定数は、２人以上とする。

３　第10条第１項第３号の事業を行う組合には、役員として、信用事業を担当する専任の理事１人以上を含めて常勤の理事３人以上を置かなければならない。

４　役員は、定款の定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）においてこれを選挙する。ただし、農業協同組合の役員（設立当時の役員を除く。）は、定款の定めるところにより、総会外においてこれを選挙することができる。

５　役員の選挙は、無記名投票によつてこれを行う。

６　投票は、一人（第16条第２項の規定によりその会員に対して２個以上の選挙権を与える農業協同組合連合会にあつては、選挙権一個）につき一票とする。

７　役員の選挙においては選挙ごとに選挙管理者、投票所ごとに投票管理者、開票所ごとに開票管理者を置かなければならない。

８　役員の選挙をしたときは、選挙管理者は選挙録、投票管理者は投票録、開票管理者は開票録を作り、それぞれこれに署名しなければならない。

９　総会外において役員の選挙を行うときは、投票所は、組合員の選挙権の適正な行使を妨げない場所に設けなければならない。

10　役員は、第４項の規定にかかわらず、定款の定めるところにより、組合員が総会（設立当時の役員にあつては、創立総会）においてこれを選任することができる。

11　組合の理事の定数の少なくとも３分の２は、組合員（准組合員を除き、組合員の組合員又はその組合員で准組合員でないものを含む。以下この項及び次条第３項において同じ。）たる個人又は組合員たる法人の役員でなければならない。ただし、設立当時の理事は、設立の同意を申し出た農業者（法人にあつては、その役員）又は設立の同意を申し出た組合の組合員（法人にあつては、その役員）でなければならない。

12　第10条第１項第３号又は第10号の事業を行う組合で次の各号に掲げるものにあつては、監事のうち１人以上は、当該各号に定める者以外の者であつて、その就任の前５年間当該組合の理事若しくは使用人又はその子会社の取締役、会計参与（会計参与が法人であるときは、その職務を行うべき社員）、執行役若しくは使用人でなかつたものでなければならない。

13　第10条第１項第３号又は第10号の事業を行う組合（その行う信用事業又は共済事業の規模が農林水産省令で定める基準に達しない農業協同組合を除く。）は、監事の互選をもつて常勤の監事を定めなければならない。

第30条の２　組合（次項に規定する農業協同組合連合会を除く。）は、定款の定めるところにより、役員として、理事及び監事のほか、経営管理委員を置くことができる。

２　第10条第１項第３号の事業を行う農業協同組合連合会その他の政令で定める農業協同組合連合会は、役員として、理事及び監事のほか、経営管理委員を置かなければならない。

３　経営管理委員の定数は５人以上とし、当該定数の少なくとも４分の３は、組合員たる個人又は組合員たる法人の役員でなければならない。ただし、設立当時の経営管理委員は、設立の同意を申し出た農業者（法人にあつては、その役員）又は設立の同意を申し出た組合の組合員（法人にあつては、その役員）でなければならない。

４　経営管理委員を置く組合の理事の定数は、前条第２項の規定にかかわらず、３人以上とする。

５　前項の組合の理事は、前条第４項及び第10項の規定にかかわらず、経営管理委員会が選任する。

６　前条第11項の規定は、第４項の組合には、適用しない。

第30条の３　組合と役員との関係は、委任に関する規定に従う。

第30条の４　次に掲げる者は、役員となることができない。

２　前項各号に掲げる者のほか、次の各号に掲げる者は、それぞれ当該各号に定める事業を行う組合の役員となることができない。

第30条の５　第10条第１項第３号の事業を行う組合を代表する理事、第30条の２第４項の組合の理事並びに組合の常務に従事する役員（経営管理委員を除く。）及び参事は、他の組合若しくは法人の職務に従事し、又は事業を営んではならない。ただし、他の組合の経営管理委員となる場合その他当該組合の業務の健全かつ適切な運営を妨げるおそれがない場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

２　経営管理委員は、理事、監事又は組合の使用人と兼ねてはならない。

３　監事は、理事又は組合の使用人と兼ねてはならない。

第31条　役員の任期は、３年以内において定款で定める。ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

２　設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、１年以内の期間で創立総会において定める。ただし、創立総会の議決によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

３　合併による設立の場合における前項の規定の適用については、同項中「創立総会において」とあるのは「設立委員が」と、同項ただし書中「創立総会の議決によつて、その」とあるのは「設立委員が当該役員の」とする。

第32条　組合は、理事会を置かなければならない。

２　理事会は、すべての理事で組織する。

３　理事会は、組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督する。

４　第30条の２第４項の組合の理事会が組合の業務執行を決し、理事の職務の執行を監督するに当たつては、経営管理委員会が決定するところに従わなければならない。

第33条　理事会の決議は、議決に加わることができる理事の過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）が出席し、その過半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合以上）をもつて行う。

２　前項の決議について特別の利害関係を有する理事は、議決に加わることができない。

３　理事会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成し、議事録が書面をもつて作成されているときは、出席した理事及び監事は、これに署名し、又は記名押印しなければならない。

４　前項の議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合における当該電磁的記録に記録された事項については、農林水産省令で定める署名又は記名押印に代わる措置をとらなければならない。

５　理事会の決議に参加した理事であつて第３項の議事録に異議をとどめないものは、その決議に賛成したものと推定する。

６　理事会の招集については、会社法第366条及び第368条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第34条　第30条の２第４項の組合は、経営管理委員会を置かなければならない。

２　経営管理委員会は、すべての経営管理委員で組織する。

３　経営管理委員会は、この法律で別に定めるもののほか、組合の業務の基本方針の決定、重要な財産の取得及び処分その他の定款で定める組合の業務執行に関する重要事項を決定する。

４　経営管理委員会は、理事をその会議に出席させて、必要な説明を求めることができる。

５　理事会は、必要があるときは、経営管理委員会を招集することができる。

６　前項の規定による招集については、会社法第368条第１項の規定を準用する。

７　経営管理委員会は、理事が第35条の２第１項の規定に違反した場合には、当該理事の解任を総会に請求することができる。

８　経営管理委員会は、総会の日から７日前までに、前項の規定による請求に係る理事に解任の理由を記載した書面を送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

９　第７項の規定による請求につき同項の総会において出席者の過半数の同意があつたときは、その請求に係る理事は、その時にその職を失う。

10　経営管理委員会については、前条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第35条　理事は、理事会（第30条の２第４項の組合にあつては、理事会及び経営管理委員会。以下この項及び次項において同じ。）の日から10年間、理事会の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　理事は、理事会の日から５年間、前項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第２号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

３　組合員は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

４　組合の債権者は、役員の責任を追及するため必要があるときは、裁判所の許可を得て、理事に対し第１項の議事録について前項各号に掲げる請求をすることができる。

５　裁判所は、前項の請求に係る閲覧又は謄写をすることにより組合又はその子会社に著しい損害を及ぼすおそれがあると認めるときは、同項の許可をすることができない。

６　第４項の許可については、会社法第868条第１項、第869条、第870条（第１号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条及び第876条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第35条の２　理事（第30条の２第４項の組合にあつては、理事及び経営管理委員。次項において同じ。）は、法令、法令に基づいてする行政庁の処分、定款等及び総会（同条第４項の組合にあつては、総会及び経営管理委員会）の決議を遵守し、組合のため忠実にその職務を遂行しなければならない。

２　理事は、理事会（第30条の２第４項の組合にあつては、経営管理委員会）の承認を受けた場合に限り、組合と契約することができる。この場合には、民法第108条の規定は、適用しない。

第35条の３　組合は、理事会（第30条の２第４項の組合にあつては、経営管理委員会）の決議により、理事の中から組合を代表する理事（以下「代表理事」という。）を定めなければならない。

２　代表理事は、組合の業務に関する一切の裁判上又は裁判外の行為をする権限を有する。

３　代表理事は、定款又は総会若しくは経営管理委員会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第35条の４　理事及び経営管理委員については会社法第357条第１項及び第361条の規定を、理事については同法第360条第１項の規定を準用する。この場合において、同項中「著しい損害」とあるのは「回復することができない損害」と、同法第361条第２項中「取締役」とあるのは「理事（農業協同組合法第30条の２第４項の組合にあっては、経営管理委員）」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　代表理事については、会社法第349条第５項、第350条及び第354条の規定を準用する。この場合において、同項中「前項」とあるのは、「農業協同組合法第35条の３第２項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第35条の５　監事は、理事（第30条の２第４項の組合にあつては、理事及び経営管理委員。次項において同じ。）の職務の執行を監査する。この場合において、監事は、農林水産省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

２　監事は、いつでも、理事及び参事その他の使用人に対して事業の報告を求め、又は組合の業務及び財産の状況の調査をすることができる。

３　監事は、理事が不正の行為をし、若しくは当該行為をするおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なく、その旨を理事会（第30条の２第４項の組合にあつては、理事会及び経営管理委員会）に報告しなければならない。

４　第30条の２第４項の組合の監事は、経営管理委員が不正の行為をし、又は当該行為をするおそれがあると認めるときは、遅滞なく、その旨を経営管理委員会に報告しなければならない。

５　監事については、第35条の２第１項並びに会社法第343条第１項及び第２項、第345条第１項から第３項まで、第381条第３項及び第４項、第383条第１項本文、第２項及び第３項並びに第384条から第388条までの規定を準用する。この場合において、同法第343条第１項及び第２項中「取締役」とあるのは「理事（農業協同組合法第30条の２第４項の組合にあっては、経営管理委員）」と、同法第345条第３項中「第298条第１項第１号」とあるのは「農業協同組合法第43条の５第１項第１号」と、同法第381条第３項及び第４項中「子会社」とあるのは「子会社等（農業協同組合法第93条第２項に規定する子会社等をいう。）」と、同法第383条第１項本文中「取締役会」とあるのは「理事会（農業協同組合法第30条の２第４項の組合にあっては、理事会及び経営管理委員会）」と、同条第２項中「取締役」とあるのは「理事（農業協同組合法第30条の２第４項の組合にあっては、理事又は経営管理委員）」と、同項及び同条第３項中「取締役会」とあるのは「理事会（農業協同組合法第30条の２第４項の組合にあっては、理事会又は経営管理委員会）」と、同法第384条中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第385条中「取締役」とあるのは「理事」と、同法第386条第１項中「第349条第４項、第353条及び第364条」とあるのは「農業協同組合法第35条の３第２項」と、「取締役」とあるのは「理事若しくは経営管理委員」と、同条第２項中「第349条第４項」とあるのは「農業協同組合法第35条の３第２項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第35条の６　役員は、その任務を怠つたときは、組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

２　前項の責任の原因となつた行為が理事会（第30条の２第４項の組合にあつては、理事会又は経営管理委員会）の決議に基づき行われたときは、その決議に賛成した理事（同条第４項の組合にあつては、理事又は経営管理委員）は、その行為をしたものとみなす。

３　第１項の責任は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。

４　前項の規定にかかわらず、第１項の責任は、当該役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がないときは、第１号に掲げる額から第２号に掲げる額を控除して得た額を限度として、総会の決議によつて免除することができる。

５　前項の場合には、理事（第30条の２第４項の組合にあつては、経営管理委員）は、前項の総会において次に掲げる事項を開示しなければならない。

６　理事（第30条の２第４項の組合にあつては、経営管理委員）は、第１項の責任の免除（理事及び経営管理委員の責任の免除に限る。）に関する議案を総会に提出するには、各監事の同意を得なければならない。

７　第４項の決議があつた場合において、組合が当該決議後に同項の役員に対し退職慰労金その他の農林水産省令で定める財産上の利益を与えるときは、総会の承認を受けなければならない。

８　役員がその職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、当該役員は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

９　次の各号に掲げる者が、当該各号に定める行為をしたときも、前項と同様とする。ただし、その者が当該行為をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

10　役員が組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、他の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

第36条　理事は、農林水産省令で定めるところにより、組合の成立の日における貸借対照表（非出資組合にあつては、財産目録）を作成しなければならない。

２　理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、非出資組合にあつては財産目録及び事業報告を、出資組合にあつては貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの並びに事業報告並びにこれらの附属明細書を作成しなければならない。

３　前２項の規定により作成すべきものは、電磁的記録をもつて作成することができる。

４　理事は、第１項及び第２項の規定により作成したもの（事業報告及びその附属明細書を除く。第13項において同じ。）を作成の日から10年間保存しなければならない。

５　第２項の規定により作成したものについては、農林水産省令で定めるところにより、監事の監査を受けなければならない。

６　前項の規定により監事の監査（第37条の２第１項に規定する特定組合にあつては、監事の監査及び同項の全国中央会の監査）を受けたものについては、理事会（第30条の２第４項の組合にあつては、理事会及び経営管理委員会）の承認を受けなければならない。

７　理事（第30条の２第４項の組合にあつては、経営管理委員）は、通常総会の招集の通知に際して、農林水産省令で定めるところにより、組合員に対し、前項の承認を受けたもの（監事の監査報告（第37条の２第１項に規定する特定組合にあつては、監事の監査報告及び同項の全国中央会の監査報告）を含む。以下この条において「決算関係書類」という。）を提供しなければならない。

８　理事は、決算関係書類を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

９　理事は、決算関係書類を、通常総会の日の２週間前の日から５年間主たる事務所に備えて置かなければならない。

10　理事は、決算関係書類の写しを、通常総会の日の２週間前の日から３年間従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、決算関係書類が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第３号及び第４号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

