第５条 普通地方公共団体の区域は、従来の区域による。
第６条 都道府県の廃置分合又は境界変更をしようとするときは、法律でこれを定める。
２ 都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編入したときも、また、同様とする。
３ 前２項の場合において財産処分を必要とするときは、関係地方公共団体が協議してこれを定める。但し、法律に特別の定があるときは、この限りでない。
４ 前項の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
第６条の２ 前条第１項の規定によるほか、二以上の都道府県の廃止及びそれらの区域の全部による一の都道府県の設置又は都道府県の廃止及びその区域の全部の他の一の都道府県の区域への編入は、関係都道府県の申請に基づき、内閣が国会の承認を経てこれを定めることができる。
２ 前項の申請については、関係都道府県の議会の議決を経なければならない。
３ 第１項の申請は、総務大臣を経由して行うものとする。
４ 第１項の規定による処分があつたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。
５ 第１項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
第７条 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
２ 前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
３ 都道府県の境界にわたる市町村の設置を伴う市町村の廃置分合又は市町村の境界の変更は、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣がこれを定める。
４ 前項の規定により都道府県の境界にわたる市町村の設置の処分を行う場合においては、当該市町村の属すべき都道府県について、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣が当該処分と併せてこれを定める。
５ 第１項及び第３項の場合において財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議してこれを定める。
６ 第１項及び前３項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
７ 第１項の規定による届出を受理したとき、又は第３項若しくは第４項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
８ 第１項、第３項又は第４項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
第７条の２ 法律で別に定めるものを除く外、従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を都道府県又は市町村の区域に編入する必要があると認めるときは、内閣がこれを定める。この場合において、利害関係があると認められる都道府県又は市町村があるときは、予めその意見を聴かなければならない。
２ 前項の意見については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
３ 第１項の規定による処分があつたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。前条第８項の規定は、この場合にこれを準用する。
第８条 市となるべき普通地方公共団体は、左に掲げる要件を具えていなければならない。
1．人口５万以上を有すること。
2．当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の６割以上であること。
3．商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、全人口の６割以上であること。
4．前各号に定めるものの外、当該都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具えていること。
２ 町となるべき普通地方公共団体は、当該都道府県の条例で定める町としての要件を具えていなければならない。
３ 町村を市とし又は市を町村とする処分は
第７条第１項、第２項及び第６項から第８項までの例により、村を町とし又は町を村とする処分は同条第１項及び第６項から第８項までの例により、これを行うものとする。
第８条の２ 都道府県知事は、市町村が
第２条第15項の規定によりその規模の適正化を図るのを援助するため、市町村の廃置分合又は市町村の境界変更の計画を定め、これを関係市町村に勧告することができる。
２ 前項の計画を定め又はこれを変更しようとするときは、都道府県知事は、関係市町村、当該都道府県の議会、当該都道府県の区域内の市町村の議会又は長の連合組織その他の関係のある機関及び学識経験を有する者等の意見を聴かなければならない。
３ 前項の関係市町村の意見については、当該市町村の議会の議決を経なければならない。
４ 都道府県知事は、第１項の規定により勧告をしたときは、直ちにその旨を公表するとともに、総務大臣に報告しなければならない。
５ 総務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、国の関係行政機関の長に対し直ちにその旨を通知するものとする。
６ 第１項の規定による勧告に基く市町村の廃置分合又は市町村の境界変更については、国の関係行政機関は、これを促進するため必要な措置を講じなければならない。
第９条 市町村の境界に関し争論があるときは、都道府県知事は、関係市町村の申請に基づき、これを
第251条の２の規定による調停に付することができる。
２ 前項の規定によりすべての関係市町村の申請に基いてなされた調停により市町村の境界が確定しないとき、又は市町村の境界に関し争論がある場合においてすべての関係市町村から裁定を求める旨の申請があるときは、都道府県知事は、関係市町村の境界について裁定することができる。
３ 前項の規定による裁定は、文書を以てこれをし、その理由を附けてこれを関係市町村に交付しなければならない。
４ 第１項又は第２項の申請については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。
５ 第１項の規定による調停又は第２項の規定による裁定により市町村の境界が確定したときは、都道府県知事は、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
６ 前項の規定による届出を受理したとき、又は第10項の規定による通知があつたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
７ 前項の規定による告示があつたときは、関係市町村の境界について
第７条第１項又は第３項及び第７項の規定による処分があつたものとみなし、これらの処分の効力は、当該告示により生ずる。
８ 第２項の規定による都道府県知事の裁定に不服があるときは、関係市町村は、裁定書の交付を受けた日から30日以内に裁判所に出訴することができる。
９ 市町村の境界に関し争論がある場合において、都道府県知事が第１項の規定による調停又は第２項の規定による裁定に適しないと認めてその旨を通知したときは、関係市町村は、裁判所に市町村の境界の確定の訴を提起することができる。第１項又は第２項の規定による申請をした日から90日以内に、第１項の規定による調停に付されないとき、若しくは同項の規定による調停により市町村の境界が確定しないとき、又は第２項の規定による裁定がないときも、また、同様とする。
10 前項の規定による訴訟の判決が確定したときは、当該裁判所は、直ちに判決書の写を添えてその旨を総務大臣及び関係のある都道府県知事に通知しなければならない。
11 前10項の規定は、政令の定めるところにより、市町村の境界の変更に関し争論がある場合にこれを準用する。
第９条の２ 市町村の境界が判明でない場合において、その境界に関し争論がないときは、都道府県知事は、関係市町村の意見を聴いてこれを決定することができる。
２ 前項の規定による決定は、文書を以てこれをし、その理由を附けてこれを関係市町村に交付しなければならない。
３ 第１項の意見については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。
４ 第１項の規定による都道府県知事の決定に不服があるときは、関係市町村は、決定書の交付を受けた日から30日以内に裁判所に出訴することができる。
５ 第１項の規定による決定が確定したときは、都道府県知事は、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
