船員保険法
昭和14・４・６・法律 ７３号
改正昭和63・５・６・法律 ２６号−−
改正平成元・12・22・法律 ８６号−−
改正平成２・６・22・法律 ４０号−−
改正平成２・６・22・法律 ４０号−−
改正平成３・５・２・法律 ５６号−−
改正平成３・10・４・法律 ８９号−−
改正平成４・３・31・法律 ７号−−
改正平成５・11・12・法律 ８９号−−
改正平成６・６・29・法律 ５６号−−
改正平成６・６・29・法律 ５７号−−
改正平成６・11・９・法律 ９５号−−
改正平成６・11・９・法律 ９５号−−
改正平成７・３・17・法律 ２７号−−
改正平成７・３・23・法律 ３５号−−
改正平成７・６・９・法律１０７号−−
改正平成７・６・９・法律１０７号−−
改正平成８・６・14・法律 ８２号−−
改正平成９・３・31・法律 １８号−−
改正平成９・６・20・法律 ９４号−−
改正平成９・12・17・法律１２４号−−
改正平成10・３・31・法律 １９号−−
改正平成10・６・17・法律１０９号−−
改正平成11・７・16・法律 ８７号−−
改正平成11・12・22・法律１６０号−−
改正平成11・12・22・法律２２５号−−
改正平成12・５・12・法律 ５９号−−
改正平成12・12・６・法律１４０号−−
改正平成12・12・６・法律１４１号−−
改正平成13・７・４・法律１０１号−−
改正平成14・５・31・法律 ５４号−−
改正平成14・８・２・法律１０２号−−
改正平成14・８・２・法律１０２号−−
改正平成15・４・30・法律 ３１号−−
改正平成16・６・２・法律 ７１号−−
改正平成16・６・２・法律 ７６号−−
改正平成16・６・11・法律１０４号＝＝
改正平成16・12・８・法律１６０号−−
改正平成17・５・25・法律 ５０号−−
改正平成17・６・29・法律 ７７号−−
改正平成17・７・26・法律 ８７号−−
改正平成17・11・７・法律１２３号−−
改正平成18・６・21・法律 ８３号＝＝
改正平成18・６・21・法律 ８３号＝＝(施行＝平19年４月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８３号＝＝(施行＝平20年４月１日)
改正平成18・６・21・法律 ８３号(未)(施行＝平24年４月１日)
改正平成19・４・23・法律 ３０号＝＝(施行＝平19年４月23日、平19年10月１日)
改正平成19・４・23・法律 ３０号(未)(施行＝日本年金機構法施行日)
改正平成19・７・６・法律１０９号(未)(施行＝平20年10月１日)
改正平成19・７・６・法律１０９号(未)(施行＝平22年４月１日まで)
改正平成19・７・６・法律１１０号(未)(施行＝平21年４月１日)
第１条 船員保険ニ於テハ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ疾病、負傷、分娩、死亡、失業、職業ニ関スル教育訓練ノ受講、雇用ノ継続ガ困難ト為ル事由ノ発生、職務上ノ事由若ハ通勤ニ因ル障害又ハ職務上ノ事由ニ因ル行方不明ニ関シ保険給付ヲ為シ併セテ被保険者ノ被扶養者ノ疾病、負傷、分娩又ハ死亡ニ関シ保険給付ヲ為スモノトス
２ 前項ノ通勤トハ労働者災害補償保険法（昭和22年法律第50号）
第７条第１項第２号ノ通勤ヲ謂フ
３ 第１項ノ被扶養者ノ範囲ハ左ニ掲グルモノトス 但シ後期高齢者医療ノ被保険者（高齢者の医療の確保に関する法律（昭和57年法律第80号）第50条ノ規定ニ依ル被保険者ヲ謂フ）及同条各号ノ一ニ該当スル者ニシテ同法第51条ノ規定ニ依リ後期高齢者医療ノ被保険者ト為ラザリシモノ（以下後期高齢者医療ノ被保険者等ト称ス）ハ此ノ限ニ在ラズ
1．被保険者（後期高齢者医療ノ被保険者等タル者ヲ除ク以下本項ニ於テ之ニ同ジ）ノ直系尊属、配偶者（届出ヲ為サザルモ事実上婚姻関係ト同様ノ事情ニ在ル者ヲ含ム以下之ニ同ジ）、子、孫及弟妹ニシテ主トシテ其ノ被保険者ニ依リ生計ヲ維持スルモノ
2．被保険者ノ３親等内ノ親族ニシテ其ノ被保険者ト同一ノ世帯ニ属シ主トシテ其ノ者ニ依リ生計ヲ維持スルモノ
3．被保険者ノ配偶者ニシテ届出ヲ為サザルモ事実上婚姻関係ト同様ノ事情ニ在ルモノノ父母及子ニシテ其ノ被保険者ト同一ノ世帯ニ属シ主トシテ其ノ者ニ依リ生計ヲ維持スルモノ
4．前号ノ配偶者ノ死亡後ニ於ケル其ノ父母及子ニシテ引続キ其ノ被保険者ト同一ノ世帯ニ属シ主トシテ其ノ者ニ依リ生計ヲ維持スルモノ
第３条 本法ニ於テ報酬ト称スルハ船舶所有者ニ使用セラルル者ガ労務ノ対償トシテ受クル賃金、給料、俸給、手当又ハ賞与及之ニ準ズベキモノヲ謂フ 但シ臨時ニ受クルモノ及３月ヲ超ユル期間毎ニ受クルモノハ此ノ限ニ在ラズ
２ 本法ニ於テ賞与ト称スルハ前項ニ規定スル賃金、給料、俸給、手当又ハ賞与及之ニ準ズベキモノニシテ３月ヲ超ユル期間毎ニ受クルモノヲ謂フ
３ 報酬又ハ賞与ノ全部又ハ一部ガ金銭以外ノモノナル場合ニ於テハ其ノ価額ハ其ノ地方ノ時価ニ依リ社会保険庁長官之ヲ定ム
第４条 標準報酬月額ハ被保険者ノ報酬月額ニ基キ左ノ区分ニ依リ之ヲ定ム
| 標準報酬月額等級 | 標準報酬月額 | 報酬月額 |
| 第１級 | 58,000円 | 63,000円未満 |
| 第２級 | 68,000円 | 63,000円以上 73,000円未満 |
| 第３級 | 78,000円 | 73,000円以上 83,000円未満 |
| 第４級 | 88,000円 | 83,000円以上 93,000円未満 |
| 第５級 | 98,000円 | 93,000円以上 101,000円未満 |
| 第６級 | 104,000円 | 101,000円以上 107,000円未満 |
| 第７級 | 110,000円 | 107,000円以上 114,000円未満 |
| 第８級 | 118,000円 | 114,000円以上 122,000円未満 |
| 第９級 | 126,000円 | 122,000円以上 130,000円未満 |
| 第10級 | 134,000円 | 130,000円以上 138,000円未満 |
| 第11級 | 142,000円 | 138,000円以上 146,000円未満 |
| 第12級 | 150,000円 | 146,000円以上 155,000円未満 |
| 第13級 | 160,000円 | 155,000円以上 165,000円未満 |
| 第14級 | 170,000円 | 165,000円以上 175,000円未満 |
| 第15級 | 180,000円 | 175,000円以上 185,000円未満 |
| 第16級 | 190,000円 | 185,000円以上 195,000円未満 |
| 第17級 | 200,000円 | 195,000円以上 210,000円未満 |
| 第18級 | 220,000円 | 210,000円以上 230,000円未満 |
| 第19級 | 240,000円 | 230,000円以上 250,000円未満 |
| 第20級 | 260,000円 | 250,000円以上 270,000円未満 |
| 第21級 | 280,000円 | 270,000円以上 290,000円未満 |
| 第22級 | 300,000円 | 290,000円以上 310,000円未満 |
| 第23級 | 320,000円 | 310,000円以上 330,000円未満 |
| 第24級 | 340,000円 | 330,000円以上 350,000円未満 |
| 第25級 | 360,000円 | 350,000円以上 370,000円未満 |
| 第26級 | 380,000円 | 370,000円以上 395,000円未満 |
| 第27級 | 410,000円 | 395,000円以上 425,000円未満 |
| 第28級 | 440,000円 | 425,000円以上 455,000円未満 |
| 第29級 | 470,000円 | 455,000円以上 485,000円未満 |
| 第30級 | 500,000円 | 485,000円以上 515,000円未満 |
| 第31級 | 530,000円 | 515,000円以上 545,000円未満 |
| 第32級 | 560,000円 | 545,000円以上 575,000円未満 |
| 第33級 | 590,000円 | 575,000円以上 605,000円未満 |
| 第34級 | 620,000円 | 605,000円以上 635,000円未満 |
| 第35級 | 650,000円 | 635,000円以上 665,000円未満 |
| 第36級 | 680,000円 | 665,000円以上 695,000円未満 |
| 第37級 | 710,000円 | 695,000円以上 730,000円未満 |
| 第38級 | 750,000円 | 730,000円以上 770,000円未満 |
| 第39級 | 790,000円 | 770,000円以上 810,000円未満 |
| 第40級 | 830,000円 | 810,000円以上 855,000円未満 |
| 第41級 | 880,000円 | 855,000円以上 905,000円未満 |
| 第42級 | 930,000円 | 905,000円以上 955,000円未満 |
| 第43級 | 980,000円 | 955,000円以上 1,005,000円未満 |
| 第44級 | 1,030,000円 | 1,005,000円以上 1,055,000円未満 |
| 第45級 | 1,090,000円 | 1,055,000円以上 1,115,000円未満 |
| 第46級 | 1,150,000円 | 1,115,000円以上 1,175,000円未満 |
| 第47級 | 1,210,000円 | 1,175,000円以上 |
２ 被保険者ノ資格ヲ取得シタル者アルトキハ社会保険庁長官其ノ標準報酬月額ヲ定ム
３ 歩合ニ依リ定ムル報酬ヲ除クノ外被保険者ノ報酬ガ其ノ増減アリタルニ因リ従前ノ報酬月額ニ基キ定メラレタル標準報酬月額ニ該当セザルニ至リタル場合ニ於テハ社会保険庁長官ハ其ノ報酬ニ増減アリタル月ノ翌月（報酬ニ増減アリタル日ガ月ノ初日ナルトキハ其ノ月）ヨリ其ノ標準報酬月額ヲ改定ス
４ 報酬ガ歩合ニ依リ定メラルル被保険者ニ付歩合ニ依ル報酬ノ額ノ算出ノ基礎トナル要素ニシテ厚生労働省令ヲ以テ定ムルモノニ変更アリタルニ因リ当該被保険者ニ支払ハルベキ報酬ガ従前ノ報酬月額ニ基キ定メラレタル標準報酬月額ニ該当セザルニ至リタル場合ニ於テハ社会保険庁長官ハ其ノ変更アリタル月ノ翌月（其ノ変更アリタル日ガ月ノ初日ナルトキハ其ノ月）ヨリ其ノ標準報酬月額ヲ改定ス
