第264条乃至第280条　削除

第281条　都の区は、これを特別区という。

２　特別区は、法律又はこれに基づく政令により都が処理することとされているものを除き、地域における事務並びにその他の事務で法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされるもの及び法律又はこれに基づく政令により特別区が処理することとされるものを処理する。

３　第２条第４項の規定は、特別区について準用する。

第281条の２　都は、特別区の存する区域において、特別区を包括する広域の地方公共団体として、第２条第５項において都道府県が処理するものとされている事務及び特別区に関する連絡調整に関する事務のほか、同条第３項本文において市町村が処理するものとされている事務のうち、人口が高度に集中する大都市地域における行政の一体性及び統一性の確保の観点から当該区域を通じて都が一体的に処理することが必要であると認められる事務を処理するものとする。

２　特別区は、基礎的な地方公共団体として、前項において特別区の存する区域を通じて都が一体的に処理するものとされているものを除き、一般的に、第２条第３項において市町村が処理するものとされている事務を処理するものとする。

３　都及び特別区は、その事務を処理するに当たつては、相互に競合しないようにしなければならない。

第281条の３　第７条の規定は、特別区については、適用しない。

第281条の４　市町村の廃置分合又は境界変更を伴わない特別区の廃置分合又は境界変更は、関係特別区の申請に基づき、都知事が都の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。

２　前項の規定により特別区の廃置分合をしようとするときは、都知事は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。

３　都と道府県との境界にわたる特別区の境界変更は、関係特別区及び関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣がこれを定める。

４　第１項の場合において財産処分を必要とするときは関係特別区が、前項の場合において財産処分を必要とするときは関係特別区及び関係市町村が協議してこれを定める。

５　第１項、第３項及び前項の申請又は協議については、関係特別区及び関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

６　第１項の規定による届出を受理したとき、又は第３項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。

７　第１項又は第３項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。

８　都内の市町村の区域の全部又は一部による特別区の設置は、当該市町村の申請に基づき、都知事が都の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。

９　第２項及び第５項から第７項までの規定は、前項の規定による特別区の設置について準用する。この場合において、 第２項中「前項」とあるのは「第８項」と、「廃置分合」とあるのは「設置」と、 第５項中「第１項、第３項及び前項の申請又は協議」とあるのは「第８項の申請」と、「関係特別区及び関係のある普通地方公共団体」とあるのは「当該市町村」と、 第６項中「第１項の規定による届出を受理したとき、又は第３項の規定による処分をしたとき」とあるのは「第８項の規定による届出を受理したとき」と、 第７項中「第１項又は第３項」とあるのは「次項」と、「前項」とあるのは「第９項において準用する前項」と読み替えるものとする。

10　都内の市町村の廃置分合又は境界変更を伴う特別区の境界変更で市町村の設置を伴わないものは、関係特別区及び関係市町村の申請に基づき、都知事が都の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。

11　第２項及び第４項から第７項までの規定は、前項の規定による特別区の境界変更について準用する。この場合において、 第２項中「前項」とあるのは「第10項」と、「廃置分合」とあるのは「境界変更」と、 第４項中「第１項」とあるのは「第10項」と、「関係特別区が、前項の場合において財産処分を必要とするときは関係特別区」とあるのは「、関係特別区」と、 第５項中「第１項、第３項及び前項の申請又は協議」とあるのは「第10項の申請又は第11項において準用する前項の協議」と、「関係のある普通地方公共団体」とあるのは「関係市町村」と、 第６項中「第１項の規定による届出を受理したとき、又は第３項の規定による処分をしたとき」とあるのは「第10項の規定による届出を受理したとき」と、 第７項中「第１項又は第３項」とあるのは「第10項」と、「前項」とあるのは「第11項において準用する前項」と読み替えるものとする。

12　この法律に規定するものを除くほか、第１項、第３項、第８項及び第10項の場合において必要な事項は、政令でこれを定める。

第281条の５　第283条第１項の規定による特別区についての第９条第７項、第９条の３第１項、第２項及び第６項並びに第91条第５項及び第７項の規定の適用については、 第９条第７項中 「第７条第１項又は第３項及び第７項」とあるのは「第281条の４第１項若しくは第３項及び第６項又は同条第10項及び同条第11項において準用する同条第６項」と、 第９条の３第１項中 「第７条第１項」とあるのは「第281条の４第１項及び第10項」と、 同条第２項中 「第７条第３項」とあるのは「第281条の４第３項」と、 同条第６項中 「第７条第７項及び第８項」とあるのは「第281条の４第６項及び第７項」と、 第91条第５項中 「第７条第１項又は第３項」とあるのは「第281条の４第１項、第３項、第８項又は第10項」と、 同条第７項中「第７条第１項」とあるのは「第281条の４第１項又は第８項」とする。

第281条の６　特別区の議会の議員の定数は、56人を超えてはならない。

第281条の７　都知事は、特別区に対し、都と特別区及び特別区相互の間の調整上、特別区の事務の処理について、その処理の基準を示す等必要な助言又は勧告をすることができる。

第282条　都は、都と特別区及び特別区相互間の財源の均衡化を図り、並びに特別区の行政の自主的かつ計画的な運営を確保するため、政令の定めるところにより、条例で、特別区財政調整交付金を交付するものとする。

２　前項の特別区財政調整交付金とは、地方税法第５条第２項に掲げる税のうち同法第734条第１項及び第２項第３号の規定により都が課するものの収入額に条例で定める割合を乗じて得た額で特別区がひとしくその行うべき事務を遂行することができるように都が交付する交付金をいう。

