地方自治法
昭和22・４・17・法律 ６７号
改正昭和49・６・１・法律 ７１号−−
改正昭和50・３・31・法律 ９号−−
改正昭和50・７・11・法律 ５９号−−
改正昭和50・７・15・法律 ６３号−−
改正昭和50・７・15・法律 ６４号−−
改正昭和52・５・27・法律 ４６号−−
改正昭和52・12・21・法律 ８８号−−
改正昭和55・３・31・法律 １３号−−
改正昭和55・５・６・法律 ４０号−−
改正昭和55・11・19・法律 ８５号−−
改正昭和56・６・11・法律 ７９号−−
改正昭和57・７・16・法律 ６６号−−(施行＝昭57年10月１日)
改正昭和57・８・24・法律 ８１号−−
改正昭和58・12・10・法律 ８３号−−
改正昭和59・５・８・法律 ２５号−−
改正昭和59・６・30・法律 ５１号−−
改正昭和59・12・25・法律 ８７号−−
改正昭和60・７・12・法律 ９０号−−
改正昭和60・12・27・法律１０８号−−(施行＝昭60年４月１日)
改正昭和61・５・30・法律 ７５号−−
改正昭和61・12・４・法律 ９３号−−
改正昭和61・12・26・法律１０９号−−
改正昭和63・12・13・法律 ９４号−−
改正平成元・12・13・法律 ７３号−−
改正平成元・12・19・法律 ８０号−−
改正平成２・６・29・法律 ５８号−−
改正平成３・４・２・法律 ２４号−−
改正平成３・４・17・法律 ３１号−−
改正平成３・５・21・法律 ７９号−−
改正平成３・10・４・法律 ９０号−−
改正平成３・12・24・法律１０２号−−
改正平成３・12・24・法律１１０号−−
改正平成４・３・31・法律 ７号−−
改正平成４・４・２・法律 ２９号−−
改正平成４・４・24・法律 ３１号−−
改正平成４・５・６・法律 ３９号−−
改正平成４・５・20・法律 ５１号−−
改正平成４・６・１・法律 ６６号−−
改正平成４・６・３・法律 ６７号−−
改正平成４・６・３・法律 ６８号−−
改正平成５・５・21・法律 ５１号−−
改正平成５・５・26・法律 ５３号−−
改正平成５・６・16・法律 ７０号−−
改正平成５・６・18・法律 ７３号−−
改正平成５・６・18・法律 ７４号−−
改正平成５・11・19・法律 ９２号−−
改正平成５・12・３・法律 ９４号−−
改正平成６・２・２・法律 １号−−
改正平成６・２・４・法律 ２号−−
改正平成６・２・４・法律 ４号−−
改正平成６・６・29・法律 ４８号−−
改正平成６・６・29・法律 ５６号−−
改正平成６・７・１・法律 ８４号−−
改正平成６・７・18・法律 ８７号−−
改正平成６・11・11・法律 ９７号−−
改正平成６・12・16・法律１１７号−−
改正平成７・３・31・法律 ５２号−−
改正平成７・４・19・法律 ６６号−−
改正平成７・４・19・法律 ６８号−−
改正平成７・４・21・法律 ７１号−−
改正平成７・５・19・法律 ９３号−−
改正平成７・５・24・法律１０１号−−
改正平成７・６・７・法律１０６号−−
改正平成７・６・16・法律１０９号−−
改正平成７・12・20・法律１３５号−−
改正平成８・３・31・法律 １４号−−
改正平成８・３・31・法律 ２３号−−
改正平成８・３・31・法律 ２８号−−
改正平成８・５・24・法律 ４６号−−
改正平成８・５・24・法律 ４８号−−
改正平成８・５・31・法律 ５５号−−
改正平成８・６・26・法律１０５号−−
改正平成８・６・26・法律１０７号−−
改正平成９・３・31・法律 １８号−−
改正平成９・５・14・法律 ５２号−−
改正平成９・６・４・法律 ６７号−−
改正平成９・６・11・法律 ７４号−−
改正平成９・６・18・法律 ９２号−−
改正平成９・12・10・法律１１２号−−
改正平成10・３・31・法律 ２９号−−
改正平成10・３・31・法律 ３２号−−
改正平成10・５・６・法律 ４７号−−
改正平成10・５・８・法律 ５４号−−
改正平成10・５・８・法律 ５５号−−
改正平成10・６・12・法律１００号−−
改正平成10・６・12・法律１００号−−
改正平成10・６・12・法律１０１号−−
改正平成10・９・28・法律１１０号−−
改正平成10・10・２・法律１１４号−−
改正平成10・10・19・法律１３５号−−
改正平成10・12・18・法律１４８号−−
改正平成11・３・31・法律 １５号−−
改正平成11・３・31・法律 ２０号−−
改正平成11・６・４・法律 ６５号−−
改正平成11・６・４・法律 ６５号−−
改正平成11・６・16・法律 ７６号−−
改正平成11・７・13・法律 ８６号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・７・16・法律１０２号−−
改正平成11・７・16・法律１０５号−−
改正平成11・７・22・法律１０７号−−
改正平成11・８・13・法律１２２号−−
改正平成11・12・８・法律１５１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平12年７月１日)
改正平成11・12・22・法律１６０号−−(施行＝平13年１月６日)
改正平成11・12・22・法律１８０号−−
改正平成11・12・22・法律１８６号−−
改正平成11・12・22・法律２２２号−−
改正平成12・３・31・法律 １３号−−
改正平成12・４・５・法律 ３５号−−
改正平成12・４・７・法律 ３９号−−
改正平成12・４・７・法律 ３９号−−
改正平成12・４・26・法律 ５１号−−
改正平成12・４・28・法律 ５３号−−
改正平成12・５・19・法律 ７３号−−
改正平成12・５・19・法律 ７８号−−
改正平成12・５・26・法律 ８４号−−
改正平成12・５・26・法律 ８５号−−
改正平成12・５・26・法律 ８６号−−
改正平成12・５・26・法律 ８７号−−
改正平成12・５・31・法律 ８９号−−
改正平成12・５・31・法律 ９３号−−
改正平成12・５・31・法律 ９３号−−
改正平成12・５・31・法律 ９５号−−
改正平成12・６・２・法律１０５号−−
改正平成12・６・２・法律１０５号−−
改正平成12・６・７・法律１１１号−−
改正平成12・６・７・法律１１１号−−
改正平成12・12・６・法律１４０号−−
改正平成12・12・６・法律１４３号−−
改正平成13・３・30・法律 ５号−−
改正平成13・３・30・法律 ７号−−
改正平成13・４・６・法律 ２６号−−
改正平成13・４・11・法律 ３０号−−
改正平成13・４・18・法律 ３３号−−
改正平成13・６・８・法律 ４１号−−
改正平成13・６・27・法律 ７３号−−
改正平成13・６・27・法律 ７３号−−
改正平成13・６・27・法律 ７５号−−
改正平成13・６・29・法律 ８２号−−
改正平成13・６・29・法律 ９０号−−
改正平成13・６・29・法律 ９２号−−
改正平成13・６・29・法律 ９４号−−
改正平成13・７・11・法律１０３号−−
改正平成13・11・28・法律１２６号−−
改正平成13・12・７・法律１４７号−−
改正平成13・12・12・法律１５３号−−
改正平成14・３・30・法律 ４号−−
改正平成14・３・31・法律 １１号−−
改正平成14・３・31・法律 １５号−−
改正平成14・４・24・法律 ２９号−−
改正平成14・４・26・法律 ３２号−−
改正平成14・５・29・法律 ４５号−−
改正平成14・５・29・法律 ４８号−−
改正平成14・６・12・法律 ６５号−−(施行＝平15年１月６日)
改正平成14・６・12・法律 ６５号−−(施行＝平20年１月４日)
改正平成14・６・19・法律 ７５号−−
改正平成14・６・19・法律 ７８号−−
改正平成14・７・３・法律 ７９号−−
改正平成14・７・12・法律 ８７号−−
改正平成14・７・31・法律 ９６号−−
改正平成14・７・31・法律 ９６号−−
改正平成14・７・31・法律 ９８号−−
改正平成14・７・31・法律１００号−−
改正平成14・８・２・法律１０２号−−
改正平成14・８・２・法律１０３号−−
改正平成14・11・22・法律１０６号−−
改正平成14・12・11・法律１４０号−−
改正平成14・12・13・法律１５２号−−
改正平成14・12・18・法律１８２号−−
改正平成15・３・31・法律 ８号−−
改正平成15・５・16・法律 ４３号−−
改正平成15・５・30・法律 ５３号−−
改正平成15・５・30・法律 ５５号−−
改正平成15・５・30・法律 ５５号−−
改正平成15・６・11・法律 ７３号−−
改正平成15・６・11・法律 ７７号−−
改正平成15・６・13・法律 ８０号−−
改正平成15・６・13・法律 ８１号−−
改正平成15・６・18・法律 ９１号−−
改正平成15・６・18・法律 ９３号−−
改正平成15・６・20・法律１００号−−
改正平成15・６・20・法律１０１号−−
改正平成15・７・24・法律１２５号−−
改正平成15・８・１・法律１３８号−−
改正平成15・10・16・法律１４５号−−
改正平成16・３・31・法律 １０号−−
改正平成16・３・31・法律 １４号＝＝
改正平成16・４・28・法律 ４０号−−
改正平成16・５・12・法律 ４２号−−
改正平成16・５・26・法律 ５３号−−
改正平成16・５・26・法律 ５７号−−
改正平成16・５・28・法律 ６１号−−
改正平成16・５・28・法律 ６３号−−(施行＝平20年７月15日)
改正平成16・６・２・法律 ６６号−−
改正平成16・６・２・法律 ６７号−−
改正平成16・６・２・法律 ７１号−−
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−(施行＝平17年１月１日)
改正平成16・６・９・法律 ８４号−−
改正平成16・６・９・法律 ８５号−−
改正平成16・６・18・法律１１２号−−
改正平成16・11・17・法律１４０号−−
改正平成16・12・１・法律１４７号−−
改正平成16・12・10・法律１６４号−−
改正平成16・12・10・法律１６６号−−
改正平成17・３・31・法律 ２１号−−
改正平成17・４・１・法律 ２５号−−
改正平成17・４・27・法律 ３４号−−
改正平成17・４・27・法律 ３６号−−
改正平成17・５・18・法律 ４２号−−
改正平成17・６・10・法律 ５３号−−
改正平成17・６・10・法律 ５５号−−
改正平成17・６・29・法律 ７７号−−
改正平成17・７・26・法律 ８７号−−(施行＝平18年５月１日)
改正平成17・11・２・法律１０４号−−(施行＝平18年１月１日)
改正平成17・11・２・法律１０５号−−
改正平成17・11・７・法律１１３号−−
改正平成17・11・７・法律１２３号−−
改正平成17・11・７・法律１２３号−−
改正平成18・３・31・法律 ８号−−
改正平成18・３・31・法律 ８号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成18・３・31・法律 １０号−−
改正平成18・３・31・法律 １９号−−
改正平成18・３・31・法律 ２０号−−
改正平成18・５・19・法律 ４０号−−
改正平成18・６・２・法律 ５０号＝＝(施行＝平20年12月１日)
改正平成18・６・７・法律 ５３号−−(施行＝平19年４月１日、平18年６月７日、平18年11月24日、平19年３月１日)
改正平成18・６・14・法律 ６６号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成18・６・14・法律 ６９号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８３号−−
改正平成18・６・21・法律 ８３号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８４号−−(施行＝平19年４月１日、平20年４月１日)
改正平成16・６・９・法律 ８８号−−(施行＝平21年１月５日)
改正平成18・６・21・法律 ９１号−−
改正平成18・12・８・法律１０６号−−(施行＝平19年４月１日、平19年６月１日)
改正平成18・12・20・法律１１４号−−(施行＝平20年11月28日)
改正平成18・12・20・法律１１６号−−
改正平成18・12・22・法律１１８号−−
改正平成19・３・30・法律 ６号−−(施行＝平19年９月28日)
改正平成19・３・31・法律 １１号−−(施行＝平19年３月31日)
改正平成19・３・31・法律 １９号−−(施行＝平19年９月28日)
改正平成19・３・31・法律 ２２号−−(施行＝平20年３月１日)
改正平成19・３・31・法律 ２６号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・５・16・法律 ４７号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・５・16・法律 ４８号−−(施行＝平19年８月１日)
改正平成19・５・18・法律 ５１号−−(施行＝平22年５月18日)
改正平成19・５・23・法律 ５５号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・６・１・法律 ７４号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成19・６・６・法律 ７７号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・６・15・法律 ８８号−−(施行＝平20年６月１日)
改正平成19・６・27・法律 ９７号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・６・27・法律１０２号＝＝(施行＝平20年12月１日)
改正平成19・７・６・法律１０８号−−(施行＝平20年12月31日)
改正平成19・７・６・法律１１０号−−(施行＝平20年４月11日)
改正平成19・12・５・法律１２７号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・12・21・法律１３３号−−(施行＝平20年６月21日)
改正平成19・12・28・法律１３５号−−(施行＝平20年１月１日)
改正平成20・４・18・法律 １５号−−(施行＝平20年７月１日)
改正平成20・４・30・法律 ２２号−−(施行＝平20年４月30日)
改正平成20・４・30・法律 ２３号＝＝(施行＝平20年12月１日)
改正平成20・４・30・法律 ２５号−−(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・５・２・法律 ３０号−−(施行＝平20年５月12日)
改正平成20・６・11・法律 ６０号−−(施行＝平20年９月１日)
改正平成20・６・18・法律 ６９号−−(施行＝平20年９月１日)
改正平成20・６・18・法律 ８０号−−(施行＝平20年12月18日)
改正平成20・６・18・法律 ８１号−−(施行＝平20年９月17日)
改正平成20・６・18・法律 ８２号＝＝(施行＝平21年４月１日)
改正平成21・３・31・法律 １０号−−(施行＝平21年４月１日)
改正平成21・３・31・法律 １３号−−(施行＝平21年４月１日、平21年12月15日)
改正平成21・５・29・法律 ４１号−−(施行＝平21年５月29日)
改正平成21・６・３・法律 ４７号−−(施行＝平22年４月１日)
改正平成21・６・５・法律 ５０号−−(施行＝平21年９月１日)
改正平成21・６・24・法律 ５７号−−(施行＝平21年12月15日)
改正平成21・12・３・法律 ９６号−−(施行＝平21年12月４日)
改正平成22・３・31・法律 ５号−−(施行＝平22年４月１日)
改正平成22・３・31・法律 １８号−−(施行＝平22年４月１日)
改正平成22・３・31・法律 １９号−−(施行＝平22年４月１日)
改正平成22・５・19・法律 ３４号−−(施行＝平23年４月１日)
改正平成22・５・19・法律 ３５号−−(施行＝平22年５月19日)
改正平成22・６・４・法律 ４４号−−(施行＝平22年６月４日)
改正平成23・３・31・法律 ６号−−(施行＝平23年４月１日)
改正平成23・３・31・法律 １４号−−(施行＝平23年４月１日)
改正平成23・４・４・法律 １６号−−(施行＝平23年４月４日、平23年７月１日)
改正平成23・４・28・法律 ３２号−−(施行＝平23年10月20日)
改正平成23・４・29・法律 ３３号−−(施行＝平23年４月29日)
改正平成23・５・２・法律 ３７号−−(施行＝平23年８月２日)
改正平成23・６・30・法律 ８２号−−(施行＝平23年６月30日、平23年８月１日)
改正平成23・７・22・法律 ８５号−−(施行＝平23年10月１日)
改正平成23・８・30・法律１０７号−−(施行＝平23年10月１日)
改正平成23・８・30・法律１１０号−−(施行＝平23年８月30日)
(以下・未施行)
改正平成21・７・15・法律 ７９号(未)(施行＝平24年１月13日)
改正平成21・７・15・法律 ７９号(未)(施行＝平24年７月９日)
改正平成22・12・10・法律 ７１号(未)(施行＝未定(平24年４月１日まで))
改正平成23・４・22・法律 ２０号(未)(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・５・２・法律 ３５号(未)(施行＝１年内、平23年８年１日(済)) ＝＝
改正平成23・５・25・法律 ５３号(未)(施行＝２年内)
改正平成23・６・22・法律 ７２号(未)(施行＝平24年４月１日)
改正平成23・８・30・法律１０５号(未)(施行＝平24年４月１日[2]、平25年４月１日[3]、平23年８月30日[本](済)、平23年11月30日[1](済)、平24年２月１日[6](済))
第１条 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
第１条の２ 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
２ 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
第１条の３ 地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。
２ 普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。
３ 特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合及び財産区とする。
２ 普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。
３ 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第５項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。
４ 市町村は、前項の規定にかかわらず、次項に規定する事務のうち、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものについては、当該市町村の規模及び能力に応じて、これを処理することができる。
５ 都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第２項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。
６ 都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当つては、相互に競合しないようにしなければならない。
７ 特別地方公共団体は、この法律の定めるところにより、その事務を処理する。
８ この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。
９ この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。
1．法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第１号法定受託事務」という。）
2．法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第２号法定受託事務」という。）
10 この法律又はこれに基づく政令に規定するもののほか、法律に定める法定受託事務は第１号法定受託事務にあつては別表第１の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に、第２号法定受託事務にあつては別表第２の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであり、政令に定める法定受託事務はこの法律に基づく政令に示すとおりである。
11 地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。
12 地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づいて、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。この場合において、特別地方公共団体に関する法令の規定は、この法律に定める特別地方公共団体の特性にも照応するように、これを解釈し、及び運用しなければならない。
13 法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。
14 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
15 地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。
16 地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。
17 前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。
２ 都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。
３ 都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。
４ 地方公共団体の長は、前項の規定により当該地方公共団体の名称を変更しようとするときは、あらかじめ都道府県知事に協議しなければならない。
５ 地方公共団体は、第３項の規定により条例を制定し又は改廃したときは、直ちに都道府県知事に当該地方公共団体の変更後の名称及び名称を変更する日を報告しなければならない。
６ 都道府県知事は、前項の規定による報告があつたときは、直ちにその旨を総務大臣に通知しなければならない。
７ 前項の規定による通知を受けたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
第４条 地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。
２ 前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない。
３ 第１項の条例を制定し又は改廃しようとするときは、当該地方公共団体の議会において出席議員の３分の２以上の者の同意がなければならない。
２ 前項の地方公共団体の休日は、次に掲げる日について定めるものとする。
1．日曜日及び土曜日。
3．年末又は年始における日で条例で定めるもの
３ 前項各号に掲げる日のほか、当該地方公共団体において特別な歴史的、社会的意義を有し、住民がこぞつて記念することが定着している日で、当該地方公共団体の休日とすることについて広く国民の理解を得られるようなものは、第１項の地方公共団体の休日として定めることができる。この場合においては、当該地方公共団体の長は、あらかじめ総務大臣に協議しなければならない。
４ 地方公共団体の行政庁に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間（時をもつて定める期間を除く。）をもつて定めるものが第１項の規定に基づき条例で定められた地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。
第５条 普通地方公共団体の区域は、従来の区域による。
第６条 都道府県の廃置分合又は境界変更をしようとするときは、法律でこれを定める。
２ 都道府県の境界にわたつて市町村の設置又は境界の変更があつたときは、都道府県の境界も、また、自ら変更する。従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を市町村の区域に編入したときも、また、同様とする。
３ 前２項の場合において財産処分を必要とするときは、関係地方公共団体が協議してこれを定める。但し、法律に特別の定があるときは、この限りでない。
４ 前項の協議については、関係地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
第６条の２ 前条第１項の規定によるほか、二以上の都道府県の廃止及びそれらの区域の全部による一の都道府県の設置又は都道府県の廃止及びその区域の全部の他の一の都道府県の区域への編入は、関係都道府県の申請に基づき、内閣が国会の承認を経てこれを定めることができる。
２ 前項の申請については、関係都道府県の議会の議決を経なければならない。
３ 第１項の申請は、総務大臣を経由して行うものとする。
４ 第１項の規定による処分があつたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。
５ 第１項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
第７条 市町村の廃置分合又は市町村の境界変更は、関係市町村の申請に基き、都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
２ 前項の規定により市の廃置分合をしようとするときは、都道府県知事は、あらかじめ総務大臣に協議し、その同意を得なければならない。
３ 都道府県の境界にわたる市町村の設置を伴う市町村の廃置分合又は市町村の境界の変更は、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣がこれを定める。
４ 前項の規定により都道府県の境界にわたる市町村の設置の処分を行う場合においては、当該市町村の属すべき都道府県について、関係のある普通地方公共団体の申請に基づき、総務大臣が当該処分と併せてこれを定める。
５ 第１項及び第３項の場合において財産処分を必要とするときは、関係市町村が協議してこれを定める。
６ 第１項及び前３項の申請又は協議については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
７ 第１項の規定による届出を受理したとき、又は第３項若しくは第４項の規定による処分をしたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
８ 第１項、第３項又は第４項の規定による処分は、前項の規定による告示によりその効力を生ずる。
第７条の２ 法律で別に定めるものを除く外、従来地方公共団体の区域に属しなかつた地域を都道府県又は市町村の区域に編入する必要があると認めるときは、内閣がこれを定める。この場合において、利害関係があると認められる都道府県又は市町村があるときは、予めその意見を聴かなければならない。
２ 前項の意見については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
３ 第１項の規定による処分があつたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示しなければならない。前条第８項の規定は、この場合にこれを準用する。
第８条 市となるべき普通地方公共団体は、左に掲げる要件を具えていなければならない。
1．人口５万以上を有すること。
2．当該普通地方公共団体の中心の市街地を形成している区域内に在る戸数が、全戸数の６割以上であること。
3．商工業その他の都市的業態に従事する者及びその者と同一世帯に属する者の数が、全人口の６割以上であること。
4．前各号に定めるものの外、当該都道府県の条例で定める都市的施設その他の都市としての要件を具えていること。
２ 町となるべき普通地方公共団体は、当該都道府県の条例で定める町としての要件を具えていなければならない。
３ 町村を市とし又は市を町村とする処分は
第７条第１項、第２項及び第６項から第８項までの例により、村を町とし又は町を村とする処分は同条第１項及び第６項から第８項までの例により、これを行うものとする。
第８条の２ 都道府県知事は、市町村が
第２条第15項の規定によりその規模の適正化を図るのを援助するため、市町村の廃置分合又は市町村の境界変更の計画を定め、これを関係市町村に勧告することができる。
２ 前項の計画を定め又はこれを変更しようとするときは、都道府県知事は、関係市町村、当該都道府県の議会、当該都道府県の区域内の市町村の議会又は長の連合組織その他の関係のある機関及び学識経験を有する者等の意見を聴かなければならない。
３ 前項の関係市町村の意見については、当該市町村の議会の議決を経なければならない。
４ 都道府県知事は、第１項の規定により勧告をしたときは、直ちにその旨を公表するとともに、総務大臣に報告しなければならない。
５ 総務大臣は、前項の規定による報告を受けたときは、国の関係行政機関の長に対し直ちにその旨を通知するものとする。
６ 第１項の規定による勧告に基く市町村の廃置分合又は市町村の境界変更については、国の関係行政機関は、これを促進するため必要な措置を講じなければならない。
第９条 市町村の境界に関し争論があるときは、都道府県知事は、関係市町村の申請に基づき、これを
第251条の２の規定による調停に付することができる。
２ 前項の規定によりすべての関係市町村の申請に基いてなされた調停により市町村の境界が確定しないとき、又は市町村の境界に関し争論がある場合においてすべての関係市町村から裁定を求める旨の申請があるときは、都道府県知事は、関係市町村の境界について裁定することができる。
３ 前項の規定による裁定は、文書を以てこれをし、その理由を附けてこれを関係市町村に交付しなければならない。
４ 第１項又は第２項の申請については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。
５ 第１項の規定による調停又は第２項の規定による裁定により市町村の境界が確定したときは、都道府県知事は、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
６ 前項の規定による届出を受理したとき、又は第10項の規定による通知があつたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
７ 前項の規定による告示があつたときは、関係市町村の境界について
第７条第１項又は第３項及び第７項の規定による処分があつたものとみなし、これらの処分の効力は、当該告示により生ずる。
８ 第２項の規定による都道府県知事の裁定に不服があるときは、関係市町村は、裁定書の交付を受けた日から30日以内に裁判所に出訴することができる。
９ 市町村の境界に関し争論がある場合において、都道府県知事が第１項の規定による調停又は第２項の規定による裁定に適しないと認めてその旨を通知したときは、関係市町村は、裁判所に市町村の境界の確定の訴を提起することができる。第１項又は第２項の規定による申請をした日から90日以内に、第１項の規定による調停に付されないとき、若しくは同項の規定による調停により市町村の境界が確定しないとき、又は第２項の規定による裁定がないときも、また、同様とする。
10 前項の規定による訴訟の判決が確定したときは、当該裁判所は、直ちに判決書の写を添えてその旨を総務大臣及び関係のある都道府県知事に通知しなければならない。
11 前10項の規定は、政令の定めるところにより、市町村の境界の変更に関し争論がある場合にこれを準用する。
第９条の２ 市町村の境界が判明でない場合において、その境界に関し争論がないときは、都道府県知事は、関係市町村の意見を聴いてこれを決定することができる。
２ 前項の規定による決定は、文書を以てこれをし、その理由を附けてこれを関係市町村に交付しなければならない。
３ 第１項の意見については、関係市町村の議会の議決を経なければならない。
４ 第１項の規定による都道府県知事の決定に不服があるときは、関係市町村は、決定書の交付を受けた日から30日以内に裁判所に出訴することができる。
５ 第１項の規定による決定が確定したときは、都道府県知事は、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
６ 前条第６項及び第７項の規定は、前項の規定による届出があつた市町村の境界の決定にこれを準用する。
第９条の３ 公有水面のみに係る市町村の境界変更は、
第７条第１項の規定にかかわらず、関係市町村の同意を得て都道府県知事が当該都道府県の議会の議決を経てこれを定め、直ちにその旨を総務大臣に届け出なければならない。
２ 公有水面のみに係る市町村の境界変更で都道府県の境界にわたるものは、
第７条第３項の規定にかかわらず、関係のある普通地方公共団体の同意を得て総務大臣がこれを定める。
３ 公有水面のみに係る市町村の境界に関し争論があるときは、
第９条第１項及び第２項の規定にかかわらず、都道府県知事は、職権によりこれを
第251条の２の規定による調停に付し、又は当該調停により市町村の境界が確定しないとき、若しくはすべての関係市町村の裁定することについての同意があるときは、これを裁定することができる。
４ 第１項若しくは第２項の規定による公有水面のみに係る市町村の境界変更又は前項の規定による公有水面のみに係る市町村の境界の裁定は、当該公有水面の埋立て（干拓を含む。以下同じ。）が行なわれる場合においては、前３項の規定にかかわらず、公有水面の埋立てに関する法令により当該埋立ての竣功の認可又は通知がなされる時までこれをすることができる。
５ 第１項から第３項までの同意については、関係のある普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
６ 第７条第７項及び第８項の規定は第１項及び第２項の場合に、
第９条第３項、第５項から第８項まで、第９項前段及び第10項の規定は第３項の場合にこれを準用する。
第９条の４ 総務大臣又は都道府県知事は、公有水面の埋立てが行なわれる場合において、当該埋立てにより造成されるべき土地の所属すべき市町村を定めるため必要があると認めるときは、できる限りすみやかに、前２条に規定する措置を講じなければならない。
第９条の５ 市町村の区域内にあらたに土地を生じたときは、市町村長は、当該市町村の議会の議決を経てその旨を確認し、都道府県知事に届け出なければならない。
２ 前項の規定による届出を受理したときは、都道府県知事は、直ちにこれを告示しなければならない。
第10条 市町村の区域内に住所を有する者は、当該市町村及びこれを包括する都道府県の住民とする。
２ 住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う。
第11条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の選挙に参与する権利を有する。
第12条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃を請求する権利を有する。
２ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の事務の監査を請求する権利を有する。
第13条 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の解散を請求する権利を有する。
２ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、この法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員、長、副知事若しくは副市町村長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職を請求する権利を有する。
３ 日本国民たる普通地方公共団体の住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の教育委員会の委員の解職を請求する権利を有する。
第13条の２ 市町村は、別に法律の定めるところにより、その住民につき、住民たる地位に関する正確な記録を常に整備しておかなければならない。
