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災害救助法

【目次】
  昭和二二年一〇月一八日法律第一一八号  
改正昭和五五年一一月一九日法律第 八五号--(施行=昭56年4月1日)
改正昭和五九年 五月 八日法律第 二五号--(施行=昭59年7月1日)
改正昭和五九年一二月二五日法律第 八七号--(施行=昭60年4月1日)
改正平成一一年 七月一六日法律第 八七号--(施行=平12年4月1日)
改正平成一一年一二月二二日法律第一六〇号--(施行=平13年1月6日)
改正平成一二年 五月三一日法律第 九九号--(施行=平13年4月1日)
改正平成一四年 五月三一日法律第 五四号--(施行=平14年7月1日)
改正平成一八年 六月 七日法律第 五三号--(施行=平19年4月1日)
改正平成二二年一二月 三日法律第 六五号--(施行=平23年6月30日)
改正平成二五年 六月二一日法律第 五四号==(施行=平25年10月1日)
改正平成二六年 五月三〇日法律第 四二号--(施行=平28年4月1日)
《分野》内閣-全般-災害厚労-医療-その他
【令】施行令
【則】施行規則

第一章 総 則

(目的)
第一条 この法律は、災害に際して、国が地方公共団体、日本赤十字社その他の団体及び国民の協力の下に、応急的に、必要な救助を行い、被災者の保護と社会の秩序の保全を図ることを目的とする。
《改正》平25法054
(救助の対象)
第二条 この法律による救助(以下「救助」という。)は、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市町村(特別区を含む。)の区域(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百五十二条の十九第一項の指定都市にあっては、当該市の区域又は当該市の区若しくは総合区の区域とする。)内において当該災害により被害を受け、現に救助を必要とする者に対して、これを行う。
【令】第一条
《改正》平25法054
《改正》平26法042
《19条削除》平25法054