３　都は、政令の定めるところにより、第１項の特別区財政調整交付金に関する事項について総務大臣に報告しなければならない。

４　総務大臣は、必要があると認めるときは、第１項の特別区財政調整交付金に関する事項について必要な助言又は勧告をすることができる。

第282条の２　都及び特別区の事務の処理について、都と特別区及び特別区相互の間の連絡調整を図るため、都及び特別区をもつて都区協議会を設ける。

２　前条第１項又は第２項の規定により条例を制定する場合においては、都知事は、あらかじめ都区協議会の意見を聴かなければならない。

３　前２項に定めるもののほか、都区協議会に関し必要な事項は、政令で定める。

第283条　この法律又は政令で特別の定めをするものを除くほか、第２編及び第４編中市に関する規定は、特別区にこれを適用する。

２　他の法令の市に関する規定中法律又はこれに基づく政令により市が処理することとされている事務で第281条第２項の規定により特別区が処理することとされているものに関するものは、特別区にこれを適用する。

３　前項の場合において、都と特別区又は特別区相互の間の調整上他の法令の市に関する規定をそのまま特別区に適用しがたいときは、政令で特別の定めをすることができる。

第284条　地方公共団体の組合は、一部事務組合、広域連合、全部事務組合及び役場事務組合とする。

２　普通地方公共団体及び特別区は、第６項の場合を除くほか、その事務の一部を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県の加入するものにあつては総務大臣その他のものにあつては都道府県知事の許可を得て、一部事務組合を設けることができる。この場合において、一部事務組合内の地方公共団体につきその執行機関の権限に属する事項がなくなつたときは、その執行機関は、一部事務組合の成立と同時に消滅する。

３　普通地方公共団体及び特別区は、その事務で広域にわたり処理することが適当であると認めるものに関し、広域にわたる総合的な計画（以下「広域計画」という。）を作成し、その事務の管理及び執行について広域計画の実施のために必要な連絡調整を図り、並びにその事務の一部を広域にわたり総合的かつ計画的に処理するため、その協議により規約を定め、前項の例により、総務大臣又は都道府県知事の許可を得て、広域連合を設けることができる。この場合においては、同項後段の規定を準用する。

４　総務大臣は、前項の許可をしようとするときは、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。

５　町村は、特別の必要がある場合においては、その事務の全部を協同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県知事の許可を得て、全部事務組合を設けることができる。この場合においては、全部事務組合内の各町村の議会及び執行機関は、全部事務組合の成立と同時に消滅する。

６　町村は、特別の必要がある場合においては、役場事務を共同処理するため、その協議により規約を定め、都道府県知事の許可を得て、役場事務組合を設けることができる。この場合において、役場事務組合内各町村の執行機関の権限に属する事項がなくなつたときは、その執行機関は、役場事務組合の成立と同時に消滅する。

第285条　市町村及び特別区の事務に関し相互に関連するものを共同処理するための市町村及び特別区の一部事務組合については、市町村又は特別区の共同処理しようとする事務が他の市町村又は特別区の共同処理しようとする事務と同一の種類のものでない場合においても、これを設けることを妨げるものではない。

第285条の２　公益上必要がある場合においては、都道府県知事は、関係のある市町村及び特別区に対し、一部事務組合又は広域連合を設けるべきことを勧告することができる。

２　都道府県知事は、第284条第２項の許可をしたときは直ちにその旨を公表するとともに、総務大臣に報告し、前項の規定により広域連合を設けるべきことを勧告したときは直ちにその旨を総務大臣に報告しなければならない。

３　総務大臣は、第284条第２項の許可をしたときは直ちにその旨を告示するとともに、国の関係行政機関の長に通知し、前項の規定による報告を受けたときは直ちにその旨を国の関係行政機関の長に通知しなければならない。

第286条　一部事務組合は、これを組織する地方公共団体の数を増減し若しくは協同処理する事務を変更し、又は一部事務組合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次条第１項第１号、第４号又は第７号に掲げる事項のみに係る一部事務組合の規約を変更しようとするときは、この限りでない。

２　一部事務組合は、次条第１項第１号、第４号又は第７号に掲げる事項のみに係る一部事務組合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、前項本文の例により、直ちに総務大臣又は都道府県知事に届出をしなければならない。

第287条　一部事務組合の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。

２　一部事務組合の議会の議員又は管理者（次条第２項の規定により管理者に代えて理事会を置く第285条の一部事務組合にあつては、理事）その他の職員は、第92条第２項、第141条第２項及び第196条第３項（これらの規定を適用し又は準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該一部事務組合を組織する地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長その他の職員と兼ねることができる。

第287条の２　第285条の一部事務組合の規約には、その議会の議決すべき事件のうち当該一部事務組合を組織する市町村又は特別区の一部に係るものその他特別の必要があるものの議決の方法について特別の規定を設けることができる。

２　第285条の一部事務組合には、当該一部事務組合の規約で定めるところにより、管理者に代えて、理事をもつて組織する理事会を置くことができる。

３　前項の理事は、一部事務組合を組織する市町村若しくは特別区の長又は当該市町村若しくは特別区の長がその議会の同意を得て当該市町村又は特別区の職員のうちから指名する者をもつて充てる。

第287条の３　一部事務組合の管理者（前条第２項の規定により管理者に代えて理事会を置く第285条の一部事務組合にあつては、理事会。第291条第１項及び第２項において同じ。）は、当該一部事務組合の議会の議決すべき事件のうち政令で定める重要なものについて当該議会の議決を求めようとするときは、あらかじめ、これを当該一部事務組合を組織する地方公共団体の長に通知しなければならない。当該議決の結果についても、同様とする。