第14条 普通地方公共団体は、法令に違反しない限りにおいて
第２条第２項の事務に関し、条例を制定することができる。
２ 普通地方公共団体は、義務を課し、又は権利を制限するには、法令に特別の定めがある場合を除くほか、条例によらなければならない。
３ 普通地方公共団体は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、その条例中に、条例に違反した者に対し、２年以下の懲役若しくは禁錮、100万円以下の罰金、拘留、科料若しくは没収の刑又は５万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
第15条 普通地方公共団体の長は、法令に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則を制定することができる。
２ 普通地方公共団体の長は、法令に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の規則中に、規則に違反した者に対し、５万円以下の過料を科する旨の規定を設けることができる。
第16条 普通地方公共団体の議会の議長は、条例の制定又は改廃の議決があつたときは、その日から３日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。
２ 普通地方公共団体の長は、前項の規定により条例の送付を受けた場合において、再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、その日から20日以内にこれを公布しなければならない。
３ 条例は、条例に特別の定があるものを除く外、公布の日から起算して10日を経過した日から、これを施行する。
４ 当該普通地方公共団体の長の署名、施行期日の特例その他条例の公布に関し必要な事項は、条例でこれを定めなければならない。
５ 前２項の規定は、普通地方公共団体の規則並びにその機関の定める規則及びその他の規程で公表を要するものにこれを準用する。但し、法令又は条例に特別の定があるときは、この限りでない。
第17条 普通地方公共団体の議会の議員及び長は、別に法律の定めるところにより、選挙人が投票によりこれを選挙する。
第18条 日本国民たる年齢満20年以上の者で引き続き３箇月以上市町村の区域内に住所を有するものは、別に法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する。
第19条 普通地方公共団体の議会の議員の選挙権を有する者で年齢満25年以上のものは、別に法律の定めるところにより、普通地方公共団体の議会の議員の被選挙権を有する。
２ 日本国民で年齢満30年以上のものは、別に法律の定めるところにより、都道府県知事の被選挙権を有する。
３ 日本国民で年齢満25年以上のものは、別に法律の定めるところにより、市町村長の被選挙権を有する。
第74条 普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより、その総数の50分の１以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。
２ 前項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
３ 普通地方公共団体の長は、第１項の請求を受理した日から20日以内に議会を招集し、意見を附けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。
４ 議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たつては、政令の定めるところにより、第１項の代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。
５ 第１項の選挙権を有する者とは、
公職選挙法（昭和25年法律第100号）
第22条の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日において選挙人名簿に登録されている者とし、その総数の50分の１の数は、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会において、その登録が行なわれた日後直ちにこれを告示しなければならない。
６ 選挙権を有する者のうち次に掲げるものは、第１項の代表者（以下この項において「代表者」という。）となり、又は代表者であることができない。
1．公職選挙法第27条第１項の規定により選挙人名簿に同項の表示をされている者（都道府県に係る請求にあつては、当該市町村の区域内に住所を有しなくなつた旨の表示をされている者のうち当該市町村の区域内から引き続き同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移し、かつ、当該他の市町村の区域内に住所を有しているものを除く。）
2．前項の選挙人名簿の登録が行われた日以後に公職選挙法第28条の規定により選挙人名簿から抹消された者
3．第１項の請求に係る普通地方公共団体（当該普通地方公共団体が、都道府県である場合には当該都道府県の区域内の市町村及び第252条の19第１項に規定する指定都市（以下この号において「指定都市」という。）の区を含み、指定都市である場合には当該市の区を含む。）の選挙管理委員会の委員又は職員である者
７ 第１項の場合において、当該地方公共団体の区域内で衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の選挙が行なわれることとなるときは、政令で定める期間、当該選挙が行なわれる区域内においては請求のための署名を求めることができない。
８ 選挙権を有する者は、身体の故障又は文盲により条例の制定又は改廃の請求者の署名簿に署名することができないときは、その者の属する市町村の選挙権を有する者（条例の制定又は改廃の請求者の代表者及び当該代表者の委任を受けて当該市町村の選挙権を有する者に対し当該署名簿に署名することを求める者を除く。）に委任して、自己の氏名（以下「請求者の氏名」という。）を当該署名簿に記載させることができる。この場合において、委任を受けた者による当該請求者の氏名の記載は、第１項の規定による請求者の署名とみなす。
９ 前項の規定により委任を受けた者（以下「氏名代筆者」という。）が請求者の氏名を条例の制定又は改廃の請求者の署名簿に記載する場合においては、氏名代筆者は、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をしなければならない。
第74条の２ 条例の制定又は改廃の請求者の代表者は、条例の制定又は改廃の請求者の署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出してこれに署名し印をおした者が選挙人名簿に登録された者であることの証明を求めなければならない。この場合においては、当該市町村の選挙管理委員会は、その日から20日以内に審査を行い、署名の効力を決定し、その旨を証明しなければならない。
２ 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による署名簿の署名の証明が終了したときは、その日から７日間、その指定した場所において署名簿を関係人の縦覧に供さなければならない。
３ 前項の署名簿の縦覧の期間及び場所については、市町村の選挙管理委員会は、予めこれを告示し、且つ、公衆の見易い方法によりこれを公表しなければならない。
４ 署名簿の署名に関し異議があるときは、関係人は、第２項の規定による縦覧期間内に当該市町村の選挙管理委員会にこれを申し出ることができる。
５ 市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から14日以内にこれを決定しなければならない。この場合において、その申出を正当であると決定したときは、直ちに第１項の規定による証明を修正し、その旨を申出人及び関係人に通知し、併せてこれを告示し、その申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を申出人に通知しなければならない。
６ 市町村の選挙管理委員会は、第２項の規定による縦覧期間内に関係人の異議の申出がないとき、又は前項の規定によるすべての異議についての決定をしたときは、その旨及び有効署名の総数を告示するとともに、署名簿を条例の制定又は改廃の請求者の代表者に返付しなければならない。
７ 都道府県の条例の制定又は改廃の請求者の署名簿の署名に関し第５項の規定による決定に不服がある者は、その決定のあつた日から10日以内に都道府県の選挙管理委員会に審査を申し立てることができる。
８ 市町村の条例の制定又は改廃の請求者の署名簿の署名に関し第５項の規定による決定に不服がある者は、その決定のあつた日から14日以内に地方裁判所に出訴することができる。その判決に不服がある者は、控訴することはできないが最高裁判所に上告することができる。
９ 第７項の規定による審査の申立てに対する裁決に不服がある者は、その裁決書の交付を受けた日から14日以内に高等裁判所に出訴することができる。
10 審査の申立てに対する裁決又は判決が確定したときは、当該都道府県の選挙管理委員会又は当該裁判所は、直ちに裁決書又は判決書の写を関係市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。この場合においては、送付を受けた当該市町村の選挙管理委員会は、直ちに条例の制定又は改廃の請求者の代表者にその旨を通知しなければならない。
11 署名簿の署名に関する争訟については、審査の申立てに対する裁決は審査の申立てを受理した日から20日以内にこれをするものとし、訴訟の判決は事件を受理した日から100日以内にこれをするように努めなければならない。
12 第８項及び第９項の訴えは、当該決定又は裁決をした選挙管理委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は高等裁判所の専属管轄とする。
13 第８項及び第９項の訴えについては、
行政事件訴訟法（昭和37年法律第139号）
第43条の規定にかかわらず、同法
第13条の規定を準用せず、また、同法
第16条から
第19条までの規定は、署名簿の署名の効力を争う数個の請求に関してのみ準用する。
第74条の３ 条例の制定又は改廃の請求者の署名で左に掲げるものは、これを無効とする。
1．法令の定める成規の手続によらない署名
2．何人であるかを確認し難い署名
２ 前条第４項の規定により詐偽又は強迫に基く旨の異議の申出があつた署名で市町村の選挙管理委員会がその申出を正当であると決定したものは、これを無効とする。
３ 市町村の選挙管理委員会は、署名の効力を決定する場合において必要があると認めるときは、関係人の出頭及び証言を求めることができる。
４ 第100条第２項、第３項、第７項及び第８項の規定は、前項の規定による関係人の出頭及び証言にこれを準用する。
第74条の４ 条例の制定又は改廃の請求者の署名に関し、次の各号に掲げる行為をした者は、４年以下の懲役若しくは禁錮又は100万円以下の罰金に処する。
1．署名権者又は署名運動者に対し、暴行若しくは威力を加え、又はこれをかどわかしたとき。
2．交通若しくは集会の便を妨げ、又は演説を妨害し、その他偽計詐術等不正の方法をもつて署名の自由を妨害したとき。
3．署名権者若しくは署名運動者又はその関係のある社寺、学校、会社、組合、市町村等に対する用水、小作、債権、寄附その他特殊の利害関係を利用して署名権者又は署名運動者を威迫したとき。
２ 条例の制定若しくは改廃の請求者の署名を偽造し若しくはその数を増減した者又は署名簿その他の条例の制定若しくは改廃の請求に必要な関係書類を抑留、毀壊若しくは奪取した者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
３ 条例の制定又は改廃の請求者の署名に関し、選挙権を有する者の委任を受けずに又は選挙権を有する者が身体の故障若しくは文盲により請求者の署名簿に署名することができないときでないのに、氏名代筆者として請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者は、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
４ 選挙権を有する者が身体の故障又は文盲により条例の制定又は改廃の請求者の署名簿に署名することができない場合において、当該選挙権を有する者の委任を受けて請求者の氏名を請求者の署名簿に記載した者が、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をせず又は虚偽の署名をしたときは、３年以下の懲役若しくは禁錮又は50万円以下の罰金に処する。
５ 条例の制定又は改廃の請求者の署名に関し、次に掲げる者が、その地位を利用して署名運動をしたときは、２年以下の禁錮又は30万円以下の罰金に処する。
1．国若しくは地方公共団体の公務員又は特定独立行政法人（独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）
第２条第２項に規定する特定独立行政法人をいう。）若しくは特定地方独立行政法人（地方独立行政法人法（平成15年法律第118号）
第２条第２項に規定する特定地方独立行政法人をいう。）の役員若しくは職員
2．沖縄振興開発金融公庫の役員又は職員
６ 条例の制定又は改廃の請求に関し、政令で定める請求書及び請求代表者証明書を付していない署名簿、政令で定める署名を求めるための請求代表者の委任状を付していない署名簿その他法令の定める所定の手続によらない署名簿を用いて署名を求めた者又は政令で定める署名を求めることができる期間外の時期に署名を求めた者は、10万円以下の罰金に処する。
第75条 選挙権を有する者（道の方面公安委員会については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者）は、政令の定めるところにより、その総数の50分の１以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務の執行に関し、監査の請求をすることができる。
２ 前項の請求があつたときは、監査委員は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
３ 監査委員は、第１項の請求に係る事項につき監査し、監査の結果に関する報告を決定し、これを同項の代表者に送付し、かつ、公表するとともに、これを当該普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出しなければならない。
４ 前項の規定による監査の結果に関する報告の決定は、監査委員の合議によるものとする。
５ 第74条第５項の規定は第１項の選挙権を有する者及びその総数の50分の１の数について、同条第６項の規定は第１項の代表者について、同条第７項から第９項まで及び
第74条の２から前条までの規定は、第１項の規定による請求者の署名について準用する。この場合において、第74条第６項第３号中「区域内」とあるのは、「区域内（道の方面公安委員会に係る請求については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内）」と読み替えるものとする。
第76条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の議会の解散の請求をすることができる。
２ 前項の請求があつたときは、委員会は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
３ 第１項の請求があつたとき、委員会は、これを選挙人の投票に付さなければならない。
４ 第74条第５項の規定は第１項の選挙権を有する者及びその総数の３分の１の数（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）について、同条第６項の規定は第１項の代表者について、同条第７項から第９項まで及び
第74条の２から
第74条の４までの規定は、第１項の規定による請求者の署名について準用する。
第77条 解散の投票の結果が判明したときは、選挙管理委員会は、直ちにこれを
前条第１項の代表者及び当該普通地方公共団体の議会の議長に通知し、かつ、これを公表するとともに、都道府県にあつては都道府県知事に、市町村にあつては市町村長に報告しなければならない。その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。
第78条 普通地方公共団体の議会は、
第76条第３項の規定による解散の投票において過半数の同意があつたときは、解散するものとする。
第79条 第76条第１項の規定による普通地方公共団体の議会の解散の請求は、その議会の議員の一般選挙のあつた日から１年間及び
同条第３項の規定による解散の投票のあつた日から１年間は、これをすることができない。
第80条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、所属の選挙区におけるその総数の３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該選挙区に属する普通地方公共団体の議会の議員の解職の請求をすることができる。この場合において選挙区がないときは、選挙権を有する者の総数の３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、議員の解職の請求をすることができる。
２ 前項の請求があつたときは、委員会は、直ちに請求の要旨を関係区域内に公表しなければならない。
３ 第１項の請求があつたときは、委員会は、これを当該選挙区の選挙人の投票に付さなければならない。この場合において選挙区がないときは、すべての選挙人の投票に付さなければならない。
４ 第74条第５項の規定は第１項の選挙権を有する者及びその総数の３分の１の数（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）について、同条第６項の規定は第１項の代表者について、同条第７項から第９項まで及び
第74条の２から
第74条の４までの規定は、第１項の規定による請求者の署名について準用する。この場合において、第74条第６項第３号中「都道府県の区域内の」とあり、及び「市の」とあるのは、「選挙区の区域の全部又は一部が含まれる」と読み替えるものとする。
第81条 選挙権を有する者は、政令の定めるところにより、その総数の３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の選挙管理委員会に対し、当該普通地方公共団体の長の解職の請求をすることができる。
２ 第74条第５項の規定は前項の選挙権を有する者及びその総数の３分の１の数（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）について、同条第６項の規定は前項の代表者について、同条第７項から第９項まで及び
第74条の２から
第74条の４までの規定は、前項の規定による請求者の署名について、
第76条第２項及び第３項の規定は、前項の請求ついて準用する。
第82条 第80条第３項の規定による解職の投票の結果が判明したときは、普通地方公共団体の選挙管理委員会は、直ちにこれを
同条第１項の代表者並びに当該普通地方公共団体の議会の関係議員及び議長に通知し、かつ、これを公表するとともに、都道府県にあつては都道府県知事に、市町村にあつては市町村長に報告しなければならない。その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。
２ 前条第２項の規定による解職の投票の結果が判明したときは、委員会は、直ちにこれを
同条第１項の代表者並びに当該普通地方公共団体の長及び議会の議長に通知し、かつ、これを公表しなければならない。その投票の結果が確定したときも、また、同様とする。
第83条 普通地方公共団体の議会の議員又は長は、
第80条第３項又は
第81条第２項の規定による解職の投票において、過半数の同意があつたときは、その職を失う。
第84条 第80条第１項又は
第81条第１項の規定による普通地方公共団体の議会の議員又は長の解職の請求は、その就職の日から１年間及び
第80条第３項又は
第81条第２項の規定による解職の投票の日から１年間は、これをすることができない。ただし、公職選挙法
第100条第６項の規定により当選人と定められ普通地方公共団体の議会の議員又は長となつた者に対する解職の請求は、その就職の日から１年以内においても、これをすることができる。
第85条 政令で特別の定をするものを除く外、公職選挙法中普通地方公共団体の選挙に関する規定は、
第76条第３項の規定による解散の投票並びに
第80条第２項及び
第81条第２項の規定による解職の投票にこれを準用する。
２ 前項の投票は、政令の定めるところにより、普通地方公共団体の選挙と同時にこれを行うことができる。
第86条 選挙権を有する者（道の方面公安委員会の委員については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内において選挙権を有する者）は、政令の定めるところにより、その総数の３分の１（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、副知事若しくは副市町村長、選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求をすることができる。
２ 前項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
３ 第１項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、これを議会に付議し、その結果を同項の代表者及び関係者に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
４ 第74条第５項の規定は第１項の選挙権を有する者及びその総数の３分の１の数（その総数が40万を超える場合にあつては、その超える数に６分の１を乗じて得た数と40万に３分の１を乗じて得た数とを合算して得た数）について、同条第６項の規定は第１項の代表者について、同条第７項から第９項まで及び
第74条の２から
第74条の４までの規定は、第１項の規定による請求者の署名について準用する。この場合において、第74条第６項第３号中「区域内」とあるのは、「区域内（道の方面公安委員会の委員に係る請求については、当該方面公安委員会の管理する方面本部の管轄区域内）」と読み替えるものとする。
第87条 前条第１項に掲げる職に在る者は、
同条第３項の場合において、当該普通地方公共団体の議会の議員の３分の２以上の者が出席し、その４分の３以上の者の同意があつたときは、その職を失う。
２ 第118条第５項の規定は、
前条第３項の規定による議決についてこれを準用する。
第88条 第86条第１項の規定による副知事又は副市町村長の解職の請求は、その就職の日から１年間及び
同条第３項の規定による議会の議決の日から１年間は、これをすることができない。
２ 第86条第１項の規定による選挙管理委員若しくは監査委員又は公安委員会の委員の解職の請求は、その就職の日から６箇月間及び
同条第３項の規定による議会の議決の日から６箇月間は、これをすることができない。
第90条 都道府県の議会の議員の定数は、条例で定める。
２ 前項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。
３ 第６条の２第１項の規定による処分により、著しく人口の増加があつた都道府県においては、前項の規定にかかわらず、議員の任期中においても、議員の定数を増加することができる。
４ 第６条の２第１項の規定により都道府県の設置をしようとする場合において、その区域の全部が当該新たに設置される都道府県の区域の一部となる都道府県（以下本条において「設置関係都道府県」という。）は、その協議により、あらかじめ、新たに設置される都道府県の議会の議員の定数を定めなければならない。
５ 前項の規定により新たに設置される都道府県の議会の議員の定数を定めたときは、設置関係都道府県は、直ちに当該定数を告示しなければならない。
６ 前項の規定により告示された新たに設置される都道府県の議会の議員の定数は、第１項の規定に基づく当該都道府県の条例により定められたものとみなす。
７ 第４項の協議については、設置関係都道府県の議会の議決を経なければならない。
第91条 市町村の議会の議員の定数は、条例で定める。
２ 前項の規定による議員の定数の変更は、一般選挙の場合でなければ、これを行うことができない。
３ 第７条第１項又は第３項の規定による処分により、著しく人口の増減があつた市町村においては、前項の規定にかかわらず、議員の任期中においても、議員の定数を増減することができる。
４ 前項の規定により議員の任期中にその定数を減少した場合において当該市町村の議会の議員の職に在る者の数がその減少した定数を超えているときは、当該議員の任期中は、その数を以て定数とする。但し、議員に欠員を生じたときは、これに応じて、その定数は、当該定数に至るまで減少するものとする。
５ 第７条第１項又は第３項の規定により市町村の設置を伴う市町村の廃置分合をしようとする場合において、その区域の全部又は一部が当該廃置分合により新たに設置される市町村の区域の全部又は一部となる市町村（以下本条において「設置関係市町村」という。）は、設置関係市町村が２以上のときは設置関係市町村の協議により、設置関係市町村が一のときは当該設置関係市町村の議会の議決を経て、あらかじめ、新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めなければならない。
６ 前項の規定により新たに設置される市町村の議会の議員の定数を定めたときは、設置関係市町村は、直ちに当該定数を告示しなければならない。
７ 前項の規定により告示された新たに設置される市町村の議会の議員の定数は、第１項の規定に基づく当該市町村の条例により定められたものとみなす。
８ 第５項の協議については、設置関係市町村の議会の議決を経なければならない。
第92条 普通地方公共団体の議会の議員は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。
２ 普通地方公共団体の議会の議員は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び地方公務員法（昭和25年法律第261号）
第28条の５第１項に規定する短時間勤務の職を占める職員（以下「短時間勤務職員」という。）と兼ねることができない。
第92条の２ 普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。
第93条 普通地方公共団体の議会の議員の任期は、４年とする。
２ 前項の任期の起算、補欠議員の在任期間及び議員の定数に異動を生じたためあらたに選挙された議員の在任期間については、公職選挙法
第258条及び
第260条の定めるところによる。
第94条 町村は、条例で、
第89条の規定にかかわらず、議会を置かず、選挙権を有する者の総会を設けることができる。
第95条 前条の規定による町村総会に関しては、町村の議会に関する規定を準用する。
第96条 普通地方公共団体の議会は、次に掲げる事件を議決しなければならない。
1．条例を設け又は改廃すること。
2．予算を定めること。
3．決算を認定すること。
4．法律又はこれに基づく政令に規定するものを除くほか、地方税の賦課徴収又は分担金、使用料、加入金若しくは手数料の徴収に関すること。
5．その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める契約を締結すること。
6．条例で定める場合を除くほか、財産を交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けること。
7．不動産を信託すること。
8．前２号に定めるものを除くほか、その種類及び金額について政令で定める基準に従い条例で定める財産の取得又は処分をすること。
9．負担付きの寄附又は贈与を受けること。
10．法律若しくはこれに基づく政令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、権利を放棄すること。
11．条例で定める重要な公の施設につき条例で定める長期かつ独占的な利用をさせること。
12．普通地方公共団体がその当事者である審査請求その他の不服申立て、訴えの提起（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決（行政事件訴訟法第３条第２項に規定する処分又は同条第３項に規定する裁決をいう。以下この号、第105条の２、第192条及び第199条の３第３項において同じ。）に係る同法第11条第１項（同法第38条第１項（同法第43条第２項において準用する場合を含む。）又は同法第43条第１項において準用する場合を含む。）の規定による普通地方公共団体を被告とする訴訟（以下この号、第105条の２、第192条及び第199条の３第３項において「普通地方公共団体を被告とする訴訟」という。）に係るものを除く。）、和解（普通地方公共団体の行政庁の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟に係るものを除く。）、あつせん、調停及び仲裁に関すること。
13．法律上その義務に属する損害賠償の額を定めること。
14．普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の総合調整に関すること。
15．その他法律又はこれに基づく政令（これらに基づく条例を含む。）により議会の権限に属する事項
２ 前項に定めるものを除くほか、普通地方公共団体は、条例で普通地方公共団体に関する事件（法定受託事務に係るものを除く。）につき議会の議決すべきものを定めることができる。
第97条 普通地方公共団体の議会は、法律又はこれに基く政令によりその権限に属する選挙を行わなければならない。
２ 議会は、予算について、増額してこれを議決することを妨げない。但し、普通地方公共団体の長の予算の提出の権限を侵すことはできない。
第98条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の検査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する書類及び計算書を検閲し、当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員の報告を請求して、当該事務の管理、議決の執行及び出納を検査することができる。
２ 議会は、監査委員に対し、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により本項の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）に関する監査を求め、監査の結果に関する報告を請求することができる。この場合における監査の実施については、
第199条第２項後段（監査の実施に関する政令への委任）の規定を準用する。
第99条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の公益に関する事件につき意見書を国会又は関係行政庁に提出することができる。
第100条 普通地方公共団体の議会は、当該普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により議会の調査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。次項において同じ。）に関する調査を行い、選挙人その他の関係人の出頭及び証言並びに記録の提出を請求することができる。
２ 民事訴訟に関する法令の規定中証人の訊問に関する規定は、この法律に特別の定があるものを除く外、前項の規定により議会が当該普通地方公共団体の事務に関する調査のため選挙人その他の関係人の証言を請求する場合に、これを準用する。但し、過料、罰金、拘留又は勾引に関する規定は、この限りでない。
３ 第１項の規定により出頭又は記録の提出の請求を受けた選挙人その他の関係人が、正当の理由がないのに、議会に出頭せず若しくは記録を提出しないとき又は証言を拒んだときは、６箇月以下の禁錮又は10万円以下の罰金に処する。
４ 議会は、選挙人その他の関係人が公務員たる地位において知り得た事実については、その者から職務上の秘密に属するものである旨の申立を受けたときは、当該官公署の承認がなければ、当該事実に関する証言又は記録の提出を請求することができない。この場合において当該官公署が承認を拒むときは、その理由を疏明しなければならない。
５ 議会が前項の規定による疏明を理由がないと認めるときは、当該官公署に対し、当該証言又は記録の提出が公の利益を害する旨の声明を要求することができる。
６ 当該官公署が前項の規定による要求を受けた日から20日以内に声明をしないときは、選挙人その他の関係人は、証言又は記録の提出をしなければならない。
７ 第２項において準用する民事訴訟に関する法令の規定により宣誓した選挙人その他の関係人が虚偽の陳述をしたときは、これを３箇月以上５年以下の禁錮に処する。
８ 前項の罪を犯した者が議会において調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、その刑を滅軽し又は免除することができる。
９ 議会は、選挙人その他の関係人が、第３項又は第７項の罪を犯したものと認めるときは、告発しなければならない。但し、虚偽の陳述をした選挙人その他の関係人が、議会の調査が終了した旨の議決がある前に自白したときは、告発しないことができる。
10 議会が第１項の規定による調査を行うため当該普通地方公共団体の区域内の団体等に対し照会し又は記録の送付を求めたときは、当該団体等は、その求めに応じなければならない。
11 議会は、第１項の規定による調査を行う場合においては、予め、予算の定額の範囲内において、当該調査のため要する経費の額を定めて置かなければならない。その額を超えて経費の支出を必要とするときは、更に議決を経なければならない。
12 議会は、会議規則の定めるところにより、議案の審査又は議会の運営に関し協議又は調整を行うための場を設けることができる。
13 議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のためその他議会において必要があると認めるときは、会議規則の定めるところにより、議員を派遣することができる。
14 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、その議会の議員の調査研究に資するため必要な経費の一部として、その議会における会派又は議員に対し、政務調査費を交付することができる。この場合において、当該政務調査費の交付の対象、額及び交付の方法は、条例で定めなければならない。
15 前項の政務調査費の交付を受けた会派又は議員は、条例の定めるところにより、当該政務調査費に係る収入及び支出の報告書を議長に提出するものとする。
16 政府は、都道府県の議会に官報及び政府の刊行物を、市町村の議会に官報及び市町村に特に関係があると認める政府の刊行物を送付しなければならない。
17 都道府県は、当該都道府県の区域内の市町村の議会及び他の都道府県の議会に、公報及び適当と認める刊行物を送付しなければならない。
18 議会は、議員の調査研究に資するため、図書室を附置し前２項の規定により送付を受けた官報、公報及び刊行物を保管して置かなければならない。
19 前項の図書室は、一般にこれを利用させることができる。
第100条の２ 普通地方公共団体の議会は、議案の審査又は当該普通地方公共団体の事務に関する調査のために必要な専門的事項に係る調査を学識経験を有する者等にさせることができる。
第101条 普通地方公共団体の議会は、普通地方公共団体の長がこれを招集する。
２ 議長は、議会運営委員会の議決を経て、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。
３ 議員の定数の４分の１以上の者は、当該普通地方公共団体の長に対し、会議に付議すべき事件を示して臨時会の招集を請求することができる。
４ 前２項の規定による請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、請求のあつた日から20日以内に臨時会を招集しなければならない。
５ 招集は、開会の日前、都道府県及び市にあつては７日、町村にあつては３日までにこれを告示しなければならない。ただし、緊急を要する場合は、この限りでない。
第102条 普通地方公共団体の議会は、定例会及び臨時会とする。
