種苗法

第１条　この法律は、指定種苗の表示に関する規制、新品種の保護のための品種登録に関する制度等について定めることにより、種苗の流通の適正化と品種の育成の振興を図り、もつて農林水産業の発展に寄与することを目的とする。

第１条の２　この法律において「農林水産植物」とは、農産物、林産物及び水産物の生産のために栽培される植物物で政令で定めるものをいう。

２　この法律において「種苗」とは、植物体（農林水産植物の個体をいう。以下同じ。）の全部又は一部で繁殖の用に供されるものをいい、「指定種苗」とは、種苗（林業の用に供される樹木の種苗を除く。）のうち、種子、胞子、茎、根、苗、苗木、穂木、台木、種菌その他政令で定めるもので品質の識別を容易にするため販売に際して一定の事項を表示する必要があるものとして農林水産大臣が指定するものをいう。

３　この法律において「種苗業者」とは、指定種苗の販売を業とする者をいう。

４　この法律において「固定品種」とは、同一の繁殖の段階及び異なる繁殖の段階に属する植物体のすべてが次に掲げる要件を満たす場合におけるその植物体のすべてをいい、「交雑品種」とは、一の固定品種の植物体と他の固定品種の植物体とを交雑させて得られる植物体のすべてが次に掲げる要件を満たす場合におけるその植物体のすべてをいい、「品種」とは、固定品種及び交雑品種をいう。

５　農林水産大臣は、農業資材審議会の意見を聴いて、農林水産植物について農林水産省令で定める区分ごとに、前項第１号の重要な形質を定め、これを公示するものとする。

第２条　種苗業者は、農林水産省令で定めるところにより、次に掲げる事項を農林水産大臣に届け出なければならない。ただし、農林水産省令で定める種苗業者については、この限りでない。

２　前項の事項中に変更を生したときも、また同項と同様とする。

３　前２項の規定による届出は、新たに営業を開始した場合にあつてはその開始後２週間以内に、第１項の事項中に変更を生じた場合にあつてはその変更を生じた後２週間以内にこれをしなければならない。

第３条　指定種苗は、その包装に次に掲げる事項を表示したもの又は当該事項を表示する証票を添付したものでなければ、販売してはならない。ただし、掲示その他見やすい方法をもつてその指定種苗につき、第１号から第４号まで及び第６号に掲げる事項を表示する場合又は種苗業者以外の者が販売する場合は、この限りでない。

２　前項第３号の事項の表示は、国内産のものにあつては当該生産地の属する都道府県名を以て、外国産のものにあつては当該生産地の属する国名を以てこれをしなければならない。

３　前２項に規定するもののほか、需要者が自然的経済的条件に適合した品種の種苗を選択するに際しその品種の栽培適地、用途その他の栽培上又は利用上の特徴を識別するための表示が必要であると認められる指定種苗については、農林水産大臣は、その識別のため表示すべき事項その他の当該表示に関し種苗業者が遵守すべき基準を定め、これを公表するものとする。

４　農林水産大臣は、前項の規定により定められた基準を遵守しない種苗業者があるときは、その者に対し、その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。

第４条　農林水産大臣は、前条第１項及び第２項の規定に違反した種苗業者に対し、同条第１項に掲げる事項を表示し、若しくは当該事項の表示を変更すべき旨を命じ、又はその違反行為に係る指定種苗の販売を禁止することができる。

２　農林水産大臣は、前条第４項の規定による勧告を受けた種苗業者がその勧告に従わなかつたときは、当該種苗業者に対し、期限を定めて、同条第３項の基準を遵守すべきことを命ずることができる。

第５条　農林水産大臣は、優良な品質の指定種苗の流通を確保するため特に必要があると認められるときは、当該指定種苗の生産、調整、保管又は包装について当該指定種苗の生産を業とする者及び種苗業者がすべき基準を定め、これを公表するものとする。

２　農林水産大臣は、前項の規定により定められた基準を遵守しない指定種苗の生産を業とする者又は種苗業者があるときは、これらの者に対し、その基準を遵守すべき旨の勧告をすることができる。

３　農林水産大臣は、前項の勧告に従わない指定種苗の生産を業とする者又は種苗業者があるときは、その旨を公表することができる。

第５条の２　農林水産大臣は、その職員に、種苗業者から検査のために必要な数量の指定種苗を集取させることができる。ただし、時価によつてその対価を支払わなければならない。

２　前項の場合において種苗業者の要求があつたときは、その職員は、その身分を示す証明書を示さなければならない。

第６条　農林水産大臣は、この法律の施行に必要な限度において、種苗業者に対し、その業務に関し必要な報告を命じ、又は帳簿その他の書類の提出を命ずることができる。

第６条の２　第３条第４項、第４条、第５条第２項及び第３項、第５条の２並びに前条の規定による農林水産大臣の権限は、政令で定めるところにより、その一部を都道府県知事に委任することができる。