６ 前条第６項及び第７項の規定は、前項の規定による届出があつた市町村の境界の決定にこれを準用する。
第９条の３ 公有水面のみに係る市町村の境界変更は、
第７条第１項の規定にかかわらず、関係市町村の同意を得て都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
２ 公有水面のみに係る市町村の境界変更で都道府県の境界にわたるものは、
第７条第３項の規定にかかわらず、関係のある普通地方公共団体の同意を得て総務大臣がこれを定める。
３ 公有水面のみに係る市町村の境界に関し争論があるときは、
第９条第１項及び第２項の規定にかかわらず、都道府県知事は、職権によりこれを
第251条の２の規定による調停に付し、又は当該調停により市町村の境界が確定しないとき、若しくはすべての関係市町村の裁定することについての同意があるときは、これを裁定することができる。
４ 第１項若しくは第２項の規定による公有水面のみに係る市町村の境界変更又は前項の規定による公有水面のみに係る市町村の境界の裁定は、当該公有水面の埋立て（干拓を含む。以下同じ。）が行なわれる場合においては、前３項の規定にかかわらず、公有水面の埋立てに関する法令により当該埋立ての竣功の認可又は通知がなされる時までこれをすることができる。
５ 第１項から第３項までの同意については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
６ 第７条第７項及び第８項の規定は第１項及び第２項の場合に、
第９条第３項、第５項から第８項まで、第９項前段及び第10項の規定は第３項の場合にこれを準用する。
第９条の４ 総務大臣又は都道府県知事は、公有水面の埋立てが行なわれる場合において、当該埋立てにより造成されるべき土地の所属すべき市町村を定めるため必要があると認めるときは、できる限りすみやかに、前２条に規定する措置を講じなければならない。
第９条の５ 市町村の区域内にあらたに土地を生じたときは、市町村長は、当該市町村の議会の議決を経てその旨を確認し、都道府県知事に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出を受理したときは、都道府県知事は、直ちにこれを告示しなければならない。
第10条 市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。
２ 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。
第11条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。
第12条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃を請求する権利を有する。
２ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の事務の監査を請求する権利を有する。
第13条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。
２ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員、長、副知事若しくは副市町村長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職を請求する権利を有する。
３ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の教育委員会の委員の解職を請求する権利を有する。
第13条の２ 市町村は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。
第14条 普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて
第２条第２項の事務に関し、条例を制定することができる。
２ 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。
３ 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、２年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は５万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
第15条 普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。
２ 普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、５万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
第16条 普通地方公共団体の議会の議長は、条例の制定又は改廃の議決があつたときは、その日から３日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。
２ 普通地方公共団体の長は、前項の規定により条例の送付を受けた場合において、再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、その日から20日以内にこれを公布しなければならない。
３ 条例は、条例に特別の定があるものを除く外、公布の日から起算して10日を経過した日から、これを施行する。
４ 当該普通地方公共団体の長の署名、施行期日の特例その他条例の公布に関し必要な事項は、条例でこれを定めなければならない。
５ 前２項の規定は、普通地方公共団体の規則並びにその機関の定める規則及びその他の規程で公表を要するものにこれを準用する。但し、法令又は条例に特別の定があるときは、この限りでない。
第17条 普通地方公共団体の議会の議員及び長は、別に法律の定めるところにより、選挙人が投票によりこれを選挙する。
第18条 日本国民たる年齢満20年以上の者で引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
第19条 普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を有する者で年齢満25年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。
２ 日本国民で年齢満30年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選挙権を有する。
３ 日本国民で年齢満25年以上のものは、別に法律の定めるところにより、市町村長の被選挙権を有する。
第74条 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより、その総数の50分の１以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。
２ 前項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
３ 普通地方公共団体の長は、第１項の請求を受理した日から20日以内に議会を招集し、意見を附けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。
４ 議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たつては、政令の定めるところにより、第１項の代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。
５ 第１項の選挙権を有する者とは、
公職選挙法（昭和25年法律第100号）
第22条の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日において選挙人名簿に登録されている者とし、その総数の50分の１の数は、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会において、その登録が行なわれた日後直ちにこれを告示しなければならない。
６ 第１項の場合において、当該地方公共団体の区域内で衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の選挙が行なわれることとなるときは、政令で定める期間、当該選挙が行なわれる区域内においては請求のための署名を求めることができない。
７ 選挙権を有する者は、身体の故障又は文盲により条例の制定又は改廃の請求者の署名簿に署名することができないときは、その者の属する市町村の選挙権を有する者（条例の制定又は改廃の請求者の代表者及び当該代表者の委任を受けて当該市町村の選挙権を有する者に対し当該署名簿に署名することを求める者を除く。）に委任して、自己の氏名（以下「請求者の氏名」という。）を当該署名簿に記載させることができる。この場合において、委任を受けた者による当該請求者の氏名の記載は、第１項の規定による請求者の署名とみなす。