５ 報酬ガ歩合ニ依リ定メラルル被保険者ニ付テハ前項ノ規定ニ依ルノ外社会保険庁長官ハ厚生労働大臣ノ定ムル月ノ初日（以下本条及第４条ノ３ニ於テ基準日ト称ス）現在ニ依リ毎年報酬月額ヲ算定シ従前ノ報酬月額ニ基キ定メラレタル標準報酬月額ニ該当セザル場合ニ於テハ基準日ノ属スル月ヨリ其ノ標準報酬月額ヲ改定ス 但シ左ニ掲グル被保険者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
1．基準日前１年以内ニ第２項ノ規定ニ依リ標準報酬月額ガ定メラレ又ハ基準日前１年以内ノ何レカノ月ヨリ前項ノ規定ニ依リ標準報酬月額ガ改定セラレタル被保険者ニシテ当該標準報酬月額ノ基礎ト為リタル報酬月額ガ第４条ノ３第１項第５号イ又ハロニ掲グル額ヲ基準トシテ算定セラレタルモノ
2．前号ニ掲グル被保険者ト同一ノ船舶ニ乗組ム被保険者
６ 第19条ノ３ノ規定ニ依ル被保険者ニ付テハ引続キ従前ノ標準報酬月額ニ依ル 但シ其ノ者ノ従前ノ標準報酬月額ガ前年（１月１日ヨリ３月31日迄ノ其ノ者ノ標準報酬月額ニ付テハ前前年）ノ９月30日ニ於ケル全被保険者ノ同月ノ標準報酬月額ヲ平均シタル額ヲ超ユル場合ニ於テハ当該平均シタル額ヲ標準報酬月額ノ基礎トナル報酬月額ト看做シタルトキノ標準報酬月額ヲ以テ其ノ者ノ標準報酬月額トス
第４条ノ２ 社会保険庁長官ハ育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号）
第２条第１号ニ規定スル育児休業又ハ同法
第23条第１項ノ育児休業ノ制度ニ準ズル措置ニ依ル休業（以下育児休業等ト称ス）ヲ終了シタル被保険者（
第19条ノ３ノ規定ニ依ル被保険者ヲ除ク）ガ当該育児休業等ヲ終了シタル日（以下本条及次条第１項ニ於テ育児休業等終了日ト称ス）ニ於テ当該育児休業等ニ係ル３歳ニ満タザル子ヲ養育スル場合ニ於テ其ノ使用セラルル船舶所有者ヲ経由シテ厚生労働省令ヲ以テ定ムル所ニ依リ社会保険庁長官ニ申出ヲ為シタルトキハ前条第３項乃至第５項ノ規定ニ依ルノ外育児休業等終了日ノ翌日現在ニ依リ報酬月額ヲ算定シ従前ノ報酬月額ニ基キ定メラレタル標準報酬月額ニ該当セザル場合ニ於テハ育児休業等終了日ノ翌日ノ属スル月ノ翌月（育児休業等終了日ノ翌日ガ月ノ初日ナルトキハ其ノ月）ヨリ其ノ標準報酬月額ヲ改定ス
２ 前項ノ規定ニ依リ標準報酬月額ガ改定セラレタル被保険者ニ付テハ前条第３項乃至第５項ノ規定ニ依ルノ外其ノ被保険者ノ勤務時間其ノ他ノ勤務条件ニ変更アリタルニ因リ当該被保険者ニ支払ハルベキ報酬ガ従前ノ報酬月額ニ基キ定メラレタル標準報酬月額ニ該当セザルニ至リタル場合ニ於テハ社会保険庁長官ハ其ノ変更アリタル月ノ翌月（其ノ変更アリタル日ガ月ノ初日ナルトキハ其ノ月）ヨリ其ノ標準報酬月額ヲ改定ス
第４条ノ３ 被保険者ノ報酬月額ハ左ノ各号ノ規定ニ依リ之ヲ算定ス
1．月、週其ノ他一定期間ニ依リ報酬ヲ定ムル場合ニ於テハ被保険者ノ資格ヲ取得シタル日、報酬ニ増減アリタル日、育児休業等終了日ノ翌日又ハ勤務時間其ノ他ノ勤務条件ニ変更アリタル日ノ現在ニ於ケル報酬ノ額ヲ其ノ期間ノ総日数ヲ以テ除シテ得タル額ノ30倍ニ相当スル額
2．日又ハ時間ニ依リ報酬ヲ定ムル場合ニ於テハ被保険者ノ資格ヲ取得シタル日、育児休業等終了日ノ翌日又ハ勤務時間其ノ他ノ勤務条件ニ変更アリタル日ノ属スル月前１月間ニ現ニ使用セラルル船舶ニ於テ同様ノ労務ニ従事シ同様ノ報酬ヲ受クル者ノ報酬ノ額ヲ平均シタル額 前項ノ規定ニ依リ報酬ヲ定ムル被保険者ノ報酬ガ其ノ増減アリタル場合ニ於テハ其ノ日ノ属スル月ニ受ケタル報酬ノ額
3．前２号ノ規定ニ依リ算定シ難キ場合（歩合ニ依リ報酬ヲ定ムル場合ヲ除ク）ニ於テハ被保険者ノ資格ヲ取得シタル日、報酬ニ増減アリタル日、育児休業等終了日ノ翌日又ハ勤務時間其ノ他ノ勤務条件ニ変更アリタル日前１月間ニ同様ノ船舶ニ於テ同様ノ労務ニ従事シ同様ノ報酬ヲ受クル者ガ受ケタル報酬ノ額
4．１年ヲ通ジ船員トシテ船舶所有者ニ使用セラルベキ被保険者ノ報酬ニ付基本タルベキ固定給ノ外船舶ニ乗組ムコト、船舶ノ就航区域、船積貨物ノ種類等ニ依リ変動スベキ報酬ヲ定ムル場合ニ於テハ前３号ノ規定ニ拘ラズ第１号ノ規定ニ依リ算定シタル基本タルベキ固定給ノ額ト変動スベキ報酬ノ額トヲ基準トシ厚生労働大臣ノ定ムル方法ニ依リ算定シタル額
5．歩合ニ依リ報酬ヲ定ムル場合ニ於テハ左ニ掲グル額ヲ基準トシ厚生労働大臣ノ定ムル方法ニ依リ算定シタル額
イ 被保険者ノ資格ヲ取得シタル日又ハ報酬額算出ノ基礎トナル要素ニ変更アリタル日若ハ基準日前１年間ニ於テ当該被保険者ガ乗組ム船舶ノ乗組員ニ対シ支払ハレタル歩合金（当該被保険者ガ漁船ニ乗組ム為使用セラルル場合ニ於テハ当該漁船ガ採捕セントスル漁獲物ト同種ノ漁獲物ノ採捕ニ従事シタル労務ノ対償トシテ支払ハレタルモノニ限ル）ノ一人歩（歩合金配分ノ基準単位ヲ謂フ以下之ニ同ジ）当リノ額
ロ イニ掲グル額ヲ算定シ難キトキ又ハイニ依リ算定シタル額ガ著シク不当ナルトキハ同様ノ業務ニ従事スル同様ノ船舶ニ付イノ例ニ依リ算定シタル額
ハ 被保険者ガ新タニ船舶ニ乗組ミタル際現ニ当該船舶ニ乗組ム他ノ被保険者アルトキハイ及ロニ拘ラズ現ニ乗組ム他ノ被保険者ノ報酬月額ノ算定ノ基準ト為リタル一人歩当リノ歩合金額 但シ当該一人歩当リノ歩合金額ガ引続キ現ニ乗組ム他ノ被保険者ノ報酬月額ノ算定ノ基準ト為ルベキトキニ限ル
6．前各号ノ２以上ニ該当スル報酬ヲ受クル場合ニ於テハ其ノ各ニ付前各号ノ規定ニ依リ算定シタル額ノ合算額
２ 被保険者ノ報酬月額ガ前項ノ規定ニ依リ算定シ難キトキ又ハ前項ノ規定ニ依リテ算定シタル額ガ著シク不当ナルトキハ前項ノ規定ニ拘ラズ社会保険庁長官之ヲ算定ス
第４条ノ４ 第４条第１項ノ規定ニ依ル標準報酬月額ノ区分ハ被保険者ノ受クル報酬ノ水準ニ著シキ変動アリタル場合ニ於テハ変動後ノ水準ニ即シ速ニ改定ノ措置ガ講ゼラルベキモノトス
第４条ノ５ 社会保険庁長官ハ被保険者ガ賞与ヲ受ケタル月ニ於テ其ノ月ニ当該被保険者ガ受ケタル賞与額ニ1000円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ其ノ月ノ標準賞与額ヲ決定ス但シ其ノ月ニ当該被保険者ガ受ケタル賞与ニヨリ其ノ年度（毎年４月１日ヨリ翌年３月31日迄ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ニ於ケル標準賞与額ノ累計額ガ540万円ヲ超ユルコトトナル場合ニハ当該累計額ガ540万円ト為サントセント其ノ月ノ標準賞与額ヲ決定シ其ノ年度ニ於テ其ノ月ノ翌月以降ニ受クル賞与ノ標準賞与額ハ零トス
２ 第４条ノ３第２項ノ規定ハ標準賞与額ノ算定ニ関シ之ヲ準用ス
第５条 保険料其ノ他本法ニ依ル徴収金ヲ徴収シ又ハ其ノ還付ヲ受クル権利及入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、家族療養費、家族訪問看護療養費、高額療養費、高額介護合算療養費、移送費、傷病手当金、家族移送費、出産育児一時金、出産手当金、家族出産育児一時金、失業等給付、介護料、行方不明手当金、葬祭料、家族葬祭料又ハ
第27条ノ４ノ規定ニ依ル給付ヲ受クル権利ハ２年ヲ経過シタルトキ其ノ他ノ保険給付ヲ受クル権利ハ５年ヲ経過シタルトキハ時効ニ因リテ消滅ス
第６条 本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令ニ規定スル期間ノ計算ニ付テハ本法ニ別段ノ規定アルモノヲ除クノ外民法ノ期間ノ計算ニ関スル規定ヲ準用ス
第８条 社会保険庁長官又ハ保険給付ヲ受クベキ者ハ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ戸籍ニ関シ戸籍事務ヲ管掌スル者又ハ其ノ代理者ニ対シ無償ニテ証明ヲ求ムルコトヲ得
２ 前項ノ規定ハ被扶養者ニ係ル保険給付ヲ為ス場合ニ於テハ被扶養者又ハ被扶養者タリシ者ノ戸籍ニ関シ之ヲ準用ス
第９条 社会保険庁長官ハ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ被保険者ヲ使用スル船舶所有者ヲシテ其ノ使用スル者ニ関シ又ハ被保険者ヲ使用スル船舶所有者ノ組織スル団体ニシテ社会保険庁長官ノ指定スルモノヲシテ其ノ船舶所有者ノ使用スル者ニ関シ
第21条ノ２ニ規定スル事項以外ノ事項ニ付報告ヲ為サシメ、文書ヲ提示セシメ其ノ他本法ノ施行ニ必要ナル事務ヲ行ハシムルコトヲ得
２ 社会保険庁長官ハ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ被保険者タリシ者ヲ使用セントスル船舶所有者若ハ事業主、被保険者タリシ者ニ対シ職業ノ紹介若ハ職業ノ指導ヲ為ス職業紹介事業者等（船員職業安定法（昭和23年法律第130号）第６条第４項ニ規定スル無料船員職業紹介事業者若ハ職業安定法（昭和22年法律第141号）第４条第７項ニ規定スル職業紹介事業者又ハ業トシテ船員職業安定法第６条第５項ニ規定スル職業指導（船員ノ職業ニ就カントスル者ノ適性、職業ノ経験其ノ他ノ実情ニ応ジテ為スモノニ限ル）若ハ職業安定法第４条第４項ニ規定スル職業指導（職業ニ就カントスル者ノ適性、職業ノ経験其ノ他ノ実情ニ応ジテ為スモノニ限ル）ヲ為ス者（地方運輸局ノ長（運輸監理部ノ長ヲ含ム
第33条ノ８ノ２ニ於テ之ニ同ジ）、船員雇用促進センター（船員の雇用の促進に関する特別措置法（昭和52年法律第96号）第７条第２項ニ規定スル船員雇用促進センターヲ謂フ以下之ニ同ジ）及公共職業安定所其ノ他ノ職業安定機関ヲ除ク）ヲ謂フ以下之ニ同ジ）又ハ第33条ノ16ノ４第１項各号ノ一ニ該当スル者ニ対シ同項ニ規定スル社会保険庁長官ノ指定スル教育訓練ヲ為ス者（以下指定教育訓練実施者ト称ス）ニ対シ本法ノ施行ニ必要ナル報告ヲ為サシメ、文書ヲ提出セシムルコトヲ得
３ 被保険者タリシ者ノ従前ノ船舶所有者ハ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ被保険者タリシ者ヨリ求職者等給付ノ支給ヲ受クルニ必要ナル証明書ノ交付ノ請求アリタルトキハ其ノ請求ニ係ル証明書ヲ其ノ者ニ交付スベシ
４ 前項ノ規定ハ雇用継続給付ノ支給ヲ受クルニ必要ナル証明書ノ交付ノ請求ニ付之ヲ準用ス 此ノ場合ニ於テ同項中「被保険者タリシ者」トアルハ「被保険者又ハ被保険者タリシ者」ト「従前ノ船舶所有者」トアルハ「当該被保険者又ハ被保険者タリシ者ヲ使用シ又ハ使用シタル船舶所有者」トス
５ 社会保険庁長官ハ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ被保険者又ハ保険給付ヲ受クル者ヲシテ社会保険庁長官又ハ船舶所有者ニ対シ本法ノ施行ニ必要ナル報告、申出若ハ届出ヲ為サシメ、文書ヲ提出セシメ又ハ失業等給付ノ支給ニ関シ官公署ニ出頭セシムルコトヲ得