第７条　品種の育成（人為的変異又は自然的変異に係る特性を固定し又は検定することをいう。以下同じ。）をした者又はその承継人は、当該品種について登録の出願をすることができる。この場合において、育成をした者又はその承継人が２人以上あるときは、これらの者が共同して出願をしなければならない。

２　前項の出願は、農林水産省令で定めるところにより、農林水産省令で定める事項を記載した願書及び説明書並びに出願に係る品種（以下「出願品種」という。）の植物体の全部若しくは一部又はその写真を農林水産大臣に提出してしなければならない。

第８条　従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員（以下「従業者等」という。）が育成をした品種については、その育成がその性質上使用者、法人又は国若しくは地方公共団体（以下「使用者等」という。）の業務の範囲に属し、かつ、その育成をするに至つた行為が従業者等の職務に属する品種（以下「職務育成品種」という。）である場合を除き、あらかじめ使用者等が前条第１項の出願をすること又は従業者等が第12条の４第１項の規定による品種登録を受けた場合にはその者の名義を使用者等に変更することを定めた契約、勤務規則その他の定めの条項は、無効とする。

２　従業者等は、契約、勤務規則その他の定めにより、職務育成品種について使用者等が前条第１項の規定による品種登録を受けた場合においてその者の名義を使用者等に変更したときは、使用者等に対し、その職務育成品種により使用者等が受けるべき利益の額及びその職務育成品種の育成がされるについて使用者等が貢献した程度を考慮して定められる対価の支払を請求することができる。

第９条　出願者の名義は、相続その他の一般承継による場合を除き、変更することができない。

２　出願者について相続その他の一般承継による名義の変更があつたときは、その一般承継人は、遅滞なく、農林水産省令で定めるところにより、その旨を農林水産大臣に届け出なければならない。

第10条　品種についての登録（以下「品種登録」という。）は、出願品種の名称か次の各号の一に該当する場合には、受けることができない。

２　品種登録は、出願品種の植物滞の全部又は一部が、日本国内において第７条第１項の出願の日前に、外国においてその出願の日から４年（永年性植物として農林水産省令で定める農林水産省令の種類に属する品種にあつては、６年）さかのぼつた日前に、それぞれ業として譲渡されていた場合には、受けることができない。ただし、その譲渡が、試験若しくは研究のためのものである場合又は品種の育成をした者（その者についで承継があつた場合にあつては、その者及びその承継人）の意に反してされたものである場合は、この限りでない。

第11条　同一の品種については、最先の出願者に限り、品種登録を受けることができる。

第12条　日本国内に住所及び居所（法人にあつては、営業所）を有しない外国人は、次の各号の一に該当する場合を除き、品種登録を受けることができない。

第12条の２　次の各号に掲げる者は、当該各号に定める場合には、当該出願の時に、農林水産省令て定めるところにより、優先権を主張することができる。

２　出願者が前項の規定により優先権を主張した場合には、同盟国への出願日又は特定国への出願日から第７条第１項の出願をした日までの間にされた当該出願に係る品種と同一の品種についての出願、公表、譲渡その他の行為は、当該出願についての品種登録を妨げる事由とはならない。

第12条の３　農林水産大臣は、出願者に対し出願品種の審査のために必要な資料の提出を求めることができる。

２　農林水産大臣は、出願品種の審査をするに当たつては、その職員に現地調査又は栽培試験を行わせるものとする。ただし、出願品種の審査上その必要がないと認められる場合は、この限りでない。

３　農林水産大臣は、前項の規定による現地調査又は栽培試験を関係行政機関、学校その他適当と認める者に依頼することができる。

第12条の４　農林水産大臣は、第７条第１項の出願がこの法律及びこの法律に基づく命令に規定する要件を満たすものであると認めたときは、品種登録をしなければならない。

２　品種登録の有効期間は、15年（第10条第２項に規定する品種にあつては、18年）とする。

３　品種登録は、品種登録簿に品種の名称、植物対の特性、有効期間、品種登録を受ける者の氏名、又は名称及び住所その他農林水産省令で定める事項を記載してするものとする。

４　農林水産大臣は、第１項の規定による品種登録をしたときは、農林水産省令で定める事項を公示しなければならない。

第12条の５　品種登録を受けている品種（以下「登録品種」という。）の植物体の全部又は一部については、当該登録品種について品種登録を受けている者（以下「品種登録者」という。）以外の者は、業として次に掲げる行為をしてはならない。

２　次の各号に掲げる者は、前項の規定にかかわらず、業として当該各号に定める行為をすることができる。

３　品種登録者は、登録品種の植物体の全部又は一部につき第１項の定に違反して同項各号に掲げる行為をしている者に対し、その行為をやめるべきことを請求することができる。ただし、損害賠償を請求することを妨げない。