８ 前項の規定により委任を受けた者（以下「氏名代筆者」という。）が請求者の氏名を条例の制定又は改廃の請求者の署名簿に記載する場合においては、氏名代筆者は、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をしなければならない。
第74条の２ 条例の制定又は改廃の請求者の代表者は、条例の制定又は改廃の請求者の署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出してこれに署名し印をおした者が選挙人名簿に登録された者であることの証明を求めなければならない。この場合においては、当該市町村の選挙管理委員会は、その日から20日以内に審査を行い、署名の効力を決定し、その旨を証明しなければならない。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による署名簿の署名の証明が終了したときは、その日から７日間、その指定した場所において署名簿を関係人の縦覧に供さなければならない。
３ 前項の署名簿の縦覧の期間及び場所については、市町村の選挙管理委員会は、予めこれを告示し、且つ、公衆の見易い方法によりこれを公表しなければならない。
４ 署名簿の署名に関し異議があるときは、関係人は、第２項の規定による縦覧期間内に当該市町村の選挙管理委員会にこれを申し出ることができる。
５ 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から14日以内にこれを決定しなければならない。この場合において、その申出を正当であると決定したときは、直ちに第１項の規定による証明を修正し、その旨を申出人及び関係人に通知し、併せてこれを告示し、その申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を申出人に通知しなければならない。
６ 市町村の選挙管理委員会は、第２項の規定による縦覧期間内に関係人の異議の申出がないとき、又は前項の規定によるすべての異議についての決定をしたときは、その旨及び有効署名の総数を告示するとともに、署名簿を条例の制定又は改廃の請求者の代表者に返付しなければならない。
７ 都道府県の条例の制定又は改廃の請求者の署名簿の署名に関し第５項の規定による決定に不服がある者は、その決定のあつた日から10日以内に都道府県の選挙管理委員会に審査を申し立てることができる。
８ 市町村の条例の制定又は改廃の請求者の署名簿の署名に関し第５項の規定による決定に不服がある者は、その決定のあつた日から14日以内に地方裁判所に出訴することができる。その判決に不服がある者は、控訴することはできないが最高裁判所に上告することができる。
９ 第７項の規定による審査の申立てに対する裁決に不服がある者は、その裁決書の交付を受けた日から14日以内に高等裁判所に出訴することができる。
10 審査の申立てに対する裁決又は判決が確定したときは、当該都道府県の選挙管理委員会又は当該裁判所は、直ちに裁決書又は判決書の写を関係市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。この場合においては、送付を受けた当該市町村の選挙管理委員会は、直ちに条例の制定又は改廃の請求者の代表者にその旨を通知しなければならない。
11 署名簿の署名に関する争訟については、審査の申立てに対する裁決は審査の申立てを受理した日から20日以内にこれをするものとし、訴訟の判決は事件を受理した日から100日以内にこれをするように努めなければならない。
12 第８項及び第９項の訴えは、当該決定又は裁決をした選挙管理委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は高等裁判所の専属管轄とする。
13 第８項及び第９項の訴えについては、
行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）
第43条の規定にかかわらず、同法
第13条の規定を準用せず、また、同法
第16条から
第19条までの規定は、署名簿の署名の効力を争う数個の請求に関してのみ準用する。
第74条の３ 条例の制定又は改廃の請求者の署名で左に掲げるものは、これを無効とする。
1．法令の定める成規の手続によらない署名
2．何人であるかを確認し難い署名
２ 前条第４項の規定により詐偽又は強迫に基く旨の異議の申出があつた署名で市町村の選挙管理委員会がその申出を正当であると決定したものは、これを無効とする。
３ 市町村の選挙管理委員会は、署名の効力を決定する場合において必要があると認めるときは、関係人の出頭及び証言を求めることができる。
４ 第100条第２項、第３項、第７項及び第８項の規定は、前項の規定による関係人の出頭及び証言にこれを準用する。
第74条の４ 条例の制定又は改廃の請求者の署名に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、４年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。
1．署名権者又は署名運動者に対し、暴行若しくは威力を加え、又はこれをかどわかしたとき。
2．交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて署名の自由を妨害したとき。
3．署名権者若しくは署名運動者又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して署名権者又は署名運動者を威迫したとき。
２ 条例の制定若しくは改廃の請求者の署名を偽造し若しくはその数を増減した者又は署名簿その他の条例の制定若しくは改廃の請求に必要な関係書類を抑留、毀壊若しくは奪取した者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
３ 条例の制定又は改廃の請求者の署名に関し、選挙権を有する者の委任を受けずに又は選挙権を有する者が身体の故障若しくは文盲により請求者の署名簿に署名することができないときでないのに、氏名代筆者として請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
４ 選挙権を有する者が身体の故障又は文盲により条例の制定又は改廃の請求者の署名簿に署名することができない場合において、当該選挙権を有する者の委任を受けて請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者が、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をせず又は虚偽の署名をしたときは、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
５ 条例の制定又は改廃の請求に関し、政令で定める請求書及び請求代表者証明書を付していない署名簿、政令で定める署名を求めるための請求代表者の委任状を付していない署名簿その他法令の定める所定の手続によらない署名簿を用いて署名を求めた者又は政令で定める署名を求めることができる期間外の時期に署名を求めた者は、10万円以下の罰金に処する。
第75条 選挙権を有する者（道の方面公安委員会については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者）は、政令の定めるところにより、その総数の50分の１以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができる。
２ 前項の請求があつたときは、監査委員は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
３ 監査委員は、第１項の請求に係る事項につき監査し、監査の結果に関する報告を決定し、これを同項の代表者に送付し、かつ、公表するとともに、これを当該普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出しなければならない。
４ 前項の規定による監査の結果に関する報告の決定は、監査委員の合議によるものとする。
５ 第74条第５項の規定は第１項の選挙権を有する者及びその総数の50分の１の数について、
第74条第６項から第８項まで及び
第74条の２から前条までの規定は、第１項の規定による請求者の署名について準用する。
第76条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の議会の解散の請求をすることができる。
２ 前項の請求があつたときは、委員会は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