第９条ノ２ 社会保険庁長官ハ被保険者ノ異動並ニ報酬及賞与、保険給付並ニ保険料ニ関シ必要アリト認ムルトキハ船舶所有者ニ対シ文書其ノ他ノ物件ノ提出若ハ提示ヲ命ジ又ハ当該職員ヲシテ関係者ニ対シ質問ヲ為シ若ハ船舶所有者ノ事務所若ハ船舶ニ就キ帳簿書類其ノ他ノ物件ノ検査ヲ為サシムルコトヲ得
２ 前項ノ規定ニ依ル質問又ハ検査ヲ為ス場合ニ於テハ当該職員ハ其ノ身分ヲ示ス証明書ヲ携帯シ関係者ノ請求アルトキハ之ヲ提示スベシ
３ 第１項ノ規定ニ依ル権限ハ犯罪捜査ノ為認メラレタルモノト解スルコトヲ得ズ
第９条ノ３ 厚生労働大臣ハ保険給付ヲ行フニ付必要アリト認ムルトキハ医師、歯科医師、薬剤師若ハ手当ヲ行ヒタル者又ハ之ヲ使用スル者ニ対シ其ノ行ヒタル診療、薬剤ノ支給又ハ手当ニ関シ報告若ハ診療録、帳簿書類其ノ他ノ物件ノ提示ヲ命ジ又ハ当該職員ヲシテ質問ヲ為サシムルコトヲ得
２ 厚生労働大臣ハ必要アリト認ムルトキハ療養ノ給付又ハ入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費、家族療養費若ハ家族訪問看護療養費ノ支給ヲ受ケタル被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ対シ当該保険給付ニ係ル診療、調剤又ハ
第29条ノ４第１項ニ規定スル指定訪問看護ノ内容ニ関シ報告ヲ命ジ又ハ当該職員ヲシテ質問ヲ為サシムルコトヲ得
３ 前条第２項ノ規定ハ前２項ノ規定ニ依ル質問ニ付、同条第３項ノ規定ハ前２項ノ規定ニ依ル権限ニ付之ヲ準用ス
第９条ノ４ 船員保険ヲ管掌シタル政府ノ職員又ハ職員タリシ者ハ船員保険事業（第３章第４節乃至第６節及第７節第１款ニ規定スル保険給付ニ関スル事業ヲ除ク）ニ関シテ職務上知得シタル秘密ヲ正当ノ理由ナクシテ漏ラサザルべシ
第９条ノ５ 本法ニ規定スル厚生労働大臣又ハ社会保険庁長官ノ権限ノ一部ハ政令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ地方社会保険事務局長ニ委任スルコトヲ得
２ 前項ノ規定ニ依リ地方社会保険事務局長ニ委任セラレタル権限ノ一部ハ政令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ社会保険事務所長ニ委任スルコトヲ得
第10条 本法又ハ本法ニ基キテ発スル命令中船舶所有者トアルハ船舶共有ノ場合ニ在リテハ船舶管理人、船舶貸借ノ場合ニ在リテハ船舶借入人、船舶所有者、船舶管理人及船舶借入人以外ノ者ガ船員ヲ使用スル場合ニ在リテハ其ノ者トス
第11条 船舶ガ沈没シ転覆シ滅失シ若ハ行方不明ト為リタル際現ニ其ノ船舶内ニ在リシ被保険者若ハ被保険者タリシ者若ハ船舶内ニ在リテ其ノ船舶ノ航行中行方不明ト為リタル被保険者若ハ被保険者タリシ者ノ生死ガ３月間分明ナラザル場合又ハ之等ノ者ノ死亡ガ３月以内ニ分明シ且其ノ死亡ノ時期ガ分明ナラザル場合ニ在リテハ本法ノ適用ニ付テハ其ノ船舶ガ沈没シ転覆シ滅失シ若ハ行方不明ト為リタル日又ハ其ノ者ガ行方不明ト為リタル日ニ其ノ者ハ死亡シタルモノト推定ス 航空機ガ墜落シ滅失シ若ハ行方不明ト為リタル際現ニ其ノ航空機内ニ在リシ被保険者若ハ被保険者タリシ者若ハ航空機内ニ在リテ其ノ航空機ノ航行中ニ行方不明ト為リタル被保険者若ハ被保険者タリシ者ノ生死ガ３月間分明ナラザル場合又ハ之等ノ者ノ死亡ガ３月以内ニ分明シ且其ノ死亡ノ時期ガ分明ナラザル場合ニ於テ亦同ジ
第12条 保険料其ノ他本法ニ依ル徴収金ヲ滞納スル者アルトキハ社会保険庁長官ハ期限ヲ指定シテ之ヲ督促スベシ 但シ
第62条ノ４ノ規定ニ依リ保険料ノ徴収ヲ為ストキハ比ノ限ニ在ラズ
２ 前項ノ規定ニ依リ督促ヲ為サントスルトキハ社会保険庁長官ハ納付義務者ニ対シ督促状ヲ発スベシ
３ 前項ノ督促状ニ依リ指定スベキ期限ハ督促状ヲ発スル日ヨリ起算シテ10日以上経過シタル日ナルコトヲ要ス 但シ
第62条ノ４第１項各号ノ事由アルトキ、被保険者ノ乗組ミ若ハ乗組ムベキ船舶ニ付船舶所有者ノ変更アリタルトキ又ハ被保険者ノ乗組ミ若ハ乗組ムベキ船舶ガ滅失シ、沈没シ若ハ全ク運航ニ堪ヘザルニ至リタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
４ 第１項ノ規定ニ依リ督促ヲ為シタル場合ニ於テハ徴収金額ニ付年14.6パーセントノ割合ヲ以テ納期限ノ翌日ヨリ徴収金完納又ハ財産差押ノ日ノ前日迄ノ日数ニ依リ計算シタル延滞金ヲ徴収ス 但シ左ノ各号ノ一ニ該当スル場合又ハ滞納ニ付酌量スベキ情状アリト認ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
1．納入ノ告知書１通ノ徴収金額千円未満ナルトキ
2．納期ヲ繰上ゲ徴収ヲ為ストキ
3．納付義務者ノ住所及居所ガ日本国内ニ在ラザル為又ハ其ノ住所及居所共ニ不明ナル為公示送達ノ方法ニ依リ納入ノ告知又ハ督促ヲ為シタルトキ
５ 前項ノ場合ニ於テ徴収金額ノ一部ニ付納付アリタルトキハ其ノ納付ノ日以後ノ期間ニ係ル延滞金ノ計算ノ基礎トナルベキ徴収金額ハ其ノ納付アリタル徴収金額ヲ控除シタル金額ニ依ル
６ 延滞金ヲ計算スルニ当リ徴収金額ニ千円未満ノ端数アルトキハ其ノ端数ハ之ヲ切捨テ計算ス
７ 督促状ニ指定シタル期限迄ニ徴収金ヲ完納シタルトキ又ハ前３項ノ規定ニ依リ計算シタル金額ガ100円未満ナルトキハ延滞金ヲ徴収セズ延滞金ノ金額200円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨ツ
第12条ノ２ 前条ノ規定ニ依ル督促ヲ受ケタル者其ノ指定ノ期限迄ニ保険料其ノ他本法ニ依ル徴収金ヲ納付セザルトキ又ハ
第62条ノ４第１項各号ノ一ニ該当スル納付義務者（同条第２項ノ規定ニ依リ同条第１項ノ規定ヲ準用セラルル納付義務者ヲ含ム）納期ノ到ラザル保険料納付ノ告知ヲ受ケ保険料ヲ納付セザルトキハ社会保険庁長官ハ国税滞納処分ノ例ニ依リ之ヲ処分シ又ハ滞納者若ハ其ノ者ノ財産ノ在ル市町村（東京都ノ区ノ存スル区域及地方自治法
第252条ノ19第１項ノ指定都市ニ在リテハ区以下之ニ同ジ）ニ対シ之ガ処分ヲ請求スルコトヲ得
２ 前項ノ規定ニ依リ市町村ニ対シ処分ノ請求ヲ為シタルトキハ市町村ハ市町村税ノ例ニ依リ之ヲ処分ス 此ノ場合ニ於テハ社会保険庁長官ハ徴収金額ノ100分ノ４ニ相当スル金額ヲ当該市町村ニ交付スベシ
第13条 保険料其ノ他本法ニ依ル徴収金ノ先取特権ノ順位ハ国税及地方税ニ次グモノトス
第14条 保険料其ノ他本法ニ依ル徴収金ハ本法ニ別段ノ規定アルモノヲ除クノ外国税額収ノ例ニ依リ徴収ス
第15条 国家公務員共済組合法（昭和33年法律第128号）又ハ地方公務員等共済組合法（昭和37年法律第152号）ニ依ル共済組合ノ組合員（以下単ニ組合員ト称ス）タル被保険者ニ対シテハ本法ニ依ル保険給付ハ之ヲ為サズ
２ 組合員タル被保険者タリシ者ニ対シテモ前項ト同様トス 但シ組合員タル被保険者ガ組合員タル資格ヲ喪失シタル際ナホ本法ノ適用ヲ受クル場合ニ於テハ其ノ者ガ再ビ被保険者タル組合員ト為ル迄ノ間ハ此ノ限ニ在ラズ
３ 前項本文ノ規定ハ組合員タル被保険者タリシ者ガ組合員タル被保険者以外ノ被保険者ノ資格ヲ取得シタル場合ニ於テ其ノ者ニ対シ其ノ被保険者ノ資格ヲ取得シタル日以後ノ期間ニ基ク本法ニ依ル保険給付ヲ為スコトヲ妨ゲズ
４ 前３項ノ規定ニ依リ本法ニ依ル保険給付ヲ受クルコトヲ得ザル間ニ死亡シタル被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ遺族ニ対シテハ本法ニ依ル保険給付ハ之ヲ為サズ
第15条ノ２ 組合員タル被保険者ニ付テハ保険料ハ之ヲ徴収セズ
第15条ノ３ 厚生労働大臣ハ
第15条ノ共済組合ニ対シテ事実ニ関スル報告ヲ為サシメ事業及財産ノ状況ヲ検査スルコトヲ得
第16条 管海官庁ハ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ船員保険ニ関スル事務ノ一部ヲ行フ
第17条 船員法（昭和22年法律第100号）
第１条ニ規定スル船員（以下船員ト称ス）トシテ船舶所有者ニ使用セラルル者ハ船員保険ノ被保険者トス 但シ国又ハ地方公共団体ニ使用セラルル者ニシテ恩給法ノ適用ヲ受クルモノハ比ノ限ニ在ラズ
第18条 被保険者ハ船員トシテ船舶所有者ニ使用セラルルニ至リタル日ヨリ其ノ資格ヲ取得ス
第19条 被保険者ハ死亡シタル日又ハ船員トシテ船舶所有者ニ使用セラレザルニ至リタル日ノ翌日ヨリ其ノ資格ヲ喪失ス 但シ其ノ事実アリタル日ニ更ニ前条ノ規定ニ該当スルニ至リタルトキハ其ノ日ヨリ其ノ資格ヲ喪失ス
第19条ノ２ 第17条ノ規定ニ依ル被保険者ノ資格ノ取得及喪失並ニ被保険者ノ種別（其ノ期間ガ失業等給付ノ受給要件タル被保険者タリシ期間ニ算入セラルル被保険者ナルヤ否ヤノ区別ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ノ変更ハ社会保険庁長官ノ確認ニ依リ其ノ効力ヲ生ズ
第19条ノ３ 第19条ノ規定ニ依リ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル者ニシテ喪失ノ日ノ前日迄継続シテ２月以上
第17条ノ規定ニ依ル被保険者タリシモノハ其ノ資格ヲ喪失シタル日ヨリ20日以内ニ被保険者タラントスル申請ヲ為ストキハ継続シテ被保険者ト為ルコトヲ得 但シ健康保険ノ被保険者（健康保険法（大正11年法律第70号）第３条第２項ニ規定スル日雇特例被保険者ヲ除ク以下之ニ同ジ）又ハ後期高齢者医療ノ被保険者等タル者ハ此ノ限ニ在ラズ
２ 前項ニ規定スル期限ヲ経過シタル申請ト雖モ社会保険庁長官正当ノ事由アリト認ムルトキハ之ヲ受理スルコトヲ得
３ 第１項ノ規定ニ依ル申出ヲ為シタル者ガ初テ納付スベキ保険料ヲ其ノ納付期日迄ニ納付セザルトキハ其ノ者ハ同項ノ規定ニ依ル被保険者ト為ラザリシモノト看做ス但シ其ノ納付ノ遅延ニ付社会保険庁長官正当ノ事由アリト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ
４ 第１項ノ規定ニ依ル被保険者ニ関シテハ
第27条ノ４並ニ第３章第２節、第３節及第７節第２款ニ規定スル保険給付（出産手当金ヲ除ク）ニ限リ之ヲ為スモノトス
第19条ノ４ 前条ノ規定ニ依ル被保険者ハ左ノ各号ノ一ニ該当スルニ至リタル日ノ翌日（第４号乃至第６号ニ該当スルニ至リタルトキハ其ノ日）ヨリ其ノ資格ヲ喪失ス
1．被保険者ト為リタル日ヨリ起算シ２年ヲ経過シタルトキ
2．死亡シタルトキ
3．保険料（初テ納付スベキ保険料ヲ除ク）ヲ納付期日迄ニ納付セザルトキ 但シ保険料ノ納付ノ遅延ニ付社会保険庁長官正当ノ事由アリト認ムルトキハ此ノ限ニ在ラズ