第288条　一部事務組合を解散しようとするときは、関係地方公共団体の協議により、第284条第２項の例により、総務大臣又は都道府県知事に届出をしなければならない。

第289条　第286条又は前条の場合において、財産処分を必要とするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定める。

第290条　第284条第２項、第286条、第288条及び前条の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

第291条　一部事務組合の経費の分賦に関し、違法又は錯誤があると認めるときは、一部事務組合を組織する地方公共団体は、その告知を受けた日から30日以内に当該一部事務組合の管理者に異議を申し出ることができる。

２　前項の規定による異議の申出があつたときは、一部事務組合の管理者は、その議会に諮つてこれを決定しなければならない。

３　一部事務組合の議会は、前項の規定による諮問があつた日から20日以内にその意見を述べなければならない。

第291条の２　国は、その行政機関の長の権限に属する事務のうち広域連合の事務に関連するものを、別に法律又はこれに基づく政令の定めるところにより、当該広域連合が処理することとすることができる。

２　都道府県は、その執行機関の権限に属する事務のうち都道府県の加入しない広域連合の事務に関連するものを、条例の定めるところにより、当該広域連合が処理することとすることができる。

３　第252条の17の２第２項、第252条の17の３及び第252条の17の４の規定は、前項の規定により広域連合が都道府県の事務を処理する場合について準用する。

４　都道府県の加入する広域連合の長は、その議会の議決を経て、国の行政機関の長に対し、当該広域連合の事務に密接に関連する国の行政機関の長の長の権限に属する事務の一部を当該広域連合が処理することとするよう要請することができる。

５　都道府県の加入しない広域連合の長は、その議会の議決を経て、都道府県に対し、当該広域連合の事務に密接に関連する都道府県の事務の一部を当該広域連合が処理することとするよう要請することができる。

第291条の３　広域連合は、これを組織する地方公共団体の数を増減し若しくは処理する事務を変更し、又は広域連合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事の許可を受けなければならない。ただし、次条第１項第６号若しくは第９号9に掲げる事項又は前条第１項若しくは第２項の規定により広域連合が新たに事務を処理することとされた場合（変更された場合を含む。）における当該事務のみに係る広域連合の規約を変更しようとするときは、この限りでない。

２　総務大臣は、前項の許可をしようとするときは、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。

３　広域連合は、次条第１項第６号又は第９号に掲げる事項のみに係る広域連合の規約を変更しようとするときは、関係地方公共団体の協議によりこれを定め、第１項本文の例により、直ちに総務大臣又は都道府県知事に届出をしなければならない。

４　前条第１項又は第２項の規定により広域連合が新たに事務を処理することとされたとき（変更されたときを含む。）は、広域連合の長は、直ちに次条第１項第４号又は第９号に掲げる事項に係る規約につき必要な変更を行い、第１項本文の例により、総務大臣又は都道府県知事に届出をするとともに、その旨を当該広域連合を組織する地方公共団体の長に通知しなければならない。

５　都道府県知事は、第１項の許可をしたとき、又は第３項若しくは前項の届出を受理したときは、直ちにその旨を公表するとともに、総務大臣に報告しなければならない。

６　総務大臣は、第１項の許可をしたとき又は第３項若しくは第４項の届出を受理したときは直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知し、前項の規定による報告を受けたときは直ちにその旨を国の関係行政機関の長に通知しなければならない。

７　広域連合の長は、広域計画に定める事項に関する事務を総合的かつ計画的に処理するため必要があると認めるときは、その議会の議決を経て、当該広域連合を組織する地方公共団体に対し、当該広域連合の規約を変更するよう要請することができる。

８　前項の規定による要請があつたときは、広域連合を組織する地方公共団体は、これを尊重して必要な措置を執るようにしなければならない。

第291条の４　広域連合の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。

２　前項第３号に掲げる広域連合の区域は、当該広域連合を組織する地方公共団体の区域を合わせた区域を定めるものとする。ただし、都道府県の加入する広域連合について、当該広域連合の処理する事務が当該都道府県の区域の一部のみに係るものであることその他の特別の事情があるときは、当該都道府県の包括する市町村又は特別区で当該広域連合を組織しないものの一部又は全部の区域を除いた区域を定めることができる。

３　広域連合の長は、広域連合の規約が定められ又は変更されたときは、速やかにこれを公表しなければならない。

４　広域連合の議会の議員又は長その他の職員は、第92条第２項、第141条第２項及び第196条第３項（これらの規定を適用し又は準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、当該広域連合を組織する地方公共団体の議会の議員又は地方公共団体の長その他の職員と兼ねることができる。

第291条の５　広域連合の議会の議員は、政令で特別の定めをするものを除くほか、広域連合の規約で定めるところにより、広域連合の選挙人（広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の議会の議員及び長の選挙権を有する者で当該広域連合の区域内に住所を有するものをいう。次項及び次条第７項において同じ。）が投票により又は広域連合を組織する地方公共団体の議会においてこれを選挙する。

２　広域連合の長は、政令で特別の定めをするものを除くほか、広域連合の規約で定めるところにより、広域連合の選挙人が投票により又は広域連合を組織する地方公共団体の長が投票によりこれを選挙する。