第二章 救 助

(都道府県知事の努力義務)
第三条 都道府県知事は、救助の万全を期するため、常に、必要な計画の樹立、強力な救助組織の確立並びに労務、施設、設備、物資及び資金の整備に努めなければならない。
《改正》平25法054
(救助の種類等)
第四条 救助の種類は、次のとおりとする。
一 避難所及び応急仮設住宅の供与
二 炊き出しその他による食品の給与及び飲料水の供給
三 被服、寝具その他生活必需品の給与又は貸与
四 医療及び助産
五 被災者の救出
六 被災した住宅の応急修理
七 生業に必要な資金、器具又は資料の給与又は貸与
八 学用品の給与
九 埋葬
十 前各号に規定するもののほか、政令で定めるもの
【令】第八条
《改正》平11法160
《改正》平25法054
 救助は、都道府県知事が必要があると認めた場合においては、前項の規定にかかわらず、救助を要する者(埋葬については埋葬を行う者)に対し、金銭を支給してこれを行うことができる。
《改正》平25法054
 救助の程度、方法及び期間に関し必要な事項は、政令で定める。
《改正》平11法160
《改正》平25法054
(指定行政機関の長等の収用等)
第五条 指定行政機関の長(災害対策基本法(昭和三十六年法律第二百二十三号)第二条第三号に規定する指定行政機関の長をいい、当該指定行政機関が内閣府設置法(平成十一年法律第八十九号)第四十九条第一項若しくは第二項若しくは国家行政組織法(昭和二十三年法律第百二十号)第三条第二項の委員会若しくは災害対策基本法第二条第三号ロに掲げる機関又は同号ニに掲げる機関のうち合議制のものである場合にあっては、当該指定行政機関とする。次条において同じ。)及び指定地方行政機関の長(同法第二条第四号に規定する指定地方行政機関の長をいう。次条において同じ。)は、防災業務計画(同法第二条第九号に規定する防災業務計画をいう。)の定めるところにより、救助を行うため特に必要があると認めるときは、救助に必要な物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対して、その取り扱う物資の保管を命じ、又は救助に必要な物資を収用することができる。
【則】第一条
《改正》平11法160
《改正》平25法054
 前項の場合においては、公用令書を交付しなければならない。
 第一項の処分を行う場合においては、その処分により通常生ずべき損失を補償しなければならない。
【則】第三条
(指定行政機関の長等の立入検査等)
第六条 前条第一項の規定により物資の保管を命じ、又は物資を収用するため、必要があるときは、指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、当該職員に物資を保管させる場所又は物資の所在する場所に立ち入り検査をさせることができる。
《改正》平18法053
《改正》平25法054
 指定行政機関の長及び指定地方行政機関の長は、前条第一項の規定により物資を保管させた者に対し、必要な報告を求め、又は当該職員に当該物資を保管させてある場所に立ち入り検査をさせることができる。
《改正》平18法053
《改正》平25法054
 前二項の規定により立ち入る場合においては、あらかじめその旨をその場所の管理者に通知しなければならない。
 当該職員が第一項又は第二項の規定により立ち入る場合は、その身分を示す証票を携帯しなければならない。
《改正》平18法053
 第一項及び第二項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。
《追加》平25法054
(従事命令)
第七条 都道府県知事は、救助を行うため、特に必要があると認めるときは、医療、土木建築工事又は輸送関係者を、第十四条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めるときは、医療又は土木建築工事関係者を、救助に関する業務に従事させることができる。
《改正》平11法087
【則】第四条
【令】第十条
《改正》平11法160
《改正》平25法054
 地方運輸局長(運輸監理部長を含む。)は、都道府県知事が第十四条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めて要求したときは、輸送関係者を救助に関する業務に従事させることができる。
《改正》平11法087
【令】第十条
《改正》平11法160
《改正》平14法054
《改正》平25法054
 前二項に規定する医療、土木建築工事及び輸送関係者の範囲は、政令で定める。
《改正》平25法054
 第五条第二項の規定は、第一項及び第二項の場合に準用する。
《改正》平25法054
 第一項又は第二項の規定により救助に従事させる場合においては、その実費を弁償しなければならない。
【令】第十一条
【則】第五条
(協力命令)
第八条 都道府県知事は、救助を要する者及びその近隣の者を救助に関する業務に協力させることができる。
《改正》平25法054
(都道府県知事の収用等)
第九条 都道府県知事は、救助を行うため、特に必要があると認めるとき、又は第十四条の規定に基づく内閣総理大臣の指示を実施するため、必要があると認めるときは、病院、診療所、旅館その他政令で定める施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の生産、集荷、販売、配給、保管若しくは輸送を業とする者に対して、その取り扱う物資の保管を命じ、又は物資を収用することができる。
《改正》平11法087
【令】第十二条
《改正》平11法160
《改正》平25法054
 第五条第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。
《改正》平25法054
(都道府県知事の立入検査等)
第一〇条 前条第一項の規定により施設を管理し、土地、家屋若しくは物資を使用し、物資の保管を命じ、又は物資を収用するため必要があるときは、都道府県知事は、当該職員に施設、土地、家屋、物資の所在する場所又は物資を保管させる場所に立ち入り検査をさせることができる。
《改正》平18法053
《改正》平25法054
 都道府県知事は、前条第一項の規定により物資を保管させた者に対し、必要な報告を求め、又は当該職員に当該物資を保管させてある場所に立ら入り検査をさせることができる。
《改正》平18法053
《改正》平25法054
 第六条第三項から第五項までの規定は、前二項の場合に準用する。
《全改》平25法054
《1項削除》平25法054
(通信設備の優先使用権)
第一一条 内閣総理大臣、都道府県知事、第十三条第一項の規定により救助の実施に関する都道府県知事の権限に属する事務の一部を行う市町村長(特別区の区長を含む。以下同じ。)又はこれらの者の命を受けた者は、非常災害が発生し、現に応急的な救助を行う必要がある場合には、その業務に関し緊急を要する通信のため、電気通信事業法(昭和五十九年法律第八十六条)第二条第五号に規定する電気通信事業者がその事業の用に供する電気通信設備を優先的に利用し、又は有線電気通信法(昭和二十八年法律第九十六号)第三条第四項第四号に掲げる者が設置する有線電気通信設備若しくは無線設備を使用することができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平22法065
《改正》平25法054
(扶助金の支給)
第一二条 第七条又は第八条の規定により、救助に関する業務に従事し、又は協力する者が、そのために負傷し、疾病にかかり、又は死亡した場合においては、政令の定めるところにより扶助金を支給する。
【令】第十三条
【則】第六条
《改正》平25法054
(事務処理の特例)
第一三条 都道府県知事は、救助を迅速に行うため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、その権限に属する救助の実施に関する事務の一部を市町村長が行うこととすることができる。
《全改》平11法087
【令】第二十三条
《改正》平25法054
 前項の規定により市町村長が行う事務を除くほか、市町村長は、都道府県知事が行う救助を補助するものとする。
《全改》平11法087
(内閣総理大臣の指示)
第一四条 内閣総理大臣は、都道府県知事が行う救助について、他の都道府県知事に対し、その応援をすべきことを指示することができる。
《改正》平11法087
《改正》平11法160
《改正》平25法054
(日本赤十字社の協力義務等)
第一五条 日本赤十字社は、その使命に鑑み、救助に協力しなければならない。
《改正》平25法054
 政府は、日本赤十字社に、政府の指揮監督の下に、救助に関し地方公共団体以外の団体又は個人がする協力(第八条の規定による協力を除く。)についての連絡調整を行わせることができる。
《改正》平25法054
(日本赤十字社への委託)
第一六条 都道府県知事は、救助又はその応援の実施に関して必要な事項を日本赤十字社に委託することができる。
(事務の区分)
第一七条 第二条、第四条第二項、第七条第一項及び第二項、同条第四項において準用する第五条第二項、第七条第五項、第八条、第九条第一項、同条第二項において準用する第五条第二項及び第三項、第十条第一項及び第二項、同条第三項において準用する第六条第三項、第十一条、第十二条、第十三条第一項並びに第十四条の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
《追加》平25法054
 第十三条第二項の規定により市町村が処理することとされている事務は、地方自治法第二条第九項第一号に規定する第一号法定受託事務とする。
《追加》平25法054
《1条削除》平25法054