5．健康保険ノ被保険者ト為リタルトキ
6．後期高齢者医療ノ被保険者等ト為リタルトキ
第21条ノ２ 船舶所有者ハ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ被保険者ノ資格ノ取得及喪失、被保険者ノ種別ノ変更並ニ報酬月額及賞与額ニ関スル事項ヲ社会保険庁長官ニ届出ヅベシ
２ 船舶所有者ハ前項ノ規定ニ依ル通知ヲ受ケタルトキハ遅滞ナク之ヲ被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ通知スベシ
３ 被保険者ガ其ノ資格ヲ喪失シタル場合ニ於テ其ノ者ノ所在ガ不明ナル為前項ノ規定ニ依ル通知ヲ為スコト能ハザルトキハ船舶所有者ハ社会保険庁長官ニ其ノ旨ヲ届出ヅベシ
４ 社会保険庁長官ハ前項ノ規定ニ依ル届出アリタルトキハ所在不明ナル者ニ付船舶所有者ニ通知シタル事項ヲ公告スベシ
５ 社会保険庁長官ハ船舶所有者ノ所在ガ不明ナル為其ノ他已ムヲ得ザル事由アリタル為第１項ノ規定ニ依ル通知ヲ為スコト能ハザルトキハ同項ニ規定スル通知ニ代ヘ其ノ通知スベキ事項ヲ公告スベシ
第21条ノ４ 社会保険庁長官ハ
第21条ノ２ノ規定ニ依ル届出アリタル場合ニ於テ其ノ届出ニ係ル事実ナシト認ムルトキハ其ノ旨ヲ其ノ届出ヲ為シタル船舶所有者ニ通知スベシ
２ 前条第２項乃至第５項ノ規定ハ前項ノ通知ニ付之ヲ準用ス
第21条ノ５ 被保険者又ハ被保険者タリシ者ハ何時タリトモ
第19条ノ２ノ規定ニ依ル確認ヲ請求スルコトヲ得
２ 社会保険庁長官ハ前項ノ規定ニ依ル請求アリタル場合ニ於テ其ノ請求ニ係ル事実ナシト認ムルトキハ其ノ請求ヲ却下スベシ
第22条 被保険者タリシ期間ハ被保険者ノ資格（
第19条ノ３ノ規定ニ依ル被保険者ノ資格ヲ除ク次項ニ於テ之ニ同ジ）ヲ取得シタル月ヨリ之ヲ起算シ其ノ資格ヲ喪失シタル月ノ前月ヲ以テ終ル
２ 前項ノ規定ニ拘ラズ被保険者ノ資格ヲ取得シタル月ニ於テ其ノ資格ヲ喪失シタル場合ニ於テハ其ノ月ハ１月トシテ之ヲ被保険者タリシ期間ニ加算ス 但シ其ノ月ニ於テ更ニ被保険者ノ資格ヲ取得シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第22条ノ２ 行方不明手当金ヲ受クベキ被扶養者ノ範囲ハ左ニ掲グル者ニシテ被保険者ガ行方不明ト為リタル当時主トシテ其ノ者ニ依リ生計ヲ維持シタルモノトス
1．被保険者ノ配偶者、子、父母、孫及祖父母
2．被保険者ノ３親等内ノ親族ニシテ其ノ被保険者ト同一ノ世帯ニ属スルモノ
3．被保険者ノ配偶者ニシテ届出ヲ為サザルモ事実上婚姻関係ト同様ノ事情ニ在ルモノノ子及父母ニシテ其ノ被保険者ト同一ノ世帯ニ属スルモノ
２ 被保険者ガ行方不明ト為リタル当時胎児タル子出生シタルトキハ前項ノ規定ノ適用ニ付テハ出生ノ日ヨリ被保険者ガ行方不明ト為リタル当時主トシテ其ノ者ニ依リ生計ヲ維持シタル子ト看做ス
第22条ノ３ 行方不明手当金ヲ受クベキ者ノ順位ハ前条第１項ニ掲グル順序ニ依ルモノトシ同項第１号又ハ第３号ニ該当スル者ノ間ニ於テハ当該各号ニ定ムル順序ニ依リ同項第２号ニ該当スル者ノ間ニ於テハ親等ノ少キ者ヲ先ニス 但シ父母ニ付テハ養父母ヲ先ニシ実父母ヲ後ニシ祖父母ニ付テハ養父母ノ父母ヲ先ニシ実父母ノ父母ヲ後ニシ父母ノ養父母ヲ先ニシ実父母ヲ後ニス
第23条 遺族年金ヲ受クベキ遺族ノ範囲ハ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ配偶者、子、父母、孫、祖父母及兄弟姉妹ニシテ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時（失踪ノ宣告ヲ受ケタル被保険者タリシ者ニ在リテハ行方不明ト為リタル当時トス以下第３項、
第23条ノ３並ニ
第23条ノ４第１項第２号及第３号ニ於テ同ジ）之ニ依リ生計ヲ維持シタルモノトス
２ 被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ前項ノ規定ニ拘ラズ其ノ当時政令ヲ以テ定ムル障害等級ニ該当スル程度ノ障害ノ状態ニ在ル者ヲ除キ之ヲ遺族年金ヲ受クベキ遣族トセズ
1．子又ハ孫（18歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ３月31日ガ終了シタルモノニ限ル）
2．60歳未満ノ夫、父母又ハ祖父母
3．60歳未満ノ兄弟姉妹（18歳ニ達シタル日以後ノ最初ノ３月31日ガ終了シタルモノニ限ル）
３ 被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時胎児タル子出生シタルトキハ第１項ノ規定ノ適用ニ付テハ出生ノ日ヨリ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時之ニ依リ生計ヲ維持シタル子ト看做ス
第23条ノ２ 遣族年金ヲ受クベキ者ノ順位ハ前条第１項ニ掲グル順位ニ依ル 此ノ場合ニ於テハ
第22条ノ３但書ノ規定ヲ準用ス
２ 先順位者タルベキ者後順位者タル者ヨリ又ハ同順位者クルベキ者ガ其ノ他ノ同順位者タル者ヨリ後ニ生ズルニ至リタルトキハ前項ノ規定ハ其ノ時ヨリ之ヲ適用ス
第23条ノ３ 葬祭料又ハ
第42条ノ２、
第42条ノ３若ハ
第50条ノ７ノ規定ニ依ル一時金ヲ受クベキ遺族ノ範囲ハ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ配偶者、子、父母、孫及祖父母並ニ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時其ノ者ニ依リ生計ヲ維持シタル者トス
第23条ノ４ 前条ノ一時金ヲ受クベキ者ノ順位ハ左ニ掲グル順序ニ依ルモノトシ第２号又ハ第４号ニ該当スル者ノ間ニ於テハ当該各号ニ定ムル順序ニ依ルモノトス
1．配偶者
2．被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時其ノ者ニ依リ生計ヲ維持シタル子、父母、孫及祖父母
3．被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡当時其ノ者ニ依リ生計ヲ維持シタル者ニシテ前号ニ掲グル者以外ノモノ
4．第２号ニ該当セザル子、父母、孫及祖父母
３ 被保険者又ハ被保険者タリシ者ガ第１項第２号乃至第４号ニ掲グル者ノ中一人ヲ特ニ指定シ予メ之ヲ社会保険庁長官又ハ船舶所有者ニ届出タルトキハ前２項ノ規定ニ拘ラズ其ノ者ニ前条ノ一時金ヲ支給ス 但シ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ配偶者アルトキハ此ノ限ニ在ラズ
第23条ノ５ 第22条ノ３、
第23条ノ２又ハ前条ノ規定ニ依リ保険給付ヲ受クベキ被扶養者又ハ遺族ニ同順位者ガ２人以上在ル場合ニ於テハ其ノ保険給付ハ其ノ人数ニ依リ等分シテ之ヲ支給ス
第23条ノ６ 行方不明手当金又ハ遺族年金ヲ受クル同順位者中一人ガ其ノ手当金又ハ年金ヲ受クル権利ヲ失ヒタル場合ニ於テ仍同順位者ガ２人以上在ルトキハ其ノ行方不明手当金又ハ遺族年金ハ其ノ人数ニ依リ等分シテ之ヲ支給ス
第24条 障害年金及遺族年金ノ支給ハ之ヲ支給スベキ事由ノ生ジタル月ノ翌月ヨリ之ヲ始メ権利消滅ノ月ヲ以テ終ル
２ 障害年金及遺族年金ハ毎年２月、４月、６月、８月、10月及12月ノ６期ニ於テ各其ノ前月分迄ヲ支給ス 但シ前支給期月ニ支給スベカリシ年金又ハ年金受給者ガ其ノ年金ヲ受クベキ権利ヲ失ヒタル場合ニ於テ其ノ期ノ年金ハ支給期月ニ非ザル時期ニ於テモ之ヲ支給ス
第24条ノ２ 障害年金及遺族年金ノ金額ニ50円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ切捨テ50円以上100円未満ノ端数ヲ生ジタルトキハ之ヲ100円トス
第24条ノ３ 乙年金ヲ受クル権利ヲ有スル者ガ甲年金ヲ受クル権利ヲ有スルニ至リタルニ因リ乙年金ヲ受クル権利ガ消滅シタル場合ニ於テ乙年金ヲ受クル確利ガ消滅シタル月ノ翌月以後ノ分トシテ乙年金ガ支払ハレタルトキハ其ノ支払ハレタル乙年金ハ甲年金ノ内払ト看做ス
２ 年金ノ支給ヲ停止スベキ事由ガ生ジタルニ拘ラズ其ノ支給ヲ停止スベキ期間ノ分トシテ年金ガ支払ハレタルトキハ其ノ支払ハレタル年金ハ其ノ後ニ支払フベキ年金ノ内払ト看做スコトヲ得 年金ヲ減額シテ改定スベキ事由ガ生ジタルニ拘ラズ其ノ事由ガ生ジタル月ノ翌月以後ノ分トシテ減額セザル額ノ年金ガ支払ハレタル場合ニ於ケル其ノ年金ノ其ノ減額スベカリシ部分ニ付亦同ジ
第24条ノ４ 年金タル保険給付ヲ受クル権利ヲ有スル者ガ死亡シタルニ因リ其ノ年金タル保険給付ヲ受クル権利ガ消滅シタルニ拘ラズ其ノ死亡ノ日ノ属スル月ノ翌月以後ノ分トシテ当該年金タル保険給付ノ過誤払ガ行ハレタル場合ニ於テ当該過誤払ニ依ル返還金ニ係ル債権（以下返還金債権ト称ス）ニ係ル債務ノ弁済ヲ為スベキ者ニ支払フベキ年金タル保険給付アルトキハ厚生労働省令ヲ以テ定ムル所ニ依リ当該年金タル保険給付ノ支払金ノ金額ヲ当該過誤払ニ依ル返還金債権ノ金額ニ充当スルコトヲ得
第25条 政府ハ事故ガ第三者ノ行為ニ因リテ生ジタル場合ニ於テ保険給付ヲ為シタルトキハ其ノ給付ノ価額ノ限度ニ於テ保険給付ヲ受クル権利ヲ有スル者（当該事故ガ被保険者ノ被扶養者ニ付生ジタル場合ニ於テハ当該被扶養者ヲ含ム次項ニ於テ之ニ同ジ）ガ第三者ニ対シテ有スル損害賠償請求ノ権利ヲ取得ス
２ 前項ノ場合ニ於テ保険給付ヲ受クル権利ヲ有スル者ガ第三者ヨリ同一ノ事由ニ付損害賠償ヲ受ケタルトキハ政府ハ其ノ価額ノ限度ニ於テ保険給付ヲ行フ責ヲ免ル
第25条ノ２ 船舶所有者ガ故意又ハ重大ナル過失ニ依リ
第21条ノ２ノ規定ニ依ル届出ヲ為サザリシ場合ニ於テ其ノ届出ヲ為サザリシ期間内ニ生ジタル被保険者ノ職務上ノ事由ニ因ル疾病、負傷、行方不明若ハ死亡又ハ其ノ疾病若ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ因ル障害ニ付船員法ニ規定スル災害補償ニ相当スル保険給付ヲ為シタルトキハ政府ハ当該船舶所有者ガ同法ノ規定ニ依リ為スベキ災害補償ノ額ノ限度内ニ於テ其ノ保険給付ニ要シタル費用ヲ当該船舶所有者ヨリ徴収スルコトヲ得 但シ被保険者ノ当該疾病、負傷、行方不明又ハ死亡ノ生ジタル前ニ当該期間ニ係ル被保険者ノ資格ノ取得ニ付
第21条ノ５第１項ノ規定ニ依ル確認ノ請求又ハ
第19条ノ２ノ規定ニ依ル確認アリタルモノナルトキハ比ノ限ニ在ラズ
２ 前項ノ規定ハ船舶所有者ガ故意又ハ重大ナル過失ニ因リ
第21条ノ２ノ規定ニ依ル届出ヲ為サザリシ期間内ニ
第11条ノ規定ニ依リ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ死亡ガ推定セラルル事由ノ生ジタル場合ニ於ケル其ノ死亡ニ付船員法ニ規定スル災害補償ニ相当スル保険給付ガ為サレタル場合ニ之ヲ準用ス