第291条の６　第２編第５章（第85条を除く。）及び第252条の39（第14項を除く。）の規定は、政令で特別の定めをするものを除くほか、広域連合の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定若しくは改廃、広域連合の事務の執行に関する監査、広域連合の議会の解散又は広域連合の議会の議員若しくは長その他広域連合の職員で政令で定めるものの解職の請求について準用する。この場合において、同章（第74条第１項を除く。）の規定中「選挙権を有する者」とあるのは「請求権を有する者」と、第74条第１項中「普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）」とあるのは「広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の議会の議員及び長の選挙権を有する者で当該広域連合の区域内に住所を有するもの（以下「請求権を有する者」という。）」と、第252条の39第１項中「選挙権を有する者」とあるのは「請求権を有する者」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

２　前項に定めるもののほか、広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の議会の議員及び長の選挙権を有する者で当該広域連合の区域内に住所を有するもの（第５項前段において「請求権を有する者」という。）は、政令で定めるところにより、その総数の３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、当該広域連合の長に対し、当該広域連合の規約の変更を要請するよう請求することができる。

３　前項の規定による請求があつたときは、広域連合の長は、直ちに、請求の要旨を公表するとともに、当該広域連合を組織する地方公共団体に対し、当該請求に係る広域連合の規約を変更するよう要請しなければならない。この場合においては、当該要請をした旨を同項の代表者に通知しなければならない。

４　前項の規定による要請があつたときは、広域連合を組織する地方公共団体は、これを尊重して必要な措置を執るようにしなければならない。

５　第74条第５項の規定は請求権を有する者及びその総数の３分の１の数（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）について、同条第６項から第８項まで及び第74条の２から第74条の４までの規定は第２項の規定による請求者の署名について準用する。この場合において、第74条第５項中「第１項の選挙権を有する者」とあるのは「第291条の６第２項に規定する広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の議会の議員及び長の選挙権を有する者で当該広域連合の区域内に住所を有するもの（以下「請求権を有する者」という。）」と、同条第７項並びに第74条の４第３項及び第４項中「選挙権を有する者」とあるのは「請求権を有する者」と読み替えるほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

６　第252条の38第１項、第２項及び第４項から第６項までの規定は、第１項において準用する第252条の39第１項の規定により第252条の27第３項に規定する個別外部監査契約に基づく監査によることが求められた第１項において準用する第75条第１項の請求に係る事項についての第252条の29に規定する個別外部監査人の監査について準用する。この場合において必要な技術的読替えは、政令で定める。

７　政令で特別の定めをするものを除くほか、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、第１項において準用する第76条第３項の規定による解散の投票並びに第80条第３項及び第81条第２項の規定による解職の投票について準用する。

８　前項の投票は、政令で定めるところにより、広域連合の選挙人による選挙と同時にこれを行うことができる。

第291条の７　広域連合は、当該広域連合が設けられた後、速やかに、その議会の議決を経て、広域計画を作成しなければならない。

２　広域連合は、広域計画を作成するに当たつては、第２条第４項（第281条第３項において準用する場合を含む。）の基本構想及び他の法律の規定による計画であつて当該広域計画の項目に関する事項を定めるものとの調和が保たれるようにしなければならない。

３　広域連合は、広域計画を作成したときは、直ちに、これを当該広域連合を組織する地方公共団体の長に送付し、かつ、公表するとともに、第284条第２項の例により、総務大臣又は都道府県知事に提出しなければならない。

４　総務大臣は、前項の規定による提出があつた場合においては、直ちにその内容を国の関係行政機関の長に通知しなければならない。

５　広域計画は、第291条の２第１項又は第２項の規定により広域連合が新たに事務を処理することとされたとき（変更されたときを含む。）その他これを変更することが適当であると認められるときは、変更することができる。

６　広域連合は、広域計画を変更しようとするときは、その議会の議決を経なければならない。この場合においては、第２項から第４項までの規定を準用する。

７　広域連合及び当該広地連合を組織する地方公共団体のは、広域計画に基づいて、その事務を処理するようにしなければならない。

８　広域連合の長は、当該広域連合を組織する地方公共団体の事務の処理又はその長その他の執行機関が広域計画の実施に支障があり又は支障があるおそれがあると認めるときは、当該広域連合の議会の議決を経て、当該広域連合を組織する地方公共団体又はその長その他の執行機関に対し、当該広域計画の実施に関し必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。

９　広域連合の長は、前項の規定による勧告を行つたときは、当該勧告を受けた地方公共団体に対し、当該勧告に基づいて講じた措置について報告を求めることができる。

第291条の８　広域連合は、広域計画に定める事項を一体的かつ円滑に推進するため、広域連合の条例で、必要な協議を行うための協議会を置くことができる。

２　前項の協議会は、広域連合の長及び国の地方行政機関の長、都道府県知事（当該広域連合を組織する地方公共団体である都道府県の知事を除く。）、広域連合の区域内の公共的団体等の代表者又は学識経験を有する者のうちから広域連合の長が任命する者をもつて組織する。

３　前項に定めるもののほか、第１項の協議会の運営に関し必要な事項は、広域連合の条例で定める。

第291条の９　291条の４第１項第９号に掲げる広域連合の経費の支弁の方法として、広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の分賦金に関して定める場合には、広域連合が作成する広域計画の実施のために必要な連絡調整及び広域計画に基づく総合的かつ計画的な事務の処理に資するため、当該広域連合を組織する普通地方公共団体又は特別区の人口、面積、地方税の収入額、財政力その他の客観的な指標に基づかなければならない。