２ 定例会は、毎年、条例で定める回数これを招集しなければならない。
３ 臨時会は、必要がある場合において、その事件に限りこれを招集する。
４ 臨時会に付議すべき事件は、普通地方公共団体の長があらかじめこれを告示しなければならない。
５ 臨時会の開会中に緊急を要する事件があるときは、前２項の規定にかかわらず、直ちにこれを会議に付議することができる。
６ 普通地方公共団体の議会の会期及びその延長並びにその開閉に関する事項は、議会がこれを定める。
第103条 普通地方公共団体の議会は、議員の中から議長及び副議長１人を選挙しなければならない。
第104条 普通地方公共団体の議会の議長は、議場の秩序を保持し、議事を整理し、議会の事務を統理し、議会を代表する。
第105条 普通地方公共団体の議会の議長は、委員会に出席し、発言することができる。
第105条の２ 普通地方公共団体の議会又は議長の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、議長が当該普通地方公共団体を代表する。
第106条 普通地方公共団体の議会の議長に事故があるとき、又は議長が欠けたときは、副議長が議長の職務を行う。
２ 議長及び副議長にともに事故があるときは、仮議長を選挙し、議長の職務を行わせる。
３ 議会は、仮議長の選任を議長に委任することができる。
第107条 第103条第１項及び前条第２項の規定による選挙を行う場合において、議長の職務を行う者がないときは、年長の議員が臨時に議長の職務を行う。
第108条 普通地方公共団体の議会の議長及び副議長は、議会の許可を得て辞職することができる。但し、副議長は、議会の閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。
第109条 普通地方公共団体の議会は、条例で常任委員会を置くことができる。
２ 議員は、少なくとも一の常任委員となるものとし、常任委員は、会期の始めに議会において選任し、条例に特別の定めがある場合を除くほか、議員の任期中在任する。
３ 前項の規定にかかわらず、閉会中においては、議長が、条例で定めるところにより、常任委員を選任することができる。
４ 常任委員会は、その部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。
５ 常任委員会は、予算その他重要な議案、陳情等について公聴会を開き、真に利害関係を有する者又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。
６ 常任委員会は、当該普通地方公共団体の事務に関する調査又は審査のため必要があると認めるときは、参考人の出頭を求め、その意見を聴くことができる。
７ 常任委員会は、議会の議決すべき事件のうちその部門に属する当該普通地方公共団体の事務に関するものにつき、議会に議案を提出することができる。ただし、予算については、この限りでない。
８ 前項の規定による議案の提出は、文書をもつてしなければならない。
９ 常任委員会は、議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中も、なお、これを審査することができる。
第109条の２ 普通地方公共団体の議会は、条例で議会運営委員会を置くことができる。
２ 議会運営委員は、会期の始めに議会において選任し、条例に特別の定めがある場合を除くほか、議員の任期中在任する。
３ 前項の規定にかかわらず、閉会中においては、議長が、条例で定めるところにより、議会運営委員を選任することができる。
４ 議会運営委員会は、次に掲げる事項に関する調査を行い、議案、陳情等を審査する。
1．議会の運営に関する事項
2．議会の会議規則、委員会に関する条例等に関する事項
3．議長の諮問に関する事項
５ 前条第５項から第９項までの規定は、議会運営委員会について準用する。
第110条 普通地方公共団体の議会は、条例で特別委員会を置くことができる。
２ 特別委員は、議会において選任し、委員会に付議された事件が議会において審議されている間在任する。
３ 前項の規定にかかわらず、閉会中においては、議長が、条例で定めるところにより、特別委員を選任することができる。
４ 特別委員会は、会期中に限り、議会の議決により付議された事件を審査する。ただし、議会の議決により付議された特定の事件については、閉会中も、なお、これを審査することを妨げない。
５ 第109条第５項から第８項までの規定は、特別委員会について準用する。
第111条 前３条に定めるものを除くほか、委員会に関し必要な事項は、条例でこれを定める。
第112条 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の議決すべき事件につき、議会に議案を提出することができる。但し、予算については、この限りでない。
２ 前項の規定により議案を提出するに当たつては、議員の定数の12分の１以上の者の賛成がなければならない。
３ 第１項の規定による議案の提出は、文書を以てこれをしなければならない。
第113条 普通地方公共団体の議会は、議員の定数の半数以上の議員が出席しなければ、会議を開くことができない。但し、
第117条の規定による除斥のため半数に達しないとき、同一の事件につき再度招集してもなお半数に達しないとき、又は招集に応じても出席議員が定数を欠き議長において出席を催告してもなお半数に達しないとき若しくは半数に達してもその後半数に達しなくなつたときは、この限りでない。
第114条 普通地方公共団体の議会の議員の定数の半数以上の者から請求があるときは、議長は、その日の会議を開かなければならない。この場合において議長がなお会議を開かないときは、
第106条第１項又は第２項の例による。
２ 前項の規定により会議を開いたとき、又は議員中に異議があるときは、議長は、会議の議決によらない限り、その日の会議を閉じ又は中止することができない。
第115条 普通地方公共団体の議会の会議は、これを公開する。但し、議長又は議員３人以上の発議により、出席議員の３分の２以上の多数で議決したときは、秘密会を開くことができる。
２ 前項但書の議長又は議員の発議は、討論を行わないでその可否を決しなければならない。
第115条の２ 普通地方公共団体の議会が議案に対する修正の動議を議題とするに当たつては、議員の定数の12分の１以上の者の発議によらなければならない。
第116条 この法律に特別の定がある場合を除く外、普通地方公共団体の議会の議事は、出席議員の過半数でこれを決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
２ 前項の場合においては、議長は、議員として議決に加わる権利を有しない。
第117条 普通地方公共団体の議会の議長及び議員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。但し、議会の同意があつたときは、会議に出席し、発言することができる。
第118条 法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体の議会において行う選挙については、公職選挙法
第46条第１項及び第４項、
第47条、
第48条、
第68条第１項並びに普通地方公共団体の議会の議員の選挙に関する
第95条の規定を準用する。その投栗の効力に関し異議があるときは、議会がこれを決定する。
２ 議会は、議員中に異議がないときは、前項の選挙につき指名推選の方法を用いることができる。
３ 指名推選の方法を用いる場合においては、被指名人を以て当選人と定めるべきかどうかを会議に諮り、議員の全員の同意があつた者を以て当選人とする。
４ 一の選挙を以て２人以上を選挙する場合においては、被指名人を区分して前項の規定を適用してはならない。
５ 第１項の規定による決定に不服がある者は、決定があつた日から21日以内に、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事に審査を申し立て、その裁決に不服がある者は、裁決のあつた日から21日以内に裁判所に出訴することができる。
６ 第１項の規定による決定は、文書を以てし、その理由を附けてこれを本人に交付しなければならない。
第119条 会期中に議決に至らなかつた事件は、後会に継続しない。
第120条 普通地方公共団体の議会は、会議規則を設けなければならない。
第121条 普通地方公共団体の長、教育委員会の委員長、選挙管理委員会の委員長、人事委員会の委員長又は公平委員会の委員長、公安委員会の委員長、労働委員会の委員、農業委員会の会長及び監査委員その他法律に基づく委員会の代表者又は委員並びにその委任又は嘱託を受けた者は、議会の審議に必要な説明のため議長から出席を求められたときは、議場に出席しなければならない。
第122条 普通地方公共団体の長は、議会に、
第211条第２項に規定する予算に関する説明書その他当該普通地方公共団体の事務に関する説明書を提出しなければならない。
第123条 議長は、事務局長又は書記長（書記長を置かない町村においては書記）に書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条及び第234条第５項において同じ。）により会議録を作成させ、並びに会議の次第及び出席議員の氏名を記載させ、又は記録させなければならない。
２ 会議録が書面をもつて作成されているときは、議長及び議会において定めた２人以上の議員がこれに署名しなければならない。
３ 会議録が電磁的記録をもつて作成されているときは、議長及び議会において定めた２人以上の議員が当該電磁的記録に総務省令で定める署名に代わる措置をとらなければならない。
４ 議長は、会議録が書面をもつて作成されているときはその写しを、会議録が電磁的記録をもつて作成されているときは当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面又は当該事項を記録した磁気ディスク（これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録することができる物を含む。）を添えて会議の結果を普通地方公共団体の長に報告しなければならない。
第124条 普通地方公共団体の議会に請願しようとする者は、議員の紹介により請願書を提出しなければならない。
第125条 普通地方公共団体の議会は、その採択した請願で当該普通地方公共団体の長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会又は監査委員その他法律に基づく委員会又は委員において措置することが適当と認めるものは、これらの者にこれを送付し、かつ、その請願の処理の経過及び結果の報告を請求することができる。
第126条 普通地方公共団体の議会の議員は、議会の許可を得て辞職することができる。但し、閉会中においては、議長の許可を得て辞職することができる。
第127条 普通地方公共団体の議会の議員が被選挙権を有しない者であるとき又は
第92条の２の規定に該当するときは、その職を失う。その被選挙権の有無又は同条の規定に該当するかどうかは、議員が公職選挙法
第11条、
第11条の２若しくは
第252条又は
政治資金規正法（昭和23年法律第194号）
第28条の規定に該当するため被選挙権を有しない場合を除くほか、議会がこれを決定する。この場合においては、出席議員の３分の２以上の多数によりこれを決定しなければならない。
２ 都道府県の議会の議員は、住所を移したため被選挙権を失つても、その住所が同一都道府県の区域内に在るときは、そのためにその職を失うことはない。
３ 第１項の場合においては、議員は、
第117条の規定にかかわらず、その会議に出席して自己の資格に関し弁明することはできるが決定に加わることができない。
４ 第118条第５項及び第６項の規定は、第１項の場合にこれを準用する。
第128条 普通地方公共団体の議会の議員は、公職選挙法
第202条第１項若しくは
第206条第１項の規定による異議の申出、同法
第202条第２項若しくは
第206条第２項の規定による審査の申立て、同法
第203条第１項、
第207条第１項、
第210条若しくは
第211条の訴訟の提起に対する決定、裁決又は判決が確定するまでの間（同法
第210条第１項の規定による訴訟を提起することができる場合において、当該訴訟が提起されなかつたとき、当該訴訟についての訴えを却下し若しくは訴状を却下する裁判が確定したとき、又は当該訴訟が取り下げられたときは、それぞれ同項に規定する出訴期間が経過するまで、当該裁判が確定するまで又は当該取下げが行われるまでの間）は、その職を失わない。
第129条 普通地方公共団体の議会の会議中この法律又は会議規則に違反しその他議場の秩序を乱す議員があるときは、議長は、これを制止し、又は発言を取り消させ、その命令に従わないときは、その日の会議が終るまで発言を禁止し、又は議場の外に退去させることができる。
２ 議長は、議場が騒然として整理することが困難であると認めるときは、その日の会議を閉じ、又は中止することができる。
第130条 傍聴人か公然と可否を表明し、又は騒ぎ立てる等会議を妨害するときは、普通地方公共団体の議会の議長は、これを制止し、その命令に従わないときは、これを退場させ、必要がある場合においては、これを当該警察官に引き渡すことができる。
２ 傍聴席が騒がしいときは、議長は、すべての傍聴人を退場させることができる。
３ 前２項に定めるものを除くほか、議長は、会議の傍聴に関し必要な規則を設けなければならない。
第131条 議場の秩序を乱し又は会議を妨害するものがあるときは、議員は、議長の注意を喚起することができる。
第132条 普通地方公共団体の議会の会議又は委員会においては、議員は、無礼の言葉を使用し、又は他人の私生活にわたる言論をしてはならない。
第133条 普通地方公共団体の議会の会議又は委員会において、侮辱を受けた議員は、これを議会に訴えて処分を求めることができる。
第134条 普通地方公共団体の議会は、この法律並びに会議規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。
２ 懲罰に関し必要な事項は、会議規則中にこれを定めなければならない。
第135条 懲罰は、左の通りとする。
1．公開の議場における戒告
2．公開の議場における陳謝
3．一定期間の出席停止
4．除名
２ 懲罰の動議を議題とするに当つては、議員の定数の８分の１以上の者の発議によらなければならない。
３ 第１項第４号の除名については、当該普通地方公共団体の議会の議員の３分の２以上の者が出席し、その４分の３以上の者の同意がなければならない。
第136条 普通地方公共団体の議会は、除名された議員で再び当選した議員を拒むことができない。
第137条 普通地方公共団体の議会の議員が正当な理由がなくて招集に応じないため、又は正当な理由がなくて会議に欠席したため、議長が、特に招状を発しても、なお故なく出席しない者は、議長において、議会の議決を経て、これに懲罰を科することができる。
２ 市町村の議会に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。
４ 事務局を置かない市町村の議会に書記長、書記その他の職員を置く。ただし、町村においては、書記長を置かないことができる。
５ 事務局長、書記長、書記その他の職員は、議長がこれを任免する。
６ 事務局長、書記長、書記その他の常勤の職員の定数は、条例でこれを定める。ただし、臨時の職については、この限りでない。
７ 事務局長及び書記長は議長の命を受け、書記その他の職員は上司の指揮を受けて、議会に関する事務に従事する。
８ 事務局長、書記長、書記その他の職員に関する任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定、福祉及び利益の保護その他身分取扱いに関しては、この法律に定めるものを除くほか、
地方公務員法の定めるところによる。
第138条の２ 普通地方公共団体の執行機関は、当該普通地方公共団体の条例、予算その他の議会の議決に基づく事務及び法令、規則その他の規程に基づく当該普通地方公共団体の事務を、自らの判断と責任において、誠実に管理し及び執行する義務を負う。
第138条の３ 普通地方公共団体の執行機関の組織は、普通地方公共団体の長の所轄の下に、それぞれ明確な範囲の所掌事務と権限を有する執行機関によつて、系統的にこれを構成しなければならない。
２ 普通地方公共団体の執行機関は、普通地方公共団体の長の所轄の下に、執行機関相互の連絡を図り、すべて、一体として、行政機能を発揮するようにしなければならない。
３ 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の執行機関相互の間にその権限につき疑義が生じたときは、これを調整するように努めなければならない。
第138条の４ 普通地方公共団体にその執行機関として普通地方公共団体の長の外、法律の定めるところにより、委員会又は委員を置く。
２ 普通地方公共団体の委員会は、法律の定めるところにより、法令又は普通地方公共団体の条例若しくは規則に違反しない限りにおいて、その権限に属する事務に関し、規則その他の規程を定めることができる。
３ 普通地方公共団体は、法律又は条例の定めるところにより、執行機関の附属機関として自治紛争処理委員、審査会、審議会、調査会その他の調停、審査、諮問又は調査のための機関を置くことができる。ただし、政令で定める執行機関については、この限りでない。
第140条 普通地方公共団体の長の任期は、４年とする。
第141条 普通地方公共団体の長は、衆議院議員又は参議院議員と兼ねることができない。
２ 普通地方公共団体の長は、地方公共団体の議会の議員並びに常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。
第142条 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体に対し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人（当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く。）の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。
第143条 普通地方公共団体の長が、被選挙権を有しなくなつたとき又は前条の規定に該当するときは、その職を失う。その被選挙権の有無又は同条の規定に該当するかどうかは、普通地方公共団体の長が公職選挙法
第11条、
第11条の２若しくは
第252条又は政治資金規正法
第28条の規定に該当するため被選挙権を有しない場合を除くほか、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会がこれを決定しなければならない。
２ 前項の規定による決定は、文書をもつてし、その理由をつけてこれを本人に交付しなければならない。
３ 第１項の規定による決定に不服がある者は、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事に審査請求をすることができる。
４ 前項の審査請求に関する行政不服審査法（昭和37年法律第160号）
第14条第１項本文の期間は、第１項の決定があつた日の翌日から起算して21日以内とする。
第144条 普通地方公共団体の長は、公職選挙法
第202条第１項若しくは
第206条第１項の規定による異議の申出、同法
第202条第２項若しくは
第206条第２項の規定による審査の申立て、同法
第203条第１項、
第207条第１項、
第210条若しくは
第211条の訴訟の提起に対する決定、裁決又は判決が確定するまでの間（同法
第210条第１項の規定による訴訟を提起することができる場合において、当該訴訟が提起されなかつたとき、当該訴訟についての訴えを却下し若しくは訴状を却下する裁判が確定したとき、又は当該訴訟が取り下げられたときは、それぞれ同項に規定する出訴期間が経過するまで、当該裁判が確定するまで又は当該取下げが行われるまでの間）は、その職を失わない。
第145条 普通地方公共団体の長は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前、都道府県知事にあつては30日、市町村長にあつては20日までに、当該普通地方公共団体の議会の議長に申し出なければならない。但し、議会の同意を得たときは、その期日前に退職することができる。
第147条 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体を統轄し、これを代表する。
第148条 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の事務を管理し及びこれを執行する。
第149条 普通地方公共団体の長は、概ね左に掲げる事務を担任する。
1．普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。
2．予算を調製し、及びこれを執行すること。
3．地方税を賦課徴収し、分担金、使用料、加入金又は手数料を徴収し、及び過料を科すること。
4．決算を普通地方公共団体の議会の認定に付すること。
5．会計を監督すること。
6．財産を取得し、管理し、及び処分すること。
7．公の施設を設定し、管理し、及び廃止すること。
8．証書及び公文書類を保管すること。
9．前各号に定めるものを除く外、当該普通地方公共団体の事務を執行すること。
第152条 普通地方公共団体の長に事故があるとき、又は長が欠けたときは、副知事又は副市町村長がその職務を代理する。この場合において副知事又は副市町村長が２人以上あるときは、あらかじめ当該普通地方公共団体の長が定めた順序、又はその定めがないときは席次の上下により、席次の上下が明らかでないときは年齢の多少により、年齢が同じであるときはくじにより定めた順序で、その職務を代理する。
２ 副知事若しくは副市町村長にも事故があるとき若しくは副知事若しくは副市町村長も欠けたとき又は副知事若しくは副市町村長を置かない普通地方公共団体において当該普通地方公共団体の長に事故があるとき若しくは当該普通地方公共団体の長が欠けたときは、その補助機関である職員のうちから当該普通地方公共団体の長の指定する職員がその職務を代理する。
３ 前項の場合において、同項の規定により普通地方公共団体の長の職務を代理する者がないときは、その補助機関である職員のうちから当該普通地方公共団体の規則で定めた上席の職員がその職務を代理する。
第153条 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその補助機関である職員に委任し、又はこれに臨時に代理させることができる。
２ 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部をその管理に属する行政庁に委任することができる。
第154条 普通地方公共団体の長は、その補助機関である職員を指揮監督する。
第154条の２ 普通地方公共団体の長は、その管理に属する行政庁の処分が法令、条例又は規則に違反すると認めるときは、その処分を取り消し、又は停止することができる。
第155条 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、条例で、必要な地に、都道府県にあつては支庁（道にあつては支庁出張所を含む。以下これに同じ。）及び地方事務所、市町村にあつては支所又は出張所を設けることができる。
２ 支庁若しくは地方事務所又は支所若しくは出張所の位置、名称及び所管区域は、条例でこれを定めなければならない。
３ 第４条第２項の規定は、前項の支庁若しくは地方事務所又は支所若しくは出張所の位置及び所管区域にこれを準用する。
第156条 普通地方公共団体の長は、
前条第１項に定めるものを除く外、法律又は条例の定めるところにより、保健所、警察署その他の行政機関を設けるものとする。
２ 前項の行政機関の位置、名称及び所管区域は、条例でこれを定める。
３ 第４条第２項の規定は、第１項の行政機関の位置及び所管区域にこれを準用する。
４ 国の地方行政機関（駐在機関を含む。以下本条中これに同じ。）は、国会の承認を経なければ、これを設けてはならない。国の地方行政機関の設置及び運営に要する経費は、国においてこれを負担しなければならない。
５ 前項の規定は、司法行政及び懲戒機関、地方入国管理局の支局及び出張所並びに支局の出張所、警察機関、官民人材交流センターの支所、検疫機関、防衛省の機関、税関の出張所及び監視署、税関支署並びにその出張所及び監視署、税務署及びその支署、国税不服審判所の支部、地方航空局の事務所その他の航空現業官署、総合通信局の出張所、電波観測所、文教施設、国立の病院及び寮養施設、気象官署、海上警備救難機関、航路標識及び水路官署、森林管理署並びに専ら国費をもつて行う工事の施行機関については、これを適用しない。
第157条 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の活動の綜合調整を図るため、これを指揮監督することができる。
２ 前項の場合において必要があるときは、普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等をして事務の報告をさせ、書類及び帳簿を提出させ及び実地について事務を視察することができる。
３ 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の区域内の公共的団体等の監督上必要な処分をし又は当該公共的団体等の監督官庁の措置を申請することができる。
４ 前項の監督官庁は、普通地方公共団体の長の処分を取り消すことができる。
第158条 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務を分掌させるため、必要な内部組織を設けることができる。この場合において、当該普通地方公共団体の長の直近下位の内部組織の設置及びその分掌する事務については、条例で定めるものとする。
２ 普通地方公共団体の長は、前項の内部組織の編成に当たつては、当該普通地方公共団体の事務及び事業の運営が簡素かつ効率的なものとなるよう十分配慮しなければならない。
第159条 普通地方公共団体の長の事務の引継ぎに関する規定は、政令でこれを定める。
２ 前項の政令には、正当の理由がなくて事務の引継ぎを拒んだ者に対し、10万円以下の過料を科する規定を設けることができる。
第161条 都道府県に副知事を、市町村に副市町村長を置く。ただし、条例で置かないことができる。
第162条 副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長が議会の同意を得てこれを選任する。
第163条 副知事及び副市町村長の任期は、４年とする。ただし、普通地方公共団体の長は、任期中においてもこれを解職することができる。
第164条 公職選挙法
第11条第１項又は
第11条の２の規定に該当する者は、副知事又は副市町村長となることができない。
２ 副知事又は副市町村長は、公職選挙法
第11条第１項の規定に該当するに至つたときは、その職を失う。
第165条 普通地方公共団体の長の職務を代理する副知事又は副市町村長は、退職しようとするときは、その退職しようとする日前20日までに、当該普通地方公共団体の議会の議長に申し出なければならない。ただし、議会の承認を得たときは、その期日前に退職することができる。
２ 前項に規定する場合を除くほか、副知事又は副市町村長は、その退職しようとする日前20日までに、当該普通地方公共団体の長に申し出なければならない。ただし、当該普通地方公共団体の長の承認を得たときは、その期日前に退職することができる。
第166条 副知事及び副市町村長は、検察官、警察官若しくは収税官吏又は普通地方公共団体における公安委員会の委員と兼ねることができない。
３ 普通地方公共団体の長は、副知事又は副市町村長が前項において準用する
第142条の規定に該当するときは、これを解職しなければならない。
第167条 副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長を補佐し、普通地方公共団体の長の命を受け政策及び企画をつかさどり、その補助機関である職員の担任する事務を監督し、別に定めるところにより、普通地方公共団体の長の職務を代理する。
２ 前項に定めるもののほか、副知事及び副市町村長は、普通地方公共団体の長の権限に属する事務の一部について、
第153条第１項の規定により委任を受け、その事務を執行する。
３ 前項の場合においては、普通地方公共団体の長は、直ちに、その旨を告示しなければならない。
第168条 普通地方公共団体に会計管理者１人を置く。
２ 会計管理者は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、普通地方公共団体の長が命ずる。
第169条 普通地方公共団体の長、副知事若しくは副市町村長又は監査委員と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、会計管理者となることができない。
２ 会計管理者は、前項に規定する関係が生じたときは、その職を失う。
第170条 法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、会計管理者は、当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどる。
２ 前項の会計事務を例示すると、おおむね次のとおりである。
1．現金（現金に代えて納付される証券及び基金に属する現金を含む。）の出納及び保管を行うこと。
2．小切手を振り出すこと。
3．有価証券（公有財産又は基金に属するものを含む。）の出納及び保管を行うこと。
4．物品（基金に属する動産を含む。）の出納及び保管（使用中の物品に係る保管を除く。）を行うこと。
5．現金及び財産の記録管理を行うこと。
6．支出負担行為に関する確認を行うこと。
7．決算を調製し、これを普通地方公共団体の長に提出すること。
３ 普通地方公共団体の長は、会計管理者に事故がある場合において必要があるときは、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員にその事務を代理させることができる。
第171条 会計管理者の事務を補助させるため出納員その他の会計職員を置く。ただし、町村においては、出納員を置かないことができる。
２ 出納員、その他の会計職員は、普通地方公共団体の長の補助機関である職員のうちから、普通地方公共団体の長がこれを命ずる。
３ 出納員は、会計管理者の命を受けて現金の出納（小切手の振出しを含む。）若しくは保管又は物品の出納若しくは保管の事務をつかさどり、その他の会計職員は、上司の命を受けて当該普通地方公共団体の会計事務をつかさどる。
４ 普通地方公共団体の長は、会計管理者をしてその事務の一部を出納員に委任させ、又は当該出納員をしてさらに当該委任を受けた事務の一部を出納員以外の会計職員に委任させることができる。この場合においては、普通地方公共団体の長は、直ちに、その旨を告示しなければならない。
５ 普通地方公共団体の長は、会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、規則で、必要な組織を設けることができる。
第172条 前11条に定める者を除くほか、普通地方公共団体に職員を置く。
２ 前項の職員は、普通地方公共団体の長がこれを任免する。
３ 第１項の職員の定数は、条例でこれを定める。ただし、臨時又は非常勤の職については、この限りでない。
４ 第１項の職員に関する任用、職階制、給与、勤務時間その他の勤務条件、分限及び懲戒、服務、研修及び勤務成績の評定、福祉及び利益の保護その他身分取扱いに関しては、この法律に定めるものを除くほか、
地方公務員法の定めるところによる。
第174条 普通地方公共団体は、常設又は臨時の専門委員を置くことができる。
２ 専門委員は、専門の学識経験を有する者の中から、普通地方公共団体の長がこれを選任する。
３ 専門委員は、普通地方公共団体の長の委託を受け、その権限に属する事務に関し必要な事項を調査する。
第175条 都道府県の支庁若しくは地方事務所又は市町村の支所の長は、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員をもつて充てる。
２ 前項に規定する機関の長は、普通地方公共団体の長の定めるところにより、上司の指揮を受け、その主管の事務を掌理し部下の職員を指揮監督する。
第176条 普通地方公共団体の議会における条例の制定若しくは改廃又は予算に関する議決について異議があるときは、当該普通地方公共団体の長は、この法律に特別の定があるものを除く外、その送付を受けた日から10日以内に理由を示してこれを再議に付することができる。
２ 前項の規定による議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は、確定する。
３ 前項の規定による議決については、出席議員の３分の２以上の者の同意がなければならない。
４ 普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない。
５ 前項の規定による議会の議決又は選挙がなおその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、都道府県知事にあつては総務大臣、市町村長にあつては都道府県知事に対し、当該議決又は選挙があつた日から21日以内に、審査を申し立てることができる。
６ 前項の規定による申立てがあつた場合において、総務大臣又は都道府県知事は、審査の結果、議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該議決又は選挙を取り消す旨の裁定をすることができる。
７ 前項の裁定に不服があるときは、普通地方公共団体の議会又は長は、裁定のあつた日から60日以内に、裁判所に出訴することができる。
８ 前項の訴えのうち第４項の規定による議会の議決又は選挙の取消しを求めるものは、当該議会を被告として提起しなければならない。
第177条 普通地方公共団体の議会の議決が、収入又は支出に関し執行することができないものがあると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならない。
２ 議会において左に掲げる経費を削除し又は減額する議決をしたときは、その経費及びこれに伴う収入についても、また、前項と同様とする。
1．法令により負担する経費、法律の規定に基き当該行政庁の職権により命ずる経費その他の普通地方公共団体の義務に属する経費
2．非常の災害に因る応急若しくは復旧の施設のために必要な経費又は感染症予防のために必要な経費
３ 前項第１号の場合において、議会の議決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その経費及びこれに伴う収入を予算に計上してその経費を支出することができる。
４ 第２項第２号の場合において、議会の議決がなお同号に掲げる経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決を不信任の議決とみなすことができる。
第178条 普通地方公共団体の議会において、当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をしたときは、直ちに議長からその旨を当該普通地方公共団体の長に通知しなければならない。この場合においては、普通地方公共団体の長は、その通知を受けた日から10日以内に議会を解散することができる。
２ 議会において当該普通地方公共団体の長の不信任の議決をした場合において、前項の期間内に議会を解散しないとき、又はその解散後初めて招集された議会において再び不信任の議決があり、議長から当該普通地方公共団体の長に対しその旨の通知があつたときは、普通地方公共団体の長は、同項の期間が経過した日又は議長から通知があつた日においてその職を失う。
３ 前２項の規定による不信任の議決については、議員数の３分の２以上の者が出席し、第１項の場合においてはその４分の３以上の者の、前項の場合においてはその過半数の者の同意がなければならない。
第179条 普通地方公共団体の議会が成立しないとき、
第113条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。
２ 議会の決定すべき事件に関しては、前項の例による。
３ 前２項の規定による処置については、普通地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。
第180条 普通地方公共団体の議会の権限に属する軽易な事項で、その議決により特に指定したものは、普通地方公共団体の長において、これを専決処分にすることができる。
２ 前項の規定により専決処分をしたときは、普通地方公共団体の長は、これを議会に報告しなければならない。