第25条ノ３ 詐欺其ノ他不正ノ行為ニ依リ保険給付ヲ受ケタル者アルトキハ政府ハ其ノ者ヨリ其ノ保険給付ニ要シタル費用（其ノ保険給付ガ療養ノ給付ニシテ一部負担金アルトキハ当該一部負担金ニ相当スル額ヲ控除スルモノトス）ノ全部又ハ一部ヲ徴収スルコトヲ得
２ 前項ノ場合ニ於テ船舶所有者、事業主、職業紹介事業者等若ハ指定教育訓練実施者ガ虚偽ノ報告、届出若ハ証明ヲ為シ又ハ保険医療機関（健康保険法
第63条第３項第１号ニ規定スル病院又ハ診療所ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ニ於テ診療ニ従事スル保険医（同法
第64条ニ規定スル保険医ヲ謂フ以下之ニ同ジ）若ハ同法
第88条第１項ニ規定スル主治ノ医師ガ政府ニ提出セラルベキ診断書ニ虚偽ノ記載ヲ為シタル為其ノ保険給付ガ為サレタルモノナルトキハ政府ハ其ノ船舶所有者、事業主、職業紹介事業者等、指定教育訓練実施者、保険医又ハ主治ノ医師ニ対シ保険給付ヲ受ケタル者ト連帯シテ前項ノ徴収金ヲ納付スベキコトヲ命ズルコトヲ得
３ 政府ハ詐欺其ノ他不正ノ行為ニ依リ療養ノ給付ニ関スル費用ノ支払若ハ
第28条ノ７第４項（第28条ノ８第４項及第29条第４項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）若ハ
第31条ノ２第４項ノ規定ニ依ル支払ヲ受ケタル保険医療機関若ハ保険薬局（健康保険法
第63条第３項第１号ニ規定スル薬局ヲ謂フ以下之ニ同ジ）又ハ
第29条ノ４第６項（
第31条ノ３第３項ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル支払ヲ受ケタル指定訪問看護事業者（同法
第88条第１項ニ規定スル指定訪問看護事業者ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ヲシテ其ノ支払ヒタル額ニ付返還セシムル外其ノ返還セシムル額ニ100分ノ40ヲ乗ジテ得タル額ヲ支払ハシムルコトヲ得
第26条 保険給付トシテ支給ヲ受ケタル金品ヲ標準トシテ租税其ノ他ノ公課ヲ課セズ
第27条 保険給付ヲ受クル権利ハ之ヲ譲渡シ、担保ニ供シ又ハ差押フルコトヲ得ズ 但シ年金タル保険給付ヲ受クル権利ヲ別ニ法律ノ定ムル所ニ依リ担保ニ供スル場合ハ此ノ限ニ在ラズ
第27条ノ２ 保険給付ヲ受クル権利ヲ有スル者ガ死亡シタル場合ニ於テ其ノ者ガ支給ヲ受クベキ保険給付ニシテ未ダ其ノ支給ヲ受ケザリシモノアルトキハ其ノ者ノ配偶者、子、父母、孫、祖父母又ハ兄弟姉妹ニシテ其ノ者ノ死亡当時生計ヲ同ジクシタル者ハ自己ノ名ニ於テ其ノ未支給ノ保険給付ノ支給ヲ請求スルコトヲ得
２ 前項ノ場合ニ於テ死亡シタル者ガ死亡前ニ其ノ保険給付ノ請求ヲ為サザリシトキハ同項ニ規定スル者ハ自己ノ名ニ於テ其ノ保険給付ヲ請求スルコトヲ得
３ 未支給ノ保険給付ヲ受クベキ者ノ順位ハ第１項ニ定ムル順序ニ依ルモノトス
４ 未支給ノ保険給付ヲ受クベキ同順位者ガ２人以上在ルトキハ其ノ一人ノ為シタル請求ハ全員ノ為ニ其ノ全額ニ付為シタルモノト看做シ其ノ一人ニ対シテ為シタル支給ハ全員ニ対シテ為シタルモノト看做ス
第27条ノ３ 本章ニ於テ最終標準報酬月額トハ被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ障害又ハ死亡ノ原因ト為リタル疾病又ハ負傷ノ発シタル日（
第11条ノ規定ニ依リ死亡シタルモノト推定セラレタル場合ニ在リテハ死亡ノ推定セラルル事由ノ生ジタル日）ノ属スル月ノ標準報酬月額ヲ謂フ
第27条ノ４ 政府ハ政令ノ定ムル所ニ依リ本章第２節、第３節及第７節第２款ニ規定スル保険給付ニ併セテ保険給付トシテ其ノ他ノ給付ヲ為スコトヲ得
第28条 被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ給付対象傷病ニ関シテハ左ニ掲グル療養ノ給付ヲ為ス
1．診察
2．薬剤又ハ治療材料ノ支給
3．処置、手術其ノ他ノ治療
4．居宅ニ於ケル療養上ノ管理及其ノ療養ニ伴フ世話其ノ他ノ看護
5．病院又ハ診療所ヘノ入院及其ノ療養ニ伴フ世話其ノ他ノ看護
6．自宅以外ノ場所ニ於ケル療養ニ必要ナル宿泊及食事ノ支給
２ 前項ノ給付ハ左ニ掲グル療養ニ係ル給付ヲ含マザルモノトス
1．食事ノ提供タル療養ニシテ前項第５号ニ掲グル療養ト併セテ行フモノ（医療法（昭和23年法律第205号）
第７条第２項第４号ニ規定スル療養病床ヘノ入院及其ノ療養ニ伴フ世話其ノ他ノ看護ニシテ当該療養ヲ受クル際65歳ニ達スル日ノ属スル月ノ翌月以後ナル被保険者又ハ被保険者タリシ者（以下特定長期入院被保険者等ト称ス）ニ係ルモノヲ除ク以下食事療養ト称ス）
2．左ニ掲グル療養ニシテ前項第５号ニ掲グル療養ト併セテ行フモノ（特定長期入院被保険者等ニ係ルモノニ限ル以下生活療養ト称ス）
イ 食事ノ提供タル療養
ロ 温度、照明及給水ニ関スル適切ナル療養環境ノ形成タル療養
3．評価療養（健康保険法
第63条第２項第３号ニ規定スル評価療養ヲ謂フ以下之ニ同ジ）
4．選定療養（健康保険法
第63条第２項第４号ニ規定スル選定療養ヲ謂フ以下之ニ同ジ）
３ 第１項ノ給付対象傷病ハ左ノ各号ニ掲グル被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ区分ニ従ヒ当該各号ニ規定スル疾病又ハ負傷トス
1．次号ニ掲グル者以外ノ被保険者 疾病又ハ負傷
2．後期高齢者医療ノ被保険者等タル被保険者 左ニ掲グル疾病又ハ負傷
イ 職務上ノ事由又ハ通勤ニ因ル疾病若ハ負傷又ハ之ニ因リ発シタル疾病
ロ 雇入契約存続中ノ職務外ノ事由（職務上ノ事由以外ノ事由（通勤ヲ除ク）ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ニ因ル疾病若ハ負傷又ハ之ニ因リ発シタル疾病（当該疾病又ハ負傷ニ付船員法
第89条第２項ニ規定スル療養補償ヲ受クルコトヲ得ルモノニ限ル）
3．被保険者タリシ者 被保険者ノ資格喪失前ニ発シタル疾病若ハ負傷又ハ之ニ因リ発シタル疾病
４被保険者タリシ者ノ職務外ノ事由ニ因ル前項第３号ニ規定スル疾病又ハ負傷ニ関スル療養ノ給付ニ付テハ健康保険法第３条第２項ニ規定スル日雇特例被保険者又ハ其ノ被扶養者ト為リタル場合ニ限リ其ノ資格喪失後ノ期間ニ係ル療養ノ給付ヲ為スコトヲ得 但シ船員法
第89条第２項ニ規定スル療養補償ヲ受クルコトヲ得ル場合ニ於ケル其ノ療養補償ニ相当スル療養ノ給付ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ
５ 第１項第１号乃至第５号ノ給付ヲ受ケントスル者ハ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ左ニ掲グルモノノ中自己ノ選定スルモノニ就キ之ヲ受クルモノトス
1．保険医療機関又ハ保険薬局
2．船員保険ノ被保険者ニ対シ診療又ハ調剤ヲ行フ病院若ハ診療所又ハ薬局ニシテ社会保険庁長官ノ指定シタルモノ
６ 第１項第６号ノ給付ヲ受ケントスル者ハ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ社会保険庁長官ノ指定シタル施設ノ中自己ノ選定スルモノニ就キ之ヲ受クルモノトス
７ 第１項第１号乃至第５号ノ給付（給付ノ中左ニ掲グル疾病又ハ負傷ニ関スルモノ及厚生労働大臣ノ定ムル療養ニ係ルモノヲ除ク）ハ介護保険法（平成９年法律第123号）
第48条第１項第３号ニ規定スル指定介護療養施設サービスヲ行フ同法
第８条第26項ニ規定スル療養病床等ニ入院中ノ者ニ対シテハ之ヲ為サズ
1．職務上ノ事由又ハ通勤ニ因ル疾病若ハ負傷又ハ之ニ因リ発シタル疾病
2．雇入契約存続中ノ職務外ノ事由ニ因ル疾病若ハ負傷又ハ之ニ因リ発シタル疾病（当該疾病又ハ負傷ニ付船員法
第89条第２項ニ規定スル療養補償ヲ受クルコトヲ得ルモノニ限ル）
第28条ノ２ 保険医療機関若ハ保険業局又ハ保険医若ハ保険薬剤師（健康保険法
第64条ニ規定スル保険薬剤師ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ガ船員保険ノ療養ノ給付ヲ担当シ又ハ船員保険ノ診療若ハ調剤ニ当ル場合ノ準則ニ付テハ同法
第70条第１項及
第72条第１項ノ規定ニ依ル厚生労働省令ノ例ニ依ル
２ 前項ノ場合ニ於テ同項ニ規定スル厚生労働省令ノ例ニ依リ難キトキ又ハ依ルコトヲ適当トセザルトキノ準則ニ付テハ厚生労働省令ヲ以テ之ヲ定ム
第28条ノ３ 第28条第５項ノ規定ニ依リ保険医療機関又ハ保険薬局ニ就キ給付ヲ受クル者ハ其ノ給付ヲ受クル際左ノ各号ノ区分ニ従ヒ当該給付ニ付第28条ノ４第２項又ハ第３項ノ規定ニ依リ算定セラルル額ニ当該各号ニ規定スル割合ヲ乗ジテ得タル額ヲ一部負担金トシテ当該保険医療機関又ハ保険薬局ニ支払フベシ 但シ其ノ者ガ船員法
第89条ニ規定スル療養補償ニ相当スル療養ノ給付ヲ受クルトキハ此ノ限ニ在ラズ
1．70歳ニ達スル日ノ属スル月以前ナル場合 100分ノ30
2．70歳ニ達スル日ノ属スル月ノ翌月以後ナル場合（次号ニ掲グル場合ヲ除ク） 100分ノ20
3．70歳ニ達スル日ノ属スル月ノ翌月以後ナル場合ニシテ政令ノ定ムル所ニ依リ算定シタル報酬ノ額ガ政令ヲ以テ定ムル額以上ナルトキ 100分ノ30
２ 前項ノ規定ニ拘ラズ保険医療機関又ハ保険業局ニ就キ給付ヲ受クル者ガ通勤ニ因ル疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ関スル療養ノ給付ヲ受クルトキハ厚生労働大臣ノ定ムル額ヲ当該保険医療機関又ハ保険薬局ニ支払フベシ
３ 保険医療機関又ハ保険薬局ハ一部負担金（第28条ノ３ノ３第１項第１号ノ規定ニ依ル措置ガ講ゼラレタルトキハ当該減額セラレタル一部負担金）ノ支払ヲ受クベキモノトシ保険医療機関又ハ保険薬局ガ善良ナル管理者ト同一ノ注意ヲ以テ其ノ支払ヲ受クベク努メタルニ拘ラズ仍療養ノ給付ヲ受ケタル者ガ当該一部負担金ノ全部又ハ一部ヲ支払ハザルトキハ社会保険庁長官ハ当該保険医療機関又ハ保険薬局ノ請求ニ依リ本法ノ規定ニ依ル徴収金ノ例ニ依リ之ヲ処分スルコトヲ得
第28条ノ３ノ２ 前条第１項ノ規定ニ依リ一部負担金ヲ支払フ場合ニ於テハ同項ノ一部負担金ノ額ニ５円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５円以上10円未満ノ端数アルトキハ之ヲ10円ニ切上グルモノトス
第28条ノ３ノ３ 社会保険庁長官ハ災害其ノ他ノ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ特別ノ事情アル被保険者又ハ被保険者タリシ者ニシテ保険医療機関又ハ保険薬局ニ