11　組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

12　組合員及び組合の債権者は、前項第２号又は第４号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

13　第１項及び第２項の規定により作成したものについては、会社法第443条の規定を準用する。

第37条　組合（第10条第１項第３号又は第10号の事業を行う農業協同組合連合会その他の農林水産省令で定める組合を除く。）の理事は、事業年度ごとに、前条第２項の規定により作成すべきもののほか、農林水産省令で定める事業の区分ごとの損益の状況を明らかにした事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成し、これを通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

２　前項の規定により通常総会に提出し、又は提供する書面又は電磁的記録については、あらかじめ、理事会（第30条の２第４項の組合にあつては、理事会及び経営管理委員会）の承認を受けなければならない。

第37条の２　次に掲げる組合（政令で定める規模に達しない組合を除く。以下この条及び次条において「特定組合」という。）は、第36条第２項の規定により作成したものについて、監事の監査のほか、農林水産省令で定めるところにより、全国農業協同組合中央会（以下この条及び次条において「全国中央会」という。）の監査を受けなければならない。この場合において、監査を行う全国中央会は、農林水産省令で定めるところにより、監査報告を作成しなければならない。

２　特定組合の監事は、全国中央会に対して、その監査報告につき説明を求めることができる。

３　全国中央会は、第１項の監査について任務を怠つたときは、特定組合に対し、これによつて生じた損害を賠償する責任を負う。

４　全国中央会が第１項の監査に関する職務を行うについて悪意又は重大な過失があつたときは、全国中央会は、これによつて第三者に生じた損害を賠償する責任を負う。

５　全国中央会が、監査報告に記載し、又は記録すべき重要な事項について虚偽の記載又は記録をしたときも、前項と同様とする。ただし、当該全国中央会が当該記載又は記録をすることについて注意を怠らなかつたことを証明したときは、この限りでない。

６　全国中央会が特定組合又は第三者に生じた損害を賠償する責任を負う場合において、特定組合の役員も当該損害を賠償する責任を負うときは、これらの者は、連帯債務者とする。

７　第１項の監査を行う全国中央会については、第35条の５第２項並びに会社法第381条第３項及び第４項、第397条第１項及び第２項、第398条第１項及び第２項並びに第７編第２章第２節（第847条第２項、第849条第２項第２号及び第５項、第850条第４項並びに第851条を除く。）の規定を、特定組合については、同法第439条の規定を準用する。この場合において、同法第381条第３項及び第４項中「子会社」とあるのは「子会社等（農業協同組合法第93条第２項に規定する子会社等をいう。）」と、同法第397条第１項中「取締役」とあるのは「理事又は経営管理委員」と、同法第398条第１項中「第396条第１項に規定する書類」とあるのは「農業協同組合法第36条第２項の規定により作成したもの」と、同法第439条中「第436条第３項の承認を受けた計算書類」とあるのは「農業協同組合法第36条第６項の承認を受けた貸借対照表、損益計算書その他農業協同組合又は農業協同組合連合会の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、「前条第２項」とあるのは「同法第44条第１項」と、同法第847条第１項及び第４項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第37条の３　特定組合以外の組合は、定款で定めるところにより、第36条第２項の規定により作成したものについて全国中央会の監査を受けることができる。この場合においては、当該組合を特定組合とみなして、同条第６項及び第７項並びに前条の規定を適用する。

第38条　組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合。次項において同じ。）以上の連署をもつて、その代表者から役員（第30条の２第４項の組合にあつては、理事を除く。）の改選を請求することができる。

２　第30条の２第４項の組合にあつては、組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の５分の１以上の連署をもつて、その代表者から理事の解任を請求することができる。

３　前２項の規定による請求は、理事の全員、経営管理委員の全員又は監事の全員について同時にしなければならない。ただし、法令、法令に基づいてする行政庁の処分又は定款、規約、信用事業規程、共済規程、信託規程、宅地等供給事業実施規程若しくは農業経営規程の違反を理由とする改選又は解任の請求は、この限りでない。

４　第１項又は第２項の規定による請求は、改選又は解任の理由を記載した書面を理事（第30条の２第４項の組合にあつては、経営管理委員。以下この条において同じ。）に提出してしなければならない。

５　第１項又は第２項の規定による請求があつたときは、理事は、これを総会の議に付さなければならない。この場合には、第43条の３第２項及び第43条の４第２項の規定を準用する。

６　第４項の規定による書面の提出があつたときは、理事は、総会の日から７日前までに、その請求に係る役員にその書面又はその写しを送付し、かつ、総会において弁明する機会を与えなければならない。

７　第１項又は第２項の規定による請求につき第５項の総会において出席者の過半数の同書があつたときは、その請求に係る役員は、その時にその職を失う。

第39条　定款で定めた役員の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した役員は、新たに選任された役員（次条第１項の一時理事又は監事の職務を行うべき者を含む。）が就任するまで、なお役員としての権利義務を有する。代表理事が欠けた場合又は定款で定めた代表理事の員数が欠けた場合についても、同様とする。

第40条　役員の事務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、一時理事若しくは監事の職務を行うべき者を選任し、又は役員（第30条の２第４項の組合にあつては、理事を除く。以下この項において同じ。）を選挙し、若しくは選任するための総会を招集して役員を選挙し、若しくは選任させることができる。

２　前項の総会の招集については、第43条の６及び第43条の７の規定を準用する。

３　代表理事の職務を行う者がないため遅滞により損害を生ずるおそれがある場合において、組合員その他の利害関係人の請求があつたときは、行政庁は、一時代表理事の職務を行うべき者を選任することができる。

第40条の２　役員の責任を追及する訴えについては、会社法第７編第２章第２節（第847条第２項、第849条第２項第２号及び第５項並びに第851条を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第847条第１項及び第４項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第850条第４項中「第55条、第120条第５項、第424条（第486条第４項において準用する場合を含む。）、第462条第３項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第２項及び第465条第２項」とあるのは「農業協同組合法第35条の６第３項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第41条　組合は、参事及び会計主任を選任し、その主たる事務所又は従たる事務所において、その業務を行わせることができる。

２　参事及び会計主任の選任及び解任は、理事会の決議によりこれを決する。

３　参事については、会社法第11条第１項及び第３項、第13条並びに第918条並びに商業登記法（昭和38年法律第125号）第44条及び第45条の規定を準用する。

第42条　組合の行う事業と実質的に競争関係にある事業（当該組合の組合員の営み、又は従事する農業を除く。）を営み、又はこれに従事する者は、当該組合の理事、経営管理委員、監事、参事、会計主任又は共済計理人になつてはならない。

第43条　組合員（准組合員を除く。）は、総組合員（准組合員を除く。）の10分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、理事に対し、参事又は会計主任の解任を請求することができる。

２　前項の規定による請求は、解任の理由を記載した書面を理事に提出してこれをしなければならない。

３　第１項の規定による請求があつたときは、理事会は、当該参事又は会計主任の解任の可否を決しなければならない。

４　理事は、前項の可否を決する日から７日前までに、当該参事又は会計主任に対し、第２項の書面又はその写しを送付し、かつ、弁明する機会を与えなければならない。

第43条の２　通常総会は、定款の定めるところにより、毎事業年度１回招集しなければならない。

第43条の３　臨時総会は、必要があるときは、定款の定めるところにより、いつでも招集することができる。

２　組合員（准組合員を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会（第30条の２第４項の組合にあつては、経営管理委員会。以下この項及び第４項において同じ。）に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から20日以内に臨時総会を招集すべきことを決しなければならない。

３　前項の場合において、電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められているときは、当該書面の提出に代えて、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供することができる。この場合において、当該書面に記載すべき事項及び理由を当該電磁的方法により提供した組合員は、当該書面を提出したものとみなす。

４　前項前段の電磁的方法（農林水産省令で定める方法を除く。）により行われた当該書面に記載すべき事項及び理由の提供は、理事会の使用に係る電子計算機に備えられたファイルへの記録がされた時に当該理事会に到達したものとみなす。

第43条の４　総会は、理事（第30条の２第４項の組合にあつては、経営管理委員。次項において同じ。）が招集する。

２　理事の職務を行う者がないとき、又は前条第２項の請求があつた場合において理事が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

２　第30条の２第４項の組合にあつては、経営管理委員及び監事の職務を行う者がないときは、理事は、総会を招集しなければならない。

第43条の５　理事（理事以外の者が総会を招集する場合にあつては、その者。次条において「総会招集者」という。）は、総会を招集する場合には、次に掲げる事項を定めなければならない。

２　前項各号に掲げる事項の決定は、前条第２項（第38条第５項において準用する場合を含む。）又は第48条の２第４項の規定により監事が総会を招集するときを除き、理事会（経営管理委員が総会を招集するときは、経営管理委員会）の決議によらなければならない。

第43条の６　総会を招集するには、総会招集者は、その総会の日の10日前までに、組合員に対して書面をもつてその通知を発しなければならない。

２　総会招集者は、前項の書面による通知の発出に代えて、政令で定めるところにより、組合員の承諾を得て、電磁的方法により通知を発することができる。この場合において、当該総会招集者は、同項の書面による通知を発したものとみなす。

３　前２項の通知には、前条第１項各号に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

４　総会においては、第１項又は第２項の規定によりあらかじめ通知した前条第１項第２号に掲げる事項についてのみ、決議をすることができる。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。

５　第１項及び第２項の通知については、会社法第301条及び第302条の規定を準用する。この場合において、同法第301条第１項中「第298条第１項第３号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「書面をもって議決権又は選挙権を行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第１項」とあるのは「農業協同組合法第43条の６第１項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、「議決権の」とあるのは「議決権又は選挙権の」と、「議決権を」とあるのは「議決権又は選挙権を」と、同条第２項中「第299条第３項」とあるのは「農業協同組合法第43条の６第２項」と、同法第302条第１項中「第298条第１項第４号に掲げる事項を定めた場合」とあるのは「電磁的方法により議決権を行うことが定款で定められている場合」と、「第299条第１項」とあるのは「農業協同組合法第43条の６第１項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同条第２項中「第299条第３項」とあるのは「農業協同組合法第43条の６第２項」と、同条第３項及び第４項中「第299条第３項」とあるのは「農業協同組合法第43条の６第２項」と、「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第43条の７　組合の組合員に対してする通知又は催告は、組合員名簿に記載し、又は記録したその者の住所に、その者が別に通知又は催告を受ける場所又は連絡先を組合に通知したときは、その場所又は連絡先にあてればよい。

２　前項の通知又は催告は、通常到達すべきであつた時に、到達したものとみなす。

３　前２項の規定は、前条第１項の通知に際して組合員に書面を交付し、又は当該書面に記載すべき事項を電磁的方法により提供する場合について準用する。この場合において、前項中「到達したもの」とあるのは、「当該書面の交付又は当該事項の電磁的方法による提供があつたもの」と読み替えるものとする。

第44条　次の事項は、総会の決議を経なければならない。

２　定款の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　前項の認可については、第59条第２項、第60条及び第61条の規定を準用する。

４　組合は、第２項の農林水産省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

５　共済規程の変更のうち、軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものについては、第１項の規定にかかわらず、政令で定めるところにより、定款で、総会の決議を経ることを要しないものとすることができる。

第45条　総会の議事は、この法律、定款又は規約に特別の定のある場合を除いて、出席者の議決権の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。

２　議長は、総会においてこれを選任する。

３　議長は、組合員として総会の議決に加わる権利を有しない。

第46条　次の事項は、総組合員（准組合員を除く。）の半数（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上が出席し、その議決権の３分の２（これを上回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の多数による議決を必要とする。

第46条の２　農業協同組合連合会がその地区を地区とする他の農業協同組合連合会が現に行つている事業を新たに行うために定款を変更しようとするときは、これにつき、会員たる組合は、それぞれの総会において、投票によつて議決しなければならない。

第46条の３　役員は、総会において、組合員から特定の事項について説明を求められた場合には、当該事項について必要な説明をしなければならない。ただし、当該事項が総会の目的である事項に関しないものである場合、その説明をすることにより組合員の共同の利益を著しく害する場合その他正当な理由がある場合として農林水産省令で定める場合は、この限りでない。

第46条の４　総会においてその延期又は続行について決議があつた場合には、第43条の５及び第43条の６の規定は、適用しない。

第46条の５　総会の議事については、農林水産省令で定めるところにより、議事録を作成しなければならない。

２　理事は、総会の日から10年間、前項の議事録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

３　理事は、総会の日から５年間、第１項の議事録の写しを従たる事務所に備えて置かなければならない。ただし、当該議事録が電磁的記録をもつて作成されている場合であつて、従たる事務所における次項第２号に掲げる請求に応じることを可能とするための措置として農林水産省令で定めるものをとつているときは、この限りでない。

４　組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

第47条　総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、会社法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第１項及び第３項、第837条、第838条並びに第846条の規定を準用する。この場合において、同法第831条第１項中「株主等（当該各号の株主総会等が創立総会又は種類創立総会である場合にあっては、株主等、設立時株主、設立時取締役又は設立時監査役）」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事又は清算人」と、「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と、「第346条第１項（第479条第４項」とあるのは「農業協同組合法第39条（同法第72条の２の２」と、同法第836条第１項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第48条　500人以上の組合員（准組合員を除く。）を有する組合は、定款の定めるところにより、総会に代わるべき総代会を設けることができる。

２　総代は、組合員（准組合員を除く。）でなければならない。

３　総代の定数は、その選挙の時における組合員（准組合員を除く。）の総数の５分の１（その総数が2,500人を超える組合にあつては、500人）以上でなければならない。

