社債等登録法
昭和17・２・18・法律 １１号
改正昭和23 政令４０２号
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成13・11・28・法律１２９号−−
廃止平成14・６・12・法律 ６５号−−(施行＝平20年１月４日)
改正平成16・６・９・法律 ９７号−−
第１条 本法ハ資金ノ蓄積及金融機関ノ資金ノ合理的運用等ニ資スルヲ以テ目的トス
第２条 社債ノ登録ハ勅令ヲ以テ定ムル法人（以下登録機関ト称ス）ヲシテ之ヲ取扱ハシム
第３条 社債ノ登録ハ社債権者ノ請求ニ依リテ之ヲ為ス
２ 登録機関ハ正当ノ事由アルニ非ザレバ社債ノ登録ヲ拒ムコトヲ得ズ
第４条 登録ヲ為シタル社債ニ付テハ債券ハ之ヲ発行セズ
２ 登録機関債券ヲ発行シタル社債ニ付登録ヲ為ストキハ其ノ債券ヲ回収スルコトヲ要ス
第５条 登録ヲ為シタル無記名社債ヲ移転シ若ハ之ヲ以テ担保権ノ目的ト為シ又ハ之ヲ信託財産ト為シタルトキハ其ノ登録ヲ為スニ非ザレバ之ヲ以テ社債ヲ発行シタル会社其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
２ 登録ヲ為シタル記名社債ヲ移転シ若ハ之ヲ以テ担保権ノ目的ト為シ又ハ之ヲ信託財産ト為シタルトキハ其ノ登録ヲ為シ且社債原簿ニ其ノ旨ノ記載又ハ記録ヲ為スニ非ザレバ之ヲ以テ社債ヲ発行シタル会社其ノ他ノ第三者ニ対抗スルコトヲ得ズ
第６条 法令ニ依リ担保トシテ社債ヲ供託スル場合ニ於テハ登録ヲ為シタル社債ニ付テハ其ノ登録ヲ受ケ之ニ代フルコトヲ得
第７条 社債権者ハ登録ヲ為シタル社債ニ付何時ニテモ登録ノ抹消ヲ請求スルコトヲ得
第９条 内閣総理大臣及法務大臣ハ登録事務ニ関シ登録機関ヲ監督ス
２ 本法中内閣総理大臣ノ職権ニ属スル事項（政令ヲ以テ定ムルモノヲ除ク）ハ金融庁長官ニ之ヲ委任ス
３ 金融庁長官ハ政令ノ定ムル所ニ依リ前項ノ規定ニ依リ委任セラレタル職権ノ内
第10条ノ規定ニ依ルモノヲ証券取引等監視委員会ニ委任スルコトヲ得
４ 証券取引等監視委員会ハ前項ノ規定ニ依リ委任セラレタル職権ヲ行使シタルトキハ速ニ其ノ結果ニ付金融庁長官ニ報告スルモノトス
第９条ノ２ 前条第３項ノ規定ニ依リ証券取引等監視委員会ガ行フ報告又ハ資料ノ提出ノ命令ニ付テノ行政不服審査法（昭和37年法律第160号）ニ依ル不服申立ハ証券取引等監視委員会ニ対シテノミ之ヲ行フコトヲ得
第10条 内閣総理大臣及法務大臣ハ必要アリト認ムルトキハ登録機関ヲシテ登録事務ニ関スル報告ヲ為サシメ又ハ当該官吏ヲシテ登録事務ヲ検査シ若ハ社債登録簿其ノ他ノ書類ヲ検査セシムルコトヲ得
第11条 左ノ場合ニ於テハ登録機関ノ業務ヲ執行スル役員ヲ５千円以下ノ過料ニ処ス
1．本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ違反シタルトキ
2．
前条ノ規定ニ依ル当該官吏ノ検査ヲ拒ミ、妨ゲ又ハ忌避シタルトキ
第12条 登録事務ニ従事スル登録機関ノ職員ハ之ヲ法令ニ依リ公務ニ従事スル職員ト看做ス
２ 前項ノ職員ノ範囲ハ内閣府令、法務省令ヲ以テ之ヲ定ム
第13条 本法ハ内閣府令、法務省令ヲ以テ定ムル社債ニハ之ヲ適用セズ
第14条 本法ハ地方債、特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル法人ニシテ会社ニ非ザルモノノ発行スル債券及内閣府令、法務省令ヲ以テ定ムル外国又ハ外国法人ノ発行スル公債又ハ社債ニ之ヲ準用ス
第14条ノ２ 財務大臣ハ其ノ所掌ニ係ル金融破綻処理制度及金融危機管理ニ関シ社債其ノ他ノ債券ノ登録ニ係ル制度ノ企画又ハ立案ヲ為ス為必要アリト認ムルトキハ内閣総理大臣ニ対シ必要ナル資料ノ提出ヲ求ムルコトヲ得
第15条 本法ニ規定スルモノヲ除クノ外登録並ニ登録ヲ為シタル社債、地方債、特別ノ法令ニ依リ設立セラレタル法人ニシテ会社ニ非ザルモノノ発行スル債券及内閣府令、法務省令ヲ以テ定ムル外国又ハ外国法人ノ発行スル公債又ハ社債ニ関シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム