地方自治法
昭和22・４・17・法律 ６７号
改正昭和63・12・13・法律 ９４号−−
改正平成元・12・13・法律 ７３号−−
改正平成元・12・19・法律 ８０号−−
改正平成２・６・29・法律 ５８号−−
改正平成３・４・２・法律 ２４号−−
改正平成３・４・17・法律 ３１号−−
改正平成３・５・21・法律 ７９号−−
改正平成３・10・４・法律 ９０号−−
改正平成３・12・24・法律１０２号−−
改正平成３・12・24・法律１１０号−−
改正平成４・３・31・法律 ７号−−
改正平成４・４・２・法律 ２９号−−
改正平成４・４・24・法律 ３１号−−
改正平成４・５・６・法律 ３９号−−
改正平成４・５・20・法律 ５１号−−
改正平成４・６・１・法律 ６６号−−
改正平成４・６・３・法律 ６７号−−
改正平成４・６・３・法律 ６８号−−
改正平成５・５・21・法律 ５１号−−
改正平成５・５・26・法律 ５３号−−
改正平成５・６・16・法律 ７０号−−
改正平成５・６・18・法律 ７３号−−
改正平成５・６・18・法律 ７４号−−
改正平成５・11・19・法律 ９２号−−
改正平成５・12・３・法律 ９４号−−
改正平成６・２・２・法律 １号−−
改正平成６・２・４・法律 ２号−−
改正平成６・２・４・法律 ４号−−
改正平成６・６・29・法律 ４８号−−
改正平成６・６・29・法律 ５６号−−
改正平成６・７・１・法律 ８４号−−
改正平成６・７・18・法律 ８７号−−
改正平成６・11・11・法律 ９７号−−
改正平成６・12・16・法律１１７号−−
改正平成７・３・31・法律 ５２号−−
改正平成７・４・19・法律 ６６号−−
改正平成７・４・19・法律 ６８号−−
改正平成７・４・21・法律 ７１号−−
改正平成７・５・19・法律 ９３号−−
改正平成７・５・24・法律１０１号−−
改正平成７・６・７・法律１０６号−−
改正平成７・６・16・法律１０９号−−
改正平成７・12・20・法律１３５号−−
改正平成８・３・31・法律 １４号−−
改正平成８・３・31・法律 ２３号−−
改正平成８・３・31・法律 ２８号−−
改正平成８・５・24・法律 ４６号−−
改正平成８・５・24・法律 ４８号−−
改正平成８・５・31・法律 ５５号−−
改正平成８・６・26・法律１０５号−−
改正平成８・６・26・法律１０７号−−
改正平成９・３・31・法律 １８号−−
改正平成９・５・14・法律 ５２号−−
改正平成９・６・４・法律 ６７号−−
改正平成９・６・11・法律 ７４号−−
改正平成９・６・18・法律 ９２号−−
改正平成９・12・10・法律１１２号−−
改正平成10・３・31・法律 ２９号−−
改正平成10・３・31・法律 ３２号−−
改正平成10・５・６・法律 ４７号−−
改正平成10・５・８・法律 ５４号−−
改正平成10・５・８・法律 ５５号−−
改正平成10・６・12・法律１００号−−
改正平成10・６・12・法律１００号−−
改正平成10・６・12・法律１０１号−−
改正平成10・９・28・法律１１０号−−
改正平成10・10・２・法律１１４号−−
改正平成10・10・19・法律１３５号−−
改正平成10・12・18・法律１４８号−−
改正平成11・３・31・法律 １５号−−
改正平成11・３・31・法律 ２０号−−
改正平成11・６・４・法律 ６５号−−
改正平成11・６・４・法律 ６５号−−
改正平成11・６・16・法律 ７６号−−
改正平成11・７・13・法律 ８６号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・７・16・法律１０２号−−
改正平成11・７・16・法律１０５号−−
改正平成11・７・22・法律１０７号−−
改正平成11・８・13・法律１２２号−−
改正平成11・12・８・法律１５１号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成11・12・22・法律１８０号−−
改正平成11・12・22・法律１８６号−−
改正平成11・12・22・法律２２２号−−
改正平成12・３・31・法律 １３号−−
改正平成12・４・５・法律 ３５号−−
改正平成12・４・７・法律 ３９号−−
改正平成12・４・７・法律 ３９号−−
改正平成12・４・26・法律 ５１号−−
改正平成12・４・28・法律 ５３号−−
改正平成12・５・19・法律 ７３号−−
改正平成12・５・19・法律 ７８号−−
改正平成12・５・26・法律 ８４号−−
改正平成12・５・26・法律 ８５号−−
改正平成12・５・26・法律 ８６号−−
改正平成12・５・26・法律 ８７号−−
改正平成12・５・31・法律 ８９号−−
改正平成12・５・31・法律 ９３号−−
改正平成12・５・31・法律 ９３号−−
改正平成12・５・31・法律 ９５号−−
改正平成12・６・２・法律１０５号−−
改正平成12・６・２・法律１０５号−−
改正平成12・６・７・法律１１１号−−
改正平成12・６・７・法律１１１号−−
改正平成12・12・６・法律１４０号−−
改正平成12・12・６・法律１４３号−−
改正平成13・３・30・法律 ５号−−
改正平成13・３・30・法律 ７号−−
改正平成13・４・６・法律 ２６号−−
改正平成13・４・11・法律 ３０号−−
改正平成13・４・18・法律 ３３号−−
改正平成13・６・８・法律 ４１号−−
改正平成13・６・27・法律 ７３号−−
改正平成13・６・27・法律 ７３号−−
改正平成13・６・27・法律 ７５号−−
改正平成13・６・29・法律 ８２号−−
改正平成13・６・29・法律 ９０号−−
改正平成13・６・29・法律 ９２号−−
改正平成13・６・29・法律 ９４号−−
改正平成13・７・11・法律１０３号−−
改正平成13・11・28・法律１２６号−−
改正平成13・12・７・法律１４７号−−
改正平成13・12・12・法律１５３号−−
改正平成14・３・30・法律 ４号−−
改正平成14・３・31・法律 １１号−−
改正平成14・３・31・法律 １５号−−
改正平成14・４・24・法律 ２９号−−
改正平成14・４・26・法律 ３２号−−
改正平成14・５・29・法律 ４５号−−
改正平成14・５・29・法律 ４８号−−
改正平成14・６・12・法律 ６５号−−(施行＝平15年１月６日)
改正平成14・６・12・法律 ６５号−−(施行＝平20年１月４日)
改正平成14・６・19・法律 ７５号−−
改正平成14・６・19・法律 ７８号−−
改正平成14・７・３・法律 ７９号−−
改正平成14・７・12・法律 ８７号−−
改正平成14・７・31・法律 ９６号−−
改正平成14・７・31・法律 ９６号−−
改正平成14・７・31・法律 ９８号−−
改正平成14・７・31・法律１００号−−
改正平成14・８・２・法律１０２号−−
改正平成14・８・２・法律１０３号−−
改正平成14・11・22・法律１０６号−−
改正平成14・12・11・法律１４０号−−
改正平成14・12・13・法律１５２号−−
改正平成14・12・18・法律１８２号−−
改正平成15・３・31・法律 ８号−−
改正平成15・５・16・法律 ４３号−−
改正平成15・５・30・法律 ５３号−−
改正平成15・５・30・法律 ５５号−−
改正平成15・５・30・法律 ５５号−−
改正平成15・６・11・法律 ７３号−−
改正平成15・６・11・法律 ７７号−−
改正平成15・６・13・法律 ８０号−−
改正平成15・６・13・法律 ８１号−−
改正平成15・６・18・法律 ９１号−−
改正平成15・６・18・法律 ９３号−−
改正平成15・６・20・法律１００号−−
改正平成15・６・20・法律１０１号−−
改正平成15・７・24・法律１２５号−−
改正平成15・８・１・法律１３８号−−
改正平成15・10・16・法律１４５号−−
改正平成16・３・31・法律 １０号−−
改正平成16・３・31・法律 １４号＝＝
改正平成16・４・28・法律 ４０号−−
改正平成16・５・12・法律 ４２号−−
改正平成16・５・26・法律 ５３号−−
改正平成16・５・26・法律 ５７号−−
改正平成16・５・28・法律 ６１号−−
改正平成16・６・２・法律 ６６号−−
改正平成16・６・２・法律 ６７号−−
改正平成16・６・２・法律 ７１号−−
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−
改正平成16・６・９・法律 ８４号−−