４　総代は、定款の定めるところにより、組合員が総会においてこれを選挙する。ただし、定款の定めるところにより、総代を総会外において選挙することができる。

５　総代の任期、３年以内において定款で定める。

６　総代には、第30条第５項から第９項までの規定を準用する。

７　総代会には、総会に関する規定を準用する。この場合において、第16条第３項後段中「その組合員と同一の世帯に属する者又は他の組合員（准組合員を除く。）」とあるのは「他の組合員（准組合員を除く。）」と、同条第６項中「５人」とあるのは「２人」と読み替えるものとする。

８　総代会においては、前項の規定にかかわらず、総代の選挙をすることができない。

第48条の２　総代会において組合の解散又は合併の議決があつたときは、理事は、当該議決の日から10日以内に、組合員（准組合員を除く。）に当該議決の内容を通知しなければならない。

２　組合員（准組合員を除く。）が総組合員（准組合員を除く。）の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）以上の同意を得て、会議の目的である事項及び招集の理由を記載した書面を理事会（第30条の２第４項の組合にあつては、経営管理委員会。以下この項において同じ。）に提出して、総会の招集を請求したときは、理事会は、その請求のあつた日から３週間以内に総会を招集すべきことを決しなければならない。この場合において、書面の提出は、前項の通知に係る事項についての総代会の議決の日から１月以内にしなければならない。

３　第43条の３第３項及び第４項の規定は、前項の規定による書面の提出について準用する。

４　第２項の請求の日から２週間以内に理事（第30条の２第４項の組合にあつては、経営管理委員）が正当な理由がないのに総会招集の手続をしないときは、監事は、総会を招集しなければならない。

５　第２項又は前項の総会において第１項の通知に係る事項を承認しなかつた場合には、当該事項についての総代会の議決は、その効力を失う。

第49条　出資組合は、出資一口の金額の減少を議決したときは、その議決の日から２週間以内に財産目録及び貸借対照表を作成し、かつ、組合の債権者の閲覧に供するため、これらを主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　出資組合は、前項の期間内に、債権者に対して、次に掲げる事項を官報に公告し、かつ、貯金者、定期積金の積金者その他政令で定める債権者以外の知れている債権者には、各別にこれを催告しなければならない。ただし、第３号の期間は、１月を下ることができない。

３　前項の規定にかかわらず、出資組合が同項の規定による公告を、官報のほか、第92条第２項の規定による定款の定めに従い、同項第２号又は第３号のいずれかに掲げる公告の方法によりするときは、前項の規定による各別の催告は、することを要しない。

第50条　債権者が前条第２項第３号の一定の期間内に異議を述べなかつたときは、出資一口の金額の減少を承認したものとみなす。

２　債権者が異議を述べたときは、出資組合は、弁済し、若しくは相当の担保を供し、又はその債権者に弁済を受けさせることを目的として、信託会社若しくは信託業務を営む金融機関に相当の財産を信託しなければならない。ただし、出資１口の金額の減少をしてもその債権者を害するおそれがないときは、この限りでない。

３　組合の出資一口の金額の減少の無効の訴えについては、会社法第828条第１項（第５号に係る部分に限る。）及び第２項（第５号に係る部分に限る。）、第834条（第５号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定を準用する。この場合において、同法第828条第２項第５号中「株主等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第836条第１項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第50条の２　第10条第１項第３号の事業を行う組合は、総会の議決を経て、その信用事業の全部又は一部を同号の事業を行う他の組合に譲り渡すことができる。

２　第10条第１項第３号の事業を行う組合は、総会の議決を経て、同号の事業を行う他の組合の信用事業の全部又は一部を譲り受けることができる。

３　前２項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、政令で定めるものを除き、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

４　第１項及び第２項に規定する信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けについては、前２条の規定を準用する。この場合において、第49条第２項第１号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「信用事業の全部又は一部の譲渡又は譲受けをする旨」と読み替えるものとする。

５　第１項に規定する組合がその信用事業の全部又は一部を譲渡したときは、遅滞なく、その旨を公告しなければならない。

６　前項の規定による公告がされたときは、同項の組合の債務者に対して民法第467条の規定による確定日付のある証書による通知があつたものとみなす。この場合においては、その公告の日付をもつて確定日付とする。

７　第１項の規定により組合がその信用事業の全部を譲渡したときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出るとともに、信用事業を廃止するため必要な定款の変更をしなければならない。

第50条の３　第10条第１項第３号の事業を行う組合が同号の事業を行う他の組合の信用事業の全部又は一部の譲受けを行う場合において、その対価が当該譲受けを行う組合の純資産の額として農林水産省令で定める方法により算定される額の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあつては、その割合）を超えないときの前条第２項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会（第30条の２第４項の組合にあつては、経営管理委員会）」とする。

２　前項に規定する組合が同項の規定により総会の議決を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けを行う場合には、当該譲受けを約した日から２週間以内に、当該譲受けに係る契約の相手方である組合の名称及び住所並びに同項の規定により総会の議決を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けをする旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

３　第１項に規定する組合の総組合員（准組合員を除く。）の６分の１以上の組合員（准組合員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から２週間以内に当該組合に対し書面をもつて信用事業の全部又は一部の譲受けに反対の意思の通知を行つたときは、第１項の規定により総会の議決を経ないで信用事業の全部又は一部の譲受けを行うことはできない。

第50条の４　第10条第１項第10号の事業を行う組合が共済事業の全部又は一部を譲渡するには、総会の議決によらなければならない。

２　前項に規定する組合は、総会の議決により契約をもつて責任準備金の算出の基礎が同じである共済契約の全部を包括して、共済事業を行う他の組合に移転することができる。

３　第１項に規定する組合は、前項に規定する共済契約を移転する契約をもつて共済事業に係る財産を移転することを定めることができる。

４　第１項に規定する共済事業の全部又は一部の譲渡及び前項に規定する共済事業に係る財産の移転については、第49条及び第50条の規定を準用する。この場合において、第49条第２項第１号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「共済事業の全部若しくは一部の譲渡又は共済事業に係る財産の移転をする旨」と読み替えるものとする。

５　第１項の規定によりその共済事業の全部を譲渡した組合及び共済契約の全部を移転した組合については、第50条の２第７項の規定を準用する。

第50条の５　組合の会計は、一般に公正妥当と認められる会計の慣行に従うものとする。

第50条の６　組合は、農林水産省令で定めるところにより、適時に、正確な会計帳簿を作成しなければならない。

２　前項の会計帳簿については、会社法第432条第２項及び第434条の規定を準用する。

第51条　出資組合は、定款で定める額に達するまでは、毎事業年度の剰余金の10分の１（第10条第１項第３号又は第10号の事業を行う組合にあつては、５分の１）以上を利益準備金として積み立てなければならない。

２　前項の定款で定める利益準備金の額は、出資総額の２分の１（第10条第１項第３号又は第10号の事業を行う組合にあつては、出資総額）を下つてはならない。

３　出資組合は、次に掲げる金額を資本準備金として積み立てなければならない。

４　前項第２号の超過額のうち、合併によつて消滅した組合の利益準備金その他当該組合が合併の直前において留保していた利益の額に相当する金額は、同項の規定にかかわらず、これを資本準備金に繰り入れないことができる。この場合においては、その利益準備金の額に相当する金額は、これを合併後存続する組合又は合併によつて設立した組合の利益準備金に繰り入れなければならない。

５　第１項の利益準備金及び第３項の資本準備金は、損失のてん補に充てる場合を除いては、これを取り崩してはならない。

６　利益準備金をもつて損失のてん補に充ててもなお不足する場合でなければ、資本準備金をもつてこれに充てることはできない。

７　出資組合は、第10条第１項第１号及び第13号の事業の費用に充てるため、毎事業年度の剰余金の20分の１以上を翌事業年度に繰り越さなければならない。

第52条　出資組合の剰余金の配当は、事業年度終了の日における農林水産省令で定める方法により算定される純資産の額から次に掲げる金額を控除して得た額を限度として行うことができる。

２　剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員の出資組合の事業の利用分量の割合に応じ、又は年８分以内において政令で定める割合を超えない範囲内で払込済みの出資の額に応じてしなければならない。

第52条の２　出資組合は、回転出資金を損失の填補に充てることができる。

２　出資組合は、回転出資金を損失の填補に充ててなお残額がある場合には、その払込に充てた剰余金を生じた事業年度の次の事業年度の開始の日から起算して５年を経過したときにこれを払い戻さなければならない。但し、当該期間内に、総会において払い戻すべき旨の議決をしたとき又は組合員が脱退したときは、当該議決又は脱退に係る事業年度末にこれを組合員又は脱退した者に払い戻さなければならない。

第52条の３　第11条の４、第11条の６、第11条の13から第11条の19まで及び第50条の５から前条までに定めるもののほか、組合が、当該組合とその組合員との間の財務関係を明らかにし、その他組合員の利益を保全するためにその財務を適正に処理するための基準として従わなければならない事項は、政令でこれを定める。

第53条　出資組合は、定款の定めるところにより、組合員が出資の払込を終るまでは、組合員に配当する剰余金をその払込に充てることができる。

第54条　出資組合は、組合員の持分を取得し、又は質権の目的としてこれを受けることができない。

２　出資組合は、次に掲げる場合には、前項の規定にかかわらず、当該組合員の持分を取得することができる。

３　出資組合が前項の規定により組合員の持分を取得したときは、速やかに、これを処分しなければならない。

第54条の２　組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況を記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。

２　組合が子会社その他の当該組合と農林水産省令で定める特殊の関係のある会社（以下この項、次条、第94条の２及び第98条第６項において「子会社等」という。）を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、前項の業務報告書のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況を連結して記載した業務報告書を作成し、行政庁に提出しなければならない。

３　前２項の業務報告書の記載事項、提出期日その他業務報告書に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第54条の３　第10条第１項第３号又は第10号の事業を行う組合は、事業年度ごとに、業務及び財産の状況に関する事項として農林水産省令で定めるものを記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所（主として信用事業又は共済事業以外の事業の用に供される事務所その他の農林水産省令で定める事務所を除く。以下この条において同じ。）に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

２　前項の組合が子会社等を有する場合には、当該組合は、事業年度ごとに、同項の説明書類のほか、当該組合及び当該子会社等の業務及び財産の状況に関する事項として農林水産省令で定めるものを当該組合及び当該子会社等につき連結して記載した説明書類を作成し、当該組合の事務所に備え置き、公衆の縦覧に供しなければならない。

３　前２項に規定する説明書類は、電磁的記録をもつて作成することができる。

４　第１項又は第２項に規定する説明書類が電磁的記録をもつて作成されているときは、組合の事務所において、当該電磁的記録に記録された情報を電磁的方法により不特定多数の者が提供を受けることができる状態に置く措置として農林水産省令で定めるものをとることができる。この場合においては、これらの規定に規定する説明書類を、これらの規定により備え置き、公衆の縦覧に供したものとみなす。

５　前各項に定めるもののほか、第１項又は第２項の説明書類を公衆の縦覧に供する期間その他これらの規定の適用に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

６　第１項の組合は、同項又は第２項に規定する事項のほか、信用事業又は共済事業の利用者が当該組合及びその子会社等の業務及び財産の状況を知るために参考となるべき事項の開示に努めなければならない。

第55条　農業協同組合を設立するには、15人以上の農業者が、農業協同組合連合会を設立するには、２以上の組合が発起人となることを必要とする。

第56条　発起人は、予め組合の事業及び地区並びに組合員たる資格に関する目論見書を作り、一定の期間前までにこれを設立準備会の日時及び場所とともに公告して、設立準備金を聞かなければならない。

２　前項の一定の期間は、２週間を下つてはならない。

第57条　設立準備会においては、出席した農業者（法人にあつては、その役員）又は組合の理事（第30条の２第４項の組合にあつては、経営管理委員）の中から、定款の作成に当たるべき者（以下「定款作成委員」という。）を選任し、かつ、地区、組合員たる資格その他定款作成の基本となるべき事項を定めなければならない。

２　定款作成委員は、農業協同組合にあつては15人以上、農業協同組合連合会にあつては２人以上でなければならない。

３　設立準備会の議事は、出席した農業者又は組合の過半数の同意をもつてこれを決する。

第58条　定款作成委員が定款を作成したときは、発起人は、一定の期間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を開かなければならない。

２　前項の一定の期間は、２週間を下つてはならない。

３　定款作成委員が作成した定款の承認、事業計画の設定その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

４　創立総会においては、前項の定款を修正することができる。ただし、地区及び組合員たる資格に関する規定については、この限りでない。

５　創立総会の議事は、組合員たる資格を有する者でその会日までに発起人に対し設立の同意を申し出たものの半数以上が出席し、その議決議の３分の２以上でこれを決する。

６　前項の申出をした者は、書面又は代理人をもつて議決権等を行うことができる。この場合には、第16条第３項後段の規定を準用する。

７　創立総会については、第16条第１項及び第４項から第７項まで、第45条第２項及び第３項並びに第46条の３から第46条の５まで並びに会社法第310条第２項、第３項、第６項及び第７項、第311条（第２項を除く。）並びに第312条第１項、第４項及び第５項の規定を、創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えについては、同法第830条、第831条、第834条（第16号及び第17号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第１項及び第３項、第837条、第838条並びに第846条の規定を準用する。この場合において、第16条第４項中「前項」とあるのは「第58条第６項」と、同条第５項中「前２項」とあるのは「第58条第６項又は前項」と、第46条の３中「役員」とあるのは「発起人及び定款作成委員」と、第46条の４中「第43条の５及び第43条の６」とあるのは「第58条第１項及び第２項」と、同法第310条第７項第２号、第311条第１項並びに第312条第１項及び第５項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第831条第１項中「株主等、」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人、」と、「設立時取締役又は設立時監査役」とあるのは「発起人又は定款作成委員」と、同法第836条第１項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と、「設立時取締役若しくは設立時監査役」とあるのは「発起人若しくは定款作成委員」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第59条　発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、定款及び事業計画を行政庁に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