２　前項の規定により定められた広域連合の規約に基づく地方公共団体の分賦金については、当該地方公共団体は、必要な予算上の措置をしなければならない。

第291条の10　広域連合を解散しようとするときは、関係地方公共団体の協議により、第284条第２項の例により、総務大臣又は都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　総務大臣は、前項の許可をしようとするときは、国の関係行政機関の長に協議しなければならない。

３　都道府県知事は、第１項の許可をしたときは、直ちにその旨を公表するとともに、総務大臣に報告しなければならない。

４　総務大臣は、第１項の許可をしたときは直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知し、前項の規定による報告を受けたときは直ちにその旨を国の関係行政機関の長に通知しなければならない。

第291条の11　第284条第３項、291条の３第１項及び第３項、前条第１項並びに第291条の13において準用する第289条の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

第291条の12　広域連合の経費の分賦に関し、違法又は錯誤があると認めるときは、広域連合を組織する地方公共団体は、その告知を受けた日から30日以内に当該広域連合の長に異議を申し出ることができる。

２　第291条の３第４項の規定による広域連合の規約の変更のうち第291条の４第１項第９号に掲げる事項に係るものに関し不服があるときは、広域連合を組織する地方公共団体は、第291条の３第４項の規定による通知を受けた日から30日以内に当該広域連合の長に異議を申し出ることができる。

３　広域連合の長は、第１項の規定による異議の申出があつたときは当該広域連合の議会に諮つてこれを決定し、前項の規定による異議の申出があつたときは当該広域連合の議会に諮つて規約の変更その他必要な措置を執らなければならない。

４　広域連合の議会は、前項の規定による諮問があつた日から20日以内にその意見を述べなければならない。

第291条の13　第287条の３及び第289条の規定は、広域連合について準用する。この場合において、同条中「第286条又は前条」とあるのは、「第291条の３第１項、第３項若しくは第４項又は第291条の10第１項」と読み替えるものとする。

第291条の14　全部事務組合は、当該全部事務組合を組織する町村の数を減少し又は全部事務組合の規約を変更しようとするときはその議会の議決を経てこれを定め、当該全部事務組合を組織する町村の数を増加しようとするときは当該全部事務組合と新たに加入しようとする町村との協議によりこれを定め、都道府県知事の許可を受けなければならない。

２　全部事務組合の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。

３　全部事務組合を解散しようとするときは、その議会の議決により、都道府県知事の許可を受けなければならない。

４　第１項又は前項の場合において、財産処分を必要とするときは、関係地方公共団体と全部事務組合との協議により又は全部事務組合の議会の議決によりこれを定める。

５　第284条第５項並びに第１項及び前項の協議については、関係地方公共団体にあつてはその議会、全部事務組合にあつては当該全部事務組合の議会の議決を経なければならない。

第291条の15　役場事務組合の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。

２　役場事務組合を解散しようとするときは、関係地方公共団体の協議により、都道府県知事に届出をしなければならない。

３　第284条第６項、前項並びに次項において準用する第286条及び第289条の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。

４　第286条、第287条第２項、第289条及び第291条の規定は、役場事務組合について準用する。この場合において、第286条中「次条第１項第１号、第４号又は第７号」とあるのは「第291条の15第１項第１号、第４号又は第６号」と、第289条中「第286条又は前条」とあるのは「第291条の15第４項において準用する第286条又は第291条の15第２項」と読み替えるものとする。

第292条　地方公共団体の組合については、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、都道府県の加入するものにあつては都道府県に関する規定、市及び特別区の加入するもので都道府県の加入しないものにあつては市に関する規定、その他のものにあつては町村に関する規定を準用する。

第293条　市町村及び特別区の組合で数都道府県にわたるものに係る第284条第２項、第３項、第５項及び第６項、第286条第１項本文（第291条の15第４項において準用する場合を含む。）、第291条の３第１項本文、第291条の10第１項並びに第291条の14第１項及び第３項の許可並びに第285条の２第１項の規定による勧告は、これらの規定にかかわらず、政令で定めるところにより、総務大臣が関係都道府県知事の意見を聴いてこれを行い、市町村及び特別区の組合で数都道府県にわたるものに係る第286条第２項（第291条の15第４項において準用する場合を含む。）、第288条、第291条の３第３項及び第４項並びに第291条の15第２項の届出は、これらの規定にかかわらず、関係都道府県知事を経て総務大臣にこれをしなければならない。

２　市町村及び特別区の広域連合で数都道府県にわたるものに係る第291条の７第３項の規定による提出は、同項の規定にかかわらず、関係都道府県知事を経て総務大臣にこれをしなければならない。

第293条の２　この法律に規定するもののほか、地方公共団体の組合の規約に関する事項その他本章の規定の適用に関し必要な事項は、政令で定める。

第294条　法律又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外、市町村及び特別区の一部で財産を有し若しくは公の施設を設けているもの又は市町村及び特別区の廃置分合若しくは境界変更の場合におけるこの法律若しくはこれに基く政令の定める財産処分に関する協議に基き市町村及び特別区の一部か財産を有し若しくは公の施設を設けるものとなるもの（これらを財産区という。）があるときは、その財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止については、この法律中地方公共団体の財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止に関する規定による。

２　前項の財産又は公の施設に関し特に要する経費は、財産区の負担とする。

３　前２項の場合においては、地方公共団体は、財産区の収入及び支出については会計を分別しなければならない。

第295条　財産区の財産又は公の施設に関し必要があると認めるときは、都道府県知事は、議会の議決を経て市町村又は特別区の条例を設定し、財産区の議会又は総会を設けて財産区に関し市町村又は特別区の議会の議決すべき事項を議決させることができる。