第180条の２ 普通地方公共団体の長は、その権限に属する事務の一部を、当該普通地方公共団体の委員会又は委員と協議して、普通地方公共団体の委員会、委員会の委員長、委員若しくはこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員に委任し、又はこれらの執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員をして補助執行させることができる。但し、政令で定める普通地方公共団体の委員会又は委員については、この限りでない。
第180条の３ 普通地方公共団体の長は、当該普通地方公共団体の委員会又は委員と協議して、その補助機関である職員を、当該執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員と兼ねさせ、若しくは当該執行機関の事務を補助する職員若しくはこれらの執行機関の管理に属する機関の職員に充て、
又は当該執行機関の事務に従事させることができる。
第180条の４ 普通地方公共団体の長は、各執行機関を通じて組織及び運営の合理化を図り、その相互の間に権衡を保持するため、必要があると認めるときは、当該普通地方公共団体の委員会若しくは委員の事務局又は委員会若しくは委員の管理に属する事務を掌る機関（以下本条中「事務局等」という。）の組織、事務局等に属する職員の定数又はこれらの職員の身分取扱について、委員会又は委員に必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
２ 普通地方公共団体の委員会又は委員は、事務局等の組織、事務局等に属する職員の定数又はこれらの職員の身分取扱で当該委員会又は委員の権限に属する事項の中政令で定めるものについて、当該委員会又は委員の規則その他の規程を定め、又は変更しようとする場合においては、予め当該普通地方公共団体の長に協議しなければならない。
第180条の５ 執行機関として法律の定めるところにより普通地方公共団体に置かなければならない委員会及び委員は、左の通りである。
1．教育委員会
2．選挙管理委員会
3．人事委員会又は人事委員会を置かない普通地方公共団体にあつては公平委員会
4．監査委員
２ 前項に掲げるもののほか、執行機関として法律の定めるところにより都道府県に置かなければならない委員会は、次のとおりである。
1．公安委員会
2．労働委員会
3．収用委員会
4．海区漁業調整委員会
5．内水面漁場管理委員会
３ 第１項に掲げるものの外、執行機関として法律の定めるところにより市町村に置かなければならない委員会は、左の通りである。
４ 前３項の委員会若しくは委員の事務局又は委員会の管理に属する事務を掌る機関で法律により設けられなければならないものとされているものの組織を定めるに当たつては、当該普通地方公共団体の長が
第158条第１項の規定により設けるその内部組織との間に権衡を失しないようにしなければならない。
５ 普通地方公共団体の委員会の委員又は委員は、法律に特別の定があるものを除く外、非常勤とする。
６ 普通地方公共団体の委員会の委員又は委員は、当該普通地方公共団体に対しその職務に関し請負をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人（当該普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるものを除く。）の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。
７ 法律に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体の委員会の委員又は委員が前項の規定に該当するときは、その職を失う。その同項の規定に該当するかどうかは、その選任権者がこれを決定しなければならない。
８ 第143条第２項から第４項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。
第180条の６ 普通地方公共団体の委員会又は委員は、左に掲げる権限を有しない。但し、法律に特別の定があるものは、この限りでない。
1．普通地方公共団体の予算を調製し、及びこれを執行すること。
2．普通地方公共団体の議会の議決を経べき事件につきその議案を提出すること。
3．地方税を賦課徴収し、分担金若しくは加入金を徴収し、又は過料を科すること。
4．普通地方公共団体の決算を議会の認定に付すること。
第180条の７ 普通地方公共団体の委員会又は委員は、その権限に属する事務の一部を、当該普通地方公共団体の長と協議して、普通地方公共団体の長の補助機関である職員若しくはその管理に属する支庁若しくは地方事務所、支所若しくは出張所、第202条の４第２項に規定する地域自治区の事務所、
第252条の19第１項に規定する指定都市の区の事務所若しくはその出張所、保健所その他の行政機関の長に委任し、若しくは普通地方公共団体の長の補助機関である職員若しくはその管理に属する行政機関に属する職員をして補助執行させ、又は専門委員に委託して必要な事項を調査させることができる。ただし、政令で定める事務については、この限りではない。
第180条の８ 教育委員会は、別に法律の定めるところにより、学校その他の教育機関を管理し、学校の組織編制、教育課程、教科書その他の教材の取扱及び教育職員の身分取扱に関する事務を行い、並びに社会教育その他教育、学術及び文化に関する事務を管理し及びこれを執行する。
第180条の９ 公安委員会は、別に法律の定めるところにより、都道府県警察を管理する。
２ 都道府県警察に、別に法律の定めるところにより、地方警務官、地方警務官以外の警察官その他の職員を置く。
第181条 普通地方公共団体に選挙管理委員会を置く。
２ 選挙管理委員会は、４人の選挙管理委員を以てこれを組織する。
第182条 選挙管理委員は、選挙権を有する者で、人格が高潔で、政治及び選挙に関し公正な識見を有するもののうちから、普通地方公共団体の議会においてこれを選挙する。
２ 議会は、前項の規定による選挙を行う場合においては、同時に、同項に規定する者のうちから委員と同数の補充員を選挙しなければならない。補充員がすべてなくなつたときも、また、同様とする。
３ 委員中に欠員があるときは、選挙管理委員会の委員長は、補充員の中からこれを補欠する。その順序は、選挙の時が異なるときは選挙の前後により、選挙の時が同時であるときは得票数により、得票数が同じであるときはくじにより、これを定める。
４ 法律の定めるところにより行なわれる選挙、投票又は国民審査に関する罪を犯し刑に処せられた者は、委員又は補充員となることができない。
５ 委員又は補充員は、それぞれその中の２人が同時に同一の政党その他の政治団体に属する者となることとなつてはならない。
６ 第１項又は第２項の規定による選挙において、同一の政党その他の政治団体に属する者が前項の制限を超えて選挙された場合及び第３項の規定により委員の補欠を行えば同一の政党その他の政治団体に属する委員の数が前項の制限を超える場合等に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
７ 委員は、地方公共団体の議会の議員及び長と兼ねることができない。
８ 委員又は補充員の選挙を行うべき事由が生じたときは、選挙管理委員会の委員長は、直ちにその旨を当該普通地方公共団体の議会及び長に通知しなければならない。
第183条 選挙管理委員の任期は、４年とする。但し、後任者が就任する時まで在任する。
４ 委員及び補充員は、その選挙に関し
第118条第５項の規定による裁決又は判決が確定するまでは、その職を失わない。
第184条 選挙管理委員は、選挙権を有しなくなつたとき、
第180条の５第６項の規定に該当するとき又は
第182条第４項に規定する者に該当するときは、その職を失う。その選挙権の有無又は
第180条の５第６項の規定に該当するかどうかは、選挙管理委員が公職選挙法
第11条若しくは同法
第252条又は政治資金規正法
第28条の規定に該当するため選挙権を有しない場合を除くほか、選挙管理委員会がこれを決定する。
２ 第143条第２項から第４項までの規定は、前項の場合にこれを準用する。
第184条の２ 普通地方公共団体の議会は、選挙管理委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は選挙管理委員に職務上の義務違反その他選挙管理委員たるに適しない非行があると認めるときは、議決によりこれを罷免することができる。この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。
２ 委員は、前項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない。
第185条 選挙管理委員会の委員長が退職しようとするときは、当該選挙管理委員会の承認を得なければならない。
２ 委員が退職しようとするときは、委員長の承認を得なければならない。
第185条の２ 選挙管理委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
第186条 選挙管理委員会は、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより、当該普通地方公共団体処理する選挙に関する事務及びこれに関係のある事務を管理する。
第187条 選挙管理委員会は、委員の中から委員長を選挙しなければならない。
２ 委員長は、委員会に関する事務を処理し、委員会を代表する。
３ 委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、委員長の指定する委員がその職務を代理する。
第188条 選挙管理委員会は、委員長がこれを招集する。委員から委員会の招集の請求があるときは、委員長は、これを招集しなければならない。
第189条 選挙管理委員会は、３人以上の委員が出席しなければ、会議を開くことができない。
２ 委員長及び委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。但し、委員会の同意を得たときは、会議に出席し、発言することができる。
３ 前項の規定により委員の数が減少して第１項の数に達しないときは、委員長は、補充員でその事件に関係のないものを以て
第182条第３項の順序により、臨時にこれに充てなければならない。委員の事故に因り委員の数が第１項の数に達しないときも、また、同様とする。
第190条 選挙管理委員会の議事は、出席委員の過半数を以てこれを決する。可否同数のときは、委員長の決するところによる。
第191条 都道府県及び市の選挙管理委員会に書記長、書記その他の職員を置き、町村の選挙管理委員会に書記その他の職員を置く。
２ 書記長、書記その他の常勤の職員の定数は、条例でこれを定める。但し、臨時の職については、この限りでない。
３ 書記長は委員長の命を受け、書記その他の職員又は
第180条の３の規定による職員は上司の指揮を受け、それぞれ委員会に関する事務に従事する。
第192条 選挙管理委員会の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、選挙管理委員会が当該普通地方公共団体を代表する。
第194条 この法律及びこれに基く政令に規定するものを除く外、選挙管理委員会に関し必要な事項は、委員会がこれを定める。
２ 監査委員の定数は、都道府県及び政令で定める市にあつては４人とし、その他の市及び町村にあつては２人とする。ただし、条例でその定数を増加することができる。
第196条 監査委員は、普通地方公共団体の長が、議会の同意を得て、人格が高潔で、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者（以下この款において「識見を有する者」という。）及び議員のうちから、これを選任する。この場合において、議員のうちから選任する監査委員の数は、都道府県及び前条第２項の政令で定める市にあつては２人又は１人、その他の市及び町村にあつては１人とするものとする。
２ 識見を有する者のうちから選任される監査委員の数が２人以上である普通地方公共団体にあつては、少なくともその数から１を減じた人数以上は、当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものでなかつた者でなければならない。
３ 監査委員は、地方公共団体の常勤の職員及び短時間勤務職員と兼ねることができない。
４ 識見を有する者のうちから選任される監査委員は、これを常勤とすることができる。
５ 都道府県及び政令で定める市にあつては、識見を有する者のうちから選任される監査委員のうち少なくとも１人以上は、常勤としなければならない。
第197条 監査委員の任期は、識見を有する者のうちから選任される者にあつては４年とし、議員のうちから選任される者にあつては議員の任期による。ただし、後任者が選任されるまでの間は、その職務を行うことを妨げない。
第197条の２ 普通地方公共団体の長は、監査委員が心身の故障のため職務の遂行に堪えないと認めるとき、又は監査委員に職務上の義務違反その他監査委員たるに適しない非行があると認めるときは、議会の同意を得て、これを罷免することができる。この場合においては、議会の常任委員会又は特別委員会において公聴会を開かなければならない。
２ 監査委員は、前項の規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない。
第198条 監査委員は、退職しようとするときは、普通地方公共団体の長の承認を得なければならない。
第198条の２ 普通地方公共団体の長又は副知事若しくは副市町村長と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者は、監査委員となることができない。
２ 監査委員は、前項に規定する関係が生じたときは、その職を失う。
第198条の３ 監査委員は、その職務を遂行するに当たつては、常に公正不偏の態度を保持して、監査をしなければならない。
２ 監査委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
第199条 監査委員は、普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び普通地方公共団体の経営に係る事業の管理を監査する。
２ 監査委員は、前項に定めるもののほか、必要があると認めるときは、普通地方公共団体の事務（自治事務にあつては労働委員会及び収用委員会の権限に属する事務で政令で定めるものを除き、法定受託事務にあつては国の安全を害するおそれがあることその他の事由により監査委員の監査の対象とすることが適当でないものとして政令で定めるものを除く。）の執行について監査をすることができる。この場合において、当該監査の実施に関し必要な事項は、政令で定める。
３ 監査委員は、第１項又は前項の規定による監査をするに当たつては、当該普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び当該普通地方公共団体の経営に係る事業の管理又は同項に規定する事務の執行が
第２条第14項及び第15項の規定の趣旨にのつとつてなされているかどうかに、特に、意を用いなければならない。
４ 監査委員は、毎会計年度少くとも１回以上期日を定めて第１項の規定による監査をしなければならない。
５ 監査委員は、前項に定める場合のほか、必要があると認めるときは、いつでも第１項の規定による監査をすることができる。
６ 監査委員は、当該普通地方公共団体の長から当該普通地方公共団体の事務の執行に関し監査の要求があつたときは、その要求に係る事項について監査をしなければならない。
７ 監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、当該普通地方公共団体が補助金、交付金、負担金、貸付金、損失補償、利子補給その他の財政的援助を与えているものの出納その他の事務の執行で当該財政的授助に係るものを監査することができる。当該普通地方公共団体が出資しているもので政令で定めるもの、当該普通地方公共団体が借入金の元金又は利子の支払を保証しているもの、当該普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者及び当該普通地方公共団体が
第244条の２第３項の規定に基づき公の施設の管理を行わせているものについても、また、同様とする。
８ 監査委員は、監査のため必要があると認めるときは、関係人の出頭を求め、若しくは関係人について調査し、若しくは関係人に対し帳簿、書類その他の記録の提出を求め、又は学識経験を有する者等から意見を聴くことができる。
９ 監査委員は、監査の結果に関する報告を決定し、これを普通地方公共団体の議会及び長並びに関係のある教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員に提出し、かつ、これを公表しなければならない。
10 監査委員は、調査の結果に基づいて必要があると認めるときは、当該普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、前項の規定による監査の結果に関する報告に添えてその意見を提出することができる。
11 第９項の規定による監査の結果に関する報告の決定又は前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。
12 監査委員から監査の結果に関する報告の提出があつた場合において、当該監査の結果に関する報告の提出を受けた普通地方公共団体の議会、長、教育委員会、選挙管理委員会、人事委員会若しくは公平委員会、公安委員会、労働委員会、農業委員会その他法律に基づく委員会又は委員は、当該監査の結果に基づき、又は当該監査の結果を参考として措置を講じたときは、その旨を監査委員に通知するものとする。この場合においては、監査委員は、当該通知に係る事項を公表しなければならない。
第199条の２ 監査委員は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査することができない。
第199条の３ 監査委員は、その定数が３人以上の場合にあつては識見を有する者のうちから選任される監査委員の１人を、２人の場合にあつては識見を有する者のうちから選任される監査委員を代表監査委員としなければならない。
２ 代表監査委員は、監査委員に関する庶務及び次項又は
第242条の３第５項に規定する訴訟に関する事務を処理する。
３ 代表監査委員又は監査委員の処分又は裁決に係る普通地方公共団体を被告とする訴訟については、代表監査委員が当該普通地方公共団体を代表する。
４ 代表監査委員に事故があるとき、又は代表監査委員が欠けたときは、監査委員の定数が３人以上の場合にあつては代表監査委員の指定する監査委員が、２人の場合にあつては他の監査委員がその職務を代理する。
２ 市町村の監査委員に条例の定めるところにより、事務局を置くことができる。
４ 事務局を置かない市町村の監査委員の事務を補助させるため書記その他の職員を置く。
５ 事務局長、書記その他の職員は、代表監査委員がこれを任免する。
６ 事務局長、書記その他の常勤の職員の定数は、条例でこれを定める。ただし、臨時の職については、この限りでない。
７ 事務局長は監査委員の命を受け、書記その他の職員又は
第180条の３の規定による職員は上司の指揮を受け、それぞれ監査委員に関する事務に従事する。
第202条 この法律及びこれに基く政令に規定するものを除く外、監査委員に関し必要な事項は、条例でこれを定める。
第202条の２ 人事委員会は、別に法律の定めるところにより、人事行政に関する調査、研究、企画、立案、勧告等を行い、職員の競争試験及び選考を実施し、並びに職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、並びにこれについて必要な措置を講ずる。
２ 公平委員会は、別に法律の定めるところにより、職員の勤務条件に関する措置の要求及び職員に対する不利益処分を審査し、並びにこれについて必要な措置を講ずる。
３ 労働委員会は、別に法律の定めるところにより、労働組合の資格の立証を受け及び証明を行い、並びに不当労働行為に関し調査し、審問し、命令を発し及び和解を勧め、労働争議のあつせん、調停及び仲裁を行い、その他労働関係に関する事務を執行する。
４ 農業委員会は、別に法律の定めるところにより、農地等の利用関係の調整、農地の交換分合その他農地に関する事務を執行する。
５ 収用委員会は別に法律の定めるところにより土地の収用に関する裁決その他の事務を行い、海区漁業調整委員会又は内水面漁場管理委員会は別に法律の定めるところにより漁業調整のため必要な指示その他の事務を行い、固定資産評価審査委員会は別に法律の定めるところにより固定資産課税台帳に登録された価格に関する不服の審査決定その他の事務を行う。
第202条の３ 普通地方公共団体の執行機関の附属機関は、法律若しくはこれに基く政令又は条例の定めるところにより、その担任する事項について調停、審査、審議又は調査等を行う機関とする。
２ 附属機関を組織する委員その他の構成員は、非常勤とする。
３ 附属機関の庶務は、法律又はこれに基く政令に特別の定があるものを除く外、その属する執行機関において掌るものとする。
第202条の４ 市町村は、市町村長の権限に属する事務を分掌させ、及び地域の住民の意見を反映させつつこれを処理させるため、条例で、その区域を分けて定める区域ごとに地域自治区を設けることができる。
２ 地域自治区に事務所を置くものとし、事務所の位置、名称及び所管区域は、条例で定める。
３ 地域自治区の事務所の長は、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員をもつて充てる。
４ 第４条第２項の規定は第２項の地域自治区の事務所の位置及び所管区域について、
第175条第２項の規定は前項の事務所の長について準用する。
２ 地域協議会の構成員は、地域自治区の区域内に住所を有する者のうちから、市町村長が選任する。
３ 市町村長は、前項の規定による地域協議会の構成員の選任に当たつては、地域協議会の構成員の構成が、地域自治区の区域内に住所を有する者の多様な意見が適切に反映されるものとなるよう配慮しなければならない。
４ 地域協議会の構成員の任期は、４年以内において条例で定める期間とする。
５ 第203条の２第１項の規定にかかわらず、地域協議会の構成員には報酬を支給しないこととすることができる。
第202条の６ 地域協議会に、会長及び副会長を置く。
２ 地域協議会の会長及び副会長の選任及び解任の方法は、条例で定める。
３ 地域協議会の会長及び副会長の任期は、地域協議会の構成員の任期による。
４ 地域協議会の会長は、地域協議会の事務を掌理し、地域協議会を代表する。
５ 地域協議会の副会長は、地域協議会の会長に事故があるとき又は地域協議会の会長が欠けたときは、その職務を代理する。
第202条の７ 地域協議会は、次に掲げる事項のうち、市町村長その他の市町村の機関により諮問されたもの又は必要と認めるものについて、審議し、市町村長その他の市町村の機関に意見を述べることができる。
1．地域自治区の事務所が所掌する事務に関する事項
2．前号に掲げるもののほか、市町村が処理する地域自治区の区域に係る事務に関する事項
3．市町村の事務処理に当たつての地域自治区の区域内に住所を有する者との連携の強化に関する事項
２ 市町村長は、条例で定める市町村の施策に関する重要事項であつて地域自治区の区域に係るものを決定し、又は変更しようとする場合においては、あらかじめ、地域協議会の意見を聴かなければならない。
３ 市町村長その他の市町村の機関は、前２項の意見を勘案し、必要があると認めるときは、適切な措置を講じなければならない。
第202条の８ この法律に定めるもののほか、地域協議会の構成員の定数その他の地域協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、条例で定める。
第202条の９ この法律に規定するものを除くほか、地域自治区に関し必要な事項は、政令で定める。
第203条 普通地方公共団体は、その議会の議員に対し、議員報酬を支給しなければならない。
２ 普通地方公共団体の議会の議員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。
３ 普通地方公共団体は、条例で、その議会の議員に対し、期末手当を支給することができる。
４ 議員報酬、費用弁償及び期末手当の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。
第203条の２ 普通地方公共団体は、その委員会の委員、非常勤の監査委員その他の委員、自治紛争処理委員、審査会、審議会及び調査会等の委員その他の構成員、専門委員、投票管理者、開票管理者、選挙長、投票立会人、開票立会人及び選挙立会人その他普通地方公共団体の非常勤の職員（短時間勤務職員を除く。）に対し、報酬を支給しなければならない。
２ 前項の職員に対する報酬は、その勤務日数に応じてこれを支給する。ただし、条例で特別の定めをした場合は、この限りでない。
３ 第１項の職員は、職務を行うため要する費用の弁償を受けることができる。
４ 報酬及び費用弁償の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。
第204条 普通地方公共団体は、普通地方公共団体の長及びその補助機関たる常勤の職員、委員会の常勤の委員、常勤の監査委員、議会の事務局長又は書記長、書記その他の常勤の職員、委員会の事務局長若しくは書記長、委員の事務局長又は委員会若しくは委員の事務を補助する書記その他の常勤の職員その他普通地方公共団体の常勤の職員並びに短時間勤務職員に対し、給料及び旅費を支給しなければならない。
２ 普通地方公共団体は、条例で、前項の職員に対し、扶養手当、地域手当、住居手当、初任給調整手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、特地勤務手当（これに準ずる手当を含む。）、へき地手当（これに準ずる手当を含む。）、時間外勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、夜間勤務手当、休日勤務手当、管理職手当、期末手当、勤勉手当、寒冷地手当、特定任期付職員業績手当、任期付研究員業績手当、義務教育等教員特別手当、定時制通信教育手当、産業教育手当、農林漁業普及指導手当、災害派遣手当（武力攻撃災害等派遣手当を含む。）又は退職手当を支給することができる。
３ 給料、手当及び旅費の額並びにその支給方法は、条例でこれを定めなければならない。
第204条の２ 普通地方公共団体は、いかなる給与その他の給付も法律又はこれに基づく条例に基づかずには、これをその議会の議員、第203条の２第１項の職員及び
前条第一項の職員に支給することができない。
第205条 第204条第１項の職員は、退職年金又は退職一時金を受けることができる。
第206条 普通地方公共団体の長がした
第203条から第204条まで又は
前条の規定による給与その他の給付に関する処分に不服がある者は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、都道府県知事がした処分については総務大臣、市町村長がした処分については都道府県知事に審査請求をすることができる。この場合においては、異議申立てをすることもできる。
２ 第138条の４第１項に規定する機関がした前項の給与その他の給付に関する処分に不服がある者は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、当該普通地方公共団体の長に審査請求をすることができる。
３ 普通地方公共団体の長及び前項に規定する機関以外の機関がした第１項の給与その他の給付に関する処分についての審査請求は、法律に特別の定めがある場合を除くほか、普通地方公共団体の長が処分庁の直近上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。
４ 普通地方公共団体の長は、第１項の給与その他の給付に関する処分についての異議申立て又は審査請求（同項に規定する審査請求を除く。）があつたときは、議会に諮問してこれを決定しなければならない。
５ 議会は、前項の規定による諮問があつた日から20日以内に意見を述べなければならない。
６ 第１項の給与その他の給付に関する処分についての審査請求（同項に規定する審査請求を除く。）に対する裁決に不服がある者は、都道府県知事がした裁決については総務大臣、市町村長がした裁決については都道府県知事に再審査請求をすることができる。
第207条 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、
第74条の３第３項及び
第100条第１項の規定により出頭した選挙人その他の関係人、第109条第６項（第109条の２第５項及び第110条第５項において準用する場合を含む。）の規定により出頭した参考人、
第199条第８項の規定により出頭した関係人、
第251条の２第９項の規定により出頭した当事者及び関係人並びに第109条第５項（第109条の２第５項及び第110条第５項において準用する場合を含む。）の規定による公聴会に参加した者の要した実費を弁償しなければならない。
第208条 普通地方公共団体の会計年度は、毎年４月１日に始まり、翌年３月31日に終わるものとする。
２ 各会計年度における歳出は、その年度の歳入をもつて、これに充てなければならない。
第209条 普通地方公共団体の会計は、一般会計及び特別会計とする。
２ 特別会計は、普通地方公共団体が特定の事業を行なう場合その他特定の歳入をもつて特定の歳出に充て一般の歳入歳出と区分して経理する必要がある場合において、条例でこれを設置することができる。
第210条 一会計年度における一切の収入及び支出は、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならない。
第211条 普通地方公共団体の長は、毎会計年度予算を調製し、年度開始前に、議会の議決を経なければならない。この場合において、普通地方公共団体の長は、遅くとも年度開始前、都道府県及び
第252条の19第１項に規定する指定都市にあつては30日、その他の市及び町村にあつては20日までに当該予算を議会に提出するようにしなければならない。
２ 普通地方公共団体の長は、予算を議会に提出するときは、政令で定める予算に関する説明書をあわせて提出しなければならない。
第212条 普通地方公共団体の経費をもつて支弁する事件でその履行に数年度を要するものについては、予算の定めるところにより、その経費の総額及び年割額を定め、数年度にわたつて支出することができる。
２ 前項の規定により支出することができる経費は、これを継続費という。
第213条 歳出予算の経費のうちその性質上又は予算成立後の事由に基づき年度内にその支出を終わらない見込みのあるものについては、予算の定めるところにより、翌年度に繰り越して使用することができる。
２ 前項の規定により翌年度に繰り越して使用することができる経費は、これを繰越明許費という。
第214条 歳出予算の金額、継続費の総額又は繰越明許費の金額の範囲内におけるものを除くほか、普通地方公共団体が債務を負担する行為をするには、予算で債務負担行為として定めておかなければならない。
第215条 予算は、次の各号に掲げる事項に関する定めから成るものとする。
1．歳入歳出予算
2．継続費
3．繰越明許費
4．債務負担行為
5．地方債
6．一時借入金
7．歳出予算の各項の経費の金額の流用
第216条 歳入歳出予算は、歳入にあつては、その性質に従つて款に大別し、かつ、各款中においてはこれを項に区分し、歳出にあつては、その目的に従つてこれを款項に区分しなければならない。
第217条 予算外の支出又は予算超過の支出に充てるため、歳入歳出予算に予備費を計上しなければならない。ただし、特別会計にあつては、予備費を計上しないことができる。
２ 予備費は、議会の否決した費途に充てることができない。
第218条 普通地方公共団体の長は、予算の調製後に生じた事由に基づいて、既定の予算に追加その他の変更を加える必要が生じたときは、補正予算を調製し、これを議会に提出することができる。
２ 普通地方公共団体の長は、必要に応じて、一会計年度のうちの一定期間に係る暫定予算を調製し、これを議会に提出することができる。
３ 前項の暫定予算は、当該会計年度の予算が成立したときは、その効力を失うものとし、その暫定予算に基づく支出又は債務の負担があるときは、その支出又は債務の負担は、これを当該会計年度の予算に基づく支出又は債務の負担とみなす。
４ 普通地方公共団体の長は、特別会計のうちその事業の経費を主として当該事業の経営に伴う収入をもつて充てるもので条例で定めるものについて、業務量の増加により業務のため直接必要な経費に不足を生じたときは、当該業務量の増加により増加する収入に相当する金額を当該経費（政令で定める経費を除く。）に使用することができる。この場合においては、普通地方公共団体の長は、次の会議においてその旨を議会に報告しなければならない。
第219条 普通地方公共団体の議会の議長は、予算を定める議決があつたときは、その日から３日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならない。
２ 普通地方公共団体の長は、前項の規定により予算の送付を受けた場合において、再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、直ちに、その要領を住民に公表しなければならない。
第220条 普通地方公共団体の長は、政令で定める基準に従つて予算の執行に関する手続を定め、これに従つて予算を執行しなければならない。
２ 歳出予算の経費の金額は、各款の間又は各項の間において相互にこれを流用することができない。ただし、歳出予算の各項の経費の金額は、予算の執行上必要がある場合に限り、予算の定めるところにより、これを流用することができる。
３ 繰越明許費の金額を除くほか、毎会計年度の歳出予算の経費の金額は、これを翌年度において使用することができない。ただし、歳出予算の経費の金額のうち、年度内に支出負担行為をし、避けがたい事故のため年度内に支出を終わらなかつたもの（当該支出負担行為に係る工事その他の事業の遂行上の必要に基づきこれに関連して支出を要する経賃の金額を含む。）は、これを翌年度に繰り越して使用することができる。
第221条 普通地方公共団体の長は、予算の執行の適正を期するため、委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するものに対して、収入及び支出の実績若しくは見込みについて報告を徴し、予算の執行状況を実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
２ 普通地方公共団体の長は、予算の執行の適正を期するため、工事の請負契約者、物品の納入者、補助金、交付金、貸付金等の交付若しくは貸付けを受けた者（補助金、交付金、貸付金等の終局の受領者を含む。）又は調査、試験、研究等の委託を受けた者に対して、その状況を調査し、又は報告を徴することができる。
３ 前２項の規定は、普通地方公共団体が出資している法人で政令で定めるもの、普通地方公共団体が借入金の元金若しくは利子の支払を保証し、又は損失補償を行う等その者のために債務を負担している法人で政令で定めるもの及び普通地方公共団体が受益権を有する信託で政令で定めるものの受託者にこれを準用する。
第222条 普通地方公共団体の長は、条例その他議会の議決を要すべき案件があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられる見込みが得られるまでの間は、これを議会に提出してはならない。
２ 普通地方公共団体の長、委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関は、その権限に属する事務に関する規則その他の規程の制定又は改正があらたに予算を伴うこととなるものであるときは、必要な予算上の措置が適確に講ぜられることとなるまでの間は、これを制定し、又は改正してはならない。
第223条 普通地方公共団体は、法律の定めるところにより、地方税を賦課徴収することができる。
第224条 普通地方公共団体は、政令で定める場合を除くほか、数人又は普通地方公共団体の一部に対し利益のある事件に関し、その必要な費用に充てるため、当該事件により特に利益を受ける者から、その受益の限度において、分担金を徴収することができる。
第225条 普通地方公共団体は、
第238条の４第７項の規定による許可を受けてする行政財産の使用又は公の施設の利用につき使用料を徴収することができる。
第226条 市町村は、
第238条の６の規定による公有財産の使用につき使用料を徴収することができるほか、同条第２項の規定により使用の許可を受けた者から加入金を徴収することができる。
第227条 普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務で特定の者のためにするものにつき、手数料を徴収することができる。