第28条ノ３第１項ノ規定ニ依ル一部負担金ヲ支払フコト困難ナリト認メラルルモノニ対シ左ニ掲グル措置ヲ講ズルコトヲ得
1．一部負担金ヲ減額スルコト
2．一部負担金ノ支払ヲ免除スルコト
3．保険医療機関又ハ保険薬局ニ対スル支払ニ代ヘテ一部負担金ヲ直接徴収シ其ノ徴収ヲ猶予スルコト
２ 前項ノ規定ニ依ル措置ヲ受ケタル被保険者又ハ被保険者タリシ者ハ
第28条ノ３第１項ノ規定ニ拘ラズ前項第１号ノ規定ニ依ル措置ヲ受ケタル被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ於テハ其ノ減額セラレタル一部負担金ヲ保険医療機関又ハ保険薬局ニ支払フヲ以テ足リ同項第２号又ハ第３号ノ規定ニ依ル措置ヲ受ケタル被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ於テハ一部負担金ヲ保険医療機関又ハ保険薬局ニ支払フコトヲ要サズ
３ 前条ノ規定ハ前項ノ一部負担金ノ支払ニ付之ヲ準用ス
第28条ノ４ 保険医療機関又ハ保険薬局ガ療養ノ給付ニ関シ社会保険庁長官ニ請求スルコトヲ得ル費用ノ額ハ療養ニ要スル費用ノ額ヨリ
第28条ノ３ニ規定スル一部負担金ニ相当スル額ヲ控除シタル額トス
２ 前項ノ療養ニ要スル費用ノ額ノ算定ニ付テハ健康保険法
第76条第２項ノ規定ニ依ル厚生労働大臣ノ定ノ例ニ依ルモノトシ之ニ依リ難キ場合又ハ依ルコトヲ適当トセザル場合ニ於ケル療養ニ要スル費用ノ額ハ厚生労働大臣ノ定ムル所ニ依リ之ヲ算定スルモノトス
３ 社会保険庁長官ハ保険医療機関又ハ保険薬局トノ契約ニ依リ当該保険医療機関又ハ保険薬局ガ療養ノ給付ニ関シ請求スルコトヲ得ル費用ノ額ニ付前項ノ規定ニ依リ算定セラルル額ノ範囲内ニ於テ別段ノ定ヲ為スコトヲ得
第28条ノ６ 第28条第５項第２号ニ掲グル病院若ハ診療所又ハ薬局ニ於テ行ハルル療養ノ給付及診療又ハ調剤ニ関スル準則ニ付テハ健康保険法
第70条第１項及
第72条第１項ノ規定ニ依ル厚生労働省令ノ例ニ依ルモノトシ之ニ依リ難キトキ又ハ依ルコトヲ適当トセザルトキノ準則ニ付テハ
第28条ノ２第２項ノ規定ニ依ル厚生労働省令ノ例ニ依ル
２ 第28条第５項第２号ニ掲グル病院若ハ診療所又ハ薬局ニ就キ療養ノ給付ヲ受クル者ハ其ノ給付ヲ受クル際
第28条ノ３ノ規定ノ例ニ依リ当該病院若ハ診療所又ハ薬局ニ一部負担金ヲ支払フベシ
第28条ノ７ 被保険者又ハ被保険者タリシ者（特定長期入院被保険者等ヲ除ク以下本条ニ於テ之ニ同ジ）ガ
第28条第３項ニ規定スル給付対象傷病ニ関シ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ同条第５項各号ニ掲グル病院又ハ診療所ノ中自己ノ選定スルモノニ就キ同条第１項第５号ニ掲グル療養ノ給付ト併セテ受ケタル食事療養ニ要シタル費用ニ付入院時食事療養費トシテ之ヲ支給ス
２ 入院時食事療養費ノ額ハ当該食事療養ニ付健康保険法
第85条第２項ノ規定ニ依ル厚生労働大臣ノ定ムル基準ノ例ニ依リ算定シタル費用ノ額（其ノ額ガ現ニ当該食事療養ニ要シタル費用ノ額ヲ超ユルトキハ当該現ニ食事療養ニ要シタル費用ノ額次項ニ於テ入院時食事療養費算定額ト称ス）ヨリ食事療養標準負担額（同条第２項ニ規定スル食事療養標準負担額ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ヲ控除シタル額トス
３ 前項ノ規定ニ拘ラズ船員法
第89条ニ規定スル療養補償ニ相当スル入院時食事療養費ノ額及
第28条ノ３第２項ニ規定スル疾病又ハ負傷ニ付テノ入院時食事療養費ノ額ニ付テハ入院時食事療養費算定額トス
４ 第１項ノ場合ニ於テハ社会保険庁長官ハ其ノ食事療養ヲ受ケタル者ガ当該病院又ハ診療所ニ対シ支払フベキ食事療養ニ要シタル費用ニ付入院時食事療養費トシテ被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ対シ支給スベキ額ノ限度ニ於テ被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ代リ当該病院又ハ診療所ニ対シ之ヲ支払フコトヲ得
５ 前項ノ規定ニ依リ病院又ハ診療所ニ対シ費用ヲ支払ヒタル場合ニ於テハ其ノ限度ニ於テ被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ対シ入院時食事療養費ヲ支給シタルモノト看做ス
６ 第28条第５項各号ニ掲グル病院又ハ診療所ハ食事療養ニ要シタル費用ニ付支払ヲ受クル際当該支払ヲ為シタル被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ対シ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ領収証ヲ交付スベシ
第28条ノ８ 特定長期入院被保険者等ガ
第28条第３項ニ規定スル給付対象傷病ニ関シ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ同条第５項各号ニ掲グル病院又ハ診療所ノ中自己ノ選定スルモノニ就キ同条第１項第５号ニ掲グル療養ノ給付ト併セテ受ケタル生活療養ニ要シタル費用ニ付入院時生活療養費トシテ之ヲ支給ス
２ 入院時生活療養費ノ額ハ当該生活療養ニ付健康保険法
第85条の２第２項ノ規定ニ依ル厚生労働大臣ノ定ムル基準ノ例ニ依リ算定シタル費用ノ額（其ノ額ガ現ニ当該生活療養ニ要シタル費用ノ額ヲ超ユルトキハ当該現ニ生活療養ニ要シタル費用ノ額次項ニ於テ入院時生活療養費算定額ト称ス）ヨリ生活療養標準負担額（同条第２項ニ規定スル生活療養標準負担額ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ヲ控除シタル額トス
３ 前項ノ規定ニ拘ラズ船員法第89条ニ規定スル療養補償ニ相当スル入院時生活療養費ノ額及第28条ノ３第２項ニ規定スル疾病又ハ負傷ニ付テノ入院時生活療養費ノ額ニ付テハ入院時生活療養費算定額トス
４ 健康保険法第64条、第73条、第76条第４項乃至第６項及第78条並ニ本法第28条第４項及第７項、第28条ノ２、第28条ノ４第３項、第28条ノ６第１項並ニ前条第４項乃至第６項ノ規定ハ第28条第５項各号ニ掲グル病院又ハ診療所ニ就キ受ケタル生活療養及之ニ伴フ入院時生活療養費ノ支給ニ関シ之ヲ準用ス
第29条 被保険者又ハ被保険者タリシ者ガ
第28条第３項ニ規定スル給付対象傷病ニ関シ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ同条第５項各号ニ掲グル病院若ハ診療所又ハ薬局（以下保険医療機関等ト称ス）ノ中自己ノ選定スルモノニ就キ評価療養又ハ選定療養ヲ受ケタルトキハ保険外併用療養費トシテ其ノ療養ニ要シタル費用ニ付之ヲ支給ス
２ 保険外併用療養費ノ額ハ第１号ニ規定スル額（当該療養ニ食事療養ガ含マルルトキハ当該額及第２号ニ規定スル額ノ合算額、当該療養ニ生活療養ガ含マルルトキハ当該額及第３号ニ規定スル額ノ合算額）トス
1．当該療養（食事療養及生活療養ヲ除ク）ニ付健康保険法
第86条第２項第１号ノ規定ニ依ル厚生労働大臣ノ定ノ例ニ依リ算定シタル費用ノ額（其ノ額ガ現ニ当該療養ニ要シタル費用ノ額ヲ超ユルトキハ当該現ニ療養ニ要シタル費用ノ額次項ニ於テ保険外併用療養費算定額ト称ス）ヨリ其ノ額ニ第28条ノ３第１項各号ノ区分ニ従ヒ同項各号ニ規定スル割合ヲ乗ジテ得タル額（療養ノ給付ニ係ル同項ノ規定ニ依ル一部負担金ニ付第28条ノ３ノ３第１項各号ノ規定ニ依ル措置ガ講ゼラルベキトキハ当該措置ガ講ゼラレタル場合ノ額）ヲ控除シタル額
2．当該食事療養ニ付健康保険法
第85条第２項ノ規定ニ依ル厚生労働大臣ノ定ムル基準ノ例ニ依リ算定シタル費用ノ額（其ノ額ガ現ニ当該食事療養ニ要シタル費用ノ額ヲ超ユルトキハ当該現ニ食事療養ニ要シタル費用ノ額次項ニ於テ入院時食事療養費算定額ト称ス）ヨリ食事療養標準負担額ヲ控除シタル額
3．当該生活療養ニ付健康保険法第85条の２第２項ノ規定ニ依ル厚生労働大臣ノ定ムル基準ノ例ニ依リ算定シタル費用ノ額（其ノ額ガ現ニ当該生活療養ニ要シタル費用ノ額ヲ超ユルトキハ当該現ニ生活療養ニ要シタル費用ノ額次項ニ於テ入院時生活療養費算定額ト称ス）ヨリ生活療養標準負担額ヲ控除シタル額
３ 前項ノ規定ニ拘ラズ船員法
第89条ニ規定スル療養補償ニ相当スル保険外併用療養費ノ額ニ付テハ当該療養ニ付保険外併用療養費算定額（当該療養ニ食事療養ガ含マルルトキハ当該保険外併用療養費算定額及入院時食事療養費算定額ノ合算額、当該療養ニ生活療養ガ含マルルトキハ当該保険外併用療養費算定額及入院時生活療養費算定額ノ合算額以下本条ニ於テ算定費用額ト称ス）トシ、
第28条ノ３第２項ニ規定スル疾病又ハ負傷ニ付テノ保険外併用療養費ノ額ニ付テハ算定費用額ヨリ同項ニ規定スル一部負担金トシテ支払フベキ厚生労働大臣ノ定ムル額ニ相当スル額ヲ控除シタル額トス
５ 第28条ノ３ノ２ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リ準用スル第28条ノ７第４項ノ場合ニ於テ算定費用額ヨリ当該療養ニ要シタル費用ニ付保険外併用療養費トシテ支給セラルル額ニ相当スル額ヲ控除シタル額ノ支払ニ関シ之ヲ準用ス
第29条ノ２ 社会保険庁長官ハ療養ノ給付、入院時食事療養費ノ支給、入院時生活療養費ノ支給若ハ保険外併用療養費ノ支給（以下本条ニ於テ療養ノ給付等ト称ス）ヲ為スコト困難ナリト認メタルトキ又ハ被保険者若ハ被保険者タリシ者ガ保険医療機関等以外ノ病院、診療所、薬局其ノ他ノ者ニ就キ診療、薬剤ノ支給若ハ手当ヲ受ケタル場合ニ於テ社会保険庁長官ガ已ムヲ得ザルモノト認メタルトキハ療養ノ給付等ニ代ヘテ療養費ヲ支給スルコトヲ得
第29条ノ３ 前条ノ規定ニ依リ支給スル療養費ノ額ハ当該療養（食事療養及生活療養ヲ除ク）ニ付算定シタル費用ノ額ヨリ其ノ額ニ
第28条ノ３第１項各号ノ区分ニ従ヒ同項各号ニ規定スル割合ヲ乗ジテ得タル額ヲ控除シタル額及当該食事療養又ハ生活療養ニ付算定シタル費用ノ額ヨリ食事療養標準負担額又ハ生活療養標準負担額ヲ控除シタル額ヲ標準トシテ社会保険庁長官之ヲ定ム
２ 前項ノ規定ニ拘ラズ船員法
第89条ニ規定スル療養補償ニ相当スル療養費ノ額ニ付テハ当該療養ニ付算定シタル費用ノ額ヲ、
第28条ノ３第２項ニ規定スル疾病又ハ負傷ニ付テノ療養費ノ額ニ付テハ当該療養ニ付算定シタル費用ノ額ヨリ同項ニ規定スル一部負担金トシテ支払フベキ厚生労働大臣ノ定ムル額ニ相当スル額ヲ控除シタル額ヲ標準トシテ社会保険庁長官之ヲ定ム
３ 前２項ノ費用ノ算定ニ関シテハ療養ノ給付ヲ受クベキ場合ニ於テハ
第28条ノ４第２項ノ費用ノ算定、入院時食事療養費ノ支給ヲ受クベキ場合ニ於テハ