３ 第１項の請求があつたとき、委員会は、これを選挙人の投票に付さなければならない。
４ 第74条第５項の規定は第１項の選挙権を有する者及びその総数の３分の１の数（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）について、
第74条第６項から第８項まで及び
第74条の２から
第74条の４までの規定は、第１項の規定による請求者の署名について準用する。
第77条 解散の投票の結果が判明したときは、選挙管理委員会は、直ちにこれを
前条第１項の代表者及び当該普通地方公共団体の議会の議長に通知し、かつ、これを公表するとともに、都道府県にあつては都道府県知事に、市町村にあつては市町村長に報告しなければならない。その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。
第78条 普通地方公共団体の議会は、
第76条第３項の規定による解散の投票において過半数の同意があつたときは、解散するものとする。
第79条 第76条第１項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求は、その議会の議員の一般選挙のあつた日から１年間及び
同条第３項の規定による解散の投票のあつた日から１年間は、これをすることができない。
第80条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、所属の選挙区におけるその総数の３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該選挙区に属する普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をすることができる。この場合において選挙区がないときは、選挙権を有する者の総数の３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、議員の解職の請求をすることができる。
２ 前項の請求があつたときは、委員会は、直ちに請求の要旨を関係区域内に公表しなければならない。
３ 第１項の請求があつたときは、委員会は、これを当該選挙区の選挙人の投票に付さなければならない。この場合において選挙区がないときは、すべての選挙人の投票に付さなければならない。
４ 第74条第５項の規定は第１項の選挙権を有する者及びその総数の３分の１の数（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）について、
第74条第６項から第８項まで及び
第74条の２から
第74条の４までの規定は、第１項の規定による請求者の署名について準用する。
第81条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。
２ 第74条第５項の規定は前項の選挙権を有する者及びその総数の３分の１の数（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）について、
第74条第６項から第８項まで及び
第74条の２から
第74条の４までの規定は、前項の規定による請求者の署名について、
第76条第２項及び第３項の規定は、前項の請求ついて準用する。
第82条 第80条第３項の規定による解職の投票の結果が判明したときは、普通地方公共団体の選挙管理委員会は、直ちにこれを
同条第１項の代表者並びに当該普通地方公共団体の議会の関係議員及び議長に通知し、かつ、これを公表するとともに、都道府県にあつては都道府県知事に、市町村にあつては市町村長に報告しなければならない。その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。
２ 前条第２項の規定による解職の投票の結果が判明したときは、委員会は、直ちにこれを
同条第１項の代表者並びに当該普通地方公共団体の長及び議会の議長に通知し、かつ、これを公表しなければならない。その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。
第83条 普通地方公共団体の議会の議員又は長は、
第80条第３項又は
第81条第２項の規定による解職の投票において、過半数の同意があつたときは、その職を失う。
第84条 第80条第１項又は
第81条第１項の規定による普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の請求は、その就職の日から１年間及び
第80条第３項又は
第81条第２項の規定による解職の投票の日から１年間は、これをすることができない。ただし、公職選挙法
第100条第６項の規定により当選人と定められ普通地方公共団体の議会の議員又は長となつた者に対する解職の請求は、その就職の日から１年以内においても、これをすることができる。
第85条 政令で特別の定をするものを除く外、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、
第76条第３項の規定による解散の投票並びに
第80条第２項及び
第81条第２項の規定による解職の投票にこれを準用する。
２ 前項の投票は、政令の定めるところにより、普通地方公共団体の選挙と同時にこれを行うことができる。
第86条 選挙権を有する者（道の方面公安委員会の委員については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者）は、政令の定めるところにより、その総数の３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、副知事若しくは副市町村長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求をすることができる。
２ 前項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
３ 第１項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、これを議会に付議し、その結果を同項の代表者及び関係者に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
４ 第74条第５項の規定は第１項の選挙権を有する者及びその総数の３分の１の数（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）について、
第74条第６項から第８項まで及び
第74条の２から
第74条の４までの規定は、第１項の規定による請求者の署名について準用する。
第87条 前条第１項に掲げる職に在る者は、
同条第３項の場合において、当該普通地方公共団体の議会の議員の３分の２以上の者が出席し、その４分の３以上の者の同意があつたときは、その職を失う。
２ 第118条第５項の規定は、
前条第３項の規定による議決についてこれを準用する。
第88条 第86条第１項の規定による副知事又は副市町村長の解職の請求は、その就職の日から１年間及び
同条第３項の規定による議会の議決の日から１年間は、これをすることができない。
２ 第86条第１項の規定による選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求は、その就職の日から６箇月間及び
同条第３項の規定による議会の議決の日から６箇月間は、これをすることができない。
第90条 都道府県の議会の議員の定数は、条例で定める。
２ 都道府県の議会の議員の定数は、次の各号に掲げる都道府県の区分に応じ、当該各号に定める数（都にあつては、特別区の存する区域の人口を100万人で除して得た数を当該各号に定める数に加えた数（その数が130人を超える場合にあつては、130人））を超えない範囲内で定めなければならない。
1．人口75万未満の都道府県 40人
2．人口75万以上100万未満の都道府県 人口70万を超える数が５万を増すごとに１人を40人に加えた数
3．人口100万以上の都道府県 人口93万を超える数が７万を増すごとに１人を45人に加えた数（その数が120人を超える場合にあつては、120人）
３ 第１項の規定に基づく条例により定められた定数が人口の減少により前項の数を超えることとなつた都道府県においては、その超えることとなつた日前にその期日を告示された一般選挙により選出された議員の任期中は、当該条例により定められた定数に相当する数をもつて定数とする。
４ 第１項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。
５ 第６条の２第１項の規定による処分により、著しく人口の増加があつた都道府県においては、前２項の規定にかかわらず、議員の任期中においても、議員の定数を増加することができる。