第228条 分担金、使用料、加入金及び手数料に関する事項については、条例でこれを定めなければならない。この場合において、手数料について全国的に統一して定めることが特に必要と認められるものとして政令で定める事務（以下本項において「標準事務」という。）について手数料を徴収する場合においては、当該標準事務に係る事務のうち政令で定めるものにつき、政令で定める金額の手数料を徴収することを標準として条例を定めなければならない。
２ 分担金、使用料、加入金及び手数料の徴収に関しては、次項に定めるものを除くほか、条例で５万円以下の過料を科する規定を設けることができる。
３ 詐欺その他不正の行為により、分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収を免れた者については、条例でその徴収を免れた金額の５倍に相当する金額（当該５倍に相当する金額が５万円を超えないときは、５万円とする。）以下の過料を科する規定を設けることができる。
第229条 第138条の４第１項に規定する機関がした使用料又は手数料の徴収に関する処分に不服がある者は、当該普通地方公共団体の長に審査請求をすることができる。
２ 前項に規定する機関以外の機関がした分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収に関する処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が処分庁の直近上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。
３ 分担金、使用料、加入金又は手数料の徴収に関する処分についての審査請求又は異議申立てに関する行政不服審査法
第14条第１項本文又は
第45条の期間は、当該処分を受けた日の翌日から起算して30日以内とする。
４ 普通地方公共団体の長は、前項の処分についての審査請求又は異議申立てがあつたときは、議会に諮問してこれを決定しなければならない。
５ 議会は、前項の規定による諮問があつた日から20日以内に意見を述べなければならない。
６ 第４項の審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定を受けた後でなければ、第３項の処分については、裁判所に出訴することができない。
第230条 普通地方公共団体は、別に法律で定める場合において、予算の定めるところにより、地方債を起こすことができる。
２ 前項の場合において、地方債の起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法は、予算でこれを定めなければならない。
第231条 普通地方公共団体の歳入を収入するときは、政令の定めるところにより、これを調定し、納入義務者に対して納入の通知をしなければならない。
第231条の２ 普通地方公共団体は、使用料又は手数料の徴収については、条例の定めるところにより、証紙による収入の方法によることができる。
２ 証紙による収入の方法による場合においては、証紙の売りきばき代金をもつて歳入とする。
３ 証紙による収入の方法によるものを除くほか、普通地方公共団体の歳入は、
第235条の規定により金融機関が指定されている場合においては、政令の定めるところにより、口座振替の方法により、又は証券をもつて納付することができる。
４ 前項の規定により納付された証券を支払の提示期間内又は有効期間内に提示し、支払の請求をした場合において、支払の拒絶があつたときは、当該歳入は、はじめから納付がなかつたものとみなす。この場合における当該証券の処分に関し必要な事項は、政令で定める。
５ 証紙による収入の方法によるものを除くほか、普通地方公共団体の歳入については、
第235条の規定により金融機関を指定していない市町村においては、政令の定めるところにより、納入義務者から証券の提供を受け、その証券の取立て及びその取り立てた金銭による納付の委託を受けることができる。
６ 普通地方公共団体は、納入義務者が、歳入の納付に関する事務を適切かつ確実に遂行することができる者として政令で定める者のうち当該普通地方公共団体の長が指定をした者（以下この項及び次項において「指定代理納付者」という。）が交付し又は付与する政令で定める証票その他の物又は番号、記号その他の符号を提示し又は通知して、当該指定代理納付者に当該納入義務者の歳入を納付させることを申し出た場合には、これを承認することができる。この場合において、当該普通地方公共団体は、当該歳入の納期限にかかわらず、その指定する日までに、当該歳入を当該指定代理納付者に納付させることができる。
７ 前項の場合において、当該指定代理納付者が同項の指定する日までに当該歳入を納付したときは、同項の承認があつた時に当該歳入の納付がされたものとみなす。
第231条の３ 分担金、使用料、加入金、手数料及び過料その他の普通地方公共団体の歳入を納期限までに納付しない者があるときは、普通地方公共団体の長は、期限を指定してこれを督促しなければならない。
２ 普通地方公共団体の長は、前項の歳入について同項の規定による督促をした場合においては、条例の定めるところにより、手数料及び延滞金を徴収することができる。
３ 普通地方公共団体の長は、分担金、加入金、過料又は法律で定める使用料その他の普通地方公共団体の歳入につき第１項の規定による督促を受けた者が同項の規定により指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、当該歳入並びに当該歳入に係る前項の手数料及び延滞金について、地方税の滞納処分の例により処分することができる。この場合におけるこれらの徴収金の先取特権の順位は、国税及び地方税に次ぐものとする。
４ 第１項の歳入並びに第２項の手数料及び延滞金の還付並びにこれらの徴収金の徴収又は還付に関する書類の送達及び公示送達については、地方税の例による。
５ 普通地方公共団体の長以外の機関がした前４項の規定による処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が処分庁の直近上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。
６ 第１項から第４項までの規定による処分についての審査請求又は異議申立てに関する行政不服審査法
第14条第１項本文又は
第45条の期間は、当該処分を受けた日の翌日から起算して30日以内とする。
７ 普通地方公共団体の長は、第１項から第４項までの規定による処分についての審査請求又は異議申立てがあつたときは、議会に諮問してこれを決定しなければならない。
８ 議会は、前項の規定による諮問があつた日から20日以内に意見を述べなければならない。
９ 第７項の審査請求又は異議申立てに対する裁決又は決定を受けた後でなければ、第１項から第４項までの規定による処分については、裁判所に出訴することができない。
10 第３項の規定による処分中差押物件の公売は、その処分が確定するまで執行を停止する。
11 第３項の規定による処分は、当該普通地方公共団体の区域外においても、また、これをすることができる。
第232条 普通地方公共団体は、当該普通地方公共団体の事務を処理するために必要な経費その他法律又はこれに基づく政令により当該普通地方公共団体の負担に属する経費を支弁するものとする。
２ 法律又はこれに基づく政令により普通地方公共団体に対し事務の処理を義務付ける場合においては、国は、そのために要する経費の財源につき必要な措置を講じなければならない。
第232条の２ 普通地方公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる。
第232条の３ 普通地方公共団体の支出の原因となるべき契約その他の行為（これを支出負担行為という。）は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。
第232条の４ 会計管理者は、普通地方公共団体の長の政令で定めるところによる命令がなければ、支出をすることができない。
２ 会計管理者は、前項の命令受けた場合においても、当該支出負担行為が法令又は予算に違反していないこと及び当該支出負担行為に係る債務が確定していることを確認したうえでなければ、支出をすることができない。
第232条の５ 普通地方公共団体の支出は、債権者のためでなければ、これをすることができない。
２ 普通地方公共団体の支出は、政令の定めるところにより、資金前渡、概算払、前金払、繰替払、隔地払又は口座振替の方法によつてこれをすることができる。
第232条の６ 第235条の規定により金融機関を指定している普通地方公共団体における支出は、政令の定めるところにより、現金の交付に代え、当該金融機関を支払人とする小切手を振り出し、又は公金振替書を当該金融機関に交付してこれをするものとする。ただし、小切手を振り出すべき場合において、債権者から申出があるときは、会計管理者は、自ら現金で小口の支払をし、又は当該金融機関をして現金で支払をさせることができる。
２ 前項の金融機関は、会計管理者の振り出した小切手の提示を受けた場合において、その小切手が振出日付から10日以上を経過しているものであつても１年を経過しないものであるときは、その支払をしなければならない。
第233条 会計管理者は、毎会計年度、政令の定めるところにより、決算を調製し、出納の閉鎖後３箇月以内に、証書類その他政令で定める書類とあわせて、普通地方公共団体の長に提出しなければならない。
２ 普通地方公共団体の長は、決算及び前項の書類を監査委員の審査に付さなければならない。
３ 普通地方公共団体の長は、前項の規定により監査委員の審査に付した決算を監査委員の意見を付けて次の通常予算を議する会議までに議会の認定に付さなければならない。
４ 前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。
５ 普通地方公共団体の長は、第３項の規定により決算を議会の認定に付するに当たつては、当該決算に係る会計年度における主要な施策の成果を説明する書類その他政令で定める書類を併せて提出しなければならない。
６ 普通地方公共団体の長は、第３項の規定により議会の認定に付した決算の要領を住民に公表しなければならない。
第233条の２ 各会計年度において決算上剰余金を生じたときは、翌年度の歳入に編入しなければならない。ただし、条例の定めるところにより、又は普通地方公共団体の議会の議決により、剰余金の全部又は一部を翌年度に繰り越さないで基金に編入することができる。
第234条 売買、貸借、請負その他の契約は、一般競争入札、指名競争入札、随意契約又はせり売りの方法により締結するものとする。
２ 前項の指名競争入札、随意契約又はせり売りは、政令で定める場合に該当するときに限り、これによることができる。
３ 普通地方公共団体は、一般競争入札又は指名競争入札（以下この条において「競争入札」という。）に付する場合においては、政令の定めるところにより、契約の目的に応じ、予定価格の制限の範囲内で最高又は最低の価格をもつて申込みをした者を契約の相手方とするものとする。ただし、普通地方公共団体の支出の原因となる契約については、政令の定めるところにより、予定価格の制限の範囲内の価格をもつて申込みをした者のうち最低の価格をもつて申込みをした者以外の者を契約の相手方とすることができる。
４ 普通地方公共団体が競争入札につき入札保証金を納付させた場合において、落札者が契約を締結しないときは、その者の納付に係る入札保証金（政令の定めるところによりその納付に代えて提供された担保を含む。）は、当該普通地方公共団体に帰属するものとする。
５ 普通地方公共団体が契約につき契約書又は契約内容を記録した電磁的記録を作成する場合においては、当該普通地方公共団体の長又はその委任を受けた者が契約の相手方とともに、契約書に記名押印し、又は契約内容を記録した電磁的記録に当該普通地方公共団体の長若しくはその委任を受けた者及び契約の相手方の作成に係るものであることを示すために講ずる措置であつて、当該電磁的記録が改変されているかどうかを確認することができる等これらの者の作成に係るものであることを確実に示すことができるものとして総務省令で定めるものを講じなければ、当該契約は、確定しないものとする。
６ 競争入札に加わろうとする者に必要な資格、競争入札における公告又は指名の方法、随意契約及びせり売りの手続その他契約の締結の方法に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
第234条の２ 普通地方公共団体が工事若しくは製造その他についての請負契約又は物件の買入れその他の契約を締結した場合においては、当該普通地方公共団体の職員は、政令の定めるところにより、契約の適正な履行を確保するため又はその受ける給付の完了の確認（給付の完了前に代価の一部を支払う必要がある場合において行なう工事若しくは製造の既済部分又は物件の既納部分の確認を含む。）をするため必要な監督又は検査をしなければならない。
２ 普通地方公共団体が契約の相手方をして契約保証金を納付させた場合において、契約の相手方が契約上の義務を履行しないときは、その契約保証金（政令の定めるところによりその納付に代えて提供された担保を含む。）は、当該普通地方公共団体に帰属するものとする。ただし、損害の賠償又は違約金について契約で別段の定めをしたときは、その定めたところによるものとする。
第234条の３ 普通地方公共団体は、
第214条の規定にかかわらず、翌年度以降にわたり、電気、ガス若しくは水の供給若しくは電気通信役務の提供を受ける契約又は不動産を借りる契約その他政令で定める契約を締結することができる。この場合においては、各年度におけるこれらの経費の予算の範囲内においてその給付を受けなければならない。
第235条 都道府県は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、都道府県の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせなければならない。
２ 市町村は、政令の定めるところにより、金融機関を指定して、市町村の公金の収納又は支払の事務を取り扱わせることができる。
第235条の２ 普通地方公共団体の現金の出納は、毎月例日を定めて監査委員がこれを検査しなければならない。
２ 監査委員は、必要があると認めるとき、又は普通地方公共団体の長の要求があるときは、前条の規定により指定された金融機関が取り扱う当該普通地方公共団体の公金の収納又は支払の事務について監査することができる。
３ 監査委員は、第１項の規定による検査の結果に関する報告又は前項の規定による監査の結果に関する報告を普通地方公共団体の議会及び長に提出しなければならない。
第235条の３ 普通地方公共団体の長は、歳出予算内の支出をするため、一時借入金を借り入れることができる。
２ 前項の規定による一時借入金の借入れの最高額は、予算でこれを定めなければならない。
３ 第１項の規定による一時借入金は、その会計年度の歳入をもつて償還しなければならない。
第235条の４ 普通地方公共団体の歳入歳出に属する現金（以下「歳計現金」という。）は、政令の定めるところにより、最も確実かつ有利な方法によりこれを保管しなければならない。
２ 債権の担保として徴するもののほか、普通地方公共団体の所有に属しない現金又は有価証券は、法律又は政令の規定によるのでなければ、これを保管することができない。
３ 法令又は契約に特別の定めがあるものを除くほか、普通地方公共団体が保管する前項の現金（以下「歳入歳出外現金」という。）には、利子を付さない。
第235条の５ 普通地方公共団体の出納は、翌年度の５月31日をもつて閉鎖する。
第236条 金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利は、時効に関し他の法律に定めがあるものを除くほか、５年間これを行なわないときは、時効により消滅する。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
２ 金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利の時効による消滅については、法律に特別の定めがある場合を除くほか、時効の援用を要せず、また、その利益を放棄することができないものとする。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
３ 金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利について、消滅時効の中断、停止その他の事項（前項に規定する事項を除く。）に関し、適用すべき法律の規定がないときは、
民法（明治29年法律第89号）の規定を準用する。普通地方公共団体に対する権利で、金銭の給付を目的とするものについても、また同様とする。
４ 法令の規定により普通地方公共団体がする納入の通知及び督促は、民法
第153条（前項において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、時効中断の効力を有する。
第237条 この法律において「財産」とは、公有財産、物品及び債権並びに基金をいう。
２ 第238条の４第１項の規定の適用がある場合を除き、普通地方公共団体の財産は、条例又は議会の議決による場合でなければ、これを交換し、出資の目的とし、若しくは支払手段として使用し、又は適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。
３ 普通地方公共団体の財産は、
第238条の５第２項の規定の適用がある場合で議会の議決によるとき又は同条第３項の規定の適用がある場合でなければ、これを信託してはならない。
第238条 この法律において「公有財産」とは、普通地方公共団体の所有に属する財産のうち次に掲げるもの（基金に属するものを除く。）をいう。
1．不動産
2．船舶、浮標、浮桟橋及び浮ドック並びに航空機
3．前２号に掲げる不動産及び動産の従物
4．地上権、地役権、鉱業権その他これらに準ずる権利
5．特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利
6．株式、社債（特別の法律により設立された法人の発行する債券に表示されるべき権利を含み、短期社債等を除く。）、地方債及び国債その他これらに準ずる権利
7．出資による権利
8．財産の信託の受益権
２ 前項第６号の「短期社債等」とは、次に掲げるものをいう。
1．社債、株式等の振替に関する法律（平成13年法律第75号）
第66条第１号に規定する短期社債
2．投資信託及び投資法人に関する法律（昭和26年法律第198号）第139条の12第１項に規定する短期投資法人債
3．信用金庫法（昭和26年法律第238号）第54条の４第１項に規定する短期債
4．保険業法（平成７年法律第105号）第61条の10第１項に規定する短期社債
5．資産の流動化に関する法律（平成10年法律第105号）
第２条第８項に規定する特定短期社債
6．農林中央金庫法（平成13年法律第93号）
第62条の２第１項に規定する短期農林債
３ 公有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。
４ 行政財産とは、普通地方公共団体において公用又は公共用に供し、又は供することと決定した財産をいい、普通財産とは、行政財産以外の一切の公有財産をいう。
第238条の２ 普通地方公共団体の長は、公有財産の効率的運用を図るため必要があると認めるときは、委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するものに対し、公有財産の取得又は管理について、報告を求め、実地について調査し、又はその結果に基づいて必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
２ 普通地方公共団体の委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するものは、公有財産を取得し、又は行政財産の用途を変更し、若しくは
第238条の４第２項若しくは第３項（同条第４項において準用する場合を含む。）の規定による行政財産である土地の貸付け若しくはこれに対する地上権若しくは地役権の設定若しくは同条第７項の規定による行政財産の使用の許可で当該普通地方公共団体の長か指定するものをしようとするときは、あらかじめ当該普通地方公共団体の長に協議しなければならない。
３ 普通地方公共団体の委員会若しくは委員又はこれらの管理に属する機関で権限を有するものは、その管理に属する行政財産の用途を廃止したときは、直ちにこれを当該普通地方公共団体の長に引き継がなければならない。
第238条の３ 公有財産に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る公有財産を譲り受け、又は自己の所有物と交換することができない。
２ 前項の規定に違反する行為は、これを無効とする。
第238条の４ 行政財産は、次項から第４項までに定めるものを除くほか、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与、出資の目的とし、若しくは信託し、又はこれに私権を設定することができない。
２ 行政財産は、次に掲げる場合には、その用途又は目的を妨げない限度において、貸し付け、又は私権を設定することができる。
1．当該普通地方公共団体以外の者が行政財産である土地の上に政令で定める堅固な建物その他の土地に定着する工作物であつて当該行政財産である土地の供用の目的を効果的に達成することに資すると認められるものを所有し、又は所有しようとする場合（当該普通地方公共団体と一棟の建物を区分して所有する場合を除く。）において、その者（当該行政財産を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該土地を貸し付けるとき。
2．普通地方公共団体が国、他の地方公共団体又は政令で定める法人と行政財産である土地の上に一棟の建物を区分して所有するためその者に当該土地を貸し付ける場合
3．普通地方公共団体が行政財産である土地及びその隣接地の上に当該普通地方公共団体以外の者と一棟の建物を区分して所有するためその者（当該建物のうち行政財産である部分を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該土地を貸し付ける場合
4．行政財産のうち庁舎その他の建物及びその附帯施設並びにこれらの敷地（以下この号において「庁舎等」という。）についてその床面積又は敷地に余裕がある場合として政令で定める場合において、当該普通地方公共団体以外の者（当該庁舎等を管理する普通地方公共団体が当該庁舎等の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該余裕がある部分を貸し付けるとき（前３号に掲げる場合に該当する場合を除く。）。
5．行政財産である土地を国、他の地方公共団体又は政令で定める法人の経営する鉄道、道路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地上権を設定するとき。
6．行政財産である土地を国、他の地方公共団体又は政令で定める法人の使用する電線路その他政令で定める施設の用に供する場合において、その者のために当該土地に地役権を設定するとき。
３ 前項第２号に掲げる場合において、当該行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該土地の上に所有する一棟の建物の一部（以下この項及び次項において「特定施設」という。）を当該普通地方公共団体以外の者に譲渡しようとするときは、当該特定施設を譲り受けようとする者（当該行政財産を管理する普通地方公共団体が当該行政財産の適正な方法による管理を行う上で適当と認める者に限る。）に当該土地を貸し付けることができる。
４ 前項の規定は、同項（この項において準用する場合を含む。）の規定により行政財産である土地の貸付けを受けた者が当該特定施設を譲渡しようとする場合について準用する。
５ 前３項の場合においては、次条第４項及び第５項の規定を準用する。
６ 第１項の規定に違反する行為は、これを無効とする。
７ 行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度においてその使用を許可することができる。
８ 前項の規定による許可を受けてする行政財産の使用については、
借地借家法（平成３年法律第90号）の規定は、これを適用しない。
９ 第７項の規定により行政財産の使用を許可した場合において、公用若しくは公共用に供するため必要を生じたとき、又は許可の条件に違反する行為があると認めるときは、普通地方公共団体の長又は委員会は、その許可を取り消すことができる。
第238条の５ 普通財産は、これを貸し付け、交換し、売り払い、譲与し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができる。
２ 普通財産である土地（その土地の定着物を含む。）は、当該普通地方公共団体を受益者として政令で定める信託の目的により、これを信託することができる。
３ 普通財産のうち国債その他の政令で定める有価証券（以下この項において「国債等」という。）は、当該普通地方公共団体を受益者として、指定金融機関その他の確実な金融機関に国債等をその価額に相当する担保の提供を受けて貸し付ける方法により当該国債等を運用することを信託の目的とする場合に限り、信託することができる。
４ 普通財産を貸し付けた場合において、その貸付期間中に国、地方公共団体その他公共団体において公用又は公共用に供するため必要を生じたときは、普通地方公共団体の長は、その契約を解除することができる。
５ 前項の規定により契約を解除した場合においては、借受人は、これによつて生じた損失につきその補償を求めることができる。
６ 普通地方公共団体の長が一定の用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産を貸し付けた場合において、借受人が指定された期日を経過してもなおこれをその用途に供せず、又はこれをその用途に供した後指定された期間内にその用途を廃止したときは、当該普通地方公共団体の長は、その契約を解除することができる。
７ 第４項及び第５項の規定は貸付け以外の方法により普通財産を使用させる場合に、前項の規定は普通財産を売り払い、又は譲与する場合に準用する。
８ 第４項から第６項までの規定は、普通財産である土地（その土地の定着物を含む。）を信託する場合に準用する。
９ 第７項に定めるもののほか普通財産の売払いに関し必要な事項及び普通財産の交換に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
第238条の６ 旧来の慣行により市町村の住民中特に公有財産を使用する権利を有する者があるときは、その旧慣による。その旧慣を変更し、又は廃止しようとするときは、市町村の議会の議決を経なければならない。
２ 前項の公有財産をあらたに使用しようとする者があるときは、市町村長は、議会の議決を経て、これを許可することができる。
第238条の７ 第238条の４の規定により普通地方公共団体の長がした行政財産を使用する権利に関する処分に不服がある者は、都道府県知事がした処分については総務大臣、市町村長がした処分については都道府県知事に審査請求をすることができる。この場合においては、異議申立てをすることもできる。
２ 第238条の４の規定により普通地方公共団体の委員会がした行政財産を使用する権利に関する処分に不服がある者は、当該普通地方公共団体の長に審査請求をすることができる。
３ 第238条の４の規定により普通地方公共団体の長及び委員会以外の機関がした行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が処分庁の直近上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。
４ 普通地方公共団体の長は、行政財産を使用する権利に関する処分についての異議申立て又は審査請求（第１項に規定する審査請求を除く。）があつたときは、議会に諮問してこれを決定しなければならない。
５ 議会は、前項の規定による諮問があつた日から20日以内に意見を述べなければならない。
６ 行政財産を使用する権利に関する処分についての審査請求（第１項に規定する審査請求を除く。）に対する裁決に不服がある者は、都道府県知事がした裁決については総務大臣、市町村長がした裁決については都道府県知事に再審査請求をすることができる。
第239条 この法律において「物品」とは、普通地方公共団体の所有に属する動産で次の各号に掲げるもの以外のもの及び普通地方公共団体が使用のために保管する動産（政令で定める動産を除く。）をいう。
1．現金（現金に代えて納付される証券を含む。）
2．公有財産に属するもの
3．基金に属するもの
２ 物品に関する事務に従事する職員は、その取扱いに係る物品（政令で定める物品を除く。）を普通地方公共団体から譲り受けることができない。
３ 前項の規定に違反する行為は、これを無効とする。
４ 前２項に定めるもののほか、物品の管理及び処分に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
５ 普通地方公共団体の所有に属しない動産で普通地方公共団体が保管するもの（使用のために保管するものを除く。）のうち政令で定めるもの（以下「占有動産」という。）の管理に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
第240条 この章において「債権」とは、金銭の給付を目的とする普通地方公共団体の権利をいう。
２ 普通地方公共団体の長は、債権について、政令の定めるところにより、その督促、強制執行その他その保全及び取立てに関し必要な措置をとらなければならない。
３ 普通地方公共団体の長は、債権について、政令の定めるところにより、その徴収停止、履行期限の延長又は当該債権に係る債務の免除をすることができる。
４ 前２項の規定は、次の各号に掲げる債権については、これを適用しない。
1．
地方税法（昭和25年法律第226号）の規定に基づく徴収金に係る債権
2．過料に係る債権
3．証券に化体されている債権（国債に関する法律（明治39年法律第34号）の規定により登録されたもの及び社債等の振替に関する法律の規定により振替口座簿に記載され、又は記録されたものを含む。）
4．電子記録債権法（平成19年法律第102号）第２条第１項に規定する電子記録債権
5．預金に係る債権
6．歳入歳出外現金となるべき金銭の給付を目的とする債権
7．寄附金に係る債権
8．基金に属する債権
第241条 普通地方公共団体は、条例の定めるところにより、特定の目的のために財産を維持し、資金を積み立て、又は定額の資金を運用するための基金を設けることができる。
２ 基金は、これを前項の条例で定める特定の目的に応じ、及び確実かつ効率的に運用しなければならない。
３ 第１項の規定により特定の目的のために財産を取得し、又は資金を積み立てるための基金を設けた場合においては、当該目的のためでなければこれを処分することができない。
４ 基金の運用から生ずる収益及び基金の管理に要する経費は、それぞれ毎会計年度の歳入歳出予算に計上しなければならない。
５ 第１項の規定により特定の目的のために定額の資金を運用するための基金を設けた場合においては、普通地方公共団体の長は、毎会計年度、その運用の状況を示す書類を作成し、これを監査委員の審査に付し、その意見を付けて、
第233条第５項の書類と併せて議会に提出しなければならない。
６ 前項の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。
７ 基金の管理については、基金に属する財産の種類に応じ、収入若しくは支出の手続、歳計現金の出納若しくは保管、公有財産若しくは物品の管理若しくは処分又は債権の管理の例による。
８ 第２項から前項までに定めるもののほか、基金の管理及び処分に関し必要な事項は、条例でこれを定めなければならない。
第242条 普通地方公共団体の住民は、当該普通地方公共団体の長若しくは委員会若しくは委員又は当該普通地方公共団体の職員について、違法若しくは不当な公金の支出、財産の取得、管理若しくは処分、契約の締結若しくは履行若しくは債務その他の義務の負担がある（当該行為がなされることが相当の確実さをもつて予測される場合を含む。）と認めるとき、又は違法若しくは不当に公金の賦課若しくは徴収若しくは財産の管理を怠る事実（以下「怠る事実」という。）があると認めるときは、これらを証する書面を添え、監査委員に対し、監査を求め、当該行為を防止し、若しくは是正し、若しくは当該怠る事実を改め、又は当該行為若しくは怠る事実によつて当該普通地方公共団体のこうむつた損害を補填するために必要な措置を講ずべきことを請求することができる。
２ 前項の規定による請求は、当該行為のあつた日又は終わつた日から１年を経過したときは、これをすることができない。ただし、正当な理由があるときは、この限りでない。
３ 第１項の規定による請求があつた場合において、当該行為が違法であると思料するに足りる相当な理由があり、当該行為により当該普通地方公共団体に生ずる回復の困難な損害を避けるため緊急の必要があり、かつ、当該行為を停止することによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがないと認めるときは、監査委員は、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関又は職員に対し、理由を付して次項の手続が終了するまでの間当該行為を停止すべきことを勧告することができる。この場合においては、監査委員は、当該勧告の内容を第１項の規定による請求人（以下本条において「請求人」という。）に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
４ 第１項の規定による請求があつた場合においては、監査委員は、監査を行い、請求に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を書面により請求人に通知するとともに、これを公表し、請求に理由があると認めるときは、当該普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関又は職員に対し期間を示して必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
５ 前項の規定による監査委員の監査及び勧告は、第１項の規定による請求があつた日から60日以内にこれを行なわなければならない。
６ 監査委員は、第４項の規定による監査を行うに当たつては、請求人に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない。
７ 監査委員は、前項の規定による陳述の聴取を行う場合又は関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員の陳述の聴取を行う場合において、必要があると認めるときは、関係のある当該普通地方公共団体の長その他の執行機関若しくは職員又は請求人を立ち会わせることができる。
８ 第３項の規定による勧告並びに第４項の規定による監査及び勧告についての決定は、監査委員の合議によるものとする。
９ 第４項の規定による監査委員の勧告があつたときは、当該勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員は、当該勧告に示された期間内に必要な措置を講ずるとともに、その旨を監査委員に通知しなければならない。この場合においては、監査委員は、当該通知に係る事項を請求人に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
第242条の２ 普通地方公共団体の住民は、
前条第１項の規定による請求をした場合において、同条第４項の規定による監査委員の監査の結果若しくは勧告若しくは同条第９項の規定による普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関若しくは職員の措置に不服があるとき、又は監査委員が同条第４項の規定による監査若しくは勧告を同条第５項の期間内に行わないとき、若しくは議会、長その他の執行機関若しくは職員が同条第９項の規定による措置を講じないときは、裁判所に対し、同条第１項の請求に係る違法な行為又は怠る事実につき、訴えをもつて次に掲げる請求をすることができる。
1．当該執行機関又は職員に対する当該行為の全部又は一部の差止めの請求
2．行政処分たる当該行為の取消し又は無効確認の請求
3．当該執行機関又は職員に対する当該怠る事実の違法確認の請求
4．当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方に損害賠償又は不当利得返還の請求をすることを当該普通地方公共団体の執行機関又は職員に対して求める請求。ただし、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実に係る相手方が第243条の２第３項の規定による賠償の命令の対象となる者である場合にあつては、当該賠償の命令をすることを求める請求
２ 前項の規定による訴訟は、次の各号に掲げる期間内に提起しなければならない。
1．監査委員の監査の結果又は勧告に不服がある場合は、当該監査の結果又は当該勧告の内容の通知があつた日から30日以内
2．監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員の措置に不服がある場合は、当該措置に係る監査委員の通知があつた日から30日以内
3．監査委員が請求をした日から60日を経過しても監査又は勧告を行なわない場合は、当該60日を経過した日から30日以内
4．監査委員の勧告を受けた議会、長その他の執行機関又は職員が措置を講じない場合は、当該勧告に示された期間を経過した日から30日以内
４ 第１項の規定による訴訟が係属しているときは、当該普通地方公共団体の他の住民は、別訴をもつて同一の請求をすることができない。
５ 第１項の規定による訴訟は、当該普通地方公共団体の事務所の所任地を管轄する地方裁判所の管轄に専属する。
６ 第１項第１号の規定による請求に基づく差止めは、当該行為を差し止めることによつて人の生命又は身体に対する重大な危害の発生の防止その他公共の福祉を著しく阻害するおそれがあるときは、することができない。
７ 第１項第４号の規定による訴訟が提起された場合には、当該職員又は当該行為若しくは怠る事実の相手方に対して、当該普通地方公共団体の執行機関又は職員は、遅滞なく、その訴訟の告知をしなければならない。
８ 前項の訴訟告知は、当該訴訟に係る損害賠償又は不当利得返還の請求権の時効の中断に関しては、民法
第147条第１号の請求とみなす。
９ 第７項の訴訟告知は、第１項第４号の規定による訴訟が終了した日から６月以内に裁判上の請求、破産手続参加、仮差押若しくは仮処分又は
第231条に規定する納入の通知をしなければ時効中断の効力を生じない。
10 第１項に規定する違法な行為又は怠る事実については、民事保全法（平成元年法律第91号）に規定する仮処分をすることができない。
11 第２項から前項までに定めるもののほか、第１項の規定による訴訟については、行政事件訴訟法
第43条の規定の適用があるものとする。
12 第１項の規定による訴訟を提起した者が勝訴（一部勝訴を含む。）した場合において、弁護士又は弁護士法人に報酬を支払うべきときは、当該普通地方公共団体に対し、その報酬額の範囲内で相当と認められる額の支払を請求することができる。
第242条の３ 前条第１項第４号本文の規定による訴訟について、損害賠償又は不当利得返還の請求を命ずる判決が確定した場合においては、普通地方公共団体の長は、当該判決が確定した日から60日以内の日を期限として、当該請求に係る損害賠償金又は不当利得の返還金の支払を請求しなければならない。
２ 前項に規定する場合において、当該判決が確定した日から60日以内に当該請求に係る損害賠償金又は不当利得による返還金が支払われないときは、当該普通地方公共団体は、当該損害賠償又は不当利得返還の請求を目的とする訴訟を提起しなければならない。
３ 前項の訴訟の提起については、第96条第１項第12号の規定にかかわらず、当該普通地方公共団体の議会の議決を要しない。
４ 前条第１項第４号本文の規定による訴訟の裁判が同条第７項の訴訟告知を受けた者に対してもその効力を有するときは、当該訴訟の裁判は、当該普通地方公共団体と当該訴訟告知を受けた者との間においてもその効力を有する。
５ 前条第１項第４号本文の規定による訴訟について、普通地方公共団体の執行機関又は職員に損害賠償又は不当利得返還の請求を命ずる判決が確定した場合において、当該普通地方公共団体がその長に対し当該損害賠償又は不当利得返還の請求を目的とする訴訟を提起するときは、当該訴訟については、代表監査委員が当該普通地方公共団体を代表する。
第243条 普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがある場合を除くほか、公金の徴収若しくは収納又は支出の権限を私人に委任し、又は私人をして行なわせてはならない。
第243条の２ 会計管理者若しくは会計管理者の事務を補助する職員、資金前渡を受けた職員、占有動産を保管している職員又は物品を使用している職員が故意又は重大な過失（現金については、故意又は過失）により、その保管に係る現金、有価証券、物品（基金に属する動産を含む。）若しくは占有動産又はその使用に係る物品を亡失し、又は損傷したときは、これによつて生じた損害を賠償しなければならない。次に掲げる行為をする権限を有する職員又はその権限に属する事務を直接補助する職員で普通地方公共団体の規則で指定したものが故意又は重大な過失により法令の規定に違反して当該行為をしたこと又は怠つたことにより普通地方公共団体に損害を与えたときも、また同様とする。
２ 前項の場合において、その損害が２人以上の職員の行為によつて生じたものであるときは、当該職員は、それぞれの職分に応じ、かつ、当該行為が当該損害の発生の原因となつた程度に応じて賠償の責めに任ずるものとする。
３ 普通地方公共団体の長は、第１項の職員が同項に規定する行為によつて当該普通地方公共団体に損害を与えたと認めるときは、監査委員に対し、その事実があるかどうかを監査し、賠償責任の有無及び賠償額を決定することを求め、その決定に基づき、期限を定めて賠償を命じなければならない。
４ 第242条の２第１項第４号ただし書の規定による訴訟について、賠償の命令を命ずる判決が確定した場合においては、普通地方公共団体の長は、当該判決が確定した日から60日以内の日を期限として、賠償を命じなければならない。この場合においては、前項の規定による監査委員の監査及び決定を求めることを要しない。
５ 前項の規定により賠償を命じた場合において、当該判決が確定した日から60日以内に当該賠償の命令に係る損害賠償金が支払われないときは、当該普通地方公共団体は、当該損害賠償の請求を目的とする訴訟を提起しなければならない。
６ 前項の訴訟の提起については、
第96条第１項第12号の規定にかかわらず、当該普通地方公共団体の議会の議決を要しない。
７ 第242条の２第１項第４号ただし書の規定による訴訟の判決に従いなされた賠償の命令について取消訴訟が提起されているときは、裁判所は、当該取消訴訟の判決が確定するまで、当該賠償の命令に係る損害賠償の請求を目的とする訴訟の訴訟手続を中止しなければならない。
８ 第３項の規定により監査委員が賠償責任があると決定した場合において、普通地方公共団体の長は、当該職員からなされた当該損害が避けることのできない事故その他やむを得ない事情によるものであることの証明を相当と認めるときは、議会の同意を得て、賠償責任の全部又は一部を免除することができる。この場合においては、あらかじめ監査委員の意見を聴き、その意見を付けて議会に付議しなければならない。
９ 第３項の規定による決定又は前項後段の規定による意見の決定は、監査委員の合議によるものとする。
10 第３項の規定による処分に不服がある者は、都道府県知事がした処分については総務大臣、市町村長がした処分については都道府県知事に審査請求をすることができる。この場合においては、異議申立てをすることもできる。
11 前項の規定にかかわらず、
第242条の２第１項第４号ただし書の規定による訴訟の判決に従い第３項の規定による処分がなされた場合においては、当該処分については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。
12 普通地方公共団体の長は、第10項の規定による異議申立てがあつたときは、議会に諮問してこれを決定しなければならない。
13 議会は、前項の規定による諮問があつた日から20日以内に意見を述べなければならない。
14 第１項の規定によつて損害を賠償しなければならない場合においては、同項の職員の賠償責任については、賠償責任に関する民法の規定は、これを適用しない。
第243条の３ 普通地方公共団体の長は、条例の定めるところにより、毎年２回以上歳入歳出予算の執行状況並びに財産、地方債及一時借入金の現在高その他財政に関する事項を住民に公表しなければならない。
２ 普通地方公共団体の長は、
第221条第３項の法人について、毎事業年度、政令で定めるその経営状況を説明する書類を作成し、これを次の議会に提出しなければならない。
３ 普通地方公共団体の長は、
第221条第３項の信託について、信託契約に定める計算期ごとに、当該信託に係る事務の処理状況を説明する政令で定める書類を作成し、これを次の議会に提出しなければならない。
第243条の４ 普通地方公共団体の財政の運営、普通地方公共団体の財政と国の財政との関係等に関する基本原則については、この法律に定めるもののほか、別に法律でこれを定める。
第243条の５ 歳入及び歳出の会計年度所属区分、予算及び決算の調製の様式、過年度収入及び過年度支出並びに翌年度歳入の繰上充用その他財務に関し必要な事項は、この法律に定めるもののほか、政令でこれを定める。
第244条 普通地方公共団体は、住民の福祉を増進する目的をもつてその利用に供するための施設（これを公の施設という。）を設けるものとする。
２ 普通地方公共団体（次条第３項に規定する指定管理者を含む。次項において同じ。）は、正当な理由がない限り、住民が公の施設を利用することを拒んではならない。
３ 普通地方公共団体は、住民が公の施設を利用することについて、不当な差別的取扱いをしてはならない。
第244条の２ 普通地方公共団体は、法律又はこれに基づく政令に特別の定めがあるものを除くほか、公の施設の設置及びその管理に関する事項は、条例でこれを定めなければならない。
２ 普通地方公共団体は、条例で定める重要な公の施設のうち条例で定める特に重要なものについて、これを廃止し、又は条例で定める長期かつ独占的な利用をさせようとするときは、議会において出席議員の３分の２以上の者の同意を得なければならない。
３ 普通地方公共団体は、公の施設の設置の目的を効果的に達成するため必要があると認めるときは、条例の定めるところにより、法人その他の団体であつて当該普通地方公共団体が指定するもの（以下本条及び第244条の４において「指定管理者」という。）に、当該公の施設の管理を行わせることができる。
４ 前項の条例には、指定管理者の指定の手続、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲その他必要な事項を定めるものとする。
５ 指定管理者の指定は、期間を定めて行うものとする。
６ 普通地方公共団体は、指定管理者の指定をしようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
７ 指定管理者は、毎年度終了後、その管理する公の施設の管理の業務に関し事業報告書を作成し、当該公の施設を設置する普通地方公共団体に提出しなければならない。
８ 普通地方公共団体は、適当と認めるときは、指定管理者にその管理する公の施設の利用に係る料金（次項において「利用料金」という。）を当該指定管理者の収入として収受させることができる。
９ 前項の場合における利用料金は、公益上必要があると認める場合を除くほか、条例の定めるところにより、指定管理者が定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ当該利用料金について当該普通地方公共団体の承認を受けなければならない。
10 普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者の管理する公の施設の管理の適正を期するため、指定管理者に対して、当該管理の業務又は経理の状況に関し報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。
11 普通地方公共団体は、指定管理者が前項の指示に従わないときその他当該指定管理者による管理を継続することが適当でないと認めるときは、その指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができる。
第244条の３ 普通地方公共団体は、その区域外においても、また、関係普通地方公共団体との協議により、公の施設を設けることができる。
２ 普通地方公共団体は、他の普通地方公共団体との協議により、当該他の普通地方公共団体の公の施設を自己の住民の利用に供させることができる。
３ 前２項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。
第244条の４ 普通地方公共団体の長がした公の施設を利用する権利に関する処分に不服がある者は、都道府県知事がした処分については総務大臣、市町村長がした処分については都道府県知事に審査請求をすることができる。この場合においては、異議申立てをすることもできる。
２ 第138条の４第１項に規定する機関がした公の施設を利用する権利に関する処分に不服がある者は、当該普通地方公共団体の長に審査請求をすることができる。
３ 普通地方公共団体の長及び前項に規定する機関以外の機関（指定管理者を含む。）がした公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求は、普通地方公共団体の長が処分庁の直近上級行政庁でない場合においても、当該普通地方公共団体の長に対してするものとする。
４ 普通地方公共団体の長は、公の施設を利用する権利に関する処分についての異議申立て又は審査請求（第１項に規定する審査請求を除く。）があつたときは、議会に諮問してこれを決定しなければならない。
５ 議会は、前項の規定による諮問があつた日から20日以内に意見を述べなければならない。
６ 公の施設を利用する権利に関する処分についての審査請求（第１項に規定する審査請求を除く。）に対する裁決に不服がある者は、都道府県知事がした裁決については総務大臣、市町村長がした裁決については都道府県知事に再審査請求をすることができる。
第245条 本章において「普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与」とは、普通地方公共団体の事務の処理に関し、国の行政機関（内閣府設置法（平成11年法律第89号）
第４条第３項に規定する事務をつかさどる機関たる内閣府、宮内庁、同法
第49条第１項若しくは第２項に規定する機関、国家行政組織法（昭和23年法律第120号）第３条第２項に規定する機関、法律の規定に基づき内閣の所轄の下に置かれる機関又はこれらに置かれる機関をいう。以下本章において同じ。）又は都道府県の機関が行う次に掲げる行為（普通地方公共団体がその固有の資格において当該行為の名あて人となるものに限り、国又は都道府県の普通地方公共団体に対する支出金の交付及び返還に係るものを除く。）をいう。
1．普通地方公共団体に対する次に掲げる行為
イ 助言又は勧告
ロ 資料の提出の要求
ハ 是正の要求（普通地方公共団体の事務の処理が法令の規定に違反しているとき又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害しているときに当該普通地方公共団体に対して行われる当該違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことの求めであつて、当該求めを受けた普通地方公共団体がその違反の是正又は改善のため必要な措置を講じなければならないものをいう。）
ニ 同意
ホ 許可、認可又は承認
ヘ 指示
ト 代執行（普通地方公共団体の事務の処理が法令の規定に違反しているとき又は当該普通地方公共団体がその事務の処理を怠つているときに、その是正のための措置を当該普通地方公共団体に代わつて行うことをいう。）
2．普通地方公共団体との協議
3．前２号に掲げる行為のほか、一定の行政目的を実現するため普通地方公共団体に対して具体的かつ個別的に関わる行為（相反する利害を有する者の間の利害の調整を目的としてされる裁定その他の行為（その双方を名あて人とするものに限る。）及び審査請求、異議申立てその他の不服申立てに対する裁決、決定その他の行為を除く。）
第245条の２ 普通地方公共団体は、その事務の処理に関し、法律又はこれに基づく政令によらなければ、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとされることはない。
第245条の３ 国は、普通地方公共団体が、その事務の処理に関し、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与を受け、又は要することとする場合には、その目的を達成するために必要な最小限度のものとするとともに、普通地方公共団体の自主性及び自立性に配慮しなければならない。
２ 国は、できる限り、普通地方公共団体が、自治事務の処理に関しては普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち第245条第１号ト及び第３号に規定する行為を、法定受託事務の処理に関しては普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち同号に規定する行為を受け、又は要することとすることのないようにしなければならない。
３ 国は、国又は都道府県の計画と普通地方公共団体の計画との調和を保つ必要がある場合等国又は都道府県の施策と普通地方公共団体の施策との間の調整が必要な場合を除き、普通地方公共団体の事務の処理に関し、普通地方公共団体が、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち第245条第２号に規定する行為を要することとすることのないようにしなければならない。
４ 国は、法令に基づき国がその内容について財政上又は税制上の特例措置を講ずるものとされている計画を普通地方公共団体が作成する場合等国又は都道府県の施策と普通地方公共団体の施策との整合性を確保しなければこれらの施策の実施に著しく支障が生ずると認められる場合を除き、自治事務の処理に関し、普通地方公共団体が、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち第245条第１号ニに規定する行為を要することとすることのないようにしなければならない。
５ 国は、普通地方公共団体が特別の法律により法人を設立する場合等自治事務の処理について国の行政機関又は都道府県の機関の許可、認可又は承認を要することとすること以外の方法によつてその処理の適正を確保することが困難であると認められる場合を除き、自治事務の処理に関し、普通地方公共団体が、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち第245条第１号ホに規定する行為を要することとすることのないようにしなければならない。
６ 国は、国民の生命、身体又は財産の保護のため緊急に自治事務の的確な処理を確保する必要がある場合等特に必要と認められる場合を除き、自治事務の処理に関し、普通地方公共団体が、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち第245条第１号ヘに規定する行為に従わなければならないこととすることのないようにしなければならない。
第245条の４ 各大臣（内閣府設置法
第４条第３項に規定する事務を分担管理する大臣たる内閣総理大臣又は国家行政組織法
第５条第１項に規定する各省大臣をいう。以下本章、次章及び第14章において同じ。）又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関は、その担任する事務に関し、普通地方公共団体に対し、普通地方公共団体の事務の運営その他の事項について適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の事務の適正な処理に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。
２ 各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県知事その他の都道府県の執行機関に対し、前項の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。
３ 普通地方公共団体の長その他の執行機関は、各大臣又は都道府県知事その他の都道府県の執行機関に対し、その担任する事務の管理及び執行について技術的な助言若しくは勧告又は必要な情報の提供を求めることができる。
第245条の５ 各大臣は、その担任する事務に関し、都道府県の自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
２ 各大臣は、その担任する事務に関し、市町村の次の各号に掲げる事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該各号に定める都道府県の執行機関に対し、当該事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを当該市町村に求めるよう指示をすることができる。
1．市町村長その他の市町村の執行機関（教育委員会及び選挙管理委員会を除く。）の担任する事務（第１号法定受託事務を除く。次号及び第３号において同じ。） 都道府県知事
2．市町村教育委員会の担任する事務 都道府県教育委員会
3．市町村選挙管理委員会の担任する事務 都道府県選挙管理委員会
３ 前項の指示を受けた都道府県の執行機関は、当該市町村に対し、当該事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めなければならない。
４ 各大臣は、第２項の規定によるほか、その担任する事務に関し、市町村の事務（第１号法定受託事務を除く。）の処理が法令の規定に違反していると認める場合、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認める場合において、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、自ら当該市町村に対し、当該事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
５ 普通地方公共団体は、第１項、第３項又は前項の規定による求めを受けたときは、当該事務の処理について違反の是正又は改善のための必要な措置を講じなければならない。
第245条の６ 次の各号に掲げる都道府県の執行機関は、市町村の当該各号に定める自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを勧告することができる。
1．都道府県知事 市町村長その他の市町村の執行機関（教育委員会及び選挙管理委員会を除く。）の担任する自治事務
2．都道府県教育委員会 市町村教育委員会の担任する自治事務
3．都道府県選挙管理委員会 市町村選挙管理委員会の担任する自治事務
第245条の７ 各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該都道府県に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。
２ 次の各号に掲げる都道府県の執行機関は、市町村の当該各号に定める法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、当該法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。
1．都道府県知事 市町村長その他の市町村の執行機関（教育委員会及び選挙管理委員会を除く。）の担任する法定受託事務
2．都道府県教育委員会 市町村教育委員会の担任する法定受託事務
3．都道府県選挙管理委員会 市町村選挙管理委員会の担任する法定受託事務
３ 各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村の第１号法定受託事務の処理について、前項各号に掲げる都道府県の執行機関に対し、同項の規定による市町村に対する指示に関し、必要な指示をすることができる。
４ 各大臣は、前項の規定によるほか、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村の第１号法定受託事務の処理が法令の規定に違反していると認める場合、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認める場合において、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、自ら当該市町村に対し、当該第１号法定受託事務の処理について違反の是正又は改善のため講ずべき措置に関し、必要な指示をすることができる。
第245条の８ 各大臣は、その所管する法律若しくはこれに基づく政令に係る都道府県知事の法定受託事務の管理若しくは執行が法令の規定若しくは当該各大臣の処分に違反するものがある場合又は当該法定受託事務の管理若しくは執行を怠るものがある場合において、本項から第８項までに規定する措置以外の方法によつてその是正を図ることが困難であり、かつ、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるときは、文書により、当該都道府県知事に対して、その旨を指摘し、期限を定めて、当該違反を是正し、又は当該怠る法定受託事務の管理若しくは執行を改めるべきことを勧告することができる。
２ 各大臣は、都道府県知事が前項の期限までに同項の規定による勧告に係る事項を行わないときは、文書により、当該都道府県知事に対し、期限を定めて当該事項を行うべきことを指示することができる。
３ 各大臣は、都道府県知事が前項の期限までに当該事項を行わないときは、高等裁判所に対し、訴えをもつて、当該事項を行うべきことを命ずる旨の裁判を請求することができる。
４ 各大臣は、高等裁判所に対し前項の規定により訴えを提起したときは、直ちに、文書により、その旨を当該都道府県知事に通告するとともに、当該高等裁判所に対し、その通告をした日時、場所及び方法を通知しなければならない。
５ 当該高等裁判所は、第３項の規定により訴えが提起されたときは、速やかに口頭弁論の期日を定め、当事者を呼び出さなければならない。その期日は、同項の訴えの提起があつた日から15日以内の日とする。
６ 当該高等裁判所は、各大臣の請求に理由があると認めるときは、当該都道府県知事に対し、期限を定めて当該事項を行うべきことを命ずる旨の裁判をしなければならない。
７ 第３項の訴えは、当該都道府県の区域を管轄する高等裁判所の専属管轄とする。
８ 各大臣は、都道府県知事が第６項の裁判に従い同項の期限までに、なお、当該事項を行わないときは、当該都道府県知事に代わつて当該事項を行うことができる。この場合においては、各大臣は、あらかじめ当該都道府県知事に対し、当該事項を行う日時、場所及び方法を通知しなければならない。
９ 第３項の訴えに係る高等裁判所の判決に対する上告の期間は、１週間とする。
11 各大臣の請求に理由がない旨の判決が確定した場合において、既に第８項の規定に基づき第２項の規定による指示に係る事項が行われているときは、都道府県知事は、当該判決の確定後３月以内にその処分を取り消し、又は原状の回復その他必要な措置を執ることができる。
12 前各項の規定は、市町村長の法定受託事務の管理若しくは執行が法令の規定若しくは各大臣若しくは都道府県知事の処分に違反するものがある場合又は当該法定受託事務の管理若しくは執行を怠るものがある場合において、本項に規定する措置以外の方法によつてその是正を図ることが困難であり、かつ、それを放置することにより著しく公益を害することが明らかであるときについて準用する。この場合においては、前各項の規定中「各大臣」とあるのは「都道府県知事」と、「都道府県知事」とあるのは「市町村長」と、「当該都道府県の区域」とあるのは「当該市町村の区域」と読み替えるものとする。
13 各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村長の第１号法定受託事務の管理又は執行について、都道府県知事に対し、前項において準用する第１項から第８項までの規定による措置に関し、必要な指示をすることができる。
14 第３項（第12項において準用する場合を含む。次項において同じ。）の訴えについては、行政事件訴訟法第43条第３項の規定にかかわらず、同法第41条第２項の規定は、準用しない。
15 前各項に定めるもののほか、第３項の訴えについては、主張及び証拠の申出の時期の制限その他審理の促進に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第245条の９ 各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る都道府県の法定受託事務の処理について、都道府県が当該法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。
２ 次の各号に掲げる都道府県の執行機関は、市町村の当該各号に定める法定受託事務の処理について、市町村が当該法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。この場合において、都道府県の執行機関の定める基準は、次項の規定により各大臣の定める基準に抵触するものであつてはならない。
1．都道府県知事 市町村長その他の市町村の執行機関（教育委員会及び選挙管理委員会を除く。）の担任する法定受託事務
2．都道府県教育委員会 市町村教育委員会の担任する法定受託事務
3．都道府県選挙管理委員会 市町村選挙管理委員会の担任する法定受託事務
３ 各大臣は、特に必要があると認めるときは、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村の第１号法定受託事務の処理について、市町村が当該第１号法定受託事務を処理するに当たりよるべき基準を定めることができる。
４ 各大臣は、その所管する法律又はこれに基づく政令に係る市町村の第１号法定受託事務の処理について、第２項各号に掲げる都道府県の執行機関に対し、同項の規定により定める基準に関し、必要な指示をすることができる。
５ 第１項から第３項までの規定により定める基準は、その目的を達成するために必要な最小限度のものでなければならない。
第246条 次条から第250条の５までの規定は、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与について適用する。ただし、他の法律に特別の定めがある場合は、この限りでない。
第247条 国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体に対し、助言、勧告その他これらに類する行為（以下本条及び第252条の17の３第２項において「助言等」という。）を書面によらないで行つた場合において、当該普通地方公共団体から当該助言等の趣旨及び内容を記載した書面の交付を求められたときは、これを交付しなければならない。
２ 前項の規定は、次に掲げる助言等については、適用しない。
1．普通地方公共団体に対しその場において完了する行為を求めるもの
2．既に書面により当該普通地方公共団体に通知されている事項と同一の内容であるもの
３ 国又は都道府県の職員は、普通地方公共団体が国の行政機関又は都道府県の機関が行つた助言等に従わなかつたことを理由として、不利益な取扱いをしてはならない。
第248条 国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体に対し、資料の提出の要求その他これに類する行為（以下本条及び第252条の17の３第２項において「資料の提出の要求等」という。）を書面によらないで行つた場合において、当該普通地方公共団体から当該資料の提出の要求等の趣旨及び内容を記載した書面の交付を求められたときは、これを交付しなければならない。
第249条 国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体に対し、是正の要求、指示その他これらに類する行為（以下本条及び第252条の17の３第２項において「是正の要求等」という。）をするときは、同時に、当該是正の要求等の内容及び理由を記載した書面を交付しなければならない。ただし、当該書面を交付しないで是正の要求等をすべき差し迫つた必要がある場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書の場合においては、国の行政機関又は都道府県の機関は、是正の要求等をした後相当の期間内に、同項の書面を交付しなければならない。
第250条 普通地方公共団体から国の行政機関又は都道府県の機関に対して協議の申出があつたときは、国の行政機関又は都道府県の機関及び普通地方公共団体は、誠実に協議を行うとともに、相当の期間内に当該協議が調うよう努めなければならない。
２ 国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体の申出に基づく協議について意見を述べた場合において、当該普通地方公共団体から当該協議に関する意見の趣旨及び内容を記載した書面の交付を求められたときは、これを交付しなければならない。
第250条の２ 国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体からの法令に基づく申請又は協議の申出（以下本款、第250条の13第２項、、第251条の５第１項、第252条第１項及び第252条の17の３第３項において「申請等」という。）があつた場合において、許可、認可、承認、同意その他これらに類する行為（以下本款及び第252条の17の３第３項において「許認可等」という。）をするかどうかを法令の定めに従つて判断するために必要とされる基準を定め、かつ、行政上特別の支障があるときを除き、これを公表しなければならない。
２ 国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体に対し、許認可等の取消しその他これに類する行為（以下本条及び第250条の４において「許認可等の取消し等」という。）をするかどうかを法令の定めに従つて判断するために必要とされる基準を定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない。
３ 国の行政機関又は都道府県の機関は、第１項又は前項に規定する基準を定めるに当たつては、当該許認可等又は許認可等の取消し等の性質に照らしてできる限り具体的なものとしなければならない。
第250条の３ 国の行政機関又は都道府県の機関は、申請等が当該国の行政機関又は都道府県の機関の事務所に到達してから当該申請等に係る許認可等をするまでに通常要すべき標準的な期間（法令により当該国の行政機関又は都道府県の機関と異なる機関が当該申請等の提出先とされている場合は、併せて、当該申請等が当該提出先とされている機関の事務所に到達してから当該国の行政機関又は都道府県の機関の事務所に到達するまでに通常要すべき標準的な期間）を定め、かつ、これを公表するよう努めなければならない。
２ 国の行政機関又は都道府県の機関は、申請等が法令により当該申請等の提出先とされている機関の事務所に到達したときは、遅滞なく当該申請等に係る許認可等をするための事務を開始しなければならない。
第250条の４ 国の行政機関又は都道府県の機関は、普通地方公共団体に対し、申請等に係る許認可等を拒否する処分をするとき又は許認可等の取消し等をするときは、当該許認可等を拒否する処分又は許認可等の取消し等の内容及び理由を記載した書面を交付しなければならない。
第250条の５ 普通地方公共団体から国の行政機関又は都道府県の機関への届出が届出書の記載事項に不備がないこと、届出書に必要な書類が添付されていることその他の法令に定められた届出の形式上の要件に適合している場合は、当該届出が法令により当該届出の提出先とされている機関の事務所に到達したときに、当該届出をすべき手続上の義務が履行されたものとする。
第250条の６ 国の行政機関は、自治事務として普通地方公共団体が処理している事務と同一の内容の事務を法令の定めるところにより自らの権限に属する事務として処理するときは、あらかじめ当該普通地方公共団体に対し、当該事務の処理の内容及び理由を記載した書面により通知しなければならない。ただし、当該通知をしないで当該事務を処理すべき差し迫つた必要がある場合は、この限りでない。
２ 前項ただし書の場合においては、国の行政機関は、自ら当該事務を処理した後相当の期間内に、同項の通知をしなければならない。
第250条の７ 総務省に、同地方係争処理委員会（以下本節において「委員会」という。）を置く。
２ 委員会は、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち国の行政機関が行うもの（以下本節において「国の関与」という。）に関する審査の申出につき、この法律の規定によりその権限に属させられた事項を処理する。
第250条の８ 委員会は、委員５人をもつて組織する。