改正平成16・６・９・法律 ８５号−−
改正平成16・６・18・法律１１２号−−
改正平成16・11・17・法律１４０号−−
改正平成16・12・１・法律１４７号−−
改正平成16・12・10・法律１６４号−−
改正平成16・12・10・法律１６６号−−
改正平成17・３・31・法律 ２１号−−
改正平成17・４・１・法律 ２５号−−
改正平成17・４・27・法律 ３４号−−
改正平成17・４・27・法律 ３６号−−
改正平成17・５・18・法律 ４２号−−
改正平成17・６・10・法律 ５３号−−
改正平成17・６・10・法律 ５５号−−
改正平成17・６・29・法律 ７７号−−
改正平成17・７・26・法律 ８７号−−
改正平成17・11・２・法律１０４号−−(施行＝平18年１月１日)
改正平成17・11・２・法律１０５号−−
改正平成17・11・７・法律１１３号−−
改正平成17・11・７・法律１２３号−−
改正平成17・11・７・法律１２３号−−
改正平成18・３・31・法律 ８号−−
改正平成18・３・31・法律 ８号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成18・３・31・法律 １０号−−
改正平成18・３・31・法律 １９号−−
改正平成18・３・31・法律 ２０号−−
改正平成18・５・19・法律 ４０号−−
改正平成18・６・７・法律 ５３号−−(施行＝平19年４月１日、平18年６月７日、平18年11月24日、平19年３月１日)
改正平成18・６・14・法律 ６６号−−(施行＝平19年９月30日)
改正平成18・６・14・法律 ６９号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８３号−−
改正平成18・６・21・法律 ８３号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８４号−−(施行＝平19年４月１日、平20年４月１日)
改正平成18・６・21・法律 ９１号−−
改正平成18・12・８・法律１０６号−−(施行＝平19年４月１日、平19年６月１日)
改正平成18・12・20・法律１１６号−−
改正平成18・12・22・法律１１８号−−
改正平成19・３・30・法律 ６号−−(施行＝平19年９月28日)
改正平成19・３・31・法律 １１号−−(施行＝平19年３月31日)
改正平成19・３・31・法律 １９号−−(施行＝平19年９月28日)
改正平成19・３・31・法律 ２２号−−(施行＝平20年３月１日)
改正平成19・３・31・法律 ２６号−−(施行＝平19年４月１日)
改正平成19・５・16・法律 ４７号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・５・16・法律 ４８号−−(施行＝平19年８月１日)
改正平成19・５・23・法律 ５５号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・６・６・法律 ７７号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・６・15・法律 ８８号−−(施行＝平20年６月１日)
改正平成19・６・27・法律 ９７号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・７・６・法律１１０号−−(施行＝平20年４月11日)
改正平成19・12・５・法律１２７号−−(施行＝平20年４月１日)
改正平成19・12・28・法律１３５号−−(施行＝平20年１月１日)
改正平成20・４・30・法律 ２２号−−(施行＝平20年４月30日)
改正平成20・５・２・法律 ３０号−−(施行＝平20年５月12日)
(以下・未施行)
改正平成19・12・21・法律１３３号(未)(施行＝平20年６月21日)
改正平成20・４・18・法律 １５号(未)(施行＝平20年７月１日)
改正平成16・５・28・法律 ６３号(未)(施行＝平20年７月15日)
改正平成19・６・１・法律 ７４号(未)(施行＝平20年10月１日)
改正平成20・４・30・法律 ２５号(未)(施行＝平20年10月１日)
改正平成18・12・20・法律１１４号(未)(施行＝平20年11月28日)
改正平成18・６・２・法律 ５０号(未)(施行＝平20年12月１日)
改正平成20・４・30・法律 ２３号(未)(施行＝平20年12月１日)
改正平成19・７・６・法律１０８号(未)(施行＝平20年12月31日まで)
改正平成19・５・18・法律 ５１号(未)(施行＝平22年５月18日)
改正平成16・６・９・法律 ８８号(未)(施行＝５年内)
改正平成19・６・27・法律１０２号(未)(施行＝１年６月内)
改正平成20・６・11・法律 ６０号(未)(施行＝平20年９月１日)
改正平成20・６・18・法律 ６９号(未)
改正平成20・６・18・法律 ８０号(未)
改正平成20・６・18・法律 ８１号(未)
改正平成20・６・18・法律 ８２号(未)
第１条 この法律は、地方自治の本旨に基いて、地方公共団体の区分並びに地方公共団体の組織及び運営に関する事項の大綱を定め、併せて国と地方公共団体との間の基本的関係を確立することにより、地方公共団体における民主的にして能率的な行政の確保を図るとともに、地方公共団体の健全な発達を保障することを目的とする。
第１条の２ 地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとする。
２ 国は、前項の規定の趣旨を達成するため、国においては国際社会における国家としての存立にかかわる事務、全国的に統一して定めることが望ましい国民の諸活動若しくは地方自治に関する基本的な準則に関する事務又は全国的な規模で若しくは全国的な視点に立つて行わなければならない施策及び事業の実施その他の国が本来果たすべき役割を重点的に担い、住民に身近な行政はできる限り地方公共団体にゆだねることを基本として、地方公共団体との間で適切に役割を分担するとともに、地方公共団体に関する制度の策定及び施策の実施に当たつて、地方公共団体の自主性及び自立性が十分に発揮されるようにしなければならない。
第１条の３ 地方公共団体は、普通地方公共団体及び特別地方公共団体とする。
２ 普通地方公共団体は、都道府県及び市町村とする。
３ 特別地方公共団体は、特別区、地方公共団体の組合、財産区及び地方開発事業団とする。
２ 普通地方公共団体は、地域における事務及びその他の事務で法律又はこれに基づく政令により処理することとされるものを処理する。
３ 市町村は、基礎的な地方公共団体として、第５項において都道府県が処理するものとされているものを除き、一般的に、前項の事務を処理するものとする。ただし、第５項に規定する事務のうち、その規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものについては、当該市町村の規模及び能力に応じて、これを処理することができる。
４ 市町村は、その事務を処理するに当たつては、議会の議決を経てその地域における総合的かつ計画的な行政の運営を図るための基本構想を定め、これに即して行なうようにしなければならない。
５ 都道府県は、市町村を包括する広域の地方公共団体として、第２項の事務で、広域にわたるもの、市町村に関する連絡調整に関するもの及びその規模又は性質において一般の市町村が処理することが適当でないと認められるものを処理するものとする。
６ 都道府県及び市町村は、その事務を処理するに当つては、相互に競合しないようにしなければならない。
７ 特別地方公共団体は、この法律の定めるところにより、その事務を処理する。
８ この法律において「自治事務」とは、地方公共団体が処理する事務のうち、法定受託事務以外のものをいう。
９ この法律において「法定受託事務」とは、次に掲げる事務をいう。
1．法律又はこれに基づく政令により都道府県、市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、国が本来果たすべき役割に係るものであつて、国においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第１号法定受託事務」という。）
2．法律又はこれに基づく政令により市町村又は特別区が処理することとされる事務のうち、都道府県が本来果たすべき役割に係るものであつて、都道府県においてその適正な処理を特に確保する必要があるものとして法律又はこれに基づく政令に特に定めるもの（以下「第２号法定受託事務」という。）