６ 第６条の２第１項の規定により都道府県の設置をしようとする場合において、その区域の全部が当該新たに設置される都道府県の区域の一部となる都道府県（以下本条において「設置関係都道府県」という。）は、その協議により、あらかじめ、新たに設置される都道府県の議会の議員の定数を定めなければならない。
７ 前項の規定により新たに設置される都道府県の議会の議員の定数を定めたときは、設置関係都道府県は、直ちに当該定数を告示しなければならない。
８ 前項の規定により告示された新たに設置される都道府県の議会の議員の定数は、第１項の規定に基づく当該都道府県の条例により定められたものとみなす。
９ 第６項の協議については、設置関係都道府県の議会の議決を経なければならない。
第91条 市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。
２ 市町村の議会の議員の定数は、次の各号に掲げる市町村の区分に応じ、当該各号に定める数を超えない範囲内で定めなければならない。
1．人口2,000未満の町村 12人
2．人口2,000以上5,000未満の町村 14人
3．人口5,000以上10,000未満の町村 18人
4．人口１万以上２万未満の町村 22人
5．人口５万未満の市及び人口２万以上の町村 26人
6．人口５万以上10万未満の市 30人
7．人口10万以上20万未満の市 34人
8．人口20万以上30万未満の市 38人
9．人口30万以上50万未満の市 46人
10．人口50万以上90万未満の市 56人
11．人口90万以上の市 人口50万を超える数が40万を増すごとに８人を56人に加えた数（その数が96人を超える場合にあつては、96人）
３ 第１項の規定に基づく条例により定められた定数が人口の減少により前項の数を超えることとなつた市町村においては、その超えることとなつた日前にその期日を告示された一般選挙により選出された議員の任期中は、当該条例により定められた定数に相当する数をもつて定数とする。
４ 第１項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。
５ 第７条第１項又は第３項の規定による処分により、著しく人口の増減があつた市町村においては、前２項の規定にかかわらず、議員の任期中においても、議員の定数を増減することができる。
６ 前項の規定により議員の任期中にその定数を減少した場合において当該市町村の議会の議員の職に在る者の数がその減少した定数を超えているときは、当該議員の任期中は、その数を以て定数とする。但し、議員に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、当該定数に至るまで減少するものとする。
７ 第７条第１項又は第３項の規定により市町村の設置を伴う市町村の廃置分合をしようとする場合において、その区域の全部又は一部が当該廃置分合により新たに設置される市町村の区域の全部又は一部となる市町村（以下本条において「設置関係市町村」という。）は、設置関係市町村が２以上のときは設置関係市町村の協議により、設置関係市町村が一のときは当該設置関係市町村の議会の議決を経て、あらかじめ、新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めなければならない。
８ 前項の規定により新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めたときは、設置関係市町村は、直ちに当該定数を告示しなければならない。
９ 前項の規定により告示された新たに設置される市町村の議会の議員の定数は、第１項の規定に基づく当該市町村の条例により定められたものとみなす。
10 第７項の協議については、設置関係市町村の議会の議決を経なければならない。
第92条 普通地方公共団体の議会の議員は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。
２ 普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）
第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「短時間勤務職員」という。）と兼ねることができない。
第92条の２ 普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。
第93条 普通地方公共団体の議会の議員の任期は、４年とする。
２ 前項の任期の起算、補欠議員の在任期間及び議員の定数に異動を生じたためあらたに選挙された議員の在任期間については、公職選挙法
第258条及び
第260条の定めるところによる。
第94条 町村は、条例で、
第89条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。
第95条 前条の規定による町村総会に関しては、町村の議会に関する規定を準用する。
第96条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
1．条例を設け又は改廃すること。
2．予算を定めること。
3．決算を認定すること。
4．法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。
5．その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。
6．条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。
7．不動産を信託すること。
8．前２号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。
9．負担付きの寄附又は贈与を受けること。
10．法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。
11．条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること。
12．普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決（行政事件訴訟法第３条第２項に規定する処分又は同条第３項に規定する裁決をいう。以下この号、第105条の２、第192条及び第199条の３第３項において同じ。）に係る同法第11条第１項（同法第38条第１項（同法第43条第２項において準用する場合を含む。）又は同法第43条第１項において準用する場合を含む。）の規定による普通地方公共団体を被告とする訴訟（以下この号、第105条の２、第192条及び第 199条の３第３項において「普通地方公共団体を被告とする訴訟」という。）に係るものを除く。）、和解（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟に係るものを除く。）、あつせん、調停及び仲裁に関すること。
13．法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。
14．普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること。
15．その他法律又はこれに基づく政令（これらに基づく条例を含む。）により議会の権限に属する事項
２ 前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。
第97条 普通地方公共団体の議会は、法律又はこれに基く政令によりその権限に属する選挙を行わなければならない。
２ 議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない。但し、普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない。
第98条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。
２ 議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により本項の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる。この場合における監査の実施については、
第199条第２項後段（監査の実施に関する政令への委任）の規定を準用する。
第99条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。
第100条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。次項において同じ。）に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。
２ 民事訴訟に関する法令の規定中証人の訊問に関する規定は、この法律に特別の定があるものを除く外、前項の規定により議会が当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため選挙人その他の関係人の証言を請求する場合に、これを準用する。但し、過料、罰金、拘留又は勾引に関する規定は、この限りでない。
３ 第１項の規定により出頭又は記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、６箇月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処する。
４ 議会は、選挙人その他の関係人が公務員たる地位において知り得た事実については、その者から職務上の秘密に属するものである旨の申立を受けたときは、当該官公署の承認がなければ、当該事実に関する証言又は記録の提出を請求することができない。この場合において当該官公署が承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない。
５ 議会が前項の規定による疏明を理由がないと認めるときは、当該官公署に対し、当該証言又は記録の提出が公の利益を害する旨の声明を要求することができる。
６ 当該官公署が前項の規定による要求を受けた日から20日以内に声明をしないときは、選挙人その他の関係人は、証言又は記録の提出をしなければならない。
７ 第２項において準用する民事訴訟に関する法令の規定により宣誓した選挙人その他の関係人が虚偽の陳述をしたときは、これを３箇月以上５年以下の禁錮に処する。
８ 前項の罪を犯した者が議会において調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、その刑を滅軽し又は免除することができる。
９ 議会は、選挙人その他の関係人が、第３項又は第７項の罪を犯したものと認めるときは、告発しなければならない。但し、虚偽の陳述をした選挙人その他の関係人が、議会の調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、告発しないことができる。
10 議会が第１項の規定による調査を行うため当該普通地方公共団体の区域内の団体等に対し照会し又は記録の送付を求めたときは、当該団体等は、その求めに応じなければならない。
11 議会は、第１項の規定による調査を行う場合においては、予め、予算の定額の範囲内において、当該調査のため要する経費の額を定めて置かなければならない。その額を超えて経費の支出を必要とするときは、更に議決を経なければならない。
12 議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のためその他議会において必要があると認めるときは、会議規則の定めるところにより、議員を派遣することができる。
13 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない。
14 前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
15 政府は、都道府県の議会に官報及び政府の刊行物を、市町村の議会に官報及び市町村に特に関係があると認める政府の刊行物を送付しなければならない。
16 都道府県は、当該都道府県の区域内の市町村の議会及び他の都道府県の議会に、公報及び適当と認める刊行物を送付しなければならない。
17 議会は、議員の調査研究に資するため、図書室を附置し前２項の規定により送付を受けた官報、公報及び刊行物を保管して置かなければならない。
18 前項の図書室は、一般にこれを利用させることができる。
第100条の２ 普通地方公共団体の議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることができる。
第101条 普通地方公共団体の議会は、普通地方公共団体の長がこれを招集する。
２ 議長は、議会運営委員会の議決を経て、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。
３ 議員の定数の４分の１以上の者は、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。
４ 前２項の規定による請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、請求のあつた日から20日以内に臨時会を招集しなければならない。
５ 招集は、開会の日前、都道府県及び市にあつては７日、町村にあつては３日までにこれを告示しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
第102条 普通地方公共団体の議会は、定例会及び臨時会とする。
２ 定例会は、毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない。
３ 臨時会は、必要がある場合において、その事件に限りこれを招集する。
４ 臨時会に付議すべき事件は、普通地方公共団体の長があらかじめこれを告示しなければならない。
５ 臨時会の開会中に緊急を要する事件があるときは、前２項の規定にかかわらず、直ちにこれを会議に付議することができる。
６ 普通地方公共団体の議会の会期及びその延長並びにその開閉に関する事項は、議会がこれを定める。
第103条 普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長１人を選挙しなければならない。
第104条 普通地方公共団体の議会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する。
第105条 普通地方公共団体の議会の議長は、委員会に出席し、発言することができる。
第105条の２ 普通地方公共団体の議会又は議長の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、議長が当該普通地方公共団体を代表する。
第106条 普通地方公共団体の議会の議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。
２ 議長及び副議長にともに事故があるときは、仮議長を選挙し、議長の職務を行わせる。
３ 議会は、仮議長の選任を議長に委任することができる。
第107条 第103条第１項及び前条第２項の規定による選挙を行う場合において、議長の職務を行う者がないときは、年長の議員が臨時に議長の職務を行う。
第108条 普通地方公共団体の議会の議長及び副議長は、議会の許可を得て辞職することができる。但し、副議長は、議会の閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。
第109条 普通地方公共団体の議会は、条例で常任委員会を置くことができる。
２ 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとし、常任委員は、会期の始めに議会において選任し、条例に特別の定めがある場合を除くほか、議員の任期中在任する。
３ 前項の規定にかかわらず、閉会中においては、議長が、条例で定めるところにより、常任委員を選任することができる。
４ 常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。
５ 常任委員会は、予算その他重要な議案、陳情等について公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。
６ 常任委員会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。
７ 常任委員会は、議会の議決すべき事件のうちその部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関するものにつき、議会に議案を提出することができる。ただし、予算については、この限りでない。
８ 前項の規定による議案の提出は、文書をもつてしなければならない。
９ 常任委員会は、議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中も、なお、これを審査することができる。
第109条の２ 普通地方公共団体の議会は、条例で議会運営委員会を置くことができる。
２ 議会運営委員は、会期の始めに議会において選任し、条例に特別の定めがある場合を除くほか、議員の任期中在任する。
３ 前項の規定にかかわらず、閉会中においては、議長が、条例で定めるところにより、議会運営委員を選任することができる。
４ 議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。
1．議会の運営に関する事項
2．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
3．議長の諮問に関する事項
５ 前条第５項から第９項までの規定は、議会運営委員会について準用する。
