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簡易生命保険特別会計法

【目次】
  昭和19・2・15・法律 12号  
改正昭和62・6・2・法律 49号−−
改正平成元・6・28・法律 38号−−
改正平成2・6・27・法律 50号−−
改正平成12・5・31・法律 99号−−
廃止平成14・7・31・法律 98号−−(施行=平15年4月1日)
《改題》平2法050・旧・簡易生命保険及郵便年金特別会計法
 
第1条 簡易生命保険事業ヲ経営スル為特別会計ヲ設置シ其ノ歳入ヲ以テ其ノ歳出ニ充ツ
 
第2条 削除
 
第3条 本会計ニ於テハ保険料、積立金ヨリ生ズル収入、簡易保険福祉事業団ヨリノ納付金及附属雑収入ヲ以テ其ノ歳入トシ保険金、年金、還付金、簡易保険福祉事業団ヘノ出資金及交付金其ノ他ノ諸費並ニ簡易生命保険事業ノ業務取扱ニ関スル諸費及同事業ノ営繕費ニ充ツル為ノ郵政事業特別会計ヘノ繰入金ヲ以テ其ノ歳出トス
 
第4条 削除
 
第5条 第3条ニ規定スル郵政事業特別会計ヘノ繰入金ヲ以テ支弁スベキ業務取扱ニ関スル諸費及営繕費並ニ簡易生命保険事業ノ業務取扱ニ関シ生ズル収入ハ之ヲ郵政事業特別会計ノ所属トス
 
第6条 削除
 
第7条 本会計ニ於テ決算上生ズル過剰ハ積立金トシテ之ヲ積立ツベシ
 本会計ノ歳計ニ不足アルトキハ積立金ヨリ之ヲ補足スベシ
 
第7条ノ2 本会計ノ積立金ハ簡易生命保険の積立金の運用に関する法律ノ定ムル所ニ依リ運用スルコトヲ得
 
第8条 本会計ニ於テ支払上現金ニ余裕アルトキハ之ヲ財政融資資金ニ預託スルコトヲ得
《改正》平12法099
 
第9条 内閣ハ毎年度本会計ノ予算ヲ作成シ一般会計ノ予算ト共ニ之ヲ国会ニ提出スベシ
 
第10条 本会計ノ収入支出及積立金ノ出納ニ関スル規程ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
附 則
 
第11条 本法ハ昭和19年度ヨリ之ヲ施行ス
 
第12条 簡易生命保険特別会計法、郵便年金特別会計法、昭和16年法律第28号及昭和18年法律第17号ハ之ヲ廃止ス但シ昭和18年度分ニ付テハ仍其ノ効力ヲ有ス
 
第13条 簡易生命保険又ハ郵便年金ノ各特別会計廃止ノ際之ニ属スル積立金ハ之ヲ本会計ニ帰属セシメ夫々保険勘定又ハ年金勘定ノ所属トス
 前項ニ規定スルモノノ外簡易生命保険又ハ郵便年金ノ各特別会計廃止ノ際之ニ属スル権利義務ハ之ヲ夫々本会計又ハ通信事業特別会計ニ帰属セシメ本会計ノ保険勘定若ハ年金勘定又ハ通信事業特別会計ノ業務勘定ノ所属トス
 
第14条 簡易生命保険特別会計ノ昭和18年度歳出予算ニシテ翌年度ニ繰越ヲ要スルモノハ之ヲ本会計ノ保険勘定ニ繰越シ使用スルコトヲ得
 
第15条 資金運用部資金法施行ノ際本特別会計ノ積立金ニ属スル運用資産ノ内預金部預金、簡易生命保険法ノ規定ニ基ク保険契約者ニ対スル貸付金及郵便年金法ノ規定ニ基ク年金契約者、年金受取人又ハ年金継続受取人ニ対スル貸付金以外ノモノニ付テハ当分ノ間本特別会計ノ積立金ニ属スル運用資産トシテ之ヲ保有スルコトヲ得
 
第16条 削除
 
第17条 簡易保険福祉事業団法附則第6条第1項又ハ附則第7条第1項ノ規定ニ依リ郵政事業特別会計ニ属スル資産ガ簡易保険福祉事業団ニ対シ出資セラレタルモノト為サレ又ハ出資ノ目的ト為サレタルトキハ当該出資ニ因ル権利ハ之ヲ本会計ニ帰属セシム

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