第296条　財産区の議会の議員の定数、任期、選挙権、被選挙権及び選挙人名簿に関する事項は、前条の条例中にこれを規定しなければならない。財産区の総会の組織に関する事項についても、また、同様とする。

２　前項に規定するものを除く外、財産区の議会の議員の選挙については、公職選挙法第268条の定めるところによる。

３　財産区の議会又は総会に関しては、第２編中町の議会に関する規定を準用する。

第296条の２　市町村及び特別区は、条例で、財産区に財産区管理会を置くことができる。但し、市町村及び特別区の廃置分合又は境界変更の場合において、この法律又はこれに基く政令の定める財産処分に関する協議により財産区を設けるときは、その協議により当該財産区に財産区管理会を置くことができる。

２　財産区管理会は、財産区管理委員７人以内を以てこれを組織する。

３　財産区管理委員は、非常勤とし、その任期は、４年とする。

４　第295条の規定により財産区の議会又は総会を設ける場合においては、財産区管理会を置くことができない。

第296条の３　市町村長及び特別区の区長は、財産区の財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止で条例又は前条第１項但書に規定する協議で定める重要なものについては、財産区管理会の同意を得なければならない。

２　市町村長及び特別区の区長は、財産区の財産又は公の施設の管理に関する事務の全部又は一部を財産区管理会の同意を得て、財産区管理会又は財産区管理委員に委任することができる。

３　財産区管理会は、当該財産区の事務の処理について監査することができる。

第296条の４　前２条に定めるものを除く外、財産区管理委員の選任、財産区管理会の運営その他財産区管理会に関し必要な事項は、条例でこれを定める。但し、第296条の２第１項但書の規定により財産区管理会を置く場合においては、同項但書に規定する協議によりこれを定めることができる。

２　市町村長及び特別区の区長は、財産区管理会の同意を得て、条例で第296条の２第１項但書に規定する協議の内容を変更することができる。

第296条の５　財産区は、その財産又は公の施設の管理及び処分又は廃止については、その住民の福祉を増進するとともに、財産区のある市町村又は特別区の一体性をそこなわないように努めなければならない。

２　財産区は、その財産又は公の施設の全部又は一部を財産区のある市町村又は特別区の財産又は公の施設とするために処分又は廃止する場合を除くほか、その財産又は公の施設の全部又は一部の処分又は廃止であつて、当該財産区の設置の趣旨を逸脱するおそれのあるものとして政令で定める基準に反するものについては、あらかじめ都道府県知事に協議し、その同意を得なければ、これをすることができない。

３　財産区のある市町村又は特別区は、財産区と協議して、当該財産区の財産又は公の施設から生ずる収入の全部又は一部を市町村又は特別区の事務に要する経費の一部に充てることができる。この場合においては、当該市町村又は特別区は、その充当した金額の限度において、財産区の住民に対して不均一課税をし、又は使用料その他の徴収金について不均一の徴収をすることができる。

４　前項前段の協議をしようとするときは、財産区は、予めその議会若しくは総会の議決を経、又は財産区管理会の同意を得なければならない。

５　第３項後段の規定による不均一の課税又は徴収については、当該市町村又は特別区は、あらかじめ都道府県知事に協議し、その同意を得なければならない。

第296条の６　都道府県知事は、必要があると認めるときは、財産区の事務の処理について、当該財産区のある市町村若しくは特別区の長に報告若しくは資料の提出を求め、又は監査することができる。

２　財産区の事務に関し、市町村若しくは特別区の長若しくは議会、財産区の議会若しくは総会又は財産区管理会の相互の間に紛争があるときは、都道府県知事は、当事者の申請に基き又は職権により、これを裁定することができる。

３　前項に規定するものを除く外、同項の裁定に関し必要な事項は、政令で定める。

第297条　この法律に規定するものを除く外、財産区の事務に関しては、政令でこれを定める。

第298条　普通地方公共団体は、一定の地域の総合的な開発計画に基づく次の各号に掲げる事業で当該普通地方公共団体の事務に属するものを総合的に実施するため、他の普通地方公共団体と共同して、これらの事業の実施を委託すべき地方開発事業団（以下「事業団」という。）を設けることができる。

２　普通地方公共団体は、事業団を設けようとするときは、その議会の議決を経てする協議により規約を定め、都道府県又は都道府県及び市町村が設けようとする場合にあつては総務大臣、その他の場合にあつては都道府県知事の認可を受けなければならない。設置団体（事業団の設置者たる普通地方公共団体をいう。以下同じ。）の数の増減又は事業団の規約の変更（次条第１号、第３号又は第７号に掲げる事項のみに係る規約の変更を除く。）についても、また同様とする。

３　設置団体は、次条第１号、第３号又は第７号に掲げる事項のみに係る事業団の規約を変更しようとするときは、その議会の議決を経てする協議によりこれを定め、前項の例により、直ちに総務大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