２　発起人は、行政庁の要求があるときは、組合の設立に関する報告書を提出しなければならない。

第60条　行政庁は、前条第１項の申請があつたときは、次に掲げる場合を除き、その申請に係る同項の認可をしなければならない。

２　行政庁は、農業協同組合であつてその地区の全部又は一部が他の農業協同組合の地区と重複することとなるものについて前項の認可をしようとするときは、農林水産省令で定めるところにより、関係市町村及び関係農業協同組合中央会に協議しなければならない。

第61条　第59条第１項の申請があつたときは、行政庁は、申請書を受理した日から２箇月以内に発起人に対し、認可又は不認可の通知を発しなければならない。

２　行政庁が前項の期間内に同項の通知を発しなかつたときは、その期間満了の日に第59条第１項の認可があつたものとみなす。この場合には、発起人は、行政庁に対し、認可に関する証明をすべきことを請求することができる。

３　行政庁が第59条第２項の規定により報告書の提出の請求を発したときは、その日からその報告書が行政庁に到達するまでの期間は、第１項の期間に算入しない。

４　行政庁は、不認可の通知をするときは、その理由を通知書に記載しなければならない。

５　発起人が不認可の取消を求める訴を提起した場合において、裁判所がその取消の判決をしたときは、その判決確定の日に第59条第１項の認可があつたものとみなす。この場合には、第２項後段の規定を準用する。

第62条　第59条第１項の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を理事に引き渡さなければならない。

２　出資組合の理事は、前項の規定による引渡を受けたときは、遅滞なく出資の第１回の払込をさせなければならない。

３　現物出資者は、第１回の払込の期日に、出資の目的たる財産の全部を給付しなければならない。但し、登記、登録その他権利の設定又は移転を以て第三者に対抗するため必要な行為は、組合成立の後にこれをすることを妨げない。

第63条　組合は、主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることに因つて成立する。

２　組合が第59条第１項の設立の認可があつた日から90日を経過しても前項の登記をしないときは、行政庁は、当該認可を取り消すことができる。

第63条の２　組合の設立の無効の訴えについては、会社法第828条第１項（第１号に係る部分に限る。）及び第２項（第１号に係る部分に限る。）、第834条（第１号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条第１項及び第３項、第837条から第839条まで並びに第846条の規定を準用する。この場合において、同法第828条第２項第１号中「株主等（株主、取締役又は清算人（監査役設置会社にあっては株主、取締役、監査役又は清算人、委員会設置会社にあっては株主、取締役、執行役又は清算人）をいう。以下この節において同じ。）」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事若しくは清算人」と、同法第836条第１項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第64条　組合は、次に掲げる事由によつて解散する。

２　解散の議決は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　前項の場合には、第10条第１項第３号又は第10号の事業を行う組合にあつては第59条第２項の規定を、その他の組合にあつては同項、第60条第１項及び第61条の規定を準用する。

４　第１項の事由によるほか、農業協同組合は、第12条第１項第１号の規定による組合員が15人未満になつたことによつて、農業協同組合連合会は、同条第２項第１号の規定による会員が欠けたことによつて解散する。この場合には、組合は、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

５　信用事業又は共済事業のみを行う組合にあつては、第１項及び前項の事由によるほか、第95条第３項の規定による承認の取消しによつて解散する。

６　第12条第２項第１号の規定による会員が１人になつた農業協同組合連合会にあつては、第１項及び前２項の事由によるほか、次の事由によつて解散する。

７　農業協同組合連合会は、前項第３号に掲げる事由によつて解散した場合には、遅滞なくその旨を行政庁に届け出なければならない。

第65条　組合が合併しようとするときは、総会の議決を経て、政令で定める事項を定めた合併契約を締結しなければならない。

２　合併は、行政庁の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　前項の場合には、第10条第１項第３号又は第10号の事業を行う組合にあつては第59条第２項の規定を、その他の組合にあつては同項、第60条第１項及び第61条の規定を準用する。

４　出資組合の合併には、第49条並びに第50条第１項及び第２項の規定を準用する。この場合において、第49条第２項第１号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「合併をする旨」と読み替えるものとする。

第65条の２　合併によつて消滅する組合の総組合員（准組合員を除く。以下この項及び第４項において同じ。）の数が合併後存続する組合の総組合員の数の５分の１（これを下回る割合を合併後存続する組合の定款で定めた場合にあつては、その割合。以下この項において同じ。）を超えない場合であつて、かつ、合併によつて消滅する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額が合併後存続する組合の最終の貸借対照表により現存する資産の額の５分の１を超えない場合における合併後存続する組合の合併についての前条第１項の規定の適用については、同項中「総会」とあるのは、「総会又は理事会（第30条の２第４項の組合にあつては、経営管理委員会）」とする。

２　前項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う合併後存続する組合は、その旨を前条第１項の合併契約に定めなければならない。

３　合併後存続する組合が第１項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う場合においては、合併後存続する組合は、前条第１項の合併契約を締結した日から２週間以内に、合併によつて消滅する組合の名称及び住所、合併を行う時期並びに第１項の規定により総会の議決を経ないで合併を行う旨を公告し、又は組合員に通知しなければならない。

４　合併後存続する組合の総組合員の６分の１以上の組合員（准組合員を除く。）が前項の規定による公告又は通知の日から２週間以内に当該組合に対し書面をもつて合併に反対の意思の通知を行つたときは、第１項の規定により総会の議決を経ないで合併を行うことはできない。

第65条の３　次の各号に掲げる組合の理事は、当該各号に定める期間、第65条第１項の合併契約の内容その他農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

２　前項各号に掲げる組合の組合員及び当該組合の債権者は、当該組合の業務時間内は、いつでも、当該組合に係る同項の書面又は電磁的記録について、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

３　組合員及び当該組合の債権者は、前項第２号又は第４号に掲げる請求をするには、当該組合の定めた費用を支払わなければならない。

第66条　合併によつて組合を設立するには、各組合の総会において農業協同組合にあつては第12条第１項第１号の規定による組合員（法人にあつては、その役員）、農業協同組合連合会にあつては同条第２項第１号の規定による会員たる組合の役員の中から選任した設立委員が共同して、定款を作成し、役員（合併によつて設立する組合が第30条の２第４項の組合であるときは、理事を除く。）を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

２　前項の規定による設立委員の選任には、第46条の規定を準用する。

３　第１項の規定による理事の選任については、第30条第11項本文の規定を準用する。

４　第１項の規定による経営管理委員の選任については、第30条の２第３項本文の規定を準用する。

第67条　組合の合併は、合併後存続する組合又は合併に因つて設立する組合が、その主たる事務所の所在地において、第79条に規定する登記をすることに因つてその効力を生ずる。

第68条　合併後存続する組合又は合併に因つて設立した組合は、合併に因つて消滅した組合の権利義務（当該組合がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基いて有する権利義務を含む。）を承継する。

第68条の２　合併後存続する組合又は合併によつて設立した組合の理事は、合併の登記の日後遅滞なく、前条の規定によりこれらの組合が承継した合併によつて消滅した組合の権利義務その他の合併に関する事項として農林水産省令で定める事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を作成しなければならない。

２　理事は、合併の登記の日から６月間、前項の書面又は電磁的記録を主たる事務所に備えて置かなければならない。

３　組合員及び組合の債権者は、組合の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

４　組合員及び組合の債権者は、前項第２号又は第４号に掲げる請求をするには、組合の定めた費用を支払わなければならない。

第69条　組合の合併の無効の訴えについては、会社法第828条第１項（第７号及び第８号に係る部分に限る。）及び第２項（第７号及び第８号に係る部分に限る。）、第834条（第７号及び第８号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条から第839条まで、第843条（第１項第３号及び第４号並びに第２項ただし書を除く。）並びに第846条の規定を、この条において準用する同法第843条第４項の申立てについては、同法第868条第５項、第870条（第15号に係る部分に限る。）、第871条本文、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第873条本文、第875条及び第876条の規定を準用する。この場合において、同法第828条第２項第７号及び第８号中「株主等若しくは社員等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事若しくは清算人」と、「株主等、社員等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第836条第１項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第70条　第12条第２項第１号の規定による会員が１人になつた農業協同組合連合会の同号の規定による会員たる組合は、当該農業協同組合連合会の権利義務（当該農業協同組合連合会がその行う事業に関し、行政庁の許可、認可その他の処分に基づいて有する権利義務を含む。）を承継することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、この限りでない。

２　前項の規定による権利義務の承継については、第46条、第48条の２、第65条、第65条の３、第67条及び第68条の２の規定を、同項の規定による権利義務の承継の無効の訴えについては、会社法第828条第１項（第５号に係る部分に限る。）及び第２項（第５号に係る部分に限る。）、第834条（第５号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定を準用する。この場合において、第65条第３項中「第61条」とあるのは「第61条第１項から第４項まで」と、同法第828条第２項第５号中「株主等」とあるのは「組合員、理事、経営管理委員、監事、清算人」と、同法第836条第１項ただし書中「取締役、」とあるのは「理事、経営管理委員、」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　前項において準用する第65条第２項の認可の申請は、当該農業協同組合連合会の第12条第２項第１号の規定による会員が１人になつた日から６月以内にしなければならない。

４　第１項の規定による権利義務の承継があつたときは、被承継人たる農業協同組合連合会は、その時に消滅する。

第71条　組合が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定並びに第64条第６項第１号に掲げる事由による解散の場合を除いては、理事が、その清算人となる。ただし、総会において他人を選任したときは、この限りでない。

２　第10条第１項第３号又は第10号の事業を行う組合が、第64条第５項の規定により解散したときは、前項の規定及び第72条の２の２において準用する会社法第478条第２項の規定にかかわらず、行政庁が清算人を選任する。

第71条の２　清算人は、次に掲げる職務を行う。

第72条　清算人は、就職の後遅滞なく、組合の財産の状況を調査し、非出資組合にあつては財産目録、出資組合にあつては財産目録及び貸借対照表を作り、財産処分の方法を定め、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。

２　第30条の２第４項の組合の清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、非出資組合にあつては財産目録及び財産処分の方法、出資組合にあつては財産目録、貸借対照表及び財産処分の方法について経営管理委員会の承認を受けなければならない。

第72条の２　清算人は、清算事務を終了した後遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、決算報告を作成し、これを総会に提出し、又は提供してその承認を求めなければならない。

２　第30条の２第４項の組合の清算人は、前項の承認を求める場合には、あらかじめ、決算報告について経営管理委員会の承認を受けなければならない。

３　第２項の承認については、会社法第507条第４項の規定を準用する。

第72条の２の２　組合の清算については、会社法第475条（第３号に係る部分を除く。）、第476条及び第499条から第503条までの規定を、組合の清算人については、第27条の２、第29条の２、第30条の３、第30条の４、第30条の５第２項及び第３項、第32条、第33条、第34条第５項及び第６項、第35条（第２項を除く。）、第35条の２、第35条の３第２項及び第３項、第35条の４、第35条の５第１項から第３項まで、第35条の６第１項から第３項まで、第８項、第９項（第１号に係る部分に限る。）及び第10項、第36条（第１項及び第10項を除く。）、第39条、第42条、第43条の３第２項から第４項まで、第43条の４、第43条の５第２項、第46条の３並びに第46条の５第２項から第４項まで並びに同法第383条第１項本文、第２項及び第３項、第384条から第386条まで、第478条第２項及び第４項、第479条第１項及び第２項（各号列記以外の部分に限る。）、第483条第４項及び第５項、第484条、第485条、第489条第３項から第５項まで、第508条、第７編第２章第２節（第847条第２項、第849条第２項第２号及び第５項並びに第851条を除く。）、第868条第１項、第869条、第870条（第２号及び第３号に係る部分に限る。）、第871条、第872条（第４号に係る部分に限る。）、第874条（第１号及び第４号に係る部分に限る。）、第875条並びに第876条の規定を準用する。この場合において、第35条の６第10項中「役員」とあるのは「役員又は清算人」と、第36条第２項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、「貸借対照表、損益計算書、剰余金処分案又は損失処理案その他組合の財産及び損益の状況を示すために必要かつ適当なものとして農林水産省令で定めるもの並びに」とあるのは「貸借対照表及び」と、同条第４項中「事業報告」とあるのは「事務報告」と、同条第９項中「２週間」とあるのは「１週間」と、「５年間」とあるのは「清算結了の登記の時までの間」と、同法第475条第１号中「第471条第４号に掲げる事由」とあるのは「合併」と、同法第478条第２項中「前項」とあるのは「農業協同組合法第71条第１項」と、同法第479条第２項各号列記以外の部分中「次に掲げる株主」とあるのは「総組合員（准組合員を除く。）の５分の１（これを下回る割合を定款で定めた場合にあっては、その割合）以上の同意を得た組合員（准組合員を除く。）」と、同法第483条第４項中「第478条第１項第１号」とあるのは「農業協同組合法第71条第１項」と、同法第847条第１項及び第４項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と、同法第850条第４項中「第55条、第120条第５項、第424条（第486条第４項において準用する場合を含む。）、第462条第３項（同項ただし書に規定する分配可能額を超えない部分について負う義務に係る部分に限る。）、第464条第２項及び第465条第２項」とあるのは「農業協同組合法第72条の２の２において準用する同法第35条の６第３項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第72条の３　農事組合法人は、その組合員の農業生産についての協業を図ることによりその共同の利益を増進することを目的とする。