第28条ノ７第２項ノ費用ノ算定、入院時生活療養費ノ支給ヲ受クベキ場合ニ於テハ第28条ノ８第２項ノ費用ノ算定、保険外併用療養費ノ支給ヲ受クベキ場合ニ於テハ
第29条第２項ノ費用ノ算定ノ例ニ依ル 但シ其ノ額ハ現ニ療養ニ要シタル費用ノ額ヲ超ユルコトヲ得ズ
第29条ノ４ 被保険者又ハ被保険者タリシ者ガ
第28条第３項ニ規定スル給付対象傷病ニ関シ指定訪問看護事業者ニ就キ指定訪問看護（健康保険法
第88条第１項ニ規定スル指定訪問看護ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ヲ受ケタルトキハ訪問看護療養費トシテ其ノ指定訪問看護ニ要シタル費用ニ付之ヲ支給ス
２ 前項ノ訪問看護療養費ハ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ社会保険庁長官ガ必要アリト認ムル場合ニ限リ支給スルモノトス
３ 指定訪問看護ヲ受ケントスル者ハ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ自己ノ選定スル指定訪問看護事業者ニ就キ之ヲ受クルモノトス
４ 訪問看護療養費ノ額ハ当該指定訪問看護ニ付健康保険法
第88条第４項ノ規定ニ依ル厚生労働大臣ノ定ノ例ニ依リ算定シタル費用ノ額ヨリ其ノ額ニ
第28条ノ３第１項各号ノ区分ニ従ヒ同項各号ニ規定スル割合ヲ乗ジテ得タル額（療養ノ給付ニ係ル第28条ノ３ノ３第１項各号ノ規定ニ依ル措置ガ講ゼラルベキトキハ当該措置ガ講ゼラレタル場合ノ額）ヲ控除シタル額トス
５ 前項ノ規定ニ拘ラズ船員法
第89条ニ規定スル療養補償ニ相当スル訪問看護療養費ノ額及
第28条ノ３第２項ニ規定スル疾病又ハ負傷ニ付テノ訪問看護療養費ノ額ニ付テハ前項ノ規定ニ依リ算定シタル費用ノ額トス
６ 第１項ノ場合ニ於テハ社会保険庁長官ハ其ノ指定訪問看護ヲ受ケタル者ガ当該指定訪問看護事業者ニ対シ支払フベキ当該指定訪問看護ニ要シタル費用ニ付訪問看護療養費トシテ被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ対シ支給スベキ額ノ限度ニ於テ被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ代リ当該指定訪問看護事業者ニ対シ之ヲ支払フコトヲ得
７ 前項ノ規定ニ依リ指定訪問看護事業者ニ対シ費用ヲ支払ヒタル場合ニ於テハ其ノ限度ニ於テ被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ対シ訪問看護療養費ヲ支給シタルモノト看做ス
８ 第28条ノ３ノ２ノ規定ハ第６項ノ場合ニ於テ第４項ノ規定ニ依リ算定シタル費用ノ額ヨリ当該指定訪問看護ニ要シタル費用ニ付訪問看護療養費トシテ支給セラルル額ニ相当スル額ヲ控除シタル額ノ支払ニ関シ之ヲ準用ス
９ 指定訪問看護事業者ハ指定訪問看護ニ要シタル費用ニ付支払ヲ受クル際当該支払ヲ為シタル被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ対シ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ領収証ヲ交付スベシ
10 指定訪問看護事業者ガ船員保険ノ指定訪問看護ヲ行フ場合ノ準則ニ付テハ健康保険法
第92条第２項ニ規定スル指定訪問看護ノ事業ノ運営ニ関スル基準（指定訪問看護ノ取扱ニ関スル部分ニ限ル）ノ例ニ依ルモノトシ之ニ依リ難キトキ又ハ依ルコトヲ適当トセザルトキノ準則ニ付テハ厚生労働省令ヲ以テ之ヲ定ム
11 第28条第１項各号ニ掲グル療養ハ指定訪問看護ヲ含マザルモノトス
第29条ノ５ 船員法
第89条ニ規定スル療養補償ニ相当スル療養ノ給付及入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費又ハ訪問看護療養費ノ支給ニ関シテハ左ノ各号ニ掲グル保険給付ノ区分ニ応ジ当該各号ニ定ムル額（
第31条ノ６第１項ノ規定ニ依リ支給セラレタル高額療養費又ハ第31条ノ７第１項ノ規定ニ依リ支給セラレタル高額介護合算療養費ノ中政令ノ定ムル所ニ依リ当該療養ニ係ルモノトシテ算定シタル額ニ相当スル額ヲ除ク）アルトキハ社会保険庁長官ハ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ当該額ヲ被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ対シ支払フモノトス
2．入院時食事療養費ノ支給
第28条ノ７第２項ニ規定スル入院時食事療養費算定額ヨリ其ノ食事療養ニ要シタル費用ニ付入院時食事療養費トシテ支給セラルル額ニ相当スル額ヲ控除シタル額
3．入院時生活療養費ノ支給 第28条ノ８第２項ニ規定スル入院時生活療養費算定額ヨリ其ノ生活療養ニ要シタル費用ニ付入院時生活療養費トシテ支給セラルル額ニ相当スル額ヲ控除シタル額
4．保険外併用療養費ノ支給
第29条第３項ニ規定スル算定費用額ヨリ其ノ療養ニ要シタル費用ニ付保険外併用療養費トシテ支給セラルル額ニ相当スル額ヲ控除シタル額
5．療養費ノ支給
第29条ノ３第１項又は第２項ノ規定ニ依リ控除セラレタル額
6．訪問看護療養費ノ支給
第29条ノ４第４項ノ規定ニ依リ算定シタル費用ノ額ヨリ其ノ指定訪問看護ニ要シタル費用ニ付訪問看護療養費トシテ支給セラルル額ニ相当スル額ヲ控除シタル額
２ 前項ノ規定ハ
第28条ノ３第２項ニ規定スル疾病又ハ負傷ニ関スル療養ノ給付及入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費又ハ訪問看護療養費ノ支給ニ関シ之ヲ準用ス
第29条ノ６ 被保険者又ハ被保険者タリシ者ガ療養ノ給付（保険外併用療養費ニ係ル療養ヲ含ム）ヲ受クル為病院又ハ診療所ニ移送サレタルトキハ移送費トシテ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ算定シタル額ヲ支給ス
２ 前項ノ移送費ハ厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ社会保険庁長官ガ必要アリト認ムル場合ニ於テ支給スルモノトス
第30条 被保険者又ハ被保険者タリシ者ガ被保険者ノ資格喪失前ニ発シタル疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ付療養ノ為職務ニ服スルコト能ハザルトキハ其ノ期間傷病手当金ヲ支給ス
２ 傷病手当金ノ額ハ左ノ区別ニ依ル金額トス
1．職務上ノ事由又ハ通勤ニ因ル疾病又ハ負傷ニ付テハ４月ノ範囲内ニ於テハ１日ニ付標準報酬日額（標準報酬月額ノ30分ノ１ニ相当スル額（其ノ額ニ５円未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ５円以上10円未満ノ端数アルトキハ之ヲ10円ニ切上グルモノトス）ヲ謂ヒ被保険者タリシ者ニ在リテハ被保険者ノ資格喪失当時ノ当該相当スル額ヲ謂フ以下之ニ同ジ）ノ全額、４月ヲ超ユル場合ニ於テハ１日ニ付標準報酬日額ノ100分ノ60ニ相当スル金額
2．職務上ノ事由又ハ通勤ニ因ル疾病又ハ負傷ニ関シ療養ノ給付、保険外併用療養費ニ係ル療養及訪問看護療養費ニ係ル療養ヲ受ケザルニ至リタル日以後１月ノ範囲内ニ於テハ１日ニ付標準報酬日額ノ100分ノ60ニ相当スル金額
3．職務外ノ事由ニ因ル疾病又ハ負傷ニ付テハ１日ニ付標準報酬日額ノ３分ノ２ニ相当スル金額（其ノ金額ニ50銭未満ノ端数アルトキハ之ヲ切捨テ50銭以上１円未満ノ端数アルトキハ之ヲ１円ニ切上グルモノトス）
３ 第19条ノ３ノ規定ニ依ル被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ係ル第１項ノ規定ニ依ル傷病手当金ノ支給ハ当該被保険者ノ資格ヲ取得シタル日ヨリ起算シ１年以上経過シタルトキニ発シタル疾病若ハ負傷又ハ之ニ因リ発シタル疾病ニ関シテハ之ヲ為サズ
４ 被保険者タリシ者ガ職務外ノ事由ニ因リ其ノ資格喪失前ニ発シタル疾病若ハ負傷又ハ之ニ因リ発シタル疾病ニ関シ第１項ノ規定ニ依リ其ノ資格喪失後ノ期間ニ係ル傷病手当金ノ支給ヲ受クルニハ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル日（第19条ノ３ノ規定ニ依ル被保険者ノ資格ヲ喪失シタル者ニ在リテハ其ノ資格ヲ取得シタル日）前ニ於ケル第17条ノ規定ニ依ル被保険者タリシ期間ガ其ノ日前１年間ニ於テ３月以上又ハ其ノ日前３年間ニ於テ１年以上ナルコト（第32条ノ３及第32条ノ４ニ於テ支給要件期間ト称ス）ヲ要ス
５ 傷病手当金ノ支給ハ高齢者の医療の確保に関する法律ノ規定ニ依リ傷病手当金ノ支給アリタルトキハ其ノ限度ニ於テ之ヲ為サズ
第30条ノ２ 職務上ノ事由又ハ通勤ニ因ル傷病手当金ハ同一ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ因ル障害ニ付厚生年金保険法（昭和29年法律第115号）ニ依ル障害厚生年金ガ支給セラルルトキハ当該傷病手当金ノ額ニ政令ヲ以テ定ムル率ヲ乗ジテ得タル額（其ノ額政令ヲ以テ定ムル額ヲ超ユルトキハ当該政令ヲ以テ定ムル額）ニ相当スル部分ノ支給ヲ停止ス 但シ当該傷病手当金ト同一ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ因ル障害ニ付障害年金ガ支給セラルル間ハ此ノ限ニ在ラズ
２ 職務上ノ事由又ハ通勤ニ因ル傷病手当金ハ同一ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ因ル障害ニ付障害年金ガ支給セラルルトキハ之ヲ支給セズ 但シ当該障害年金ノ額（当該障害ニ付厚生年金保険法ニ依ル障害厚生年金ガ支給セラルルトキハ当該障害年金ノ額ト当該障害厚生年金ノ額（当該障害厚生年金ト同一ノ支給事由ニ基キ国民年金法（昭和34年法律第141号）ニ依ル障害基礎年金ガ支給セラルルトキハ当該障害厚生年金ノ額ト当該障害基礎年金ノ額トノ合算額）トノ合算額）ニ付厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ算定シタル額ガ当該傷病手当金ノ額ヨリ小ナルトキハ其ノ差額ヲ支給ス
３ 職務外ノ事由ニ因ル傷病手当金ハ同一ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ因ル障害ニ付厚生年金保険法ニ依ル障害厚生年金ガ支給セラルルトキハ之ヲ支給セズ 但シ当該障害厚生年金ノ額（当該障害厚生年金ト同一ノ支給事由ニ基キ国民年金法ニ依ル障害基礎年金ガ支給セラルルトキハ当該障害厚生年金ノ額ト当該障害基礎年金ノ額トノ合算額）ニ付厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ算定シタル額ガ当該傷病手当金ノ額ヨリ小ナルトキハ其ノ差額ヲ支給ス