第三章 費 用

(費用の支弁区分)
第一八条 第四条の規定による救助に要する費用(救助の事務を行うのに必要な費用を含む。)は、救助の行われた地の都道府県が、これを支弁する。
《改正》平25法054
 第七条第五項の規定による実費弁償及び第十二条の規定による扶助金の支給で、第七条第一項の規定による従事命令又は第八条の規定による協力命令によって救助に関する業務に従事し、又は協力した者に係るものに要する費用は、その従事命令又は協力命令を発した都道府県知事の統括する都道府県が、第七条第二項の規定による従事命令によって救助に関する業務に従事した者に係るものに要する費用は、同項の規定による要求をした都道府県知事の統括する都道府県が、これを支弁する。
《改正》平25法054
 第九条第二項の規定により準用する第五条第三項の規定による損失補償に要する費用は、管理、使用若しくは収用を行い、又は保管を命じた都道府県知事の統括する都道府県が、これを支弁する。
《改正》平25法054
(委託費用の補償)
第一九条 都道府県は、当該都道府県知事が第十六条の規定により委託した事項を実施するため、日本赤十字社が支弁した費用に対し、その費用のための寄附金その他の収入を控除した額を補償する。
《改正》平25法054
(都道府県が応援のため支弁した費用)
第二〇条 都道府県は、他の都道府県において行われた救助につき行った応援のため支弁した費用について、救助の行われた地の都道府県に対して、求償することができる。
《改正》平25法054
 著しく異常かつ激甚な非常災害が発生した場合において、前項の規定により求償の請求を受けた救助の行われた地の都道府県は、内閣府令で定めるところにより、国に対して、国が当該都道府県に代わって同項に規定する費用について同項の規定により求償の請求を行った都道府県に対して弁済するよう要請することができる。
《追加》平25法054
 国は、前項の規定による要請があった場合において、救助の行われた地の都道府県の区域内における被害の状況その他の事情を勘案して必要があると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、第一項の規定による求償の請求に係る費用を、当該都道府県に代わって当該求償の請求を行った都道府県に対して弁済することができる。
《追加》平25法054
 国は、前項の規定により第一項の規定による求償の請求に係る費用を弁済した場合において、救助の行われた地の都道府県に対して、当該弁済した費用を求償するものとする。
《追加》平25法054
(国庫負担)
第二一条 国庫は、都道府県が第十八条の規定により支弁した費用及び第十九条の規定による補償に要した費用(前条第一項の規定により求償することができるものを除く。)並びに同項の規定による求償に対する支払に要した費用(前条第四項の規定による求償に対する支払に要した費用を含む。)の合計額が政令で定める額以上となる場合において、当該合計額が、地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)に定める当該都道府県普通税を除く。以下同じ。)について同法第一条第一項第五号にう標準税率(標準税率の定めのない地方税については、同法に定める税率とする。)をもって算定した当該年度の収入見込額(以下この項において「収入見込額」という。)の百分の二以下であるときにあっては当該合計額についてその百分の五十を負担するものとし、収入見込額の百分の二を超えるときにあっては次の区分に従って負担するものとする。この場合において、収入見込額の算定方法については、地方交付税法(昭和二十五年法律第二百十一号)第十四条の定めるとする。
一 収入見込額の百分の二以下の部分については、その額の百分の五十
二 収入見込額の百分の二を超え、百分の四以下の部分については、その額の百分の八十
三 収入見込額の百分の四を超える部分については、その額の百分の九十
【令】第二十五条
《改正》平25法054
 国は、前条第二項の規定による要請があった場合において、次の各号のいずれにも該当すると認めるときは、内閣府令で定めるところにより、前項の規定による国庫の負担額の全部又は一部を、同条第三項の規定による弁済に代えて、同条第一項の規定により求償の請求を行った都道府県に対して支払うことができる。
一 前条第二項の規定により救助の行われた地の都道府県から弁済するよう要請された費用の額が前項の規定による国庫の負担額を上回らないこと。
二 救助の行われた地の都道府県の区域内における被害の状況その他の事情を勘案して前条第一項の規定による求償の請求に係る費用を当該都道府県に代わって当該求償の請求を行った都道府県に対して弁済する必要があること。
《追加》平25法054
 前項の規定により国が前条第一項の規定による求償の請求に係る費用を支払う場合における第一項の規定の適用については、同項中「前条第四項の規定による求償に対する支払に要した」とあるのは、「前条第二項の規定により救助の行われた地の都道府県から弁済するよう要請された」とする。
《追加》平25法054
(災害救助基金)
第二二条 都道府県は、前条第一項に規定する費用の支弁の財源に充てるため、災害救助基金を積み立てておかなければならない。
《改正》平25法054
第二三条 災害救助基金の各年度における最少額は当該都道府県の当該年度の前年度の前三年間における地方税法に定める普通税の収入額の決算額の平均年額の千分の五に相当する額とし、災害救助基金がその最少額に達していない場合は、都道府県は、政令で定める金額を、当該年度において、積み立てなければならない。
【令】第二十六条
《1項削除》平25法054
第二四条 災害救助基金から生ずる収入は、全て災害救助基金に繰り入れなければならない。
《改正》平25法054
第二五条 第二十一条第一項(同条第三項の規定により読み替えて適用する場合を含む。以下この条において同じ。)の規定による国庫の負担額が、第二十一条第一項に規定する費用を支弁するために災害救助基金以外の財源から支出された額を超過するときは、その超過額は、これを災害救助基金に繰り入れなければならない。
《改正》平25法054
第二六条 災害救助基金の運用は、次の方法によらなければならない。
一 財政融資資金への預託又は確実な銀行への預金
二 国債証券、地方債証券その他確実な債券の応募又は買入れ
三 第四条第一項に規定する給与品の事前購入
《改正》平12法099
《改正》平25法054
第二七条 災害救助基金の管理に要する費用は、災害救助基金から支出することができる。
《改正》平25法054
第二八条 災害救助基金が第二十三条の規定による最少額以上積み立てられている都道府県は、区域内の市町村(特別区を含む。以下同じ。)が災害救助の資金を貯蓄しているときは、同条の規定による最少額を超える部分の金額の範囲内において、災害救助基金から補助することができる。
《改正》平25法054
(繰替支弁)
第二九条 都道府県知事は、第十三条第一項の規定により救助の実施に関するその権限に属する事務の一部を市町村長が行うこととした場合又は都道府県が救助に要する費用を支弁するいとまがない場合においては、救助を必要とする者の現在地の市町村に、救助の実施に要する費用を一時繰替支弁させることができる。
《改正》平11法087
《改正》平25法054