第110条 普通地方公共団体の議会は、条例で特別委員会を置くことができる。
２ 特別委員は、議会において選任し、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
３ 前項の規定にかかわらず、閉会中においては、議長が、条例で定めるところにより、特別委員を選任することができる。
４ 特別委員会は、会期中に限り、議会の議決により付議された事件を審査する。ただし、議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中も、なお、これを審査することを妨げない。
５ 第109条第５項から第８項までの規定は、特別委員会について準用する。
第111条 前３条に定めるものを除くほか、委員会に関し必要な事項は、条例でこれを定める。
第112条 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。
２ 前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の12分の１以上の者の賛成がなければならない。
３ 第１項の規定による議案の提出は、文書を以てこれをしなければならない。
第113条 普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。但し、
第117条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなつたときは、この限りでない。
第114条 普通地方公共団体の議会の議員の定数の半数以上の者から請求があるときは、議長は、その日の会議を開かなければならない。この場合において議長がなお会議を開かないときは、
第106条第１項又は第２項の例による。
２ 前項の規定により会議を開いたとき、又は議員中に異議があるときは、議長は、会議の議決によらない限り、その日の会議を閉じ又は中止することができない。
第115条 普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する。但し、議長又は議員３人以上の発議により、出席議員の３分の２以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
２ 前項但書の議長又は議員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。
第115条の２ 普通地方公共団体の議会が議案に対する修正の動議を議題とするに当たつては、議員の定数の12分の１以上の者の発議によらなければならない。
第116条 この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。
第117条 普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。但し、議会の同意があつたときは、会議に出席し、発言することができる。
第118条 法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体の議会において行う選挙については、公職選挙法
第46条第１項及び第４項、
第47条、
第48条、
第68条第１項並びに普通地方公共団体の議会の議員の選挙に関する
第95条の規定を準用する。その投栗の効力に関し異議があるときは、議会がこれを決定する。
２ 議会は、議員中に異議がないときは、前項の選挙につき指名推選の方法を用いることができる。
３ 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人を以て当選人と定めるべきかどうかを会議に諮り、議員の全員の同意があつた者を以て当選人とする。
４ 一の選挙を以て２人以上を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。
５ 第１項の規定による決定に不服がある者は、決定があつた日から21日以内に、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事に審査を申し立て、その裁決に不服がある者は、裁決のあつた日から21日以内に裁判所に出訴することができる。
６ 第１項の規定による決定は、文書を以てし、その理由を附けてこれを本人に交付しなければならない。
第119条 会期中に議決に至らなかつた事件は、後会に継続しない。
第120条 普通地方公共団体の議会は、会議規則を設けなければならない。
第121条 普通地方公共団体の長、教育委員会の委員長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。
第122条 普通地方公共団体の長は、議会に、
第211条第２項に規定する予算に関する説明書その他当該普通地方公共団体の事務に関する説明書を提出しなければならない。
第123条 議長は、事務局長又は書記長（書記長を置かない町村においては書記）に書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第234条第５項において同じ。）により会議録を作成させ、並びに会議の次第及び出席議員の氏名を記載させ、又は記録させなければならない。
２ 会議録が書面をもつて作成されているときは、議長及び議会において定めた２人以上の議員がこれに署名しなければならない。
３ 会議録が電磁的記録をもつて作成されているときは、議長及び議会において定めた２人以上の議員が当該電磁的記録に総務省令で定める署名に代わる措置をとらなければならない。
４ 議長は、会議録が書面をもつて作成されているときはその写しを、会議録が電磁的記録をもつて作成されているときは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面又は当該事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）を添えて会議の結果を普通地方公共団体の長に報告しなければならない。
第124条 普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。
第125条 普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる。
第126条 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の許可を得て辞職することができる。但し、閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。
第127条 普通地方公共団体の議会の議員が被選挙権を有しない者であるとき又は
第92条の２の規定に該当するときは、その職を失う。その被選挙権の有無又は同条の規定に該当するかどうかは、議員が公職選挙法
第11条、
第11条の２若しくは
第252条又は
政治資金規正法（昭和23年法律第194号）
第28条の規定に該当するため被選挙権を有しない場合を除くほか、議会がこれを決定する。この場合においては、出席議員の３分の２以上の多数によりこれを決定しなければならない。
２ 都道府県の議会の議員は、住所を移したため被選挙権を失つても、その住所が同一都道府県の区域内に在るときは、そのためにその職を失うことはない。
３ 第１項の場合においては、議員は、
第117条の規定にかかわらず、その会議に出席して自己の資格に関し弁明することはできるが決定に加わることができない。
４ 第118条第５項及び第６項の規定は、第１項の場合にこれを準用する。
第128条 普通地方公共団体の議会の議員は、公職選挙法
第202条第１項若しくは
第206条第１項の規定による異議の申出、同法
第202条第２項若しくは
第206条第２項の規定による審査の申立て、同法
第203条第１項、
第207条第１項、
第210条若しくは
第211条の訴訟の提起に対する決定、裁決又は判決が確定するまでの間（同法
第210条第１項の規定による訴訟を提起することができる場合において、当該訴訟が提起されなかつたとき、当該訴訟についての訴えを却下し若しくは訴状を却下する裁判が確定したとき、又は当該訴訟が取り下げられたときは、それぞれ同項に規定する出訴期間が経過するまで、当該裁判が確定するまで又は当該取下げが行われるまでの間）は、その職を失わない。
第129条 普通地方公共団体の議会の会議中この法律又は会議規則に違反しその他議場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させ、その命令に従わないときは、その日の会議が終るまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。
２ 議長は、議場が騒然として整理することが困難であると認めるときは、その日の会議を閉じ、又は中止することができる。