第72条の４　農事組合法人は、その名称中に農事組合法人という文字を用いなければならない。

２　農事組合法人でない者は、その名称中に農事組合法人という文字を用いてはならない。

第72条の５　農事組合法人は、法人とする。

第72条の６　農事組合法人（法人税法第２条第７号に規定する協同組合等に該当するものに限る。）が、組合員のその事業の利用分量の割合又は組合員がその事業に従事した程度に応じてなした剰余金の配当に相当する金額は、同法の定めるところにより、当該農事組合法人の同法に規定する各事業年度の所得の金額又は各連結事業年度の連結所得の金額の計算上、損金の額に算入する。

第72条の７　農事組合法人の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第72条の８　農事組合法人は、次の事業の全部又は一部を行うことができる。

２　組合員に出資をさせない農事組合法人（以下非出資農事組合法人という。）は、前項の規定にかかわらず、同項第２号の事業を行なうことができない。

３　第１項第１号の事業を行う農事組合法人は、定款の定めるところにより、組合員以外の者にその施設を利用させることができる。ただし、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額は、当該事業年度における組合員の事業の利用分量の総額の５分の１を超えてはならない。

第72条の８の２　私的独占禁止法第８条第１号及び第４号の規定は、農事組合法人が行う前条第１項第１号の事業については、適用しない。ただし、不公正な取引方法を用いる場合又は一定の取引分野における競争を実質的に制限することにより不当に対価を引き上げることとなる場合は、この限りでない。

第72条の９　第72条の８第１項第２号の事業を行う農事組合法人（以下「農業経営農事組合法人」という。）の当該事業に常時従事する者のうち、組合員及び組合員と同一の世帯に属する者以外のものの数は、その常時従事する者の数の３分の２を超えてはならない。

第72条の10　農事組合法人の組合員たる資格を有する者は、次に掲げる者（農業経営農事組合法人以外の農事組合法人にあつては、第１号に掲げる者）で定款で定めるものとする。

２　前項の規定の適用については、農業経営農事組合法人の同項第１号の規定による組合員が農民でなくなり、又は死亡した場合におけるその農民でなくなつた者又はその死亡した者の相続人であつて農民でないものは、その農業経営農事組合法人との関係においては、農民とみなす。

３　農業経営農事組合法人の組合員のうち第１項第４号に掲げる者及び前項の規定により農民とみなされる者の数は、総組合員の数の３分の１を超えてはならない。

第72条の10の２　組合員は、各々１個の議決権を有する。

２　総会に出席しない組合員は、書面又は代理人をもつて、議決権を行うことができる。

第72条の10の３　農事組合法人と特定の組合員との関係について議決をする場合には、その組合員は、議決権を有しない。

第72条の11　農事組合法人の定款には、次の事項を記載し、又は記録しなければならない。ただし、非出資農事組合法人の定款には、第１号の事項のうち第28条第１項第６号、第８号及び第９号に掲げる事項を記載し、又は記録しなくてもよい。

２　前項の定款には、第28条第３項の規定を準用する。

第72条の12　農事組合法人は、役員として理事を置かなければならない。

２　農事組合法人は、定款で定めるところにより、役員として監事を置くことができる。

３　農事組合法人の役員は、定款で定めるところにより、総会において選任する。

４　農事組合法人の理事は、その組合員（第72条の10第１項第１号の規定による組合員に限る。第72条の17第１項において同じ。）でなければならない。

５　農事組合法人の理事は、監事と兼ねてはならない。

第72条の12の２　理事が２人以上ある場合において、定款に特別の定めがないときは、農事組合法人の業務は、理事の過半数で決する。

第72条の12の３　理事は、農事組合法人のすべての業務について、農事組合法人を代表する。ただし、定款の定めに反することはできず、また、総会の決議に従わなければならない。

第72条の12の４　理事の代表権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。

第72条の12の５　理事は、定款又は総会の決議によつて禁止されていないときに限り、特定の行為の代理を他人に委任することができる。

第72条の12の６　理事が欠けた場合において、業務が遅滞することにより損害を生ずるおそれがあるときは、行政庁は、農事組合法人の組合員その他利害関係人の請求により、一時理事の職務を行うべき者を選任しなければならない。

第72条の12の７　農事組合法人と理事との利益が相反する事項については、理事は、代表権を有しない。この場合においては、総会の決議により、特別代理人を選任しなければならない。

第72条の12の８　監事は、次に掲げる職務を行う。

第72条の12の９　理事は、農林水産省令で定めるところにより、事業年度ごとに、非出資農事組合法人にあつては事業報告及び財産目録を、組合員に出資をさせる農事組合法人（以下「出資農事組合法人」という。）にあつては事業報告、貸借対照表、損益計算書及び剰余金処分案又は損失処理案を作成しなければならない。

２　前項の規定により作成すべきもの（以下この条及び第72条の13において「事業報告等」という。）は、電磁的記録をもつて作成することができる。

３　理事は、通常総会の日の１週間前までに、事業報告等を監事に提出し、又は提供し、かつ、主たる事務所に備えて置かなければならない。

４　組合員及び農事組合法人の債権者は、農事組合法人の業務時間内は、いつでも、理事に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、理事は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

５　組合員及び農事組合法人の債権者は、前項第２号又は第４号に掲げる請求をするには、農事組合法人の定めた費用を支払わなければならない。

６　理事は、監事の意見を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を添えて、事業報告等を通常総会に提出し、又は提供しなければならない。

第72条の12の10　理事は、少なくとも毎年１回、通常総会を開かなければならない。

第72条の12の11　理事は、必要があると認めるときは、いつでも臨時総会を招集することができる。

２　総組合員の５分の１以上から会議の目的である事項を示して請求があつたときは、理事は、臨時総会を招集しなければならない。ただし、総組合員の５分の１の割合については、定款でこれと異なる割合を定めることができる。

第72条の12の12　総会の招集の通知は、その総会の日の５日前までに、その会議の目的である事項を示し、定款で定めた方法に従つてしなければならない。

２　総会においては、前項の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、議決をすることができる。ただし、定款に特別の定めがあるときは、この限りでない。

第72条の13　次の事項は、総会の議決を経なければならない。

２　農事組合法人は、定款を変更したときは、変更の日から２週間以内に、変更に係る事項を行政庁に届け出なければならない。

第72条の14　次の事項は、農事組合法人の総組合員の３分の２以上の多数による議決を必要とする。

第72条の15　出資農事組合法人は、損失をうめ、第73条第２項において準用する第51条第１項の利益準備金及び同条第３項の資本準備金を控除した後でなければ、剰余金の配当をしてはならない。

２　剰余金の配当は、定款で定めるところにより、組合員の出資農事組合法人の事業の利用分量の割合若しくは組合員がその事業に従事した程度に応じ、又は年８分以内において政令で定める割合を超えない範囲内で払込済みの出資の額に応じてしなければならない。

第72条の16　農事組合法人を設立するには、３人以上の農民が発起人となることを必要とする。

２　発起人は、共同して、定款を作成し、役員を選任し、その他設立に必要な行為をしなければならない。

３　前項の規定による理事の選任については、第72条の12第４項の規定を準用する。

４　農事組合法人は、成立したときは、成立の日から２週間以内に、登記事項証明書及び定款を添えて、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第72条の16の２　農事組合法人の成立の時における現物出資の目的となる財産の価額が当該財産について定款に記載され、又は記録された価額（定款の変更があつた場合にあつては、変更後の価額）に著しく不足するときは、発起人及び設立時の理事は、当該農事組合法人に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。

２　農事組合法人の成立後現物出資を行う者の出資の目的となる財産の出資当時の価額が当該財産の出資についてされた定款の変更の決議により変更された定款に記載され、又は記録された価額に著しく不足するときは、当該決議に賛成した組合員は、当該農事組合法人に対し、連帯して、当該不足額を支払う義務を負う。

３　前２項の義務は、総組合員の同意がなければ、免除することができない。

第72条の17　農事組合法人は、第73条第４項において準用する第64条第１項の規定による場合のほか、組合員が３人未満になり、そのなつた日から引き続き６月間その組合員が３人以上にならなかつた場合においても、その６月を経過した時に解散する。

２　農事組合法人は、第73条第４項において準用する第64条第１項第２号及び第５号の事由以外の事由により解散したときは、解散の日から２週間以内に、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第72条の18　第73条第４項において準用する第66条第１項の規定による設立委員の選任については、第72条の14の規定を準用する。

２　第73条第４項において準用する第66条第１項の規定による理事の選任については、第72条の12第４項の規定を準用する。

３　農事組合法人は、合併したときは、合併の日から２週間以内に、登記事項証明書（合併によつて設立した農事組合法人にあつては、登記事項証明書及び定款）を添えて、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第72条の18の２　解散した農事組合法人は、清算の目的の範囲内において、その清算の結了に至るまではなお存続するものとみなす。

第72条の18の３　第73条第４項において準用する第71条第１項の規定により清算人となる者がないとき、又は清算人が欠けたため損害を生ずるおそれがあるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を選任することができる。

第72条の18の４　重要な事由があるときは、裁判所は、利害関係人若しくは検察官の請求により又は職権で、清算人を解任することができる。

第72条の18の５　清算人は、次に掲げる職務を行う。

２　清算人は、前項各号に掲げる職務を行うために必要な一切の行為をすることができる。

第72条の18の６　清算人は、その就職の日から２月以内に、少なくとも３回の公告をもつて、債権者に対し、一定の期間内にその債権の申出をすべき旨の催告をしなければならない。この場合において、その期間は、２月を下ることができない。

２　前項の公告には、債権者がその期間内に申出をしないときは清算から除斥されるべき旨を付記しなければならない。ただし、清算人は、知れている債権者を除斥することができない。

３　清算人は、知れている債権者には、各別にその申出の催告をしなければならない。

４　第１項の公告は、官報に掲載してする。

第72条の18の７　前条第１項の期間の経過後に申出をした債権者は、農事組合法人の債務が完済された後まだ権利の帰属すべき者に引き渡されていない財産に対してのみ、請求をすることができる。

第72条の18の８　清算中に農事組合法人の財産がその債務を完済するのに足りないことが明らかになつたときは、清算人は、直ちに破産手続開始の申立てをし、その旨を公告しなければならない。

２　清算人は、清算中の農事組合法人が破産手続開始の決定を受けた場合において、破産管財人にその事務を引き継いだときは、その任務を終了したものとする。

３　前項に規定する場合において、清算中の農事組合法人が既に債権者に支払い、又は権利の帰属すべき者に引き渡したものがあるときは、破産管財人は、これを取り戻すことができる。

４　第１項の規定による公告は、官報に掲載してする。

第72条の18の９　農事組合法人の解散及び清算は、裁判所の監督に属する。

２　裁判所は、職権で、いつでも前項の監督に必要な検査をすることができる。

３　農事組合法人の解散及び清算を監督する裁判所は、行政庁に対し、意見を求め、又は調査を嘱託することができる。

４　行政庁は、農事組合法人の解散及び清算を監督する裁判所に対し、意見を述べることができる。

第72条の18の10　清算が結了したときは、清算人は、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第72条の18の11　農事組合法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件は、その主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。

第72条の18の12　清算人の選任の裁判に対しては、不服を申し立てることができない。

第72条の18の13　裁判所は、第72条の18の３の規定により清算人を選任した場合には、農事組合法人が当該清算人に対して支払う報酬の額を定めることができる。この場合においては、裁判所は、当該清算人（監事を置く農事組合法人にあつては、当該清算人及び監事）の陳述を聴かなければならない。

第72条の18の14　清算人の解任についての裁判及び前条の規定による裁判に対しては、即時抗告をすることができる。

第72条の18の15　裁判所は、農事組合法人の解散及び清算の監督に必要な調査をさせるため、検査役を選任することができる。

２　前３条の規定は、前項の規定により裁判所が検査役を選任した場合について準用する。この場合において、第72条の18の13中「清算人（監事を置く農事組合法人にあつては、当該清算人及び監事）」とあるのは、「農事組合法人及び検査役」と読み替えるものとする。