10 この法律又はこれに基づく政令に規定するもののほか、法律に定める法定受託事務は第１号法定受託事務にあつては別表第１の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に、第２号法定受託事務にあつては別表第２の上欄に掲げる法律についてそれぞれ同表の下欄に掲げるとおりであり、政令に定める法定受託事務はこの法律に基づく政令に示すとおりである。
11 地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づき、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえたものでなければならない。
12 地方公共団体に関する法令の規定は、地方自治の本旨に基づいて、かつ、国と地方公共団体との適切な役割分担を踏まえて、これを解釈し、及び運用するようにしなければならない。この場合において、特別地方公共団体に関する法令の規定は、この法律に定める特別地方公共団体の特性にも照応するように、これを解釈し、及び運用しなければならない。
13 法律又はこれに基づく政令により地方公共団体が処理することとされる事務が自治事務である場合においては、国は、地方公共団体が地域の特性に応じて当該事務を処理することができるよう特に配慮しなければならない。
14 地方公共団体は、その事務を処理するに当つては、住民の福祉の増進に努めるとともに、最少の経費で最大の効果を挙げるようにしなければならない。
15 地方公共団体は、常にその組織及び運営の合理化に努めるとともに、他の地方公共団体に協力を求めてその規模の適正化を図らなければならない。
16 地方公共団体は、法令に違反してその事務を処理してはならない。なお、市町村及び特別区は、当該都道府県の条例に違反してその事務を処理してはならない。
17 前項の規定に違反して行つた地方公共団体の行為は、これを無効とする。
２ 都道府県の名称を変更しようとするときは、法律でこれを定める。
３ 都道府県以外の地方公共団体の名称を変更しようとするときは、この法律に特別の定めのあるものを除くほか、条例でこれを定める。
４ 地方公共団体の長は、前項の規定により当該地方公共団体の名称を変更しようとするときは、あらかじめ都道府県知事に協議しなければならない。
５ 地方公共団体は、第３項の規定により条例を制定し又は改廃したときは、直ちに都道府県知事に当該地方公共団体の変更後の名称及び名称を変更する日を報告しなければならない。
６ 都道府県知事は、前項の規定による報告があつたときは、直ちにその旨を総務大臣に通知しなければならない。
７ 前項の規定による通知を受けたときは、総務大臣は、直ちにその旨を告示するとともに、これを国の関係行政機関の長に通知しなければならない。
第４条 地方公共団体は、その事務所の位置を定め又はこれを変更しようとするときは、条例でこれを定めなければならない。
２ 前項の事務所の位置を定め又はこれを変更するに当つては、住民の利用に最も便利であるように、交通の事情、他の官公署との関係等について適当な考慮を払わなければならない。
３ 第１項の条例を制定し又は改廃しようとするときは、当該地方公共団体の議会において出席議員の３分の２以上の者の同意がなければならない。
２ 前項の地方公共団体の休日は、次に掲げる日について定めるものとする。
1．日曜日及び土曜日。
3．年末又は年始における日で条例で定めるもの
３ 前項各号に掲げる日のほか、当該地方公共団体において特別な歴史的、社会的意義を有し、住民がこぞつて記念することが定着している日で、当該地方公共団体の休日とすることについて広く国民の理解を得られるようなものは、第１項の地方公共団体の休日として定めることができる。この場合においては、当該地方公共団体の長は、あらかじめ総務大臣に協議しなければならない。
４ 地方公共団体の行政庁に対する申請、届出その他の行為の期限で法律又は法律に基づく命令で規定する期間（時をもつて定める期間を除く。）をもつて定めるものが第１項の規定に基づき条例で定められた地方公共団体の休日に当たるときは、地方公共団体の休日の翌日をもつてその期限とみなす。ただし、法律又は法律に基づく命令に別段の定めがある場合は、この限りでない。