第12条の６　登録品種の種苗を業として販売する場合には、当該登録品種の名称以外の名称を使用してはならない。

２　登録品種が属する農林水産植物の種類又はこれと類似の農林水産植物の種類として農林水産省令で定めるものに属する当該登録品種以外の品種の種苗を業として販売する場合には、当該登録品種の名称を使用してはならない。

第12条の７　品種登録者の名義は、相続その他の事由により変更することができる。

２　品種登録者の名義の変更は、相続その他の一般承継による場合を除き、品種登録簿に登録しなければ、その効力を生じない。

３　第９条第２項の規定は、相続その他の一般承継による品種登録者の名義の変更について準用する。

第12条の８　登録品種の植物体の全部若しくは一部につき第12条の５第１項第１号若しくは第３号に掲げる行為が継続して２年以上適当にされていないとき、又は当該行為がされることが公共の利益のため特に必要であるときは、当該登録品種の植物体の全部又は一部につき業として当該行為をしようとする者は、当該登録品種についての品種登録者に対し当該行為をすることについての許諾につき協議を求めることができる。

２　前項の協議が成立せず、又は協議をすることができないときは、同項に規定する者は、農林水産大臣の裁定を申請することができる。

３　農林水産大臣は、前項の規定による申請があつたときは、その旨を当該申請に係る品種登録者に対し、文書をもつて通知し、相当の期間を指定して、意見を述べる機会を与えなければならない。

４　農林水産大臣は、登録品種の植物体の全部又は一部につき第12条の５第１項第１号又は第３号に掲げる行為がされることが公共の利益のため特に必要である場合を除き、当該行為が適当にされていないことについて正当な理由がある場合は、当該行為をすることについての許諾をすべき旨の裁定をしてはならない。

５　農林水産大臣は、第２項の裁定をしようとするときは、農業資材審議会の意見を聴かなければならない。

６　第12条の５第１項第１号又は第３号に掲げる行為をすることについての許諾をすべき旨の裁定においては、第２項の規定による申請をした者がすることができる当該行為の内容並びに対価及びその支払の方法を定めなければならない。

７　農林水産大臣は、第２項の裁定をしたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。

８　前項の規定により第６項に規定する裁定の通知があつたときは、当該裁定で定めるところにより、当事者間に協議が成立したものとみなす。

第12条の９　農林水産大臣は、登録品種の植物体の特性が保持されているかどうかについて調査の必要があると認める場合は、品種登録者に対し登録品種の植物体の全部又は一部その他の資料の提出を求めることができる。

２　農林水産大臣は、前項に規定する場合には、その職員に現地調査又は栽培試験を行わせるものとする。

第12条の10　農林水産大臣は、次に掲げる場合には、品種登録を取り消さなければならない。

２　農林水産大臣は、次に掲げる場合には、品種登録を取り消すことができる。

３　農林水産大臣は、前２項の規定による品種登録の取消しをしたときは、その旨を、当該品種登録に係る品種登録者に通知するとともに、公示しなければならない。

４　第１項第２号の規定による品種登録の取消しについては、行政手続法（平成５年法律第88号）第３章（第12条及び第14条を除く。）の規定は、適用しない。

第12条の11　農林水産大臣は、次に掲げる場合には、品種登録簿につき、品種登録を消除しなければならない。

２　この法律に定めるもののほか、品種登録及び品種登録簿に関し必要な事項は、農林水産省令で定める。

第12条の12　品種登録の出願者は、一件につき35,000円を超えない範囲内で農林水産省令で定める額の出願料を納付しなければならない。

２　品種登録者は、第12条の４第２項に規定する15年又は18年の各年について、一件ごとに、56,000円を超えない範囲内で農林水産省令で定める額の登録料を納付しなければならない。

３　前２項の規定は、これらの規定により出願料又は登録料を納付すべき者が国であるときは、適用しない。

４　第２項の規定による第１年分の登録料は、第12条の４第４項の規定による公示があつた日から30日以内に納付しなければならない。

５　第２項の規定による第２年以後の各年分の登録料は、前年以前に納付しなければならない。

第12条の13　新品種の保護に関し条約に別段の定めがあるときは、その規定による。

第13条　次の各号の一が該当する者は、これを１年以下の懲役又は30万円以下の罰金に処する。

２　前条第２号の罪は、告訴がなければ公訴を提起することができない。

第13条の２　次の各号の一に該当する者は、20万円以下の罰金に処する。

第14条　次の各号の一に該当する者は、これを10万円以下の罰金に処する。

第15条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務に関して第13条第１項、第13条の２は前条第１号若しくは第３号の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対して各本条の罰金刑を科する。

第16条　第12条の６の規定に違反した者は、10万円以下の過料に処する。