２ 委員は、非常勤とする。ただし、そのうち２人以内は、常勤とすることができる。
第250条の９ 委員は、優れた識見を有する者のうちから、両議院の同意を得て、総務大臣が任命する。
２ 委員の任命については、そのうち３人以上が同一の政党その他の政治団体に属することとなつてはならない。
３ 委員の任期が満了し、又は欠員を生じた場合において、国会の閉会又は衆議院の解散のために両議院の同意を得ることができないときは、総務大臣は、第１項の規定にかかわらず、同項に定める資格を有する者のうちから、委員を任命することができる。
４ 前項の場合においては、任命後最初の国会において両議院の事後の承認を得なければならない。この場合において、両議院の事後の承認が得られないときは、総務大臣は、直ちにその委員を罷免しなければならない。
５ 委員の任期は、３年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
７ 委員の任期が満了したときは、当該委員は、後任者が任命されるまで引き続きその職務を行うものとする。
８ 総務大臣は、委員が破産手続開始の決定を受け、又は禁錮以上の刑に処せられたときは、その委員を罷免しなければならない。
９ 総務大臣は、両議院の同意を得て、次に掲げる委員を罷免するものとする。
1．委員のうち何人も属していなかつた同一の政党その他の政治団体に新たに３人以上の委員が属するに至つた場合においては、これらの者のうち２人を超える員数の委員
2．委員のうち１人が既に属している政党その他の政治団体に新たに２人以上の委員が属するに至つた場合においては、これらの者のうち１人を超える員数の委員
10 総務大臣は、委員のうち２人が既に属している政党その他の政治団体に新たに属するに至つた委員を直ちに罷免するものとする。
11 総務大臣は、委員が心身の故障のため職務の執行ができないと認めるとき、又は委員に職務上の義務違反その他委員たるに適しない非行があると認めるときは、両議院の同意を得て、その委員を罷免することができる。
12 委員は、第４項後段及び第８項から前項までの規定による場合を除くほか、その意に反して罷免されることがない。
13 委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。
14 委員は、在任中、政党その他の政治団体の役員となり、又は積極的に政治運動をしてはならない。
15 常勤の委員は、在任中、総務大臣の許可がある場合を除き、報酬を得て他の職務に従事し、又は営利事業を営み、その他金銭上の利益を目的とする業務を行つてはならない。
16 委員は、自己に直接利害関係のある事件については、その議事に参与することができない。
第250条の10 委員会に、委員長を置き、委員の互選によりこれを定める。
３ 委員長に事故があるときは、あらかじめその指名する委員が、その職務を代理する。
２ 委員会は、委員長及び２人以上の委員の出席がなければ、会議を開き、議決をすることができない。
３ 委員会の議事は、出席者の過半数でこれを決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。
４ 委員長に事故がある場合の第２項の規定の適用については、前条第３項に規定する委員は、委員長とみなす。
第250条の12 この法律に規定するもののほか、委員会に関し必要な事項は、政令で定める。
第250条の13 普通地方公共団体の長その他の執行機関は、その担任する事務に関する国の関与のうち是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使に当たるもの（次に掲げるものを除く。）に不服があるときは、委員会に対し、当該国の関与を行つた国の行政庁を相手方として、文書で、審査の申出をすることができる。
1．第245条の８第２項及び第13項の規定による指示
2．第245条の８第８項の規定に基づき都道府県知事に代わつて同条第２項の規定による指示に係る事項を行うこと。
3．第252条の17の４第２項の規定により読み替えて適用する第245条の８第12項において準用する同条第２項の規定による指示
4．第252条の17の４第２項の規定により読み替えて適用する第245条の８第12項において準用する同条第８項の規定に基づき市町村長に代わつて前号の指示に係る事項を行うこと。
２ 普通地方公共団体の長その他の執行機関は、その担任する事務に関する国の不作為（国の行政庁が、申請等が行われた場合において、相当の期間内に何らかの国の関与のうち許可その他の処分その他公権力の行使に当たるものをすべきにかかわらず、これをしないことをいう。以下本節において同じ。）に不服があるときは、委員会に対し、当該国の不作為に係る国の行政庁を相手方として、文書で、審査の申出をすることができる。
３ 普通地方公共団体の長その他の執行機関は、その担任する事務に関する当該普通地方公共団体の法令に基づく協議の申出が国の行政庁に対して行われた場合において、当該協議に係る当該普通地方公共団体の義務を果たしたと認めるにもかかわらず当該協議が調わないときは、委員会に対し、当該協議の相手方である国の行政庁を相手方として、文書で、審査の申出をすることができる。
４ 第１項の規定による審査の申出は、当該国の関与があつた日から30日以内にしなければならない。ただし、天災その他同項の規定による審査の申出をしなかつたことについてやむを得ない理由があるときは、この限りでない。
５ 前項ただし書の場合における第１項の規定による審査の申出は、その理由がやんだ日から１週間以内にしなければならない。
６ 第１項の規定による審査の申出に係る文書を郵便又は民間事業者による信書の送達に関する法律（平成14年法律第99号）
第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便（
第260条の２第12項において「信書便」という。）で提出した場合における前２項の期間の計算については、送付に要した日数は、算入しない。
７ 普通地方公共団体の長その他の執行機関は、第１項から第３項までの規定による審査の申出（以下本款において「国の関与に関する審査の申出」という。）をしようとするときは、相手方となるべき国の行政庁に対し、その旨をあらかじめ通知しなければならない。
第250条の14 委員会は、自治事務に関する国の関与について前条第１項の規定による審査の申出があつた場合においては、審査を行い、相手方である国の行政庁の行つた国の関与が違法でなく、かつ、普通地方公共団体の自主性及び自立性を尊重する観点から不当でないと認めるときは、理由を付してその旨を当該審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関及び当該国の行政庁に通知するとともに、これを公表し、当該国の行政庁の行つた国の関与が違法又は普通地方公共団体の自主性及び自立性を尊重する観点から不当であると認めるときは、当該国の行政庁に対し、理由を付し、かつ、期間を示して、必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を当該普通地方公共団体の長その他の執行機関に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
２ 委員会は、法定受託事務に関する国の関与について前条第１項の規定による審査の申出があつた場合においては、審査を行い、相手方である国の行政庁の行つた国の関与が違法でないと認めるときは、理由を付してその旨を当該審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関及び当該国の行政庁に通知するとともに、これを公表し、当該国の行政庁の行つた国の関与が違法であると認めるときは、当該国の行政庁に対し、理由を付し、かつ、期間を示して、必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を当該普通地方公共団体の長その他の執行機関に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
３ 委員会は、前条第２項の規定による審査の申出があつた場合においては、審査を行い、当該審査の申出に理由がないと認めるときは、理由を付してその旨を当該審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関及び相手方である国の行政庁に通知するとともに、これを公表し、当該審査の申出に理由があると認めるときは、当該国の行政庁に対し、理由を付し、かつ、期間を示して、必要な措置を講ずべきことを勧告するとともに、当該勧告の内容を当該普通地方公共団体の長その他の執行機関に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
４ 委員会は、前条第３項の規定による審査の申出があつたときは、当該審査の申出に係る協議について当該協議に係る普通地方公共団体がその義務を果たしているかどうかを審査し、理由を付してその結果を当該審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関及び相手方である国の行政庁に通知するとともに、これを公表しなければならない。
５ 前各項の規定による審査及び勧告は、審査の申出があつた日から90日以内に行わなければならない。
第250条の15 委員会は、関係行政機関を審査の手続に参加させる必要があると認めるときは、国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関、相手方である国の行政庁若しくは当該関係行政機関の申立てにより又は職権で、当該関係行政機関を審査の手続に参加させることができる。
２ 委員会は、前項の規定により関係行政機関を審査の手続に参加させるときは、あらかじめ、当該国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関及び相手方である国の行政庁並びに当該関係行政機関の意見を聴かなければならない。
第250条の16 委員会は、審査を行うため必要があると認めるときは、国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関、相手方である国の行政庁若しくは前条第１項の規定により当該審査の手続に参加した関係行政機関（以下本条において「参加行政機関」という。）の申立てにより又は職権で、次に掲げる証拠調べをすることができる。
1．適当と認める者に、参考人としてその知つている事実を陳述させ、又は鑑定を求めること。
2．書類その他の物件の所持人に対し、その物件の提出を求め、又はその提出された物件を留め置くこと。
3．必要な場所につき検証をすること。
4．国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関、相手方である国の行政庁若しくは参加行政機関又はこれらの職員を審尋すること。
２ 委員会は、審査を行うに当たつては、国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関、相手方である国の行政庁及び参加行政機関に証拠の提出及び陳述の機会を与えなければならない。
第250条の17 国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関は、第250条の14第１項から第４項までの規定による審査の結果の通知若しくは勧告があるまで又は第250条の19第２項の規定により調停が成立するまでは、いつでも当該国の関与に関する審査の申出を取り下げることができる。
２ 国の関与に関する審査の申出の取下げは、文書でしなければならない。
第250条の18 第250条の14第１項から第３項までの規定による委員会の勧告があつたときは、当該勧告を受けた国の行政庁は、当該勧告に示された期間内に、当該勧告に即して必要な措置を講ずるとともに、その旨を委員会に通知しなければならない。この場合においては、委員会は、当該通知に係る事項を当該勧告に係る審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
２ 委員会は、前項の勧告を受けた国の行政庁に対し、同項の規定により講じた措置についての説明を求めることができる。
第250条の19 委員会は、国の関与に関する審査の申出があつた場合において、相当であると認めるときは、職権により、調停案を作成して、これを当該国の関与に関する審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関及び相手方である国の行政庁に示し、その受諾を勧告するとともに、理由を付してその要旨を公表することができる。
２ 前項の調停案に係る調停は、調停案を示された普通地方公共団体の長その他の執行機関及び国の行政庁から、これを受諾した旨を記載した文書が委員会に提出されたときに成立するものとする。この場合においては、委員会は、直ちにその旨及び調停の要旨を公表するとともに、当該普通地方公共団体の長その他の執行機関及び国の行政庁にその旨を通知しなければならない。
第250条の20 この法律に規定するもののほか、委員会の審査及び勧告並びに調停に関し必要な事項は、政令で定める。
第251条 自治紛争処理委員は、この法律の定めるところにより、普通地方公共団体相互の間又は普通地方公共団体の機関相互の間の紛争の調停、普通地方公共団体に対する国又は都道府県の関与のうち都道府県の機関が行うもの（以下本節において「都道府県の関与」という。）に関する審査及びこの法律の規定による審査請求、再審査請求、審査の申立て又は審決の申請に係る審理を処理する。
２ 自治紛争処理委員は、３人とし、事件ごとに、優れた識見を有する者のうちから、総務大臣又は都道府県知事がそれぞれ任命する。この場合においては、総務大臣又は都道府県知事は、あらかじめ当該事件に関係のある事務を担任する各大臣又は都道府県の委員会若しくは委員に協議するものとする。
３ 自治紛争処理委員は、次の各号のいずれかに該当するときは、その職を失う。
1．当事者が次条第２項の規定により調停の申請を取り下げたとき。
2．自治紛争処理委員が次条第６項の規定により当事者に調停を打ち切つた旨を通知したとき。
3．総務大臣又は都道府県知事が次条第７項又は第251条の３第13項の規定により調停が成立した旨を当事者に通知したとき。
4．市町村長その他の市町村の執行機関が第251条の３第５項から第７項までにおいて準用する第250条の17の規定により自治紛争処理委員の審査に付することを求める旨の申出を取り下げたとき。
5．自治紛争処理委員が第251条の３第５項において準用する第250条の14第１項若しくは第２項若しくは第251条の２第６項において準用する第250条の14第３項の規定による審査の結果の通知若しくは勧告及び勧告の内容の通知又は第251条の３第７項において準用する第250条の14第４項の規定による審査の結果の通知をし、かつ、これらを公表したとき。
6．第255条の５の規定による審理に係る審査請求、再審査請求、審査の申立て又は審決の申請をした者が、当該審査請求、再審査請求、審査の申立て又は審査の申請を取り下げたとき。
7．第255条の５の規定による審理を経て、総務大臣又は都道府県知事が審査請求若しくは再審査請求に対する裁決をし、審査の申立てに対する裁決若しくは裁定をし、又は審決をしたとき。
４ 総務大臣又は都道府県知事は、自治紛争処理委員が当該事件に直接利害関係を有することとなつたときは、当該自治紛争処理委員を罷免しなければならない。
５ 第250条の９第２項、第８項、第９項（第２号を除く。）及び第10項から第14項までの規定は、自治紛争処理委員に準用する。この場合において、同条第２項中「３人以上」とあるのは「２人以上」と、同条第８項中「総務大臣」とあるのは「総務大臣又は都道府県知事」と、同条第９項中「総務大臣は、両議院の同意を得て」とあるのは「総務大臣又は都道府県知事は」と、「３人以上」とあるのは「２人以上」と、「２人」とあるのは「１人」と、同条第10項中「内閣総理大臣」とあるのは「総務大臣又は都道府県知事」と、「２人」とあるのは「１人」と、同条第11項中「総務大臣」とあるのは「総務大臣又は都道府県知事」と、「両議院の同意を得て、その委員を」とあるのは「その自治紛争処理委員を」と、同条第12項中「第４項後段及び第８項から前項まで」とあるのは「第８項、第９項（第２号を除く。）、第10項及び前項並びに第251条第４項」と読み替えるものとする。
第251条の２ 普通地方公共団体相互の間又は普通地方公共団体の機関相互の間に紛争があるときは、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、都道府県又は都道府県の機関が当事者となるものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事は、当事者の文書による申請に基づき又は職権により、紛争の解決のため、前条第２項の規定により自治紛争処理委員を任命し、その調停に付することができる。
２ 当事者の申請に基づき開始された調停においては、当事者は、総務大臣又は都道府県知事の同意を得て、当該申請を取り下げることができる。
３ 自治紛争処理委員は、調停案を作成して、これを当事者に示し、その受諾を勧告するとともに、理由を付してその要旨を公表することができる。
４ 自治紛争処理委員は、前項の規定により調停案を当事者に示し、その受諾を勧告したときは、直ちに調停案の写しを添えてその旨及び調停の経過を総務大臣又は都道府県知事に報告しなければならない。
５ 自治紛争処理委員は、調停による解決の見込みがないと認めるときは、総務大臣又は都道府県知事の同意を得て、調停を打ち切り、事件の要点及び調停の経過を公表することができる。
６ 自治紛争処理委員は、前項の規定により調停を打ち切つたときは、その旨を当事者に通知しなければならない。
７ 第１項の調停は、当事者のすべてから、調停案を受諾した旨を記載した文書が総務大臣又は都道府県知事に提出されたときに成立するものとする。この場合においては、総務大臣又は都道府県知事は、直ちにその旨及び調停の要旨を公表するとともに、当事者に調停が成立した旨を通知しなければならない。
８ 総務大臣又は都道府県知事は、前項の規定により当事者から文書の提出があつたときは、その旨を自治紛争処理委員に通知するものとする。
９ 自治紛争処理委員は、第３項に規定する調停案を作成するため必要があると認めるときは、当事者及び関係人の出頭及び陳述を求め、又は当事者及び関係人並びに紛争に係る事件に関係のある者に対し、紛争の調停のため必要な記録の提出を求めることができる。
10 第３項の規定による調停案の作成及びその要旨の公表についての決定、第５項の規定による調停の打切りについての決定並びに事件の要点及び調停の経過の公表についての決定並びに前項の規定による出頭、陳述及び記録の提出の求めについての決定は、自治紛争処理委員の合議によるものとする。
第251条の３ 総務大臣は、市町村長その他の市町村の執行機関が、その担任する事務に関する都道府県の関与のうち是正の要求、許可の拒否その他の処分その他公権力の行使に当たるもの（次に掲げるものを除く。）に不服があり、文書により、自治紛争処理委員の審査に付することを求める旨の申出をしたときは、速やかに、第251条第２項の規定により自治紛争処理委員を任命し、当該申出に係る事件をその審査に付さなければならない。
1．第245条の８第12項において準用する同条第２項の規定による指示
2．第245条の８第12項において準用する同条第８項の規定に基づき市町村長に代わつて前号の指示に係る事項を行うこと。
２ 総務大臣は、市町村長その他の市町村の執行機関が、その担任する事務に関する都道府県の不作為（都道府県の行政庁が、申請等が行われた場合において、相当の期間内に何らかの都道府県の関与のうち許可その他の処分その他公権力の行使に当たるものをすべきにかかわらず、これをしないことをいう。以下本節において同じ。）に不服があり、文書により、自治紛争処理委員の審査に付することを求める旨の申出をしたときは、速やかに、第251条第２項の規定により自治紛争処理委員を任命し、当該申出に係る事件をその審査に付さなければならない。
３ 総務大臣は、市町村長その他の市町村の執行機関が、その担任する事務に関する当該市町村の法令に基づく協議の申出が都道府県の行政庁に対して行われた場合において、当該協議に係る当該市町村の義務を果たしたと認めるにもかかわらず当該協議が調わないことについて、文書により、自治紛争処理委員の審査に付することを求める旨の申出をしたときは、速やかに、第251条第２項の規定により自治紛争処理委員を任命し、当該申出に係る事件をその審査に付さなければならない。
４ 前３項の規定による申出においては、次に掲げる者を相手方としなければならない。
1．第１項の規定による申出の場合は、当該申出に係る都道府県の関与を行つた都道府県の行政庁
2．第２項の規定による申出の場合は、当該申出に係る都道府県の不作為に係る都道府県の行政庁
3．前項の規定による申出の場合は、当該申出に係る協議の相手方である都道府県の行政庁
５ 第250条の13第４項から第７項まで、第250条の14第１項、第２項及び第５項並びに第250条の15から第250条の17までの規定は、第１項の規定による申出について準用する。この場合において、これらの規定中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「国の行政庁」とあるのは「都道府県の行政庁」と、「委員会」とあるのは「自治紛争処理委員」と、第250条の13第４項並びに第250条の14第１項及び第２項中「国の関与」とあるのは「都道府県の関与」と、第250条の17第１項中「第250条の19第２項」とあるのは「第251条の３第13項」と読み替えるものとする。
６ 第250条の13第７項、第250条の14第３項及び第５項並びに第250条の15から第250条の17までの規定は、第２項の規定による申出について準用する。この場合において、これらの規定中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「国の行政庁」とあるのは「都道府県の行政庁」と、「委員会」とあるのは「自治紛争処理委員」と、第250条の17第１項中「第250条の19第２項」とあるのは「第251条の３第13項」と読み替えるものとする。
７ 第250条の13第７項、第250条の14第４項及び第５項並びに第250条の15から第250条の17までの規定は、第３項の規定による申出について準用する。この場合において、これらの規定中「普通地方公共団体の長その他の執行機関」とあるのは「市町村長その他の市町村の執行機関」と、「国の行政庁」とあるのは「都道府県の行政庁」と、「委員会」とあるのは「自治紛争処理委員」と、第250条の14第４項中「当該協議に係る普通地方公共団体」とあるのは「当該協議に係る市町村」と、第250条の17第１項中「第250条の19第２項」とあるのは「第251条の３第13項」と読み替えるものとする。
８ 自治紛争処理委員は、第５項において準用する第250条の14第１項若しくは第２項若しくは第６項において準用する第250条の14第３項の規定による審査の結果の通知若しくは勧告及び勧告の内容の通知又は前項において準用する第250条の14第４項の規定による審査の結果の通知をしたときは、直ちにその旨及び審査の結果又は勧告の内容を総務大臣に報告しなければならない。
９ 第５項において準用する第250条の14第１項若しくは第２項又は第６項において準用する第250条の14第３項の規定による自治紛争処理委員の勧告があつたときは、当該勧告を受けた都道府県の行政庁は、当該勧告に示された期間内に、当該勧告に即して必要な措置を講ずるとともに、その旨を総務大臣に通知しなければならない。この場合においては、総務大臣は、当該通知に係る事項を当該勧告に係る第１項又は第２項の規定による申出をした市町村長その他の市町村の執行機関に通知し、かつ、これを公表しなければならない。
10 総務大臣は、前項の勧告を受けた都道府県の行政庁に対し、同項の規定により講じた措置についての説明を求めることができる。
11 自治紛争処理委員は、第５項において準用する第250条の14第１項若しくは第２項、第６項において準用する第250条の14第３項又は第７項において準用する第250条の14第４項の規定により審査をする場合において、相当であると認めるときは、職権により、調停案を作成して、これを第１項から第３項までの規定による申出をした市町村長その他の市町村の執行機関及び相手方である都道府県の行政庁に示し、その受諾を勧告するとともに、理由を付してその要旨を公表することができる。
12 自治紛争処理委員は、前項の規定により調停案を第１項から第３項までの規定による申出をした市町村長その他の市町村の執行機関及び相手方である都道府県の行政庁に示し、その受諾を勧告したときは、直ちに調停案の写しを添えてその旨及び調停の経過を総務大臣に報告しなければならない。
13 第11項の調停案に係る調停は、調停案を示された市町村長その他の市町村の執行機関及び都道府県の行政庁から、これを受諾した旨を記載した文書が総務大臣に提出されたときに成立するものとする。この場合においては、総務大臣は、直ちにその旨及び調停の要旨を公表するとともに、当該市町村長その他の市町村の執行機関及び都道府県の行政庁にその旨を通知しなければならない。
14 総務大臣は、前項の規定により市町村長その他の市町村の執行機関及び都道府県の行政庁から文書の提出があつたときは、その旨を自治紛争処理委員に通知するものとする。
15 次に掲げる事項は、自治紛争処理委員の合議によるものとする。
1．第５項において準用する第250条の14第１項の規定による都道府県の関与が違法又は普通地方公共団体の自主性及び自立性を尊重する観点から不当であるかどうかについての決定及び同項の規定による勧告の決定
2．第５項において準用する第250条の14第２項の規定による都道府県の関与が違法であるかどうかについての決定及び同項の規定による勧告の決定
3．第６項において準用する第250条の14第３項の規定による第２項の申出に理由があるかどうかについての決定及び第６項において準用する第250条の14第３項の規定による勧告の決定
4．第７項において準用する第250条の14第４項の規定による第３項の申出に係る協議について当該協議に係る市町村がその義務を果たしているかどうかについての決定
5．第５項から第７項までにおいて準用する第250条の15第１項の規定による関係行政機関の参加についての決定
6．第５項から第７項までにおいて準用する第250条の16第１項の規定による証拠調べの実施についての決定
7．第11項の規定による調停案の作成及びその要旨の公表についての決定
第251条の４ この法律に規定するもののほか、自治紛争処理委員の調停並びに審査及び勧告に関し必要な事項は、政令で定める。
第251条の５ 第250条の13第１項又は第２項の規定による審査の申出をした普通地方公共団体の長その他の執行機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、高等裁判所に対し、当該審査の申出の相手方となつた国の行政庁（国の関与があつた後又は申請等が行われた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁）を被告として、訴えをもつて当該審査の申出に係る違法な国の関与の取消し又は当該審査の申出に係る国の不作為の違法の確認を求めることができる。ただし、違法な国の関与の取消しを求める訴えを提起する場合において、被告とすべき行政庁がないときは、当該訴えは、国を被告として提起しなければならない。
1．第250条の14第１項から第３項までの規定による委員会の審査の結果又は勧告に不服があるとき。
2．第250条の18第１項の規定による国の行政庁の措置に不服があるとき。
3．当該審査の申出をした日から90日を経過しても、委員会が第250条の14第１項から第３項までの規定による審査又は勧告を行わないとき。
4．国の行政庁が第250条の18第１項の規定による措置を講じないとき。
２ 前項の訴えは、次に掲げる期間内に提起しなければならない。
1．前項第１号の場合は、第250条の14第１項から第３項までの規定による委員会の審査の結果又は勧告の内容の通知があつた日から30日以内
2．前項第２号の場合は、第250条の18第１項の規定による委員会の通知があつた日から30日以内
3．前項第３号の場合は、当該審査の申出をした日から90日を経過した日から30日以内
4．前項第４号の場合は、第250条の14第１項から第３項までの規定による委員会の勧告に示された期間を経過した日から30日以内
３ 第１項の訴えは、当該普通地方公共団体の区域を管轄する高等裁判所の管轄に専属する。
４ 原告は、第１項の訴えを提起したときは、直ちに、文書により、その旨を被告に通知するとともに、当該高等裁判所に対し、その通知をした日時、場所及び方法を通知しなければならない。
５ 当該高等裁判所は、第１項の訴えが提起されたときは、速やかに口頭弁論の期日を指定し、当事者を呼び出さなければならない。その期日は、同項の訴えの提起があつた日から15日以内の日とする。
６ 第１項の訴えに係る高等裁判所の判決に対する上告の期間は、１週間とする。
７ 国の関与を取り消す判決は、関係行政機関に対しても効力を有する。
８ 第１項の訴えのうち違法な国の関与の取消しを求めるものについては、行政事件訴訟法第43条第１項の規定にかかわらず、同法第８条第２項、第11条から第22条まで、第25条から第29条まで、第31条、第32条及び第34条の規定は、準用しない。
９ 第１項の訴えのうち国の不作為の違法の確認を求めるものについては、行政事件訴訟法第43条第３項の規定にかかわらず、同法第40条第２項及び第41条第２項の規定は、準用しない。
10 前各項に定めるもののほか、第１項の訴えについては、主張及び証拠の申出の時期の制限その他審理の促進に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第252条 第251条の３第１項又は第２項の規定による申出をした市町村長その他の市町村の執行機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、高等裁判所に対し、当該申出の相手方となつた都道府県の行政庁（都道府県の関与があつた後又は申請等が行われた後に当該行政庁の権限が他の行政庁に承継されたときは、当該他の行政庁）を被告として、訴えをもつて当該申出に係る違法な都道府県の関与の取消し又は当該申出に係る都道府県の不作為の違法の確認を求めることができる。ただし、違法な都道府県の関与の取消しを求める訴えを提起する場合において、被告とすべき行政庁がないときは、当該訴えは、当該都道府県を被告として提起しなければならない。
1．第251条の３第５項において準用する第250条の14第１項若しくは第２項又は第251条の３第６項において準用する第250条の14第３項の規定による自治紛争処理委員の審査の結果又は勧告に不服があるとき。
2．第251条の３第９項の規定による都道府県の行政庁の措置に不服があるとき。
3．当該申出をした日から90日を経過しても、自治紛争処理委員が第251条の３第５項において準用する第250条の14第１項若しくは第２項又は第251条の３第６項において準用する第250条の14第３項の規定による審査又は勧告を行わないとき。
4．都道府県の行政庁が第251条の３第９項の規定による措置を講じないとき。
２ 前項の訴えは、次に掲げる期間内に提起しなければならない。
1．前項第２号の場合は、第251条の３第５項において準用する第250条の14第１項若しくは第２項又は第251条の３第６項において準用する第250条の14第３項の規定による自治紛争処理委員の審査の結果又は勧告の内容の通知があつた日から30日以内
2．前項第２号の場合は、第251条の３第９項の規定による総務大臣の通知があつた日から30日以内
3．前項第３号の場合は、当該申出をした日から90日を経過した日から30日以内
4．前項第４号の場合は、第251条の３第５項において準用する第250条の14第１項若しくは第２項又は第251条の３第６項において準用する第250条の14第３項の規定による自治紛争処理委員の勧告に示された期間を経過した日から30日以内
３ 前条第３項から第７項までの規定は、第１項の訴えに準用する。この場合において、同条第３項中「当該普通地方公共団体の区域」とあるのは「当該市町村の区域」と、同条第７項中「国の関与」とあるのは「都道府県の関与」と読み替えるものとする。
４ 第１項の訴えのうち違法な都道府県の関与の取消しを求めるものについては、行政事件訴訟法第43条第１項の規定にかかわらず、同法第８条第２項、第11条から第22条まで、第25条から第29条まで、第31条、第32条及び第34条の規定は、準用しない。
５ 第１項の訴えのうち都道府県の不作為の違法の確認を求めるものについては、行政事件訴訟法第43条第３項の規定にかかわらず、同法第40条第２項及び第41条第２項の規定は、準用しない。
６ 前各項に定めるもののほか、第１項の訴えについては、主張及び証拠の申出の時期の制限その他審理の促進に関し必要な事項は、最高裁判所規則で定める。
第252条の２ 普通地方公共団体は、普通地方公共団体の事務の一部を共同して管理し及び執行し、若しくは普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図り、又は広域にわたる総合的な計画を共同して作成するため、協議により規約を定め、普通地方公共団体の協議会を設けることができる。
２ 普通地方公共団体は、協議会を設けたときは、その旨及び規約を告示するとともに、都道府県の加入するものにあつては総務大臣、その他のものにあつては都道府県知事に届け出なければならない。
３ 第１項の協議については、関係普通地方公共団体の議会の議決を経なければならない。ただし、普通地方公共団体の事務の管理及び執行について連絡調整を図るため普通地方公共団体の協議会を設ける場合は、この限りでない。
４ 公益上必要がある場合においては、都道府県の加入するものについては総務大臣、その他のものについては都道府県知事は、関係のある普通地方公共団体に対し、普通地方公共団体の協議会を設けるべきことを勧告することができる。
５ 普通地方公共団体の協議会が広域にわたる総合的な計画を作成したときは、関係普通地方公共団体は、当該計画に基づいて、その事務を処理するようにしなければならない。
６ 普通地方公共団体の協議会は、必要があると認めるときは、関係のある公の機関の長に対し、資料の提出、意見の開陳、説明その他必要な協力を求めることができる。
第252条の３ 普通地方公共団体の協議会は、会長及び委員をもつてこれを組織する。
２ 普通地方公共団体の協議会の会長及び委員は、規約の定めるところにより常勤又は非常勤とし、関係普通地方公共団体の職員のうちから、これを選任する。
３ 普通地方公共団体の協議会の会長は、普通地方公共団体の協議会の事務を掌理し、協議会を代表する。
第252条の４ 普通地方公共団体の協議会の規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。
1．協議会の名称
2．協議会を設ける普通地方公共団体
3．協議会の管理し及び執行し、若しくは協議会において連絡調整を図る関係普通地方公共団体の事務又は協議会の作成する計画の項目
4．協議会の組織並びに会長及び委員の選任の方法
5．協議会の経費の支弁の方法
２ 普通地方公共団体の事務の一部を共同して管理し及び執行するため普通地方公共団体の協議会を設ける場合には、協議会の規約には、前項各号に掲げるもののほか、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。
1．協議会の管理し及び執行する関係普通地方公共団体の事務（以下本項中「協議会の担任する事務」という。）の管理及び執行の方法
2．協議会の担任する事務を管理し及び執行する場所
3．協議会の担任する事務に従事する関係普通地方公共団体の職員の身分取扱い
4．協議会の担任する事務の用に供する関係普通地方公共団体の財産の取得、管理及び処分又は公の施設の設置、管理及び廃止の方法
5．前各号に掲げるものを除くほか、協議会と協議会を設ける関係普通地方公共団体との関係その他協議会に関し必要な事項
第252条の５ 普通地方公共団体の協議会が関係普通地方公共団体又は関係普通地方公共団体の長その他の執行機関の名においてした事務の管理及び執行は、関係普通地方公共団体の長その他の執行機関が管理し及び執行したものとしての効力を有する。
第252条の６ 普通地方公共団体は、普通地方公共団体の協議会を設ける普通地方公共団体の数を増減し、若しくは協議会の規約を変更し、又は協議会を廃止しようとするときは、
第252条の２第１項から第３項までの例によりこれを行わなければならない。
第252条の７ 普通地方公共団体は、協議により規約を定め、共同して、第138条第１項若しくは第２項に規定する事務局若しくはその内部組織（次項及び第252条の13において「議会事務局」という。）、
第138条の４第１項に規定する委員会若しくは委員、
