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裁判官分限法

【目次】
  昭和22・10・29・法律127号  
改正昭和24・ ・ ・法律177号  
改正平成16・12・3・法律152号--
改正平成23・5・25・法律 53号--(施行=平25年1月1日)
(免官)
第1条 裁判官は、回復の困難な心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合及び本人か免官を願い出た場合には、日本国憲法の定めるところによりその官の任命を行う権限を有するものにおいてこれを免ずることができる。
 前項の願出は、最高裁判所を経てこれをしなければならない。
(懲戒)
第2条 裁判官の懲戒は、戒告又は1万円以下の過料とする。
(裁判権)
第3条 各高等裁判所は、その管轄区域内の地方裁判所、家庭裁判所及び簡易裁判所の裁判官に係る第1条第1項の裁判及び前条の懲戒に関する事件(以下分限事件という。)について裁判権を有する。
 最高裁判所は、左の事件について裁判権を有する。
一 第一審且つ終審として、最高裁判所及び各高等裁判所の裁判官に係る分限事件
二 終審として、高等裁判所が前項の裁判権に基いてした裁判に対する抗告事件
(合議体)
第4条 分限事件は、高等裁判所においては、5人の裁判官の合議体で、最高裁判所においては、大法廷で、これを取り扱う。
(管轄)
第5条 分限事件の管轄裁判所は、第6条の申立の時を標準としてこれを定める。
(事件の開始)
第6条 分限事件の裁判手続は、裁判所法第80条の規定により当該裁判官に対して監督権を行う裁判所の申立により、これを開始する。
(裁判)
第7条 第1条第1項の裁判又は第2条の懲成の裁判をするには、その原因たる事実及び証拠によりこれを認めた理由を示さなければならない。
 裁判所は、前項の裁判をする前に当該裁判官の陳述を聴かなければならない。
(抗告)
第8条 高等裁判所が分限事件についてした裁判に対しては、最高裁判所の定めるところにより抗告をすることができる。
 抗告裁判所の裁判については、前条の規定を準用する。
(手続の費用)
第9条 分限事件の手続の費用は、国庫の負担とする。
(手続の中止)
第10条 分限事件の裁判手続は、当該裁判官について刑事又は弾劾の裁判事件が係属する間は、これを中止することができる。
(裁判手続)
第11条 分限事件の裁判手続は、この法律に特別の定のあるものを除いて、最高裁判所の定めるところによる。
(裁判の通知)
第12条 第1条第1項の裁判が確定したときは、最高裁判所は、その旨を内閣に通知しなければならない。
(過料の裁判の執行)
第13条 懲戒による過料の裁判の執行については、非訟事件手続法(平成23年法律第51号)第121条の規定を準用する。
《改正》平16法152
《改正》平23法053