４ 傷病手当金ハ同一ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ因ル障害ニ付障害手当金又ハ厚生年金保険法ニ依ル障害手当金ガ支給セラルルトキハ当該障害手当金又ハ当該厚生年金保険法ニ依ル障害手当金ガ支給セラルル日ヨリ其ノ日以後当該傷病手当金ガ支給セラルルトスル場合ノ当該傷病手当金ノ額ノ合計額ガ当該障害手当金又ハ当該厚生年金保険法ニ依ル障害手当金ノ額（当該障害ニ付障害手当金及厚生年金保険法ニ依ル障害手当金ガ支給セラルル場合ニ於テハ其ノ合算額以下本項ニ於テ之ニ同ジ）ニ達スルニ至ル日迄ノ間之ヲ支給セズ 但シ当該合計額ガ当該障害手当金又ハ当該厚生年金保険法ニ依ル障害手当金ノ額ニ達スルニ至リタル日ニ於テ当該合計額ガ当該障害手当金又ハ当該厚生年金保険法ニ依ル障害手当金ノ額ヲ超ユルトキハ其ノ差額ヲ支給ス
５ 職務外ノ事由ニ依ル傷病手当金（
第19条ノ３ノ規定ニ依ル被保険者及被保険者タリシ者ガ受クルモノニ限ル）ハ国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法又ハ私立学校教職員共済法（昭和28年法律第245号）ニ基ク老齢又ハ退職ヲ支給事由トスル年金タル給付其ノ他ノ老齢又ハ退職ヲ支給事由トスル年金タル給付ニシテ政令ヲ以テ定ムルモノ（以下老齢退職年金給付ト称ス）ガ支給セラルルトキハ之ヲ支給セズ但シ当該老齢退職年金給付ノ額（当該老齢退職年金給付２以上アルトキハ当該２以上ノ老齢退職年金給付ノ額ノ合算額）ニ付厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ算定シタル額ガ当該傷病手当金ノ額ヨリ小ナルトキハ其ノ差額ヲ支給ス
６ 社会保険庁長官ハ前項ノ規定ニ依リ傷病手当金ノ支給ヲ行フニ付必要アリト認ムルトキハ老齢退職年金給付ノ支払ヲ為ス者（社会保険庁長官ヲ除ク）ニ対シ同項ノ老齢退職年金給付ノ支給状況ニ付必要ナル資料ノ提供ヲ求ムルコトヲ得
第31条 被保険者タリシ者ノ職務外ノ事由ニ因リ資格喪失前ニ発シタル疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ関スル療養ノ給付、入院時食事療養費ノ支給、入院時生活療養費ノ支給、保険外併用療養費ノ支給、訪問看護療養費ノ支給又ハ移送費ノ支給（以下本条ニ於テ療養ノ給付等ト称ス）ハ被保険者ノ資格ヲ喪失シタル日ヨリ起算シ６月ヲ経過シタルトキハ之ヲ為サズ 但シ雇入契約存続中ノ職務外ノ事由ニ因ル疾病又ハ負傷ニ付船員法第89条第２項ニ規定スル療養補償ニ相当スル療養ノ給付等ヲ受クル間ニ於テハ此ノ限ニ在ラズ
２ 前項ノ規定ニ依ル療養ノ給付等（船員法第89条第２項ニ規定スル療養補償ニ相当スル療養ノ給付等ヲ除ク）ハ左ノ各号ノ一ニ該当スルニ至リタルトキハ之ヲ為サズ
1．当該疾病又ハ負傷ニ付健康保険法第５章ノ規定ニ依リ療養ノ給付等若ハ家族療養費、家族訪問看護療養費若ハ家族移送費ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタルトキ又ハ高齢者の医療の確保に関する法律ノ規定ニ依リ療養ノ給付若ハ入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、訪問看護療養費若ハ移送費ノ支給ヲ受クルコトヲ得ルニ至リタルトキ
2．其ノ者ガ第17条ノ規定ニ依ル被保険者若ハ健康保険ノ被保険者若ハ此等ノ者ノ被扶養者、国民健康保険ノ被保険者又ハ後期高齢者医療ノ被保険者等ト為リタルトキ
３ 第１項ノ規定ニ依ル療養ノ給付等（船員法第89条第２項ニ規定スル療養補償ニ相当スル療養ノ給付等ヲ除ク）ハ当該疾病又ハ負傷ニ付健康保険法第５章ノ規定ニ依リ特別療養費又ハ移送費若ハ家族移送費ノ支給ヲ受クルコトヲ得ル間ハ之ヲ為サズ
４ 職務外ノ事由ニ因ル同一ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ発シタル疾病ニ関スル傷病手当金ノ支給ハ其ノ支給ヲ受ケタル日ヨリ起算シ３年ヲ経過シタルトキハ之ヲ為サズ
第31条ノ２ 被扶養者ガ保険医療機関等ノ中自己ノ選定スルモノニ就キ療養（
第28条第１項第６号ニ掲グル療養ヲ除ク）ヲ受ケタルトキハ被保険者ニ対シ家族療養費トシテ其ノ療養ニ要シタル費用ニ付之ヲ支給ス
２ 家族療養費ノ額ハ第１号ニ規定スル額（当該療養ニ食事療養ガ含マルルトキハ当該額及第２号ニ規定スル額ノ合算額、当該療養ニ生活療養ガ含マルルトキハ当該額及第３号ニ規定スル額ノ合算額）トス
1．当該療養（食事療養及生活療養ヲ除ク）ニ付算定シタル費用ノ額（其ノ額ガ現ニ当該療養ニ要シタル費用ノ額ヲ超ユルトキハ当該現ニ療養ニ要シタル費用ノ額）ニ左ノイ乃至ニニ掲グル場合ノ区分ニ従ヒ当該イ乃至ニニ定ムル割合ヲ乗ジテ得タル額トス
イ 被扶養者ガ６歳ニ達スル日以後ノ最初ノ３月31日ノ翌日以後ニシテ70歳ニ達スル日ノ属スル月以前ナル場合 100分ノ70
ロ 被扶養者ガ６歳ニ達スル日以後ノ最初ノ３月31日以前ナル場合 100分ノ80
ハ 被扶養者（ニニ定ムル被扶養者ヲ除ク）ガ70歳ニ達スル日ノ属スル月ノ翌月以後ナル場合 100分ノ80
ニ 第28条ノ３第１項第３号ニ掲グル場合ニ該当スル被保険者其ノ他政令ヲ以テ定ムル被保険者ノ被扶養者ガ70歳ニ達スル日ノ属スル月ノ翌月以後ナル場合 100分ノ70
2．当該食事療養ニ付算定シタル費用ノ額（其ノ額ガ現ニ当該食事療養ニ要シタル費用ノ額ヲ超ユルトキハ当該現ニ食事療養ニ要シタル費用ノ額）ヨリ食事療養標準負担額ヲ控除シタル額
3．当該生活療養ニ付算定シタル費用ノ額（其ノ額ガ現ニ当該生活療養ニ要シタル費用ノ額ヲ超ユルトキハ当該現ニ生活療養ニ要シタル費用ノ額）ヨリ生活療養標準負担額ヲ控除シタル額
３ 前項第１号ノ療養ニ付テノ費用ノ算定ニ関シテハ保険医療機関等ヨリ療養（評価療養及選定療養ヲ除ク）ヲ受クル場合ニ於テハ
第28条ノ４第２項ノ費用ノ算定、保険医療機関等ヨリ評価療養又ハ選定療養ヲ受クル場合ニ於テハ
第29条第２項第１号ノ費用ノ算定、前項第２号ノ食事療養ニ付テノ費用ノ算定ニ関シテハ
第28条ノ７第２項ノ費用ノ算定、前項第３号ノ生活療養ニ付テノ費用ノ算定ニ関シテハ第28条ノ８第２項ノ費用ノ算定ノ例ニ依ル
４ 第１項ノ場合ニ於テハ社会保険庁長官ハ其ノ療養ヲ受ケタル者ガ当該病院若ハ診療所又ハ薬局ニ対シ支払フベキ療養ニ要シタル費用ニ付家族療養費トシテ被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ対シ支給スベキ額ノ限度ニ於テ被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ代リ当該病院若ハ診療所又ハ薬局ニ対シ之ヲ支払フコトヲ得
５ 前項ノ規定ニ依リ病院若ハ診療所又ハ薬局ニ対シ費用ヲ支払ヒタル場合ニ於テハ其ノ限度ニ於テ被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ対シ家族療養費ヲ支給シタルモノト看做ス
７ 第28条ノ３ノ２ノ規定ハ第４項ノ場合ニ於テ療養ニ付第３項ノ規定ニ依リ算定シタル費用ノ額（其ノ額ガ現ニ療養ニ要シタル費用ノ額ヲ超ユルトキハ当該現ニ療養ニ要シタル費用ノ額）ヨリ当該療養ニ要シタル費用ニ付家族療養費トシテ支給セラルル額ニ相当スル額ヲ控除シタル額ノ支払ニ関シ之ヲ準用ス
第31条ノ２ノ２ 社会保険庁長官ハ
第28条ノ３ノ３第１項ニ規定スル被保険者又ハ被保険者タリシ者ノ被扶養者ニ係ル家族療養費ノ支給ニ付前条第２項第１号イ乃至ニニ定ムル割合ヲ夫々ノ割合ヲ超エ100分ノ100以下ノ範囲内ニ於テ社会保険庁長官ガ定メタル割合トスル措置ヲ講ズルコトヲ得
２ 前項ニ規定スル被扶養者ニ係ル前条第４項ノ規定ノ適用ニ付同項中「家族療養費トシテ被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ対シ支給スベキ額」トアルハ「当該療養ニ付算定シタル費用ノ額（其ノ額ガ現ニ当該療養ニ要シタル費用ノ額ヲ超ユルトキハ当該現ニ療養ニ要シタル費用ノ額）」トス此ノ場合ニ於テ社会保険庁長官ハ当該支払ヒタル額ヨリ家族療養費トシテ被保険者又ハ被保険者タリシ者ニ対シ支給スベキ額ヲ控除シタル額ヲ其ノ被扶養者ニ係ル被保険者又ハ被保険者タリシ者ヨリ直接徴収スルコトトシ其ノ徴収ヲ猶予スルコトヲ得
第31条ノ３ 被扶養者ガ指定訪問看護事業者ニ就キ指定訪問看護ヲ受ケタルトキハ被保険者ニ対シ家族訪問看護療養費トシテ其ノ指定訪問看護ニ要シタル費用ニ付之ヲ支給ス
２ 家族訪問看護療養費ノ額ハ当該指定訪問看護ニ付
第29条ノ４第４項ノ規定ニ依ル費用ノ算定ノ例ニ依リ算定シタル費用ニ第31条ノ２第２項第１号イ乃至ニニ掲グル場合ノ区分ニ従ヒ当該イ乃至ニニ定ムル割合ヲ乗ジテ得タル額（家族療養費ノ支給ニ付前条第１項又ハ第２項ノ規定ガ適用セラルベキトキハ当該規定ガ適用セラレタル場合ノ額）トス
第31条ノ４ 被扶養者ガ家族療養費ニ係ル療養ヲ受クル為病院又ハ診療所ニ移送サレタルトキハ被保険者ニ対シ家族移送費トシテ
第29条ノ６第１項ニ規定スル厚生労働省令ノ定ムル所ニ依リ算定シタル額ヲ支給ス
２ 第29条ノ６第２項ノ規定ハ家族移送費ノ支給ニ関シ之ヲ準用ス
第31条ノ５ 被保険者ガ其ノ資格ヲ喪失シタル際家族療養費ニ係ル療養若ハ家族訪問看護療養費ニ係ル療養若ハ高齢者の医療の確保に関する法律ノ規定ニ依リ之ニ相当スル給付ニ係ル療養又ハ介護保険法ノ規定ニ依ル居宅介護サービス費ニ係ル指定居宅サービス（同法第41条第１項ニ規定スル指定居宅サービスヲ謂ヒ療養ニ相当スルモノニ限ル）、特例居宅介護サービス費ニ係ル居宅サービス（同法第８条第１項ニ規定スル居宅サービスヲ謂フ）若ハ之ニ相当スルサービス（此等ノサービスノ中療養ニ相当スルモノニ限ル）、施設介護サービス費ニ係ル指定施設サービス等（同法第48条第１項ニ規定スル指定施設サービス等ヲ謂ヒ療養ニ相当スルモノニ限ル）、特例施設介護サービス費ニ係ル施設サービス（同法第８条第23項ニ規定スル施設サービスヲ謂ヒ療養ニ相当スルモノニ限ル）、介護予防サービス費ニ係ル指定介護予防サービス（同法第53条第１項ニ規定スル指定介護予防サービスヲ謂ヒ療養ニ相当スルモノニ限ル）若ハ特例介護予防サービス費ニ係ル介護予防サービス（同法第８条ノ２第１項ニ規定スル介護予防サービスヲ謂フ）若ハ之ニ相当スルサービス（此等ノサービスノ中療養ニ相当スルモノニ限ル）ヲ受クル被扶養者ガ引続キ当該疾病又ハ負傷及之ニ