第299条　事業団の規約には、次の各号に掲げる事項につき規定を設けなければならない。

第300条　設置団体は、その議会の議決を経てする協議により、事業団に委託すべき事事業に関する計画（以下「事業計画」という。）を決定しなければならない。

２　設置団体は、前項の規定により事業計画を決定したときは、これを事業団に通知しなければならない。

３　前項の規定により設置団体が事業計画を通知したときは、設置団体は、当該事業計画に係る事業の実施を当該事業計画の定めるところにより事業団に委託したものとする。

４　設置団体は、第１項の規定により事業計画を決定しようとするときは、あらかじめ事業団の意見をきかなければならない。

５　設置団体が事業計画を変更しようとするときは、前４項の規定の例による。

第301条　事業計画は、次の各号に掲げる事項について定めるものとする。

第302条　事業団は、第298条第１項第１号に掲げる事業（分譲住宅の建設を除く。）を完了したときは、当該事業に係る施設を設置団体に移管し、分譲住宅の建設又は同項第２号に掲げる事業を完了したときは、当該事業に係る住宅又は土地を処分し、又は設置団体に移管するものとする。

第303条　事業団は、法令に違反しない限りにおいて、その処理する事務に関し必要な事項について、事業団規則を制定することができる。

第304条　事業団に、理事長、理事及び監事（以下この条において「理事長等」という。）を置く。

２　理事長は、事業団を代表し、その事務を総理する。

３　理事は、規約の定めるところにより、事業団を代表し、理事長を補佐して事業団の事務を掌理し、理事長に事故があるとき、又は理事長が欠けたときは、その職務を代理する。

４　理事長又は理事は、その権限に属する事務の一部を事業団の職員に委任し、又はこれをして臨時に代理させることができる。

５　理事長又は理事は、事業団の職員を指揮監督する。

６　監事は、事業団の事務を監査する。

７　監事は、設置団体の長の要求があるときは、その要求に係る事項について監査しなければならない。

８　設置団体の長は、第141条第２項の規定にかかわらず、当該事業団の常勤の理事長又は理事と兼ねることができる。

９　第141条第１項、第142条及び第143条第１項前段の規定は理事長及び理事に、第５項、第198条の２及び第199条の２の規定は監事にこれを準用する。この場合において、第198条の２第１項中「普通地方公共団体の長又は副知事若しくは副市町村長」とあるのは、「理事長又は理事」と読み替えるものとする。

10　第203条第１項から第３項まで及び第５項並びに第204条の２の規定は非常勤の理事長等に、第204条から第205条までの規定は常勤の理事長等にこれを準用する。この場合において、第203条第２項及び第５項、第204条第２項及び第３項並びに第204条の２中「条例」とあるのは、「事業団規則」と読み替えるものとする。

第305条　事業団に理事会を置く。

２　理事会は、理事長及び理事をもつて組織する。

３　次の各号に掲げる事項は、理事会の議を経なければならない。

４　理事会の運営に関し必要な事項は、事業団規則で定める。

第306条　事業団の職員は、設置団体の長の補助機関である職員のうちから、当該設置団体の長の同意を得て、理事長がこれを命ずる。

第306条の２　事業団に対する第４条の２の規定の適用については、同条中「条例」とあるのは、「事業団規則」とする。

第307条　事業団の事業年度は、普通地方公共団体の会計年度による。

第308条　事業団の事業の経理は、会計を設けて行なうものとする。

２　第302条の規定により事業団が処分する住宅又は土地に係る事業及び第298条第１項第３号に掲げる事業（以下「特定事業」という。）の経理は、他の事業に係る経理と別に会計を設けて行ない、その経費は、主として住宅又は土地の処分に伴う収入及び特別事業のために起こした地方債による収入をもつて充てるようにしなければならない。

３　設置団体は、特定事業に係る会計に必要な出資を行なうことができる。

第309条　事業団は、毎事業年度予算を作成しなければならない。

２　事業団は、予算の作成後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、既定予算の補正をすることができる。

３　事業団は、前２項の規定により予算を作成し、又は補正したときは、直ちにこれを設置団体の長に報告し、かつ、その要領を公表しなければならない。

第310条　予算に定めた経費のうち、年度内に支払義務が生じなかつたものがあるときは、事業団は、その額を翌年度に繰り越して使用することができる。

第311条　事業団の会計事務は、理事長が行なう。ただし、理事長は、必要があるときは、理事会の議を経て指定する金融機関に現金の出納事務を取り扱わせることができる。

２　事業団の出納（特定事業に係るものを除く。）は、翌年度の５月31日をもつて閉鎖する。

第312条　事業団は、毎事業年度、出納閉鎖後（特定事業にあつては、事業年度終了後）２箇月以内に決算を作成し、かつ、その要領を公表しなければならない。

２　事業団は、前項の規定により決算を作成したときは、事業報告書その他政令で定める書類とあわせて、遅くとも８月31日までに設置団体の長に提出しなければならない。この場合においては、当該決算及び書類に関する監事の意見を付けなければならない。

３　設置団体の長は、前項の規定により決算の提出を受けたときは、これをすみやかに当該設置団体の議会に報告しなければならない。

４　第１項の決算について作成すべき書類は、政令でこれを定める。

第313条　事業団は、特定事業について、毎事業年度利益を生じた場合において前事業年度から繰り越した欠損金があるときは、その利益をもつてその欠損金をうめ、なお残額があるときは、翌年度に繰り越さなければならない。

第314条　第208条第２項、第210条、第214条、第215条（第２号及び第３号を除く。）、第216条、第220条第１項及び第２項、第221条第２項、第231条、第231条の２第３項から第７項まで、第232条、第232条の３、第232条の５、第232条の６、第233条の２本文、第234条から第234条の３まで、第235条の２第１項及び第２項、第235条の３、第235条の４、第236条から第238条まで、第238条の３から第238条の５まで、第239条、第240条、第242条、第242条の２、第242条の３第１項、第２項、第４項及び第５項、第243条、第243条の２第１項から第５項まで、第７項から第９項まで及び第14項、第243条の３第１項並びに第243条の５の規定は、事業団の財務についてこれを準用する。ただし、第235条の３の規定は、特定事業に係る財務については、これを準用しない。