第73条　農事組合法人の組合員については、第13条、第14条、第18条、第21条第２項及び第３項並びに第22条から第27条の２までの規定を準用する。この場合において、第13条第４項中「第17条の規定による経費の負担のほか」とあるのは「本法に別段の定めがある場合のほか」と、第21条第２項中「非出資組合」とあるのは「農事組合法人」と、第23条第１項中「前条第１項の規定により脱退した」とあり、並びに第24条及び第26条中「第22条第１項の規定により脱退した」とあるのは「脱退した」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　農事組合法人の管理については、第29条の２、第30条の３、第31条第１項、第35条の２第１項、第35条の６第１項、第８項、第９項（第１号に係る部分に限る。）及び第10項、第39条前段、第46条の４、第46条の５、第49条、第50条第１項及び第２項、第51条第１項から第６項まで、第53条並びに第54条第１項並びに一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条の規定を準用する。この場合において、第35条の２第１項中「理事」とあるのは「役員」と、第35条の６第９項第１号イ中「次条第１項又は第２項」とあるのは「第72条の12の９第１項」と、第39条前段中「次条第１項の一時理事又は監事」とあるのは「第72条の12の６の一時理事」と、第46条の４中「第43条の５及び第43条の６」とあるのは「第72条の12の12」と、第51条第１項中「10分の１（第10条第１項第３号又は第10号の事業を行う組合にあつては、５分の１）」とあるのは「10分の１」と、同条第２項中「２分の１（第10条第１項第３号又は第10号の事業を行う組合にあつては、出資総額）」とあるのは「２分の１」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　農事組合法人の設立については、第62条及び第63条第１項の規定を準用する。この場合において、第62条第１項中「第59条第１項の認可があつたときは、発起人は」とあるのは、「発起人は、理事を選任したときは」と読み替えるものとする。

４　農事組合法人の解散及び清算については、第64条第１項、第65条第１項及び第４項、第65条の３、第66条第１項、第67条から第69条まで、第71条第１項並びに第72条第１項並びに会社法第502条本文並びに第507条第１項及び第３項の規定を準用する。この場合において、第66条第１項中「農業協同組合にあつては第12条第１項第１号の規定による組合員（法人にあつては、その役員）、農業協同組合連合会にあつては同条第２項第１号の規定による会員たる組合の役員」とあるのは「第72条の10第１項第１号の規定による組合員」と、「役員（合併によつて設立する組合が第30条の２第４項の組合であるときは、理事を除く。）」とあるのは「役員」と、同法第507条第１項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第73条の２　出資農事組合法人は、その組織を変更し、株式会社になることができる。

第73条の３　出資農事組合法人は、前条の組織変更（以下「組織変更」という。）をするには、組織変更計画を作成して、総会の議決により、その承認を受けなければならない。

２　前項の場合には、第72条の14に規定する議決によらなければならない。

３　第１項の総会の招集に対する第72条の12の12第１項の規定の適用については、同項中「５日前」とあるのは「２週間前」と、「会議の目的である事項」とあるのは「会議の目的である事項及び組織変更計画の要領」とする。

４　組織変更計画には、次に掲げる事項を定めなければならない。

５　第１項に規定する組織変更については、第49条並びに第50条第１項及び第２項の規定を準用する。この場合において、第49条第２項第１号中「出資一口の金額の減少の内容」とあるのは、「組織変更をする旨」と読み替えるものとする。

第73条の４　削除

第73条の５　組織変更を行う出資農事組合法人の組合員で、第73条の３第１項の総会に先立つて当該出資農事組合法人に対し書面をもつて組織変更に反対の意思を通知したものは、組織変更の議決の日から20日以内に書面をもつて持分の払戻しを請求することにより、組織変更の日に当該出資農事組合法人を脱退することができる。

２　前項の規定による通知又は請求は、同項の出資農事組合法人の承諾を得て、電磁的方法により行うことができる。

３　第１項の規定による組合員の脱退については、第23条から第26条までの規定を準用する。この場合において、組合員は、定款の定めにかかわらず、その持分の全部の払戻しを請求することができる。

４　前項の場合には、組織変更の日を第23条第２項に規定する脱退した事業年度末とみなす。

第73条の６　組織変更を行う出資農事組合法人の組合員（前条第１項の請求をしている者その他政令で定める者を除く。以下この条において同じ。）は、組織変更計画の定めるところにより、組織変更後株式会社の株式の割当てを受けるものとする。

２　前項の株式の割当ては、組合員の出資口数に応じてしなければならない。

３　前２項の株式の割当てについては、会社法第234条第１項から第５項まで、第868条第１項、第869条、第871条、第874条（第４号に係る部分に限る。）、第875条及び第876条の規定を準用する。この場合において、同法第234条第２項中「法務省令」とあるのは、「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第73条の７及び第73条の８　削除

第73条の９　出資農事組合法人の持分を目的とする質権は、当該出資農事組合法人の組合員が組織変更により受けるべき金銭又は株式の上に存在する。

２　出資農事組合法人は、組織変更の議決を行つたときは、当該議決の日から２週間以内に、その旨を前項の質権を有する者で知れているものに各別に通知しなければならない。

第73条の10　削除

第73条の11　組織変更をする出資農事組合法人は、効力発生日に、株式会社となる。

２　組織変更をする出資農事組合法人の組合員は、効力発生日に、第73条の３第４項第６号に掲げる事項についての定めに従い、同項第５号の株式の株主となる。

３　組織変更の効力発生日については、会社法第780条の規定を準用する。この場合において、同条第３項中「この款及び第745条」とあるのは、「農業協同組合法第２章の２第４節」と読み替えるものとする。

第73条の12　出資農事組合法人は、組織変更をしたときは、遅滞なく、その旨を行政庁に届け出なければならない。

第73条の13　組織変更後株式会社は、第73条の３第５項において準用する第49条並びに第50条第１項及び第２項に規定する手続の経過、効力発生日その他の組織変更に関する事項を記載し、又は記録した書面又は電磁的記録を、効力発生日から６月間、本店に備え置かなければならない。

２　組織変更後株式会社の株主及び債権者は、当該組織変更後株式会社の営業時間内は、いつでも、組織変更後株式会社に対し次に掲げる請求をすることができる。この場合においては、組織変更後株式会社は、正当な理由がないのにこれを拒んではならない。

３　組織変更後株式会社の株主及び債権者は、前項第２号又は第４号に掲げる請求をするには、組織変更後株式会社の定めた費用を支払わなければならない。

第73条の14　組織変更の無効の訴えについては、会社法第828条第１項（第６号に係る部分に限る。）及び第２項（第６号に係る部分に限る。）、第834条（第６号に係る部分に限る。）、第835条第１項、第836条から第839条まで並びに第846条の規定を準用する。この場合において、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第73条の15　農業協同組合中央会（以下「中央会」という。）は、組合の健全な発達を図ることを目的とする。

第73条の16　中央会は、都道府県農業協同組合中央会（以下「都道府県中央会」という。）及び全国農業協同組合中央会（以下「全国中央会」という。）とする。

第73条の17　中央会でない者は、農業協同組合中央会という名称又はこれと紛らわしい名称を用いてはならない。

第73条の18　中央会は、法人とする。

第73条の19　中央会の住所は、その主たる事務所の所在地にあるものとする。

第73条の20　都道府県中央会の地区は、都道府県の区域に、全国中央会の地区は、全国の区域による。

２　同一の区域を地区とする中央会は、一個とする。

第73条の21　国は、毎年度予算の範囲内において、中央会の事業に要する経費の一部を補助することができる。

第73条の22　中央会は、その目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

２　中央会は、組合に関する事項について、行政庁に建議することができる。

３　中央会は、組合の定款について、模範定款例を定めることができる。

第73条の23　全国中央会は、前条第１項各号の事業のほか、その事業の浸透徹底を図り、又は都道府県中央会の事業の総合調整を行うため、都道府県中央会の指導及び連絡に関する事業を行う。

２　全国中央会は、前項の指導及び連絡を行うために必要があると認めるときは、定款の定めるところにより、事業計画の設定若しくは変更その他業務若しくは会計に関する重要事項について都道府県中央会に指示し、若しくは都道府県中央会をして全国中央会に協議をさせ、又は都道府県中央会に事務の報告若しくは書類及び帳簿の提出を求めることができる。

第73条の23の２　全国中央会は、第73条の22第１項第１号の事業に関する中央会相互間の連携の推進に資するため、当該事業に関する基本的な方針（以下「基本方針」という。）を定めるものとする。

２　基本方針においては、次に掲げる事項を定めるものとする。

３　全国中央会は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、これを公表しなければならない。

４　都道府県中央会は、基本方針に即して、第73条の22第１項第１号の事業を行うものとする。

第73条の24　私的独占禁止法第８条第１号及び第４号の規定は、中央会が行う第73条の22第１項各号及び第73条の23第１項の事業については、適用しない。この場合には、第72条の８の２ただし書の規定を準用する。

第73条の25　中央会は、第73条の22第１項第１号の事業を行うために必要があると認めるときは、定款の定めるところにより、組合に対し、その組織、事業又は経営の状況に関し報告又は資料の提出を求めることができる。

２　第73条の22第１項第１号の指導を受けた組合の理事は、当該指導の内容を、農林水産省令で定めるところにより、総会に報告しなければならない。

第73条の26　中央会は、第73条の22第１項第２号の事業を行おうとするときは、監査規程を定め、主務大臣の承認を受けなければならない。

２　前項の監査規程には、監査の要領及びその実施の方法並びに第73条の38第１項の農業協同組合監査士の服務に関する事項を記載しなければならない。

３　監査規程を変更し、又は廃止するには、主務大臣の承認を受けなければならない。

第73条の27　全国中央会は、第37条の２第１項の監査以外の監査について、毎事業年度、監査の対象としようとする組合、当該組合（都道府県の区域を超える区域を地区とする組合及び都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会を除く。）の地区を管轄する都道府県知事及び主務大臣の意見を聴いて、監査実施計画を定めなければならない。

２　前項の監査実施計画においては、監査の対象となる組合、監査の実施時期、農業協同組合監査士その他の監査に当たる者の員数その他監査の実施の細目を定めるものとする。

３　全国中央会は、第１項の監査実施計画に重要な変更を行うには、同項の規定の例によらなければならない。

４　全国中央会は、第１項の監査実施計画を定めたときは、速やかに、これを、当該監査実施計画において監査の対象となる組合として定められた組合に通知しなければならない。これを変更したときも、同様とする。

５　前項の規定による通知を受けた組合は、当該監査実施計画に基づく全国中央会の監査を受けるように努めるとともに、その実施に当たつては、これに協力しなければならない。

６　全国中央会は、組合から監査を受けたい旨の申出があつたときは、前各項の規定にかかわらず、全国中央会の定めるところにより、当該申出に係る組合の監査を行うことができる。

第73条の28　中央会の会員は、正会員及び准会員とする。

２　都道府県中央会の正会員たる資格を有する者は、都道府県中央会の地区の全部又は一部をその地区の全部又は一部とする組合とする。

３　都道府県中央会の准会員たる資格を有する者は、組合の行う事業と同種の事業を行う法人で都道府県中央会の地区内に住所を有するもののうち定款で定めるものとする。

４　全国中央会の正会員たる資格を有する者は、次に掲げる者とする。

５　全国中央会の准会員たる資格を有する者は、組合の行う事業と同種の事業を行う法人で定款で定めるものとする。

第73条の29　会員たる資格を有する者が都道府県中央会に加入しようとするときは、都道府県中央会は、正当な理由がないのに、その加入を拒み、又はその加入につき現在の会員が加入の際に付されたよりも困難な条件を付してはならない。

２　都道府県中央会の会員の脱退については、第21条第２項及び第３項並びに第22条の規定を準用する。

３　前条第４項第１号又は第２号に該当する者は、全国中央会が成立したときは、すべてその正会員となる。全国中央会が成立した後において同項第１号又は第２号に該当するに至つた者についても、また同様とする。

４　前条第４項第３号又は第４号に該当する者及び准会員たる資格を有する者が全国中央会に加入しようとする場合には、第１項の規定を準用する。

５　全国中央会の前条第４項第１号又は第２号の規定による正会員の脱退については、第22条第１項第１号及び第２号の規定を、その他の正会員及び准会員の脱退については、第21条第２項及び第３項並びに第22条の規定を準用する。

第73条の30　都道府県中央会の正会員は、各一個の議決権（第73条の40第１項の規定により代議員をもつて総会を組織する都道府県中央会の正会員にあつては代議員の選挙権）を、全国中央会の正会員は、各一個の代議員の選挙権を有する。ただし、全国中央会の代議員の選挙については、都道府県中央会、第73条の41第２項第３号に規定する農業協同組合連合会及び農林中央金庫は、この限りでない。

２　中央会は、前項本文の規定にかかわらず、政令で定める基準に従い、定款の定めるところにより、その正会員（全国中央会にあつては、同項ただし書に規定する者であるものを除く。）に対して、当該正会員が農業協同組合である場合にあつては当該農業協同組合の組合員（准組合員を除く。）の数、当該正会員が農業協同組合連合会である場合にあつては当該農業協同組合連合会を直接又は間接に構成する農業協同組合の組合員（准組合員を除く。）の数及び当該農業協同組合の当該農業協同組合連合会構成上の関連度に基づき、２個以上の議決権（第73条の40第１項の規定により代議員をもつて総会を組織する都道府県中央会の正会員及び全国中央会の正会員にあつては、代議員の選挙権）を与えることができる。

第73条の31　中央会は、定款の定めるところにより、会員に経費を賦課することができる。

２　会員は、前項の経費の支払について、相殺をもつて中央会に対抗することができない。

３　中央会は、定款の定めるところにより、会員に対して過怠金を課することができる。

第73条の32　中央会の会員に対してする通知又は催告については、第43条の７の規定を準用する。

第73条の33　中央会の定款には、次に掲げる事項を記載し、又は記録しなければならない。

２　定款の変更（軽微な事項その他の農林水産省令で定める事項に係るものを除く。）は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　中央会は、前項の農林水産省令で定める事項に係る定款の変更をしたときは、遅滞なく、その旨を主務大臣に届け出なければならない。