第130条 傍聴人か公然と可否を表明し、又は騒ぎ立てる等会議を妨害するときは、普通地方公共団体の議会の議長は、これを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させ、必要がある場合においては、これを当該警察官に引き渡すことができる。
２ 傍聴席が騒がしいときは、議長は、すべての傍聴人を退場させることができる。
３ 前２項に定めるものを除くほか、議長は、会議の傍聴に関し必要な規則を設けなければならない。
第131条 議場の秩序を乱し又は会議を妨害するものがあるときは、議員は、議長の注意を喚起することができる。
第132条 普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。
第133条 普通地方公共団体の議会の会議又は委員会において、侮辱を受けた議員は、これを議会に訴えて処分を求めることができる。
第134条 普通地方公共団体の議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。
２ 懲罰に関し必要な事項は、会議規則中にこれを定めなければならない。
第135条 懲罰は、左の通りとする。
1．公開の議場における戒告
2．公開の議場における陳謝
3．一定期間の出席停止
4．除名
２ 懲罰の動議を議題とするに当つては、議員の定数の８分の１以上の者の発議によらなければならない。
３ 第１項第４号の除名については、当該普通地方公共団体の議会の議員の３分の２以上の者が出席し、その４分の３以上の者の同意がなければならない。
第136条 普通地方公共団体の議会は、除名された議員で再び当選した議員を拒むことができない。
第137条 普通地方公共団体の議会の議員が正当な理由がなくて招集に応じないため、又は正当な理由がなくて会議に欠席したため、議長が、特に招状を発しても、なお故なく出席しない者は、議長において、議会の議決を経て、これに懲罰を科することができる。
２ 市町村の議会に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。
４ 事務局を置かない市町村の議会に書記長、書記その他の職員を置く。ただし、町村においては、書記長を置かないことができる。
５ 事務局長、書記長、書記その他の職員は、議長がこれを任免する。
６ 事務局長、書記長、書記その他の常勤の職員の定数は、条例でこれを定める。ただし、臨時の職については、この限りでない。
７ 事務局長及び書記長は議長の命を受け、書記その他の職員は上司の指揮を受けて、議会に関する事務に従事する。
８ 事務局長、書記長、書記その他の職員に関する任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定、福祉及び利益の保護その他身分取扱いに関しては、この法律に定めるものを除くほか、
地方公務員法の定めるところによる。
第138条の２ 普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。
第138条の３ 普通地方公共団体の執行機関の組織は、普通地方公共団体の長の所轄の下に、それぞれ明確な範囲の所掌事務と権限を有する執行機関によつて、系統的にこれを構成しなければならない。
２ 普通地方公共団体の執行機関は、普通地方公共団体の長の所轄の下に、執行機関相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。
３ 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限につき疑義が生じたときは、これを調整するように努めなければならない。
第138条の４ 普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く。
２ 普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる。
３ 普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。
第140条 普通地方公共団体の長の任期は、４年とする。
第141条 普通地方公共団体の長は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。
２ 普通地方公共団体の長は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。
第142条 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人（当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く。）の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。
第143条 普通地方公共団体の長が、被選挙権を有しなくなつたとき又は前条の規定に該当するときは、その職を失う。その被選挙権の有無又は同条の規定に該当するかどうかは、普通地方公共団体の長が公職選挙法
第11条、
第11条の２若しくは
第252条又は政治資金規正法
第28条の規定に該当するため被選挙権を有しない場合を除くほか、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会がこれを決定しなければならない。
２ 前項の規定による決定は、文書をもつてし、その理由をつけてこれを本人に交付しなければならない。
３ 第１項の規定による決定に不服がある者は、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事に審査請求をすることができる。
４ 前項の審査請求に関する行政不服審査法（昭和37年法律第160号）
第14条第１項本文の期間は、第１項の決定があつた日の翌日から起算して21日以内とする。
第144条 普通地方公共団体の長は、公職選挙法
第202条第１項若しくは
第206条第１項の規定による異議の申出、同法
第202条第２項若しくは
第206条第２項の規定による審査の申立て、同法
第203条第１項、
第207条第１項、
第210条若しくは
第211条の訴訟の提起に対する決定、裁決又は判決が確定するまでの間（同法
第210条第１項の規定による訴訟を提起することができる場合において、当該訴訟が提起されなかつたとき、当該訴訟についての訴えを却下し若しくは訴状を却下する裁判が確定したとき、又は当該訴訟が取り下げられたときは、それぞれ同項に規定する出訴期間が経過するまで、当該裁判が確定するまで又は当該取下げが行われるまでの間）は、その職を失わない。
第145条 普通地方公共団体の長は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前、都道府県知事にあつては30日、市町村長にあつては20日までに、当該普通地方公共団体の議会の議長に申し出なければならない。但し、議会の同意を得たときは、その期日前に退職することができる。
第147条 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する。
第148条 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する。
第149条 普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する。
1．普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。
2．予算を調製し、及びこれを執行すること。
3．地方税を賦課徴収し、分担金、使用料、加入金又は手数料を徴収し、及び過料を科すること。
4．決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること。
5．会計を監督すること。
6．財産を取得し、管理し、及び処分すること。
7．公の施設を設定し、管理し、及び廃止すること。
8．証書及び公文書類を保管すること。
9．前各号に定めるものを除く外、当該普通地方公共団体の事務を執行すること。
第152条 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は助役がその職務を代理する。この場合において副知事又は副市町村長が２人以上あるときは、あらかじめ当該普通地方公共団体の長が定めた順序、又はその定めがないときは席次の上下により、席次の上下が明らかでないときは年齢の多少により、年齢が同じであるときはくじにより定めた順序で、その職務を代理する。
２ 副知事若しくは副市町村長にも事故があるとき若しくは副知事若しくは助役も欠けたとき又は副知事若しくは助役を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、その補助機関である職員のうちから当該普通地方公共団体