２　第230条並びに地方公営企業法（昭和27年法律第292号）第20条、第29条、第32条第５項及び第６項並びに第32条の２の規定は、特定事業に係る財務についてこれを準用する。

第315条　監事は、監査の結果に関する報告を理事長及び設置団体の長に提出し、かつ、これを公表しなければならない。

２　設置団体の長は、前項の規定により監査の結果に関する報告の提出を受けたときは、これを当該設置団体の議会に報告しなければならない。

第316条　事業団は、受託事業の実施に関し必要な範囲内で、設置団体から委託を受けて設置団体の事務を行い、又は受託事業の実施に支障のない範囲内で、国、地方公共団体その他公共団体から委託を受けて受託事業に関連する事業を行うことができる。

第317条　事業団は、すべての受託事業の完了又は設置団体がその議会の議決を経てする協議により解散する。

２　前項の規定により事業団が解散するときは、設置団体は、第298条第２項の例により、総務大臣又は都道府県知事にその旨を届け出なければならない。

３　第１項の規定により事業団が解散したときは、設置団体は、規約の定めるところにより、当該事業団に属する一切の権利義務を承継する。

第318条　第245条の４から第245条の９まで、第247条から第250条の６まで、第252条の17の５から第252条の17の７まで及び第253条の規定は事業団について、 第252条の14から第252条の16までの規定は第316条の規定により事業団が設置団体の事務の委託を受ける場合についてこれを準用する。

第319条　普通地方公共団体に関する規定及び地方公営企業法の規定を事業団について準用する場合における技術的読替えは、政令でこれを定める。

第320条　都道府県が第３条第６項、第７条第１項及び第２項（第８条第３項の規定によりその例によることとされる場合を含む。）、第８条の２第１項、第２項及び第４項、第９条第１項及び第２項（同条第11項において準用する場合を含む。）並びに第５項及び第９項（同条第11項及び第９条の３第６項において準用する場合を含む。）、第９条の２第１項及び第５項並びに第９条の３第１項及び第３項の規定により処理することとされている事務、 第245条の４第１項の規定により処理することとされている事務（市町村が処理する事務が自治事務又は第２号法定受託事務である場合においては、同条第２項の規定による各大臣の指示を受けて行うものに限る。）、 第245条の５第３項の規定により処理することとされている事務、 第245条の７第２項、 第245条の８第12項において準用する同条第１項から第４項まで及び第８項並びに第245条の９第２項の規定により処理することとされている事務（市町村が処理する第１号法定受託事務に係るものに限る。）、 第252条の17の３第２項及び第３項並びに第252条の17の４第１項（第291条の２第３項において準用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務、 第252条の17の５第１項の規定により処理することとされている事務（同条第２項の規定による総務大臣の指示を受けて行うものに限る。）、 第252条の17の６第２項及び第252条の17の７の規定により処理することとされている事務、 第255条の２の規定により処理することとされている事務（第１号法定受託事務に係るものに限る。）、 第261条第２項から第４項までの規定により処理することとされている事務、 第284条第２項の規定により処理することとされている事務（都道府県の加入しない一部事務組合に係る許可に係るものに限る。）、同条第３項の規定により処理することとされている事務（都道府県の加入しない広域連合に係る許可に係るものに限る。）、同条第５項及び第６項の規定により処理することとされている事務、 第286条第１項及び第２項（第291条の15第４項において準用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務（第286条第１項及び第２項の規定により処理することとされている事務にあつては都道府県の加入しない一部事務組合に係る許可又は届出に係るものに限る。）、 第288条の規定により処理することとされている事務（都道府県の加入しない一部事務組合に係る届出に係るものに限る。）、 第291条の３第１項及び第３項から第５項までの規定により処理することとされている事務（都道府県の加入しない広域連合に係る許可又は届出に係るものに限る。）、 第291条の７第３項（同条第６項において準用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務、 第291条の10第１項の規定により処理することとされている事務（都道府県の加入しない広域連合に係る許可に係るものに限る。）、同条第３項、 第291条の14第１項及び第３項並びに第291条の15第２項の規定により処理することとされている事務並びに第262条第１項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定により処理することとされている事務は、第１号法定受託事務とする。

２　都が第281条の４第１項、第２項（同条第９項及び第11項において準用する場合を含む。）、第８項及び第10項の規定により処理することとされている事務は、第１号法定受託事務とする。

３　市町村が第261条第２項から第４項までの規定により処理することとされている事務及び第262条第１項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定により処理することとされている事務は、第１号法定受託事務とする。

第321条　市町村が第74条の２第１項から第３項まで、第５項、第６項及び第10項（第75条第５項、第76条第４項、第80条第４項、第81条第２項及び第86条第４項において準用する場合を含む。）並びに第74条の３第３項（第75条第５項、第76条第４項、第80条第４項、第81条第２項及び第86条第４項において準用する場合を含む。）の規定により処理することとされている事務（都道府県に対する請求に係るものに限る。）並びに第85条第１項において準用する公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定により処理することとされている事務（第76条第３項の規定による都道府県の議会の解散の投票並びに第80条第３項及び第81条第２項の規定による都道府県の議会の議員及び長の解職の投票に関するものに限る。）は、第２号法定受託事務とする。

第８条　削除