第73条の34　中央会は、役員として会長１人、副会長１人（全国中央会にあつては、３人以内）、理事５人以上及び監事２人以上を置かなければならない。

２　役員は、定款の定めるところにより、総会において選任する。

３　設立当時の役員は、前項の規定にかかわらす、創立総会において選任する。

４　役員の任期は、３年以内において定款で定める。ただし、定款によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

５　設立当時の役員の任期は、前項の規定にかかわらず、１年以内の期間で創立総会において定める。ただし、創立総会の議決によつて、その任期を任期中の最終の事業年度に関する通常総会の終結の時まで伸長することを妨げない。

第73条の35　会長は、中央会を代表し、その業務を総理する。

２　副会長は、定款の定めるところにより、中央会を代表し、会長を補佐して中央会の業務を掌理し、会長に事故があるときには会長の職務を代理し、会長が欠員のときにはその事務を行う。

３　理事は、定款の定めるところにより、中央会を代表し、会長及び副会長を補佐して中央会の業務を掌理し、会長及び副会長に事故があるときにはその職務を代理し、会長及び副会長が欠員のときにはその職務を行う。

第73条の36　中央会が会長、副会長又は理事と契約するときは、監事が、中央会を代表する。中央会と会長、副会長又は理事との訴訟についても、同様とする。

第73条の37　中央会の会長、副会長、理事及び監事については、第30条の３、第35条の２第１項、第35条の６第１項、第８項、第９項（第１号に係る部分に限る。）及び第10項並びに第39条前段の規定を、会長については、第27条の２、第29条の２、第43条の３第２項から第４項まで及び第72条の12の９の規定を、会長、副会長及び理事については、第72条の12の４、第72条の12の５及び一般社団法人及び一般財団法人に関する法律第78条の規定を、監事については、第30条の５第３項、第43条の４第２項及び第72条の12の８の規定を準用する。この場合において、第43条の３第２項中「理事会（第30条の２第４項の組合にあつては、経営管理委員会。以下この項及び第４項において同じ。）」とあるのは「会長」と、「理事会は」とあるのは「会長は」と、同条第４項中「理事会」とあるのは「会長」と、第43条の４第２項中「理事」とあるのは「会長、副会長及び理事」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第73条の38　第73条の22第１項第２号の事業を行う中央会には、組合の監査に当たらせるため、農業協同組合監査士を置かなければならない。

２　農業協同組合監査士は、農林水産省令で定める資格を有する者のうちから選任しなければならない。

３　農業協同組合監査士の選任及び解任は、会長が副会長及び過半数の理事の同意を得てこれを決する。

４　第１項の中央会は、その行う組合の監査に関し公認会計士又は監査法人が公認会計士法（昭和23年法律第103号）第２条第１項又は第２項の業務を行う旨の契約を、公認会計士又は監査法人と締結しなければならない。

第73条の39　会長は、定款の定めるところにより、毎事業年度１回通常総会を招集しなければならない。

２　会長は、必要があると認めるときは、定款の定めるところにより、いつでも臨時総会を招集することができる。

第73条の40　都道府県中央会の総会は、定款の定めるところにより、代議員をもつて組織することができる。

２　代議員は、各々一個の議決権を有する。

３　代議員は、正会員が選挙した者をもつて充てる。

４　代議員は、正会員たる組合の理事（第30条の２第４項の組合にあつては、経営管理委員）でなければならない。

５　代議員の定数は、正会員の総数のおおむね10分の１を下らないように定款で定めなければならない。

６　代議員の任期は、３年以内において定款で定める。

７　代議員の選挙については、第30条第５項から第９項までの規定を準用する。この場合において、同条第６項中「第16条第２項」とあるのは「第73条の30第２項」と、「農業協同組合連合会」とあるのは「都道府県中央会」と読み替えるものとする。

第73条の41　全国中央会の総会は、代議員をもつて組織する。

２　代議員は、次に掲げる者をもつて充てる。

３　代議員については、前条第２項、第４項、第６項及び第７項の規定を準用する。この場合において、同条第４項、第６項及び第７項中「代議員」とあるのは、「第２項第１号の規定により正会員が選挙する代議員」と読み替えるものとする。

第73条の42　中央会の成立の日から１年以内において創立総会で定める期間内は、代議員は、第73条の40第３項又は前条第２項の規定にかかわらず、都道府県中央会にあつて創立総会において選任した者をもつて、全国中央会にあつては創立総会において選任した者並びに同項第２号から第４号までに掲げる者をもつて充てる。

２　前項の規定により創立総会において選任する代議員（以下「選任による代議員」という。）は、発起人たる組合の理事（第30条の２第４項の組合にあつては、経営管理委員）又は正会員たる資格を有する組合で発起人に対し設立の同意を申し出たもの（全国中央会にあつては、都道府県の区域を超える区域を地区とする農業協同組合連合会を除く。）の理事（同条第４項の組合にあつては、経営管理委員）でなければならない。

３　選任による代議員の定数は、創立総会において定める。

第73条の43　次に掲げる事項（都道府県中央会にあつては、第５号に掲げる事項を除く。）は、総会の議決を経なければならない。

２　前項第１号から第４号までに掲げる事項は、都道府県中央会にあつては正会員（第73条の40第１項の規定により代議員をもつて総会を組織する都道府県中央会にあつては代議員）、全国中央会にあつては代議員の半数以上が出席し、その議決権の３分の２以上の多数による議決を必要とする。

３　中央会の総会については、第16条第３項から第８項まで、第43条の５第１項、第43条の６、第45条、第46条の４、第46条の５及び第72条の10の３の規定を準用する。この場合において、第16条第３項後段中「その組合員と同一の世帯に属する者又は他の組合員（准組合員を除く。）」とあるのは「都道府県中央会の総会にあつては他の正会員（第73条の40第１項の規定により代議員をもつて総会を組織する都道府県中央会の総会にあつては、正会員たる組合の理事（第30条の２第４項の組合にあつては、経営管理委員））、全国中央会の総会にあつては正会員たる組合の理事（第30条の２第４項の組合にあつては、経営管理委員）又は都道府県中央会の会長、副会長若しくは理事」と、同条第６項中「５人」とあるのは「２人」と、第43条の５第１項及び第46条の５第２項から第４項までの規定中「理事」とあるのは「会長」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第73条の44　都道府県中央会を設立するには都道府県の区域を超えない区域を地区とする組合が、全国中央会を設立するには都道府県の区域を超える区域を地区とする農業協同組合連合会又は都道府県中央会が、それぞれ発起人となり、定款及び事業計画を作成し、会日の２週間前までにこれを創立総会の日時及び場所とともに公告して、創立総会を招集しなければならない。

２　前項の発起人の数は、５以上でなければならない。この場合において、都道府県中央会の設立にあつては、その中に都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会２以上を含まなければならない。

３　発起人は、創立総会を招集するには、都道府県中央会の設立にあつてはその地区の全部又は一部を地区とする組合の総数の10分の１以上の同意を、全国中央会の設立にあつては都道府県中央会の総数の３分の２以上及び都道府県の区域を超える区域を地区とする組合の総数の10分の１以上の同意を得なければならない。

４　定款の決定、事業計画の設定、役員及び代議員の選任その他設立に必要な事項の決定は、創立総会の議決によらなければならない。

５　創立総会については、第16条第１項及び第４項から第７項まで、第45条第２項及び第３項、第46条の５、第58条第５項及び第６項並びに第72条の10の３並びに会社法第310条第２項、第３項、第６項及び第７項、第311条（第２項を除く。）並びに第312条第１項、第４項及び第５項の規定を準用する。この場合において、第16条第４項中「前項」とあるのは「第73条の44第５項において準用する第58条第６項」と、同条第５項中「前２項」とあるのは「第73条の44第５項において準用する第58条第６項又は前項」と、同法第310条第７項第２号、第311条第１項並びに第312条第１項及び第５項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第73条の45　発起人は、創立総会終了の後遅滞なく、定款及び事業計画を主務大臣に提出して、設立の認可を申請しなければならない。

２　発起人は、主務大臣の要求があるときは、中央会の設立に関する報告書を提出しなければならない。

第73条の46　前条第１項の認可があつたときは、発起人は、遅滞なくその事務を会長に引き渡さなければならない。

第73条の47　中央会は、主たる事務所の所在地において設立の登記をすることによつて成立する。

第73条の48　中央会は、次に掲げる事由によつて解散する。

２　解散の議決は、主務大臣の認可を受けなければ、その効力を生じない。

３　中央会の解散及び清算については、第71条第１項、第72条第１項及び第72条の18の２から第72条の18の15まで並びに会社法第502条本文並びに第507条第１項及び第３項の規定を準用する。この場合において、第71条第１項中「理事」とあるのは「会長、副会長及び理事」と、第72条の18の３中「第73条第４項」とあるのは「第73条の48第３項」と、同法第507条第１項中「法務省令」とあるのは「農林水産省令」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第74条　組合又は農事組合法人の設立の登記は、非出資組合にあつては設立の認可があつた日（第61条第２項及び第５項の場合にあつては、設立の認可に関する証明のあつた日）から、非出資農事組合法人にあつては発起人が役員を選任した日から、出資組合又は出資農事組合法人にあつては出資の第１回の払込があつた日から２週間以内に、主たる事務所の所在地においてこれをしなければならない。

２　組合又は農事組合法人の設立の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

３　中央会の設立の登記は、設立の認可があつた日から２週間以内に、主たる事務所の所在地においてこれをしなければならない。

４　中央会の設立の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。

第75条　前条第２項各号又は第４項各号に掲げる事項中に変更を生じたときは、２週間以内に、主たる事務所の所在地において変更の登記をしなければならない。

２　前条第２項第３号に掲げる事項中出資の総口数及び払込済みの出資の総額の変更の登記は、前項の規定にかかわらず、毎事業年度末日現在により事業年度終了後４週間以内に、主たる事務所の所在地においてこれをすることができる。

第76条　組合若しくは農事組合法人又は中央会が主たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、２週間以内に旧所在地においては移転の登記をし、新所在地においては第74条第２項各号又は第４項各号に掲げる事項を登記しなければならない。

第77条　組合を代表する理事、農事組合法人の理事、中央会の会長若しくは中央会を代表する副会長若しくは理事の職務の執行を停止し、若しくはその職務を代行する者を選任する仮処分命令又はその仮処分命令を変更し、若しくは取り消す決定がされたときは、主たる事務所の所在地において、その登記をしなければならない。

第78条　組合若しくは農事組合法人又は中央会が解散したときは、合併及び破産手続開始の決定並びに第64条第６項第１号に掲げる事由による解散の場合を除いては、２週間以内に、主たる事務所の所在地において解散の登記をしなければならない。

第79条　組合若しくは農事組合法人が合併する場合において合併に必要な行為を終わつたとき、又は第70条第１項の規定による権利義務の承継（以下この条、第86条第５項、第88条第２項及び第３項並びに第101条第９号において「承継」という。）につき承継人たる組合及び被承継人たる農業協同組合連合会が承継に必要な行為を終わつたときは、２週間以内に、主たる事務所の所在地において、合併又は承継後存続する組合又は農事組合法人については変更の登記、合併又は承継によつて消滅する組合又は農事組合法人については解散の登記、合併によつて設立する組合又は農事組合法人については第74条第２項に規定する登記をしなければならない。

第80条　組合若しくは農事組合法人又は中央会の清算が結了したときは、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める日から２週間以内に、主たる事務所の所在地において清算結了の登記をしなければならない。

第81条　出資農事組合法人が組織変更をしたときは、その効力が生じた日から２週間以内に、組織変更前の出資農事組合法人については主たる事務所の所在地において解散の登記をし、組織変更後の株式会社については本店の所在地において設立の登記をしなければならない。

第82条　次の各号に掲げる場合（当該各号に規定する従たる事務所が主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）には、当該各号に定める期間内に、当該従たる事務所の所在地において、従たる事務所の所在地における登記をしなければならない。

２　従たる事務所の所在地における登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を設けたときは、第３号に掲げる事項を登記すれば足りる。

３　前項各号に掲げる事項に変更が生じたときは、３週間以内に、当該従たる事務所の所在地において、変更の登記をしなければならない。

第83条　組合若しくは農事組合法人又は中央会がその従たる事務所を他の登記所の管轄区域内に移転したときは、旧所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。）においては３週間以内に移転の登記をし、新所在地（主たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内にある場合を除く。以下この条において同じ。）においては４週間以内に前条第２項各号に掲げる事項を登記しなければならない。ただし、従たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内に新たに従たる事務所を移転したときは、新所在地においては、同項第３号に掲げる事項を登記すれば足りる。

第84条　第79条から第81条までに規定する場合には、これらの規定に規定する日から３週間以内に、従たる事務所及び支店の所在地においても、これらの規定に規定する登記をしなければならない。ただし、第79条に規定する変更の登記は、第82条第２項各号に掲げる事項に変更が生じた場合に限り、するものとする。

第85条　組合若しくは農事組合法人又は中央会の登記については、その事務所の所在地を管轄する法務局若しくは地方法務局若しくはこれらの支局又はこれらの出張所が管轄登記所としてこれを掌る。

２　各登記所に、農業協同組合登記簿、農業協同組合連合会登記簿、農事組合法人登記簿及び農業協同組合中央会登記簿を備える。

第86条　組合の設立の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第937条第１項（第１号イに係る部分に限る。）の規定を準用する。

２　組合又は農事組合法人の出資一口の金額の減少の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第937条第１項（第１号ニに係る部分に限る。）の規定を準用する。

