金融機関の信託業務の兼営等に関する法律

第１条　銀行その他の金融機関（政令で定めるものに限る。以下「金融機関」という。）は、他の法律の規定にかかわらず、内閣総理大臣の認可を受けて、信託業法（平成16年法律第154号）第２条第１項に規定する信託業及び次に掲げる業務（政令で定めるものを除く。以下「信託業務」という。）を営むことができる。

２　金融機関は、内閣府令で定めるところにより、信託業務の種類及び方法を定めて、前項の認可を受けなければならない。

３　内閣総理大臣は、第１項の認可の申請があったときは、次に掲げる基準に適合するかどうかを審査しなければならない。

第２条　信託業法第11条、第22条から第24条まで、第25条から第31条まで、第42条及び第49条の規定は、金融機関が信託業務を営む場合について準用する。この場合において、同法第11条第10項中「第７条第３項の登録の更新がされなかった場合、第44条第１項の規定により第３条の免許が取り消された場合、第45条第１項の規定により第７条第１項の登録が取り消された場合若しくは第46条第１項の規定により第３条の免許若しくは第７条第１項の登録がその効力を失った」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第10条の規定により同法第１条第１項の認可が取り消された場合若しくは同法第11条の規定により同法第１条第１項の認可がその効力を失った」と、同法第42条第２項中「第17条から第19条までの届出若しくは措置若しくは当該」とあるのは「当該」と、同法第49条第１項中「第７条第３項の登録の更新をしなかった場合、第44条第１項の規定により第３条の免許を取り消した場合又は第45条第１項の規定により第７条第１項の登録を取り消した」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第10条の規定により同法第１条第１項の認可を取り消した」と読み替えるものとする。

２　信託業務を営む金融機関が信託契約（内閣府令で定めるものを除く。）の締結の代理又は媒介を第三者に委託する場合には、当該金融機関を信託会社とみなして、信託業法第２条第８項及び第５章の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、同章中「所属信託会社」とあるのは「所属信託兼営金融機関」と、同法第78条第１項中「第34条第１項の規定」とあるのは「銀行法（昭和56年法律第59号）第21条第１項その他政令で定める規定」とする。

３　金融商品取引法第33条の２の規定にかかわらず、信託業務を営む金融機関は、信託受益権売買等業務を営むことができる。

４　信託業務を営む金融機関が前項の規定により信託受益権売買等業務を営む場合においては、当該金融機関を登録金融機関（金融商品取引法第２条第11項に規定する登録金融機関をいう。）とみなして、同法第34条から第34条の５まで、第36条、第36条の３、第37条（第１項第２号を除く。）、第37条の２、第37条の３（第１項第２号を除く。）、第37条の４、第37条の６、第38条、第39条、第40条、第45条第１号及び第２号、第48条、第48条の２、第51条の２、第52条の２第１項及び第２項、第56条の２第１項、第190条並びに第194条の５第２項の規定（これらの規定に係る罰則を含む。）を適用する。この場合において、同法第52条の２第１項中「次の各号のいずれか」とあるのは「第３号又は第５号」と、「当該登録金融機関の第33条の２の登録を取り消し、又は６月以内の期間を定めて」とあるのは「６月以内の期間を定めて」と、同条第２項中「前項第３号から第５号までのいずれか」とあるのは「前項第３号又は第５号」とする。

第２条の２　金融商品取引法第３章第１節第５款（第34条の２第６項から第８項まで並びに第34条の３第５項及び第６項を除く。）、同章第２節第１款（第35条から第36条の４まで、第37条第１項第２号、第37条の２、第37条の３第１項第２号から第４号まで及び第６号並びに第３項、第37条の４、第37条の５、第38条第１号及び第２号、第38条の２、第39条第１項、第２項第２号、第３項及び第５項、第40条第１号、第40条の２並びに第40条の３を除く。）及び第45条（第３号及び第４号を除く。）の規定は、金融機関が行う特定信託契約（信託業法第24条の２に規定する特定信託契約をいう。）による信託の引受けについて準用する。この場合において、これらの規定中「金融商品取引契約」とあるのは「特定信託契約」と、「金融商品取引業」とあるのは「特定信託契約の締結の業務」と、これらの規定（金融商品取引法第34条の規定を除く。）中「金融商品取引行為」とあるのは「特定信託契約の締結」と、同法第34条中「顧客を相手方とし、又は顧客のために金融商品取引行為（第２条第８項各号に掲げる行為をいう。以下同じ。）を行うことを内容とする契約」とあるのは「信託業法第24条の２に規定する特定信託契約」と、同法第37条の３第１項第１号中「商号、名称又は氏名及び住所」とあるのは「住所」と、同法第37条の６第１項中「第37条の４第１項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第２条第１項において準用する信託業法第26条第１項」と、同法第39条第２項第１号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第６条に規定する信託契約を除く。第３号において同じ。）の締結」と、「前項第１号」とあるのは「損失補てん等（同法第２条第１項において準用する信託業法第24条第１項第４号の損失の補てん又は利益の補足をいう。第３号において同じ。）」と、同項第３号中「有価証券売買取引等」とあるのは「特定信託契約の締結」と、「前項第３号の提供」とあるのは「損失補てん等」と、同条第４項中「事故」とあるのは「金融機関（金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第１条第１項に規定する金融機関をいう。）の責めに帰すべき事故」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。

第３条　金融機関が信託業務を営む場合において、当該信託業務の種類又は方法を変更しようとするときは、内閣総理大臣の認可を受けなければならない。

第４条　信託業務を営む金融機関に対し、銀行法（昭和56年法律第59号）第13条の規定その他の金融機関の同一人に対する信用の供与等に係る規定を適用する場合には、これらの規定に規定する信用の供与の区分及び信用供与等限度額について政令で別段の定めをすることができる。