同条第３項に規定する附属機関、第156条第１項に規定する行政機関、第158条第１項に規定する内部組織、委員会若しくは委員の事務局若しくはその内部組織（次項及び第252条の13において「委員会事務局」という。）、普通地方公共団体の議会、長、委員会若しくは委員の事務を補助する職員又は
第174条第１項に規定する専門委員を置くことができる。ただし、政令で定める委員会については、この限りでない。
２ 前項の規定による議会事務局、執行機関、附属機関、行政機関、内部組織、委員会事務局若しくは職員を共同設置する普通地方公共団体の数を増減し、若しくはこれらの議会事務局、執行機関、附属機関、行政機関、内部組織、委員会事務局若しくは職員の共同設置に関する規約を変更し、又はこれらの議会事務局、執行機関、附属機関、行政機関、内部組織、委員会事務局若しくは職員の共同設置を廃止しようとするときは、関係普通地方公共団体は、同項の例により、協議してこれを行わなければならない。
３ 第252条の２第２項及び第３項本文の規定は前２項の場合に、同条第４項の規定は第１項の場合にこれを準用する。
第252条の８ 前条の規定により共同設置する普通地方公共団体の委員会若しくは委員又は附属機関（以下この条において「共同設置する機関」という。）の共同設置に関する規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。
1．共同設置する機関の名称
2．共同設置する機関を設ける普通地方公共団体
3．共同設置する機関の執務場所
4．共同設置する機関を組織する委員その他の構成員の選任の方法及びその身分取扱い
5．前各号に掲げるものを除くほか、共同設置する機関と関係普通地方公共団体との関係その他共同設置する機関に関し必要な事項
第252条の９ 普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員で、普通地方公共団体の議会が選挙すべきものの選任については、規約で、次の各号のいずれの方法によるかを定めるものとする。
1．規約で定める普通地方公共団体の議会が選挙すること。
2．関係普通地方公共団体の長が協議により定めた共通の候補者について、すべての関係普通地方公共団体の議会が選挙すること。
２ 普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員若しくは委員又は附属機関の委員その他の構成員で、普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体の議会の同意を得て選任すべきものの選任については、規約で、次の各号のいずれの方法によるかを定めるものとする。
1．規約で定める普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体の議会の同意を得て選任すること。
2．関係普通地方公共団体の長が協議により定めた共通の候補者について、それぞれの関係普通地方公共団体の長が当該普通地方公共団体の議会の同意を得た上、規約で定める普通地方公共団体の長が選任すること。
３ 普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員若しくは委員又は附属機関の委員その他の構成員で、普通地方公共団体の長、委員会又は委員が選任すべきものの選任については、規約で、次の各号のいずれの方法によるかを定めるものとする。
1．規約で定める普通地方公共団体の長、委員会又は委員が選任すること。
2．関係普通地方公共団体の長、委員会又は委員が協議により定めた者について、規約で定める普通地方公共団体の長、委員会又は委員がこれを選任すること。
４ 普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員若しくは委員又は附属機関の委員その他の構成員で第１項又は第２項の規定により選任するものの身分取扱いについては、規約で定める普通地方公共団体の議会が選挙し又は規約で定める普通地方公共団体の長が選任する場合においては、当該普通地方公共団体の職員とみなし、すべての関係普通地方公共団体の議会が選挙する場合においては、規約で定める普通地方公共団体の職員とみなす。
５ 普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員若しくは委員又は附属機関の委員その他の構成員で第３項の規定により選任するものの身分取扱いについては、これらの者を選任する普通地方公共団体の長、委員会又は委員の属する普通地方公共団体の職員とみなす。
第252条の10 普通地方公共団体が共同設置する委員会の委員若しくは委員又は附属機関の委員その他の構成員で、法律の定めるところにより選挙権を有する者の請求に基づき普通地方公共団体の議会の議決によりこれを解職することができるものの解職については、関係普通地方公共団体における選挙権を有する者が、政令の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の長に対し、解職の請求を行い、２の普通地方公共団体の共同設置する場合においてはすべての関係普通地方公共団体の議会において解職に同意する旨の議決があつたとき、又は３以上の普通地方公共団体の共同設置する場合においてはその半数を超える関係普通地方公共団体の議会において解職に同意する旨の議決があつたときは、当該解職は、成立するものとする。
第252条の11 普通地方公共団体が共同設置する委員会又は委員の事務を補助する職員は、
第252条の９第４項又は第５項の規定により共同設置する委員会の委員又は委員が属するものとみなされる普通地方公共団体（以下この条において「規約で定める普通地方公共団体」という。）の長の補助機関である職員をもつて充て、普通地方公共団体が共同設置する附属機関の庶務は、規約で定める普通地方公共団体の執行機関においてこれをつかさどるものとする。
２ 普通地方公共団体が共同設置する委員会若しくは委員又は附属機関に要する経費は、関係普通地方公共団体がこれを負担し、規約で定める普通地方公共団体の歳入歳出予算にこれを計上して支出するものとする。
３ 普通地方公共団体が共同設置する委員会が徴収する手数料その他の収入は、規約で定める普通地方公共団体の収入とする。
４ 普通地方公共団体が共同設置する委員会が行う関係普通地方公共団体の財務に関する事務の執行及び関係普通地方公共団体の経営に係る事業の管理の通常の監査は、規約で定める普通地方公共団体の監査委員が毎会計年度少なくとも１回以上期日を定めてこれを行うものとする。この場合においては、規約で定める普通地方公共団体の監査委員は、監査の結果に関する報告を他の関係普通地方公共団体の長に提出し、かつ、これを公表しなければならない。
第252条の12 普通地方公共団体が共同設置する委員会若しくは委員又は附属機関は、この法律その他これらの機関の権限に属する事務の管理及び執行に関する法令、条例、規則その他の規程の適用については、この法律に特別の定めがあるものを除くほか、それぞれ関係普通地方公共団体の委員会若しくは委員又は附属機関とみなす。
第252条の13 第252条の８から前条までの規定は、政令の定めるところにより、
第252条の７の規定による議会事務局、行政機関、内部組織、委員会事務局、普通地方公共団体の議会、長、委員会若しくは委員の事務を補助する職員又は専門委員の共同設置について準用する。
第252条の14 普通地方公共団体は、協議により規約を定め、普通地方公共団体の事務の一部を、他の普通地方公共団体に委託して、当該普通地方公共団体の長又は同種の委員会若しくは委員をして管理し及び執行させることができる。
２ 前項の規定により委託した事務を変更し、又はその事務の委託を廃止しようとするときは、関係普通地方公共団体は、同項の例により、協議してこれを行わなければならない。
３ 第252条の２第２項及び第３項本文の規定は前２項の規定により普通地方公共団体の事務を委託し、又は委託した事務を変更し、若しくはその事務の委託を廃止する場合に、同条第４項の規定は第１項の場合にこれを準用する。
第252条の15 前条の規定により委託する普通地方公共団体の事務（以下本条中「委託事務」という。）の委託に関する規約には、次に掲げる事項につき規定を設けなければならない。
1．委託する普通地方公共団体及び委託を受ける普通地方公共団体
2．委託事務の範囲並びに委託事務の管理及び執行の方法
3．委託事務に要する経費の支弁の方法
4．前各号に掲げるもののほか、委託事務に関し必要な事項
第252条の16 普通地方公共団体の事務を、他の普通地方公共団体に委託して、当該普通地方公共団体の長又は同種の委員会若しくは委員をして管理し及び執行させる場合においては、当該事務の管理及び執行に関する法令中委託した普通地方公共団体又はその執行機関に適用すべき規定は、当該委託された事務の範囲内において、その事務の委託を受けた普通地方公共団体又はその執行機関について適用があるものとし、別に規約で定めをするものを除くほか、事務の委託を受けた普通地方公共団体の当該委託された事務の管理及び執行に関する条例、規則又はその機関の定める規程は、委託した普通地方公共団体の条例、規則又はその機関の定める規程としての効力を有する。
第252条の17 普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員は、法律に特別の定めがあるものを除くほか、当該普通地方公共団体の事務の処理のため特別の必要があると認めるときは、他の普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員に対し、当該普通地方公共団体の職員の派遣を求めることができる。
２ 前項の規定による求めに応じて派遣される職員は、派遣を受けた普通地方公共団体の職員の身分をあわせ有することとなるものとし、その給料、手当（退職手当を除く。）及び旅費は、当該職員の派遣を受けた普通地方公共団体の負担とし、退職手当及び退職年金又は退職一時金は、当該職員の派遣をした普通地方公共団体の負担とする。ただし、当該派遣が長期間にわたることその他の特別の事情があるときは、当該職員の派遣を求める普通地方公共団体及びその求めに応じて当該職員の派遣をしようとする普通地方公共団体の長又は委員会若しくは委員の協議により、当該派遣の趣旨に照らして必要な範囲内において、当該職員の派遣を求める普通地方公共団体が当該職員の退職手当の全部又は一部を負担することとすることができる。
３ 普通地方公共団体の委員会又は委員が、第１項の規定により職員の派遣を求め、若しくはその求めに応じて職員を派遣しようとするとき、又は前項ただし書の規定により退職手当の負担について協議しようとするときは、あらかじめ、当該普通地方公共団体の長に協議しなければならない。
４ 第２項に規定するもののほか、第１項の規定に基づき派遣された職員の身分取扱いに関しては、当該職員の派遣をした普通地方公共団体の職員に関する法令の規定の適用があるものとする。ただし、当該法令の趣旨に反しない範囲内で政令で特別の定めをすることができる。
第252条の17の２ 都道府県は、都道府県知事の権限に属する事務の一部を、条例の定めるところにより、市町村が処理することとすることができる。この場合においては、当該市町村が処理することとされた事務は、当該市町村の長が管理し及び執行するものとする。
２ 前項の条例（同項の規定により都道府県の規則に基づく事務を市町村が処理することとする場合で、同項の条例の定めるところにより、規則に委任して当該事務の範囲を定めるときは、当該規則を含む。以下本節において同じ。）を制定し又は改廃する場合においては、都道府県知事は、あらかじめ、その権限に属する事務の一部を処理し又は処理することとなる市町村の長に協議しなければならない。
３ 市町村の長は、その議会の議決を経て、都道府県知事に対し、第１項の規定によりその権限に属する事務の一部を当該市町村が処理することとするよう要請することができる。
４ 前項の規定による要請があつたときは、都道府県知事は、速やかに、当該市町村の長と協議しなければならない。
第252条の17の３ 前条第１項の条例の定めるところにより、都道府県知事の権限に属する事務の一部を市町村が処理する場合においては、当該条例の定めるところにより市町村が処理することとされた事務について規定する法令、条例又は規則中都道府県に関する規定は、当該事務の範囲内において、当該市町村に関する規定として当該市町村に適用があるものとする。
２ 前項の規定により市町村に適用があるものとされる法令の規定により国の行政機関が市町村に対して行うものとなる助言等、資料の提出の要求等又は是正の要求等は、都道府県知事を通じて行うことができるものとする。
３ 第１項の規定により市町村に適用があるものとされる法令の規定により市町村が国の行政機関と行うものとなる協議は、都道府県知事を通じて行うものとし、当該法令の規定により国の行政機関が市町村に対して行うものとなる許認可等に係る申請等は、都道府県知事を経由して行うものとする。
第252条の17の４ 都道府県知事は、第252条の17の２第１項の条例の定めるところにより市町村が処理することとされた事務のうち自治事務の処理が法令の規定に違反していると認めるとき、又は著しく適正を欠き、かつ、明らかに公益を害していると認めるときは、当該市町村に対し、第245条の５第２項に規定する各大臣の指示がない場合であつても、同条第３項の規定により、当該自治事務の処理について違反の是正又は改善のため必要な措置を講ずべきことを求めることができる。
２ 第252条の17の２第１項の条例の定めるところにより市町村が処理することとされた事務のうち法定受託事務に対する第245条の８第12項において準用する同条第一項から第11項までの規定の適用については、同条第12項において読み替えて準用する同条第２項から第４項まで、第６項、第８項及び第11項中「都道府県知事」とあるのは、「各大臣」とする。この場合においては、同条第13項の規定は適用しない。
３ 第252条の17の２第１項の条例の定めるところにより市町村が処理することとされた事務のうち法定受託事務に係る市町村長の処分についての第255条の２の規定による審査請求の裁決に不服がある者は、当該処分に係る事務を規定する法律又はこれに基づく政令を所管する各大臣に対して再審査請求をすることができる。
第252条の17の５ 総務大臣又は都道府県知事は、普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に資するため、普通地方公共団体に対し、適切と認める技術的な助言若しくは勧告をし、又は当該助言若しくは勧告をするため若しくは普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に関する情報を提供するため必要な資料の提出を求めることができる。
２ 総務大臣は、都道府県知事に対し、前項の規定による市町村に対する助言若しくは勧告又は資料の提出の求めに関し、必要な指示をすることができる。
３ 普通地方公共団体の長は、第２条第14項及び第15項の規定の趣旨を達成するため必要があると認めるときは、総務大臣又は都道府県知事に対し、当該普通地方公共団体の組織及び運営の合理化に関する技術的な助言若しくは勧告又は必要な情報の提供を求めることができる。
第252条の17の６ 総務大臣は、必要があるときは、都道府県について財務に関係のある事務に関し、実地の検査を行うことができる。
２ 都道府県知事は、必要があるときは、市町村について財務に関係のある事務に関し、実地の検査を行うことができる。
３ 総務大臣は、都道府県知事に対し、前項の規定による検査に関し、必要な指示をすることができる。
４ 総務大臣は、前項の規定によるほか、緊急を要するときその他特に必要があると認めるときは、市町村について財務に関係のある事務に関し、実地の検査を行うことができる。
第252条の17の７ 総務大臣は、第252条の17の５第１項及び第２項並びに前条第３項及び第４項の規定による権限の行使のためその他市町村の適正な運営を確保するため必要があるときは、都道府県知事に対し、市町村についてその特に指定する事項の調査を行うよう指示をすることができる。
第252条の17の８ 第152条の規定により普通地方公共団体の長の職務を代理する者がないときは、都道府県知事については総務大臣、市町村長については都道府県知事は、普通地方公共団体の長の被選挙権を有する者で当該普通地方公共団体の区域内に住所を有するもののうちから臨時代理者を選任し、当該普通地方公共団体の長の職務を行わせることができる。
２ 臨時代理者は、当該普通地方公共団体の長が選挙され、就任する時まで、普通地方公共団体の長の権限に属するすべての職務を行う。
３ 臨時代理者により選任又は任命された当該普通地方公共団体の職員は、当該普通地方公共団体の長が選挙され、就任した時は、その職を失う。
第252条の17の９ 普通地方公共団体の選挙管理委員会が成立しない場合において、当該普通地方公共団体の議会もまた成立していないときは、都道府県にあつては総務大臣、市町村にあつては都道府県知事は、臨時選挙管理委員を選任し、選挙管理委員の職務を行わせることができる。
第252条の17の10 前条の臨時選挙管理委員に対する給与は、当該普通地方公共団体の選挙管理委員に対する給与の例によりこれを定める。
第252条の18 都道府県は、
恩給法（大正12年法律第48号）
第19条に規定する公務員（同法同条に規定する公務員とみなされる者を含む。以下本条中「公務員」という。）であつた者、他の都道府県の退職年金及び退職一時金に関する条例（以下本条中「退職年金条例」という。）の適用を受ける職員（その都道府県の退職年金条例の適用を受ける
市町村立学校職員給与負担法（昭和23年法律第135号）
第１条及び
第２条に規定する職員を含む。以下本条中「他の都道府県の職員」という。）であつた者又は市町村の退職年金条例の適用を受ける
学校教育法（昭和22年法律第26号）
第１条に規定する大学、高等学校及び幼稚園の職員並びに市町村の教育事務に従事する職員中政令で定める者（以下本条中「市町村の教育職員」という。）であつた者が、当該都道府県の退職年金条例の適用を受ける職員（その都道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立学校職員給与負担法
第１条及び
第２条に規定する職員を含む。以下本条中「当該都道府県の職員」という。）となつた場合においては、政令の定める基準に従い、当該公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員としての在職期間を当該都道府県の退職年金条例の規定による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間に通算する措置を講じなければならない。ただし、市町村の教育職員としての在職期間については、当該市町村の教育職員に適用される退職年金条例の規定が政令の定める基準に従つて定められていないときは、この限りでない。
２ 都道府県は、当該都道府県の職員であつた者が公務員、他の都道府県の職員又は市町村の教育職員となり、その当該都道府県の職員としての在職期間が
恩給法の規定による恩給の基礎となるべき在職期間又は他の都道府県若しくは市町村の退職年金条例の規定による退職年金及び退職一時金の基礎となるべき在職期間に通算される場合における必要な調整措置を、政令の定める基準に従い、講じなければならない。
３ 第１項の規定は、公務員であつた者、都道府県の職員（都道府県の退職年金条例の適用を受ける職員（その都道府県の退職年金条例の適用を受ける市町村立学校職員給与負担法
第１条及び
第２条に規定する職員を含む。）をいう。以下本項において同じ。）であつた者又は他の市町村の教育職員であつた者が市町村の教育職員となつた場合における当該市町村について、前項の規定は、市町村の教育職員であつた者が公務員、都道府県の職員又は他の市町村の教育職員となつた場合における当該市町村について、これを準用する。
４ 普通地方公共団体は、第１項及び前項の規定の適用がある場合のほか、他の普通地方公共団体の退職年金条例の適用を受ける職員であつた者が当該普通地方公共団体の退職年金条例の適用を受ける職員となつた場合においては、当該他の普通地方公共団体の退職年金条例の適用を受ける職員としての在職期間を当該普通地方公共団体の退職年金条例の規定による退職年金及び退職一時金の基礎となる在職期間に通算する措置を講ずるように努めなければならない。
第252条の18の２ 普通地方公共団体は、国又は他の普通地方公共団体の職員から引き続いて当該普通地方公共団体の職員となつた者に係る退職手当の算定の基礎となる勤続期間の計算については、その者の当該国又は他の普通地方公共団体の職員としての引き続いた在職期間を当該普通地方公共団体の職員としての引き続いた在職期間に通算する措置を講ずるように努めなければならない。
第252条の19 政令で指定する人口50万以上の市（以下「指定都市」という。）は、次に掲げる事務のうち都道府県が法律又はこれに基づく政令の定めるところにより処理することとされているものの全部又は一部で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理し又は管理し及び執行することができる。
1．児童福祉に関する事務
2．民生委員に関する事務
3．身体障害者の福祉に関する事務
4．生活保護に関する事務
5．行旅病人及び行旅死亡人の取扱に関する事務
5の2．社会福祉事業に関する事務
5の3．知的障害者の福祉に関する事務
6．母子家庭及び寡婦の福祉に関する事務
6の2．老人福祉に関する事務
7．母子保健に関する事務
8．障害者の自立支援に関する事務
9．食品衛生に関する事務
10．墓地、埋葬等の規制に関する事務
11．興行場、旅館及び公衆浴場の営業の規制に関する事務
11の2．精神保健及び精神障害者の福祉に関する事務
12．結核の予防に関する事務
13．都市計画に関する事務
14．土地区画整理事業に関する事務
15．屋外広告物の規制に関する事務
２ 指定都市がその事務を処理するに当たつて、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可、承認その他これらに類する処分を要し、又はその事務の処理について都道府県知事若しくは都道府県の委員会の改善、停止、制限、禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項で政令で定めるものについては、政令の定めるところにより、これらの許可、認可等の処分を要せず、若しくはこれらの指示その他の命令に関する法令の規定を適用せず、又は都道府県知事若しくは都道府県の委員会の許可、認可等の処分若しくは指示その他の命令に代えて、各大臣の許可、認可等の処分を要するものとし、若しくは各大臣の指示その他の命令を受けるものとする。
第252条の20 指定都市は、市長の権限に属する事務を分掌させるため、条例で、その区域を分けて区を設け、区の事務所又は必要があると認めるときはその出張所を置くものとする。
２ 区の事務所又はその出張所の位置、名称及び所管区域は、条例でこれを定めなければならない。
３ 区の事務所又はその出張所の長は、当該普通地方公共団体の長の補助機関である職員をもつて充てる。
５ 第４条第２項の規定は第２項の区の事務所又はその出張所の位置及び所管区域に、
第175条第２項の規定は第３項の機関の長に、
第２編第７章第３節中市の選挙管理委員会に関する規定は前項の選挙管理委員会について、これを準用する。
６ 指定都市は、必要と認めるときは、条例で、区ごとに区地域協議会を置くことができる。この場合において、その区域内に地域自治区が設けられる区には、区地域協議会を設けないことができる。
８ 指定都市は、地域自治区を設けるときは、その区域は、区の区域を分けて定めなければならない。
９ 第６項の規定に基づき、区に区地域協議会を置く指定都市は、
第202条の４第１項の規定にかかわらず、その一部の区の区域に地域自治区を設けることができる。
10 前各項に定めるもののほか、指定都市の区に関し必要な事項は、政令でこれを定める。
第252条の21 法律又はこれに基づく政令に定めるもののほか、
第252条の19第１項の規定による指定都市の指定があつた場合において必要な事項は、政令でこれを定める。
第252条の22 政令で指定する人口30万以上の市（以下「中核市」という。）は、
第252条の19第１項の規定により指定都市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが中核市が処理することに比して効率的な事務その他の中核市において処理することが適当でない事務以外の事務で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。
２ 中核市がその事務を処理するに当たつて、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより都道府県知事の改善、停止、制限、禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項で政令で定めるものについては、政令の定めるところにより、これらの指示その他の命令に関する法令の規定を適用せず、又は都道府県知事の指示その他の命令に代えて、各大臣の指示その他の命令を受けるものとする。
第252条の24 総務大臣は、
第252条の22第１項の中核市の指定に係る政令の立案をしようとするときは、関係市からの申出に基づき、これを行うものとする。
２ 前項の規定による申出をしようとするときは、関係市は、あらかじめ、当該市の議会の議決を経て、都道府県の同意を得なければならない。
３ 前項の同意については、当該都道府県の議会の議決を経なければならない。
第252条の26 中核市に指定された市について
第252条の19第１項の規定による指定都市の指定があつた場合は、当該市に係る
第252条の22第１項の規定による中核市の指定は、その効力を失うものとする。
第252条の26の２ 第７条第１項又は第３項の規定により中核市に指定された市の区域の全部を含む区域をもつて市を設置する処分について同項の規定により総務大臣に届出又は申請があつた場合は、第252条の24第１項の関係市からの申出があつたものとみなす。
第252条の26の３ 政令で指定する人口20万以上の市（以下「特例市」という。）は、第252条の22第１項の規定により中核市が処理することができる事務のうち、都道府県がその区域にわたり一体的に処理することが特例市が処理することに比して効率的な事務その他の特例市において処理することが適当でない事務以外の事務で政令で定めるものを、政令で定めるところにより、処理することができる。
２ 特例市がその事務を処理するに当たつて、法律又はこれに基づく政令の定めるところにより都道府県知事の改善、停止、制限、禁止その他これらに類する指示その他の命令を受けるものとされている事項で政令で定めるものについては、政令の定めるところにより、これらの指示その他の命令に関する法令の規定を適用せず、又は都道府県知事の指示その他の命令に代えて、各大臣の指示その他の命令を受けるものとする。
第252条の26の４ 第252条の24の規定は、前条第１項の規定による特例市の指定に係る政令の立案について準用する。
第252条の26の５ 第252条の21の規定は、第252条の26の３第１項の規定による特例市の指定があつた場合について準用する。
第252条の26の６ 特例市に指定された市について第252条の19第１項の規定による指定都市の指定又は第252条の22第１項の規定による中核市の指定があつた場合は、当該市に係る第252条の26の３第１項の規定による特例市の指定は、その効力を失うものとする。
第252条の26の７ 第７条第１項又は第３項の規定により特例市に指定された市の区域の全部を含む区域をもつて市を設置する処分について同項の規定により総務大臣に届出又は申請があつた場合は、第252条の26の２に規定する場合を除き、第252条の26の４において準用する第252条の24第１項の関係市からの申出があつたものとみなす。
第252条の27 この法律において「外部監査契約」とは、包括外部監査契約及び個別外部監査契約をいう。
２ この法律において「包括外部監査契約」とは、
第252条の36第１項各号に掲げる普通地方公共団体が、
第２条第14項及び第15項の規定の趣旨を達成するため、この法律の定めるところにより、次条第１項又は第２項に規定する者の監査を受けるとともに監査の結果に関する報告の提出を受けることを内容とする契約であつて、この法律の定めるところにより、毎会計年度、当該監査を行う者と締結するものをいう。
３ この法律において「個別外部監査契約」とは、次の各号に掲げる普通地方公共団体が、当該各号に掲げる請求又は要求があつた場合において、この法律の定めるところにより、当該請求又は要求に係る事項について次条第１項又は第２項に規定する者の監査を受けるとともに監査の結果に関する報告の提出を受けることを内容とする契約であつて、この法律の定めるところにより、当該監査を行う者と締結するものをいう。
第252条の28 普通地方公共団体が外部監査契約を締結できる者は、普通地方公共団体の財務管理、事業の経営管理その他行政運営に関し優れた識見を有する者であつて、次の各号のいずれかに該当するものとする。
1．弁護士（弁護士となる資格を有する者を含む。）
2．公認会計士（公認会計士となる資格を有する者を含む。）
3．国の行政機関において会計検査に関する行政事務に従事した者又は地方公共団体において監査若しくは財務に関する行政事務に従事した者であつて、監査に関する実務に精通しているものとして政令で定めるもの
２ 普通地方公共団体は、外部監査契約を円滑に締結し又はその適正な履行を確保するため必要と認めるときは、前項の規定にかかわらず、同項の識見を有する者であつて税理士（税理士となる資格を有する者を含む。）であるものと外部監査契約を締結することができる。
３ 前２項の規定にかかわらず、普通地方公共団体は、次の各号のいずれかに該当する者と外部監査契約を締結してはならない。
1．成年被後見人又は被保佐人
2．禁錮以上の刑に処せられた者であつて、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなつてから３年を経過しないもの
3．破産者であつて復権を得ない者
4．国家公務員法（昭和22年法律第120号）又は地方公務員法の規定により懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から３年を経過しない者
5．弁護士法（昭和24年法律第205号）、公認会計士法（昭和23年法律第103号）又は税理士法（昭和26年法律第237号）の規定による懲戒処分により、弁護士会からの除名、公認会計士の登録の抹消又は税理士の業務の禁止の処分を受けた者でこれらの処分を受けた日から３年を経過しないもの（これらの法律の規定により再び業務を営むことができることとなつた者を除く。）
6．懲戒処分により、弁護士、公認会計士又は税理士の業務を停止された者で、現にその処分を受けているもの
7．当該普通地方公共団体の議会の議員
8．当該普通地方公共団体の職員
9．当該普通地方公共団体の職員で政令で定めるものであつた者
10．当該普通地方公共団体の長、副知事若しくは副市町村長、会計管理者又は監査委員と親子、夫婦又は兄弟姉妹の関係にある者
11．当該普通地方公共団体に対し請負（外部監査契約に基づくものを除く。）をする者及びその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人
第252条の29 包括外部監査人（普通地方公共団体と包括外部監査契約を締結し、かつ、包括外部監査契約の期間（包括外部監査契約に基づく監査を行い、監査の結果に関する報告を提出すべき期間をいう。以下本章において同じ。）内にある者をいう。以下本章において同じ。）又は個別外部監査人（普通地方公共団体と個別外部監査契約を締結し、かつ、個別外部監査契約の期間（個別外部監査契約に基づく監査を行い、監査の結果に関する報告を提出すべき期間をいう。以下本章において同じ。）内にある者をいう。以下本章において同じ。）は、自己若しくは父母、祖父母、配偶者、子、孫若しくは兄弟姉妹の一身上に関する事件又は自己若しくはこれらの者の従事する業務に直接の利害関係のある事件については、監査することができない。
第252条の30 外部監査人（包括外部監査人及び個別外部監査人をいう。以下本章において同じ。）は、監査を実施するに当たつては、監査委員にその旨を通知する等相互の連絡を図るとともに、監査委員の監査の実施に支障を来さないよう配慮しなければならない。
２ 監査委員は、監査を実施するに当たつては、外部監査人の監査の実施に支障を来さないよう配慮しなければならない。
第252条の31 外部監査人は、外部監査契約の本旨に従い、善良な管理者の注意をもつて、誠実に監査を行う義務を負う。
２ 外部監査人は、外部監査契約の履行に当たつては、常に公正不偏の態度を保持し、自らの判断と責任において監査をしなければならない。
３ 外部監査人は、監査の実施に関して知り得た秘密を漏らしてはならない。外部監査人でなくなつた後であつても、同様とする。
４ 前項の規定に違反した者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
５ 外部監査人は、監査の事務に関しては、刑法（明治40年法律第45号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
第252条の32 外部監査人は、監査の事務を他の者に補助させることができる。この場合においては、外部監査人は、政令の定めるところにより、あらかじめ監査委員に協議しなければならない。
２ 監査委員は、前項の規定による協議が調つた場合には、直ちに当該監査の事務を補助する者の氏名及び住所並びに当該監査の事務を補助する者が外部監査人の監査の事務を補助できる期間を告示しなければならない。
３ 第１項の規定による協議は、監査委員の合議によるものとする。
４ 外部監査人は、監査が適正かつ円滑に行われるよう外部監査人補助者（第２項の規定により外部監査人の監査の事務を補助する者として告示された者であつて、かつ、外部監査人の監査の事務を補助できる期間内にあるものをいう。以下本条において同じ。）を監督しなければならない。
５ 外部監査人補助者は、外部監査人の監査の事務を補助したことに関して知り得た秘密を漏らしてはならない。外部監査人補助者でなくなつた後であつても、同様とする。
６ 前項の規定に違反した者は、２年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。
７ 外部監査人補助者は、外部監査人の監査の事務の補助に関しては、刑法その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
８ 外部監査人は、第２項の規定により告示された者に監査の事務を補助させる必要がなくなつたときは、速やかに、その旨を監査委員に通知しなければならない。
９ 前項の通知があつたときは、監査委員は、速やかに、当該通知があつた者の氏名及び住所並びにその者が外部監査人を補助する者でなくなつたことを告示しなければならない。
10 前項の規定による告示があつたときは、当該告示された者が外部監査人の監査の事務を補助できる期間は終了する。
第252条の33 普通地方公共団体が外部監査人の監査を受けるに当たつては、当該普通地方公共団体の議会、長その他の執行機関又は職員は、外部監査人の監査の適正かつ円滑な遂行に協力するよう努めなければならない。
２ 代表監査委員は、外部監査人の求めに応じ、監査委員の監査の事務に支障のない範囲内において、監査委員の事務局長、書記その他の職員又は
第180条の３の規定による職員を外部監査人の監査の事務に協力させることができる。
第252条の34 普通地方公共団体の議会は、外部監査人の監査に関し必要があると認めるときは、外部監査人又は外部監査人であつた者の説明を求めることができる。
２ 普通地方公共団体の議会は、外部監査人の監査に関し必要があると認めるときは、外部監査人に対し意見を述べることができる。
第252条の35 普通地方公共団体の長は、外部監査人が
第252条の28第１項各号のいずれにも該当しなくなつたとき（同条第２項の規定により外部監査契約が締結された場合にあつては、税理士（税理士となる資格を有する者を含む。）でなくなつたとき）、又は同条第３項各号のいずれかに該当するに至つたときは、当該外部監査人と締結している外部監査契約を解除しなければならない。
２ 普通地方公共団体の長は、外部監査人が心身の故障のため監査の遂行に堪えないと認めるとき、外部監査人にこの法律若しくはこれに基づく命令の規定又は外部監査契約に係る義務に違反する行為があると認めるときその他外部監査人と外部監査契約を締結していることが著しく不適当と認めるときは、外部監査契約を解除することができる。この場合においては、あらかじめ監査委員の意見を聴くとともに、その意見を付けて議会の同意を得なければならない。
３ 外部監査人が、外部監査契約を解除しようとするときは、普通地方公共団体の長の同意を得なければならない。この場合においては、当該普通地方公共団体の長は、あらかじめ監査委員の意見を聴かなければならない。