３　組合の総会又は創立総会の決議の不存在若しくは無効の確認又は取消しの訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第937条第１項（第１号トに係る部分に限る。）の規定を準用する。

４　農事組合法人の組織変更の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第937条第３項（第１号に係る部分に限る。）及び第４項の規定を準用する。

５　組合又は農事組合法人の合併又は承継の無効の訴えに係る請求を認容する判決が確定した場合については、会社法第937条第３項（第２号及び第３号に係る部分に限る。）及び第４項の規定を準用する。

第87条　組合若しくは農事組合法人又は中央会の設立の登記の申請書には、定款、出資の総口数及び出資第１回の払込みのあつたことを証する書面並びに代表権を有する者の資格を証する書面を添付しなければならない。

２　合併による組合又は農事組合法人の設立の登記の申請書には、合併によつて消滅する組合又は農事組合法人の登記事項証明書を添付しなければならない。ただし、当該登記所の管轄区域内に合併によつて消滅する組合又は農事組合法人の主たる事務所があるときは、この限りでない。

３　合併による出資組合又は出資農事組合法人の設立の登記の申請書には、前２項に掲げる書面のほか、第65条第４項（第73条第４項において準用する場合を含む。）において準用する第49条第２項の規定による公告及び催告（同条第３項の規定により公告を官報のほか時事に関する事項を掲載する日刊新聞紙又は電子公告によつてした場合にあつては、これらの方法による公告。次条第２項において同じ。）をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託をしたこと又は合併をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

第88条　組合若しくは農事組合法人又は中央会の事務所の新設又は事務所の移転その他第74条第２項各号又は第４項各号に掲げる事項の変更の登記の申請書には、事務所の新設又は登記事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

２　出資一口の金額の減少又は出資組合若しくは出資農事組合法人の合併若しくは承継による変更の登記の申請書には、前項に掲げる書面のほか、第49条第２項（第65条第４項（第70条第２項及び第73条第４項において準用する場合を含む。）及び第73条第２項において準用する場合を含む。）の規定による公告及び催告をしたこと並びに異議を述べた債権者があるときは、これに対し、弁済し、若しくは担保を供し、若しくは信託をしたこと又は出資１口の金額の減少をし、若しくは合併若しくは承継をしてもその債権者を害するおそれがないことを証する書面を添付しなければならない。

３　組合又は農事組合法人の合併又は承継による変更の登記には、前条第２項の規定を準用する。

第89条　第78条の規定による組合若しくは農事組合法人又は中央会の解散の登記の申請書には、解散の事由を証する書面を添附しなければならない。

２　行政庁が組合又は農事組合法人を解散した場合における解散の登記は、当該行政庁の嘱託によつてこれをする。

第90条　組合若しくは農事組合法人又は中央会の清算結了の登記の申請書には、清算人が第72条の２第１項又は第73条第４項若しくは第73条の48第３項において準用する会社法第507条第３項の規定により決算報告の承認を得たことを証する書面を添付しなければならない。

第91条　第81条の規定による組織変更後の株式会社についてする登記の申請書には、商業登記法第18条及び第46条に定める書類のほか、次に掲げる書類を添付しなければならない。

第91条の２　登記すべき事項で行政庁の認可を要するものは、その認可書の到達した時から登記の期間を起算する。但し、第61条第２項及び第５項の場合には、認可に関する証明書の到達した時から登記の期間を起算する。

第91条の３　組合若しくは農事組合法人又は中央会の登記については、商業登記法第２条から第５条まで、第７条から第15条まで、第17条から第23条の２まで、第24条（第15号及び第16号を除く。）、第25条から第27条まで、第47条第１項、第48条から第53条まで、第71条第１項及び第３項、第76条、第78条、第79条、第82条、第83条並びに第132条から第148条までの規定を準用する。この場合において、同法第25条中「訴え」とあるのは「行政庁に対する請求」と、同条第３項中「その本店の所在地を管轄する地方裁判所」とあるのは「行政庁」と、同法第48条第２項中「会社法第930条第２項各号」とあるのは「農業協同組合法第82条第２項各号」と、同法第71条第３項ただし書中「会社法第478条第１項第１号の規定により清算株式会社の清算人となつたもの（同法」とあるのは「農業協同組合法第71条第１項本文（同法第73条第４項及び第73条の48第３項において準用する場合を含む。）の規定により清算人となつたもの（同法第72条の２の２において準用する会社法」と、同法第79条中「吸収合併による」とあるのは「合併若しくは農業協同組合法第70条第１項の規定による権利義務の承継（以下「承継」という。）による」と、「合併をした」とあるのは「合併若しくは承継をした」と、「吸収合併により」とあるのは「合併若しくは承継により」と、同法第82条第１項中「合併による」とあるのは「合併又は承継による」と、「吸収合併後」とあるのは「合併若しくは承継後」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第92条　組合及び農事組合法人並びに中央会は、公告の方法として、事務所の掲示場に掲示する方法を定款で定めなければならない。

２　組合及び農事組合法人並びに中央会は、公告の方法として、前項の方法のほか、次の各号に掲げる方法のいずれかを定款で定めることができる。ただし、第10条第１項第３号又は第10号の事業を行う組合にあつては、第２号又は第３号に掲げる方法のいずれかを定款で定めなければならない。

３　組合及び農事組合法人並びに中央会が前項第３号に掲げる方法を公告の方法とする旨を定める場合には、電子公告を公告の方法とする旨を定めれば足りる。この場合においては、事故その他やむを得ない事由によつて電子公告による公告をすることができない場合の公告の方法として、同項第１号又は第２号に掲げる方法のいずれかを定めることができる。

４　組合及び農事組合法人並びに中央会が当該組合及び農事組合法人並びに中央会の事務所の掲示場に掲示する方法又は電子公告により公告をする場合には、次の各号に掲げる公告の区分に応じ、当該各号に定める日までの間、継続して公告をしなければならない。

５　組合及び農事組合法人並びに中央会がこの法律又は他の法律の規定による公告を電子公告により行う場合については、会社法第940条第３項、第941条、第946条、第947条、第951条第２項、第953条及び第955条の規定を準用する。この場合において、同法第940条第３項中「前２項」とあるのは「農業協同組合法第92条第４項」と、同法第941条中「この法律」とあるのは「農業協同組合法」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第92条の２　特定信用事業代理業は、主務大臣の許可を受けた者でなければ、行うことができない。

２　前項に規定する「特定信用事業代理業」とは、第10条第１項第３号の事業を行う組合のために次に掲げる行為のいずれかを行う事業をいう。

３　特定信用事業代理業者（第１項の許可を受けて特定信用事業代理業（前項に規定する特定信用事業代理業をいう。以下同じ。）を行う者をいう。以下同じ。）は、所属組合（特定信用事業代理業者が行う前項各号に掲げる行為により、同項各号に規定する契約において同項各号の資金の貸付け、貯金若しくは定期積金の受入れ、手形の割引又は為替取引を行う第10条第１項第３号の事業を行う組合をいう。以下同じ。）の委託を受け、又は所属組合の委託を受けた特定信用事業代理業者の再委託を受ける場合でなければ、特定信用事業代理業を行つてはならない。

第92条の３　前条第１項の規定にかかわらず、銀行等（銀行その他政令で定める金融業を行う者をいう。以下この条において同じ。）は、特定信用事業代理業を行うことができる。

２　銀行等が前項の規定により特定信用事業代理業を行う場合においては、当該銀行等を特定信用事業代理業者とみなして、第11条の２の３、前条第３項、第92条の５、第93条第２項及び第98条第２項の規定、次条第１項において準用する銀行法（以下「準用銀行法」という。）第52条の36第３項、第52条の39から第52条の41まで、第52条の43から第52条の45まで、第52条の49から第52条の56まで、第52条の58から第52条の60まで、第53条第４項及び第56条（第11号に係る部分に限る。）の規定並びにこれらの規定に係る第６章の規定を適用する。この場合において、準用銀行法第52条の56第１項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第４号又は第５号」と、「第52条の36第１項の許可を取り消し、又は期限を付して銀行代理業の全部若しくは」とあるのは「期限を付して特定信用事業代理業の全部又は」とするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

３　銀行等は、特定信用事業代理業を行おうとするときは、準用銀行法第52条の37第１項各号に掲げる事項を記載した書類及び同条第２項第２号に掲げる書類を主務大臣に届け出なければならない。

第92条の４　銀行法第７章の４（第52条の36第１項及び第２項、第52条の45の２から第52条の48まで並びに第52条の61を除く。）、第53条第４項及び第56条（第10号から第12号までに係る部分に限る。）の規定は、銀行代理業者に係るものにあつては特定信用事業代理業者について、所属銀行に係るものにあつては所属組合について、銀行代理業に係るものにあつては特定信用事業代理業について、それぞれ準用する。

２　前項の場合において、同項に規定する規定中「内閣総理大臣」とあるのは「主務大臣」と、「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、「第52条の36第１項」とあるのは「農業協同組合法第92条の２第１項」と、「銀行代理行為」とあるのは「特定信用事業代理行為」と、「特定預金等契約」とあるのは「農業協同組合法第11条の２の４に規定する特定貯金等契約」と、「銀行代理業再委託者」とあるのは「特定信用事業代理業再委託者」と、「銀行代理業再受託者」とあるのは「特定信用事業代理業再受託者」と、銀行法第52条の37第１項中「前条第１項」とあるのは「農業協同組合法第92条の２第１項」と、同法第52条の43及び第52条の44第１項第２号中「第２条第14項各号」とあるのは「農業協同組合法第92条の２第２項各号」と、同条第２項中「第２条第14項第１号」とあるのは「農業協同組合法第92条の２第２項第２号」と、同条第３項中「第52条の45の２」とあるのは「農業協同組合法第92条の５」と、同法第52条の51第１項中「第20条第１項及び第２項並びに第21条第１項及び第２項の規定により作成する書類又は当該所属銀行を子会社とする銀行持株会社が第52条の28第１項及び第52条の29第１項」とあるのは「農業協同組合法第54条の３第１項及び第２項」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第92条の５　金融商品取引法第３章第２節第１款（第35条から第36条の４まで、第37条第１項第２号、第37条の２、第37条の３第１項第２号及び第６号並びに第３項、第37条の５、第37条の６第１項、第２項、第４項ただし書及び第５項、第38条第１号及び第２号、第38条の２、第39条第３項ただし書及び第５項並びに第40条の２から第40条の５までを除く。）の規定は、特定信用事業代理業者が行う特定貯金等契約の締結の代理又は媒介について準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引業」とあるのは「農業協同組合法第11条の２の４に規定する特定貯金等契約の締結の代理又は媒介の事業」と、「金融商品取引行為」とあるのは「農業協同組合法第11条の２の４に規定する特定貯金等契約の締結」と、これらの規定（同法第37条の６第３項及び第39条第３項本文の規定を除く。）中「内閣府令」とあるのは「主務省令」と、これらの規定（同法第37条の６第３項の規定を除く。）中「金融商品取引契約」とあるのは「農業協同組合法第11条の２の４に規定する特定貯金等契約」と、同法第37条の３第１項中「を締結しようとするとき」とあるのは「の締結の代理又は媒介を行うとき」と、「交付しなければならない」とあるのは「交付するほか、貯金者及び定期積金の積金者（以下この項において「貯金者等」という。）の保護に資するため、主務省令で定めるところにより、当該特定貯金等契約の内容その他貯金者等に参考となるべき情報の提供を行わなければならない」と、同項第１号中「金融商品取引業者等」とあるのは「特定信用事業代理業者（農業協同組合法第92条の２第３項に規定する特定信用事業代理業者をいう。）の所属組合（同項に規定する所属組合をいう。）」と、同法第37条の６第３項中「金融商品取引契約の解除があつた場合には」とあるのは「特定貯金等契約（農業協同組合法第11条の２の４に規定する特定貯金等契約をいう。第39条において同じ。）の解除に伴い組合（同法第５条に規定する組合をいう。）に損害賠償その他の金銭の支払をした場合において」と、「金融商品取引契約の解除までの期間に相当する手数料、報酬その他の当該金融商品取引契約に関して顧客が支払うべき対価（次項において「対価」という。）の額として内閣府令で定める金額を超えて当該金融商品取引契約の解除」とあるのは「支払」と、「又は違約金の支払を」とあるのは「その他の金銭の支払を、解除をした者に対し、」と、同法第39条第１項第１号中「有価証券の売買その他の取引（買戻価格があらかじめ定められている買戻条件付売買その他の政令で定める取引を除く。）又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券売買取引等」という。）」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券又はデリバティブ取引（以下この条において「有価証券等」という。）」とあるのは「特定貯金等契約」と、「顧客（信託会社等（信託会社又は金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項の認可を受けた金融機関をいう。以下同じ。）が、信託契約に基づいて信託をする者の計算において、有価証券の売買又はデリバティブ取引を行う場合にあつては、当該信託をする者を含む。以下この条において同じ。）」とあるのは「顧客」と、「補足するため」とあるのは「補足するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第２号及び第３号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、「有価証券等」とあるのは「特定貯金等契約」と、同項第２号中「追加するため」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同項第３号中「追加するため、」とあるのは「追加するため、当該特定貯金等契約によらないで」と、同条第２項中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定貯金等契約の締結」と、同条第３項中「原因となるものとして内閣府令で定めるもの」とあるのは「原因となるもの」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第92条の６　主務大臣は、次に掲げる要件を備える者を、その申請により、紛争解決等業務を行う者として、指定することができる。