第５条　信託業務を営む金融機関は、多数人を委託者又は受益者とする定型的信託契約（貸付信託又は投資信託に係る信託契約を除く。）について約款の変更をしようとするときは、当該定型的信託契約における委託者及び受益者のすべての同意を得る方法によるほか、内閣総理大臣の認可を受けて、当該変更に異議のある委託者又は受益者は一定の期間内にその異議を述べるべき旨を公告する方法によりすることができる。

２　前項の期間は、１月を下ることができない。

３　委託者又は受益者が第１項の期間内に異議を述べなかった場合には、当該委託者又は受益者は、当該契約の変更を承諾したものとみなす。

４　第１項の期間内に異議を述べた受益者は、信託業務を営む金融機関に対して、その変更がなかったならば有したであろう公正な価格で受益権を買い取ることを請求することができる。

５　信託法（平成18年法律第108号）第103条第７項及び第104条の規定は、前項の請求があった場合について準用する。この場合において、同条第11項ただし書中「信託行為又は当該重要な信託の変更等の意思決定」とあるのは「定型的信託契約約款」と、同条第12項中「前条第１項又は第２項」とあるのは「金融機関の信託業務の兼営等に関する法律第５条第４項」と、同項ただし書中「信託行為又は当該重要な信託の変更等の意思決定」とあるのは「定型的信託契約約款」と読み替えるものとする。

第６条　信託業務を営む金融機関は、第２条第１項において準用する信託業法第24条第１項第４号の規定にかかわらず、内閣府令で定めるところにより、運用方法の特定しない金銭信託に限り、元本に損失を生じた場合又はあらかじめ一定額の利益を得なかった場合にこれを補てんし又は補足する旨を定める信託契約（内閣府令で定めるものに限る。）を締結することができる。

第７条　信託業務を営む金融機関は、事業年度ごとに、信託業務及び信託業務に係る財産の状況を記載した当該事業年度の中間事業年度（当該事業年度の４月１日から９月30日までの期間をいう。）に係る中間業務報告書及び当該事業年度に係る業務報告書を作成し、内閣総理大臣に提出しなければならない。

第８条　信託業務を営む金融機関は、次の各号のいずれかに該当することとなったときは、遅滞なく、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

２　信託業務を営む金融機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

３　信託業務を営む金融機関は、信託業務の廃止をし、合併（当該信託業務を営む金融機関が消滅するものに限る。）をし、合併及び破産手続開始の決定以外の理由による解散をし、会社分割による信託業務の全部若しくは一部の承継をさせ、又は信託業務の全部若しくは一部の譲渡をしようとするときは、その日の30日前までに、内閣府令で定めるところにより、その旨を公告するとともに、すべての営業所の公衆の目につきやすい場所に掲示しなければならない。

４　信託業務を営む金融機関は、前項の公告をしたときは、直ちに、その旨を内閣総理大臣に届け出なければならない。

第９条　内閣総理大臣は、信託業務を営む金融機関の業務又は財産の状況に照らして、当該信託業務を営む金融機関の信託業務の健全かつ適切な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該信託業務を営む金融機関に対し、その必要の限度において、期限を付して信託業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は信託業務の種類若しくは方法の変更、財産の供託その他監督上必要な措置を命ずることができる。

第10条　内閣総理大臣は、信託業務を営む金融機関が、信託業務の遂行に当たり、法令若しくは法令に基づく内閣総理大臣の命令に違反したとき、又は公益を害する行為をしたときは、当該信託業務を営む金融機関に対し、信託業務の全部若しくは一部の停止を命じ、又は第１条第１項の認可を取り消すことができる。

第11条　信託業務を営む金融機関が次の各号のいずれかに該当するときは、第１条第１項の認可は、その効力を失う。

第12条　内閣総理大臣は、第10条の規定により第１条第１項の認可を取り消したとき、又は第９条若しくは第10条の規定により信託業務の全部若しくは一部の停止を命じたときは、その旨を公告しなければならない。

第13条　財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、信託業務に係る制度の企画又は立案をするため必要があると認めるときは、内閣総理大臣に対し、必要な資料の提出及び説明を求めることができる。

２　財務大臣は、その所掌に係る金融破綻処理制度及び金融危機管理に関し、信託業務に係る制度の企画又は立案をするため特に必要があると認めるときは、その必要の限度において、信託業務を営む金融機関その他の関係者に対し、資料の提出、説明その他の協力を求めることができる。

第14条　内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

２　金融庁長官は、政令で定めるところにより、前項の規定により委任された権限の一部を財務局長又は財務支局長に委任することができる。

第15条　この法律に定めるもののほか、第１条第１項の認可の申請の手続その他この法律を実施するため必要な事項は、内閣府令で定める。

第16条　第９条又は第10条の規定による信託業務の停止の命令に違反した者は、２年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第17条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第18条　次の各号のいずれかに該当する者は、１年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第18条の２　前条第２号の場合において、犯人又は情を知った第三者が受けた財産上の利益は、没収する。その全部又は一部を没収することができないときは、その価額を追徴する。

第19条　次の各号のいずれかに該当する者は、６月以下の懲役若しくは50万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第20条　第８条第１項、第２項若しくは第４項の規定による届出をせず、又は虚偽の届出をした者は、30万円以下の罰金に処する。

第21条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

第22条　次の各号のいずれかに該当する場合には、信託業務を営む金融機関の役員、支配人、参事又は清算人は、100万円以下の過料に処する。

第23条　次の各号のいずれかに該当する者は、100万円以下の過料に処する。