第四章 雑則

第三〇条 都道府県知事は、救助を行った者について、災害対策基本法第九十条の三第四項の規定により情報の提供の求めがあったときは、当該提供の求めに係る者についての同条第二項第一号から第四号までに掲げる情報であって自らが保有するものを提供するものとする。
《追加》平25法054

第五章 罰 則

第三一条 次の各号のいずれかに該当する者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
一 第七条第一項又は第二項の規定による従事命令に従わなかった者
二 第五条第一項又は第九条第一項の規定による保管命令に従わなかった者
《改正》平25法054
第三二条 偽りその他不正の手段により救助を受け、又は受けさせた者は、六月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。ただし、刑法(明治四十年法律第四十五号)に正条があるものは、同法による。
《改正》平25法054
第三二条 第六条第一項若しくは第二項若しくは第十条第一項若しくは第二項の規定による当該職員の立入検査を拒み、妨げ、若しくは忌避し、又は第六条第二項若しくは第十条第二項の規定による報告をせず、若しくは虚偽の報告をした者は、二十万円以下の罰金に処する。
《改正》平18法053
《改正》平25法054
第三四条 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関し第三十一条又は前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、各本条の罰金刑を科する。
《改正》平25法054

附則(抄)

 この法律は、昭和二十二年十月二十日から、これを施行する。